瑞浪市議会 2021-08-30 令和 3年第3回定例会（第1号 8月30日）
本条例の制定につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正され、個人番号カードの発行主体である地方公共団体情報システム機構が個人番号カード再発行に係る手数料の徴収主体として位置づけられたことに伴い、個人番号カードの再交付手数料に係る規定を削除するため、所要の改正を行うものでございます。 議案資料４ページの新旧対照表をご覧ください。
本条例の制定につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正され、個人番号カードの発行主体である地方公共団体情報システム機構が個人番号カード再発行に係る手数料の徴収主体として位置づけられたことに伴い、個人番号カードの再交付手数料に係る規定を削除するため、所要の改正を行うものでございます。 議案資料４ページの新旧対照表をご覧ください。
議第65号 多治見市手数料条例の一部を改正するについて、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの再交付手数料を徴収することによる窓口での取扱いの変化についての質疑があり、個人番号カードの交付を初めて受けるときの手数料は必要ないが、紛失等により個人番号カードの再交付を受けるときの再交付手数料は 800円必要である。
この政令改正の趣旨は、他の地方公共団体による条例改正が進まないことが理由であり、社会的な事情や状況等の変化が理由ではないことから、市では引き続き誰にもやさしいまちづくりを推進し、安全な施設利用のため階段の手すり設置等、現行と同等の基準を維持するため、所要の改正を行おうとするものです。 施行期日は本年１０月１日からとしております。 以上で説明を終わらせていただきます。
いわゆるマイナンバー法の改正により、Ｊ－ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構がマイナンバーカードの発行手数料を徴収することとされました。現在、カードの発行手数料については、当初分は無料、再発行分は市が 800円を徴収しておりますが、法改正に伴い、再発行手数料の規定を削除するものでございます。 施行日は法の施行日と同じ令和３年９月１日で、会期途中での施行が必要となってまいります。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定による令和２年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告、地方自治法第243条の３第２項の規定による出資法人の経営状況説明書及び可児市債権管理条例第11条第２項の規定による放棄した債権の報告が、市長から提出されましたので配付いたしました。
議第53号 羽島市手数料条例の一部を改正する条例については、これまで個人番号カードの発行主体は地方公共団体でしたが、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の公布により、個人番号カード再交付の額を地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳが定めることができることになりました。国はＪ－ＬＩＳへの関与を強化し、国がシステムを一元管理しシステムの統一、標準化を進めようとしております。
外交・防衛に関することは国の専権事項であり、地方公共団体の議会が所管する事項ではないという理由からも、意見書の提出には賛成しかねます。 これらの理由から、本請願書に対して反対と判断するに至りました。 重ねてではありますが、核兵器の廃絶、世界平和の実現という願いは、請願者の皆様と同じ思いです。
外交・防衛に関することは国の専権事項であり、地方公共団体の議会が所管する事項ではないという理由からも、意見書の提出には賛成しかねます。 これらの理由から、本請願書に対して反対と判断するに至りました。 重ねてではありますが、核兵器の廃絶、世界平和の実現という願いは、請願者の皆様と同じ思いです。
また、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインには、「地方公共団体の準備状況や対策について、住民とも情報共有し、災害時におけるトイレの「自助・共助」の取り組みの推進も忘れてはならない」と記載があります。準備状況や対策の情報発信も併せて、啓発を行っていただければと思います。 次に、簡易トイレ等から排出される災害廃棄物についてお尋ねします。
また、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインには、「地方公共団体の準備状況や対策について、住民とも情報共有し、災害時におけるトイレの「自助・共助」の取り組みの推進も忘れてはならない」と記載があります。準備状況や対策の情報発信も併せて、啓発を行っていただければと思います。 次に、簡易トイレ等から排出される災害廃棄物についてお尋ねします。
また、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律において、「国及び地方公共団体は、消防団員の処遇の改善を図るため、出動、訓練その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう、必要な措置を講ずるものとする」とされていることからも、消防団員の処遇改善は、士気向上や家族等の理解につながり、ひいては消防団員の確保にも資することから、本市消防団員の報酬額の見直しについて取り組んでまいります
また、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律において、「国及び地方公共団体は、消防団員の処遇の改善を図るため、出動、訓練その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう、必要な措置を講ずるものとする」とされていることからも、消防団員の処遇改善は、士気向上や家族等の理解につながり、ひいては消防団員の確保にも資することから、本市消防団員の報酬額の見直しについて取り組んでまいります
議第５４号 高山市手数料条例の一部を改正する条例については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い改正するもので、審査においては、改正の背景といった論点からの質疑に対し、マイナンバーカードはデジタル社会を支える基盤となるもので、国の責任においてシステムの安定性をさらに高める必要があることから、今回の法改正により、地方公共団体情報システム機構がカードを発行する主体
別表６の項第９号関係は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号カード発行の業務が地方公共団体情報システム機構の業務とされたため、個人番号カードの再交付に関する規定を削除するものでございます。 また、それぞれの事項の施行日を附則において規定しております。 以上で説明を終わります。 ○委員長（仙石浅善君） 以上で説明は終わりました。
さきの通知には、各地方公共団体においても、常勤職員・非常勤職員を問わず、有給の特別休暇とするとともに、職員の休暇の取得についても格段の御配慮をいただきたいと書かれています。安心して休める環境整備が必要です。全職員を対象に特別有給休暇「ワクチン休暇」を導入する考えについて伺います。 ○議長（川嶋一生君） 市長公室長 平工泰聡君。
これを受けて政府では、地方公共団体のＬＩＮＥ利用調査を行いました。この調査では、地方公共団体ではＬＩＮＥの業務利用が64.8％（1,158団体）、業務数は3,192業務で、住民の個人情報を扱う業務も719業務（22.5％）あったということです。こうした業務に対し政府では、ＬＩＮＥサービスの利用検討時に確認すべき事項、ガイドラインを定めました。
次に、２番目の御質問、再発行手数料の額は発行主体が決めるのかという御質問でございますが、議員御指摘のとおり、発行主体となる地方公共団体情報システム機構が決めることになります。このことは、第204回国会において行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正、これにより、機構が定める額の手数料を徴収することができるというふうに改正されました。
◎企画総務部長（大矢貢君） 地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するためという財政調整基金の趣旨にのっとり、令和２年度当初予算の財源や新型コロナウイルス感染症対策のために活用した結果と認識をしております。以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川嶋一生君） ７番 杉山元則君。
そこで、女性や女児の健康や尊厳に関わる重要な課題であるとして、地方公共団体が行う女性や女児への生理用品の提供を、地域女性活躍推進交付金で支援するとしております。 生理の問題は女性特有の現象ではありますけれども、社会の問題として捉える必要があります。子供たちが安心して学校生活が送れるように、生理用品のトイレ個室への配備について、検討を重ねていただきたいというふうに考えるものであります。
また、携帯ショップがない市町村では、地元のＩＣＴ企業、社会福祉協議会、シルバー人材センターなどが地方公共団体と連携し、公民館等で講習会を実施することとしております。 市では、こうした事業の情報を捉えて、国や事業実施主体と連携することで、高齢者の方のニーズに応じた対応、対策を検討してまいります。 以上です。 ○議長（糟谷玲子君） ６番 原 一郎さん。