多治見市議会 2022-06-02 06月02日－02号
もう外国人のツアー客を呼び戻そうとしている、マスクを外してもいいって国の大臣が言い始めている。 こういうようなことからすれば、コロナ禍で経済界が疲弊している状況からかなり動きが始まっている、そこの中で限られた財源、特に国費をどういうふうに使っていくのか。こういうようなことを検討した結果、従来のように自分たちが手を挙げる、あるいはここに援助をしてほしい、そういったところに積極的に使っていく。
もう外国人のツアー客を呼び戻そうとしている、マスクを外してもいいって国の大臣が言い始めている。 こういうようなことからすれば、コロナ禍で経済界が疲弊している状況からかなり動きが始まっている、そこの中で限られた財源、特に国費をどういうふうに使っていくのか。こういうようなことを検討した結果、従来のように自分たちが手を挙げる、あるいはここに援助をしてほしい、そういったところに積極的に使っていく。
１月から４月までのサンプル調査による外国人宿泊数につきましても、前年同期比の１３３.１％の増加となりました。 土日を中心に国内観光客の人出は徐々に戻ってきている状況ではございますが、インバウンドについては、入国制限が緩和されたものの、回復には一定の時間がかかると見込んでおります。国や県の動向に注視しながら、新しい生活様式の徹底による感染防止と社会経済活動の両立に努めてまいります。
増加する自立支援給付費への対応や、外国籍市民のさらなる情報共有を図るための取組など、市民生活に寄り添った予算であることがうかがえます。 こうした重点方針への取組とは別に、いまだ終息しない新型コロナウイルス感染症対策にもしっかり対応できる予算が確保されております。
外国でも、子どもが学校へ登校する前に検査をして、陽性の場合は、登校しない、そして感染者を出さない取組がされて成功されているそうです。近くでは、飛騨市では市民の方にチラシを届け、いつでもどこでも無料で検査をすることができるようになっています。その反映かと思われますが、感染者がゼロの日が何日もあります。飛騨市と高山市と隣り合わせです。コロナの感染拡大防止に一日も早い取組をするべきだと考えます。
東濃地方では、恵那市が観光を楽しんでいただくため、Wi-Fi整備やトイレの洋式化、多言語での案内看板整備、外国語パンフレットの作成などのインフラ整備を進めています。また、恵那市の道の駅、くしはら温泉ささゆりの湯など、市内の観光施設のリニューアルによる誘客強化にも取り組んでいるそうです。
特別支援学級以外の学習支援や外国籍児童生徒への活用も含めてお答えください。 ８つ目です。文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想に対し、学校を支援するためのＩＣＴ活用教育アドバイザーやＧＩＧＡスクールサポーターなどの制度を用意していますが、中でも、新学習指導要領に即した学びを実現するために、ＩＣＴ支援員の配置を推奨し、2022年までに４校に１人を配置することを目指しています。
１つは先ほど言いました市長の発議に対して議会の承認を必要とする、それともう１つが外国人の投票権を市からの提案はあったわけですけど、排除したと。その当時の総務部長は、非常に一貫して「税を納めとる市民が市の重要事項を決定するに排除する理由はない」と明確に述べられておりましたが、それは私はそのとおりだと思っています。
こういったことを含めると、やはり、外国の資本がこういったビジネスを求めて山林を買占めに走るというような状況は十分に考えられるわけでありますが、高山でも、表にはなかなか出てこないんですけど、現実にあるのではないかというふうに思っています。
この国際化促進事業としましては、多治見市におみえの外国人のための講座とか、あと市民のための国際理解講座、そういったものに主に使ってございます。 ○議長（石田浩司君） 13番 若尾敏之君。 ◆１３番（若尾敏之君） 市長の言っていただいたことは十分理解しておるつもりですが、今回運用についていろいろ疑問点が出たのでお伺いをさせていただきました。 １点だけ、防犯カメラについて。
また、外国籍市民の方の感染が多発したことから、外国籍市民との相互理解における新たな課題が見つかりました。これを機に（仮称）外国籍市民キーパーソン会議を設置するなど、新型コロナウイルス感染症の課題に限らず、幅広い分野で相互理解を深めてまいりたいと考えております。 さて、本年は市制施行40周年に当たります。
また、高山市内における外国人宿泊者数は２,９９３人となり、前年と比べて１０万５,７２７人、９７.２５％の減少となったところでございます。 高山市内における観光消費額につきましては、約４０１億円となり、前年と比べて約６５億円、１４％減少いたしました。 観光客数、観光消費額の減少は市内経済へ大きな影響を与えており、深刻かつ重要な課題となっております。
私たちの暮らす地域社会は、外国人住民の方や外国人旅行者の方々と共に生活を営む「多文化共生」の時代を迎えていると思います。言葉や文化の異なる私たちがお互いを尊重して、地域で生きていく上で考えておくべきことは多くありますが、中でも防災・減災をめぐるコミュニケーションの方法だと思います。
もう外国においては、このいわゆるアニマルウエルフェア、快適性に配置した家畜の育養管理がされた食材を率先して買うんだと。スーパーにもそういうものが置かれているという状況であることは農政部も御存じだというふうに理解しておりますので、ぜひともそうしたところからの政策についても少し配慮をしていただければなというふうに考えています。 それでは、最後の質問とさせていただきます。
そんな少し明るい兆しが見え始めたときに、またさらに感染力の強いと言われるオミクロン株が早々に日本でも確認され、外国人の新規入国の原則停止を始めました。感染拡大の防止策も注視していかなければなりません。政府の政策実行へ全力を挙げてもらえる意気込みに大いに期待したいところであります。
総務省のデータでは、日本に在住の外国人登録者は２０１９年に過去最高の約２１５万人、総人口に占める割合は１.６９％と言われ、１０年間で約１.５倍に増加をしております。 我が国の在留外国人は、人数の増加とともに様々な国から日本に来ており、多国籍化している現状です。
また、外国籍児童・生徒の中には、まだ日本語の習得が十分でなく、通訳サポーターの支援を受けている子もおり、独りで使えない可能性もあります。様々な家庭環境が考えられるので、保護者の方へもタブレットの使い方を伝えるなど協力をお願いしております。 ２点目は、子供や教師の負担感です。 通常の授業と比較して、オンライン授業は子供同士の関わりが制限されます。
今回のテーマは、外国籍市民への行政情報伝達について、外国籍の子供たちの就学状況についてであり、２つのグループに分かれ１時間ほど意見交換を行いました。 参加者は、委員会の委員に加え、派遣事業者、ばら教室ＫＡＮＩ室長、国際交流協会、教育研究所、外国籍市民の代表の方、人づくり課の職員の方等17人で行いました。
もう一つ、総合計画の中に位置づけられた大方針に基づいて仕事をしており、現在は外国人研究生も募集しているとの答弁がございました。
しかし、最近は、例えば、アパートに住む若者世帯や外国人が増加し、自治会に参加されていない方も増え、コロナの影響もあってお隣さんのことが良く分からないという現状が往々にしてあるようになってきました。 要支援者の支援を考えたときに、やはり自治会活動をもう一度見つめ直し、適切な支援が必要であるように感じます。更に個別計画策定には、個人情報公開範囲をぜひ検討していただきたいと私は思っています。
可児市の場合、外国籍市民を含み生活保護受給世帯が増加をし、生活保護世帯は前年対７月比で見比べますと９世帯21人増加をしております。 コロナ禍での医療の受診控えで医療扶助費自体は例年より下がったものでありますが、厚生労慟省は概算医療費を前年度比でマイナス3.2％と公表し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う受診控えが影響していると分析をしました。