多治見市議会 2022-03-02 03月02日－02号
これまでこの制度に関しては幅広く運用してまいりましたが、結構件数も多いということで今回の見直しの骨格といたしましては、当然のことながらこの条例の趣旨であります市民の権利、利益を保護するということは大事に守りつつ、より効率的な運用を目指すということの検討の中で、これまでの実績も踏まえながら是正請求の内容をある程度振り分けていきたいと、ほかの制度の運用も含めて振り分けていきたいなというふうに考えてございます
これまでこの制度に関しては幅広く運用してまいりましたが、結構件数も多いということで今回の見直しの骨格といたしましては、当然のことながらこの条例の趣旨であります市民の権利、利益を保護するということは大事に守りつつ、より効率的な運用を目指すということの検討の中で、これまでの実績も踏まえながら是正請求の内容をある程度振り分けていきたいと、ほかの制度の運用も含めて振り分けていきたいなというふうに考えてございます
増額の理由につきましては、令和４年度地方財政計画における地方消費税が2.9％の増額の見込みであること及び令和３年度の実績見込額を基に算出しております。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、新年度予算特別委員会に付託いたします。
はじめに、歳入ですが、１款 市税、１項 市民税を１億4,000万円増額する補正は、これまでの収納実績から個人所得割及び法人税割をそれぞれ増額することによるものです。 ４項 市たばこ税を1,850万円増額する補正は、増税の影響によるものであります。
これまでの運用実績を踏まえて、真に有効性の高い制度を目指したいと考えております。 ２の主な改正内容で、是正請求の対象については、行政手続法など他の制度と切り分けるとともに、具体的な利害を有しないものを除くことといたします。具体的な利益を有するかどうかの判断は難しいため、当面は、明らかなもの以外は審査会での判断をいただくという運用をしてまいります。
23ページ、４項市たばこ税は、2,538万8,000円減の４億4,619万7,000円、６項都市計画税は、2,571万3,000円減の９億3,195万1,000円、７項入湯税は、318万5,000円増の1,440万円をそれぞれ経済情勢や前年度の実績などを踏まえて見込み、市税全体といたしまして６億6,761万3,000円増の119億9,903万7,000円を見込んでいます。
また、国の産科医療補償制度の見直しのいきさつとその影響はとの質疑に対して、国において、これまでの実績等に基づき制度の検証・検討が行われた結果、補償対象基準及び保険料の掛金等が見直され、掛金が１万6,000円から１万2,000円に引き下げられた。
議第 100号 工事請負契約の締結について、プロポーザル方式による随意契約について質疑があり、優れた技術力、また十分な施工実績及び充実したアフターサポートを有しているメーカーを選ぶということと、市の意向を反映させるということも必要であるため、プロポーザル方式で行った。プロポーザル方式で選定した業者との契約締結は随意契約で行うものであるとの答弁がありました。
次に、議第８４号 指定管理者の指定については、飛騨高山まちの体験交流館の指定管理者を指定するもので、審査においては、株式会社ジエック経営コンサルタントを指定管理者とする理由はといった質疑に対し、指定管理者には４社が応募され、いずれもすばらしい提案であったが、ジエック経営コンサルタントについては、東海北陸圏で指定管理の実績があることと、会社の規模も非常に大きく、安定した経営が望めること、また、これまでにも
本年８月には、人事院より「一般職の国家公務員の給与については、民間の支給実績との較差を勘案し、現行の期末手当の支給月数を年4.45月分から0.15月分引き下げ、年4.30月分とする」旨の勧告がなされました。
平成30年度、令和元年度の実績から、土岐川河川清掃の状況はどうでしょうか。また、令和２年度、令和３年度の土岐川河川清掃は中止されましたが、まちが快適になるように、独自で清掃活動などを行ったものがあれば紹介してください。 要旨イです。土岐川河川清掃等における社会貢献活動の状況はどのようか。よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 経済部次長 山内雅彦君。
これまでの取組と実績がございます。最初の４は、子どもを妊娠中から３歳までの４年間でございますよね。よって私は、せめて対象者を妊娠されている方々、こちらまで市として拡大して対象を入れるべきではないかというふうにお願いをして提案したいというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。この給付金事業は今全国で注目されております。
そこで再質問ですが、市の職員が現状把握の上、農業委員から草刈りの指導をしていらっしゃると先ほど経済部長から答弁がありましたが、そういった文書で指導した実績と効果はどのような状況かお尋ねします。 ○議長（石田浩司君） 経済部長 長江信行君。 ◎経済部長（長江信行君） 昨年度は７件、それから今年度は11月末時点ですが、25件の文書指導を実施しています。
この理由といたしましては、平成27年４月から教職員入居の申込実績がなかったことや、南ヶ丘とか洞戸の教職員住宅で代替えすることが十分可能と判断し、移管したものでございます。 また、29年度につきましては、南ヶ丘教職員住宅２棟のうち南ヶ丘小学校に近いＢ棟の１室を火災などでお住まいをなくされた方への一時避難所として、福祉政策課を通じて貸出しを行っており、教職員住宅以外の用途利用も行っております。
こうしたことから、まず初めに、自然エネルギーの活用について、市のモデル事業としての熱利用と民間を主体とする発電による売電が、２７年度以降、これまでに一定数の取組実績を確認するところであります。 特に発電分野では、小水力や地熱の活用については、民間連携による取組と、まれな総合力を発揮した一部の地域住民での取組が結実したものであり、行政支援は十分でないものと私は評価しております。
最初に、（１）今年度のヒトパピローマウイルスワクチンの接種実績を教えてください。 ○議長（市川隆也君） 森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（森小百合君） それでは、今年度の接種実績についてお答えいたします。
市内における本年１１月末までの当該制度の利用実績は７件、融資額で２億６,５００万円となっております。 今後も県との連携による当該融資制度の周知をまずは図っていくということが重要というふうに考えております。
昨年11月１日のオープンから、本年10月末までの実績でございますが、営業日数につきましては、年末年始の休業や施設のメンテナンス日を除き、347日となっております。 利用状況につきましては、出店相談が延べ件数で929件、来場者が延べ人数で２万4,955人という実績でございます。これら本町ＢＡＳＥの利用状況や来場者等の実績を見ると、当初の予想よりは多くの方に御利用いただけていると考えています。
２点目ですが、地方自治法施行令第１６７条の２、第１項第３号によるシルバー人材センターからの役務の提供による契約の件数と、その実績についてお伺いいたします。 ○議長（中筬博之君） 上田財務部長。 〔財務部長上田和史君登壇〕 ◎財務部長（上田和史君） まず、前提といたしまして、シルバー人材センターとの契約形態には、請負契約と派遣契約の２種類がございます。
また、別室登校等の遠隔で授業を配信したというようなケースでございますが、これにつきましては、例えば相談室等の別室で授業に参加した児童・生徒は、小学校で４名、中学校で４名というような実績がございます。また、自宅から授業に参加した児童・生徒数におきましては、小学校１名というような実績。
令和元年度の事業実績。不登校生徒に対し、学校・他の教育委員会、関係機関等と連携して、当該児童生徒や保護者へ働きかけ、19名の小中学生が通級できるようになりました。その内11名が学校復帰することができました。 すばらしい評価だと思っております。もちろん、教育委員会の評価もＡと。しかし、今年はどうしてＣ評価なのでしょうか。 そこで、要旨アです。豊かな心の育成がＣ評価である理由はどのようか。