多治見市議会 2022-06-16 06月16日-03号
〔副市長 佐藤喜好君登壇〕 ◎副市長(佐藤喜好君) 私からは、森林環境譲与税の活用実績と市民周知についてお答えいたします。 まず、ハード的には令和元年度と令和2年度で潮見の森の林道舗装整備を行い、さらに令和2年度では潮見の森の間伐や笠原地区の林地台帳整備を行っています。 また、令和3年度では諏訪町、廿原町、三の倉町の林地台帳整備や、笠原町の一部で森林経営管理意向調査を実施いたしました。
〔副市長 佐藤喜好君登壇〕 ◎副市長(佐藤喜好君) 私からは、森林環境譲与税の活用実績と市民周知についてお答えいたします。 まず、ハード的には令和元年度と令和2年度で潮見の森の林道舗装整備を行い、さらに令和2年度では潮見の森の間伐や笠原地区の林地台帳整備を行っています。 また、令和3年度では諏訪町、廿原町、三の倉町の林地台帳整備や、笠原町の一部で森林経営管理意向調査を実施いたしました。
昨年度は、心理士等の訪問や面談等を含めて20数件の実績があり、不登校等の傾向に改善が見られるケースも出てきました。今後も子ども家庭課との連携を充実させ、より適切な支援につなげてまいります。 以上でございます。 ○議長(長屋和伸君) 5番 浅野典之君。
この施設の利用実績は、それから2つ目に、今後、利用促進にどのような手だてが取られるのか、2つ質問いたします。 ○議長(長屋和伸君) 当局の説明を求めます。 武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君) それでは、1番の利用実績はについてお答えいたします。
農林水産省は22年度産の主食用米の作付面積について、37道府県が前年実績から減らす意向だとする4月末時点の調査結果を発表しました。
直近3か年の年間利用実績は、平成30年度、49人、31年度、59人、令和2年度、57人と増加傾向が見られ、地域ケア会議などでは、軽度生活援助の利用ができず、民間事業所を利用した旨の意見を確認していることから、本事業のニーズが高まってきているものの、派遣依頼の全てに対応できていない状況であると捉えております。
1つ例を挙げますと、例えば文化創造センター アーラのホームページにも記載があります、東濃高校でのつながりをつくるコミュニケーションワークショップによる実績を紹介させていただきたいと思います。 2012年、東濃高校でのつながりをつくるコミュニケーションワークショップは、プロジェクト始動前年までの5年間で実に中途退学者数が197名、年平均40名でした。
これまでそういった誘致の実績はあるかどうか、これが1点目です。 2点目に、その誘致に関して積極的な誘致活動をしているかどうか。 3点目に、これからの展望として誘致の見込みがあるかどうか。この3点をお聞きします。 ○議長(石田浩司君) 経済部長 長江信行君。 ◎経済部長(長江信行君) この東京23区からの移転については、実績はありません。これは県内もありません。
7番の過年度返還金は、子育て世帯臨時特別給付金の令和3年度実績が確定したために一部余分になった分を国へ返していくというものでございます。 8番の民間保育所施設整備事業助成費は、民間保育所整備に伴う補助金の増額と子育て安心プラン採択による当市一般財源の負担が軽減をされるというものでございます。 10番の予防接種費は、子宮頸がんワクチンに係る市民講演会の費用でございます。
対象者につきましては、60歳以上の人は2回目のワクチン接種時の実績を基に、基礎疾患を有する人等は国から示されている算定方法、こちらによりまして推計をしております。本市におきましては、接種人数を4万人と見込んで事業費を積算しております。 なお、事業実施に当たりましては、全額国費を充当して行います。 国費の内容ですが、補正予算書の2ページの歳入を御覧ください。 国庫支出金3億円の増額です。
また、平成25年から現在までに朝日保育園のほうに通われた実績はといった質疑に対し、休止から現在までで、9名のお子さんが高根地域から通園されているといった答弁がありました。
予算積算はこれでよいのかの問いに対し、当該事業は、創業は最大500万円、第二創業では最大300万円の補助金を交付するものだが、過去2年における実績は3件であり、これをベースに積算した結果、必要額を満たしていると考えるとの答弁がありました。 次に、土木費の県単急傾斜地崩壊対策事業について、急傾斜地の工事は、受益者が分担金を負担することになるが、今回の工事の受益者は何軒か。
具体的には、各担当課にて検証を行った後、関係所属長で構成する庁内検討委員会や庁議にて、施策体系ごとの目標指標及び市民アンケートによる目標指標の実績から現状分析を行い、今後の方向性と課題を整理していきます。
2、近年の災害対策本部設置の実績。 3、多治見市建設工業会防災隊等との協力体制について。 4、実施中のパブリック・コメントの結果。 5、平成23年以降の災害から得られた知見。 この5つを伺いたいと思います。
国の要綱において、補助金は職員の賃金改善とその賃金改善に伴い増加する法定福利費などの事業主負担分に全額充てることとされておりまして、運営法人から提出されました補助金の実績報告書で確認を行いますので、補助金は全て処遇改善に反映されます。 最後に10月以降の対応です。 10月以降は、子ども・子育て支援交付金を活用して、引き続き補助を行います。この交付金は、国が3分の1、県が3分の1です。
このような対応をお願いする中で、コロナ禍により増減した費用、増減した収入がそれぞれあるため、支出見込額とコロナ関連経費も含めた支出実績との差額である支出減少分と、収入見込額と収入実績との差額である収入減少分を踏まえ、それぞれの団体で赤字とならないよう指定管理料の年度末精算を行うこととしております。 また、清算に当たっては過去実績を踏まえるなど、施設運営の実態に即して対応することとしております。
本市におきましては、ナッジ理論を意識、あるいは応用した施策や行動喚起、研究実績はあるでしょうか。 2番目、ナッジ理論は、法令による規制や補助金による誘導とは異なる新たな行政手段として注目されていますが、本市において、その手法の周知や活用についてどのように考えておられるでしょうか。
先ほど言いましたように全国でのオンライン授業の実績が少ないということでしたけれども、今年度、コロナの対策でオンライン授業も多少あったと思うんですけれども、どのような内容で実施されたのか、また、その内容や、タブレット端末配付によって運用や使用について課題はなかったのかどうかお聞かせください。 ○副議長(伊東寿充君) 田中教育委員会事務局長。
引き続きストックマネジメント計画において、令和11年度まで計画的に修繕が行われると思いますが、長寿命化計画での実績評価はどのようにお考えでしょうか。 2つ目の質問です。 令和2年度から、ストックマネジメント計画において、初年度の投資計画の金額と単年度実績に大きな乖離があります。国の補助金の関係が大きな要因ではありますが、計画自体に見直し等の変更の必要性はあるのでしょうか。
この実績につきましては、令和3年までの27年間で、153名の方を卓越技能者として表彰しております。また、この表彰制度は、岐阜県が表彰する卓越技能者制度、厚生労働大臣が表彰する現代の名工へとつながるものとして位置づけております。 この取組が、本市の職人の技能に対する評価が高まるとともに、技能者自身が誇りを持ち、この卓越技能者に憧れ、職人を目指す人が増えるよう、取組を継続してまいります。
また、現在までの整備実績として、令和2年度は舗装補修面積が約4万1,000平方メートルで、対前年度比で約1.5倍、側溝補修延長が約480メートルで、同じく対前年度比で約1.5倍、区画線延長が約38キロメートルで、同じく対前年度比で1.9倍となっております。