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該当会議一覧

瑞浪市議会 2022-03-18 令和 4年第1回定例会(第6号 3月18日)

自治体内弁護士に対する評価は総じて高く、日本弁護士連合会が行ったアンケート調査によると、弁護士職員として採用した地方公共団体からは、「これまで気づかなかった多くの法的問題が職員として常駐する弁護士への日常的な法律相談を通じて顕在化し、リスク管理紛争予防につながる」といった回答や、「顧問弁護士との連携や役割分担を通じて、これまで以上に顧問弁護士を有効活用できる」、「政策の企画・立案・実行・運用の各場面

高山市議会 2022-03-09 03月09日-02号

林政部長東野敏朗君登壇〕 ◎林政部長東野敏朗君) 地域おこし協力隊制度は、都市部等から過疎地域等条件不利地域に移住し、地方公共団体地域おこし協力隊員として委嘱し、おおむね3年間地域に居住し地域の方々と協力して地域活動を行うもので、市では平成21年度から平成25年度までの5年間、同様の目的集落支援制度も含めて、6つの支所地域で計12名の受入れをしました。 

可児市議会 2022-03-09 令和4年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2022-03-09

令和4年2月8日の地球温暖化対策推進法改正案が閣議決定されましたが、市町村は、地方公共団体実行計画区域施策編)に適合する事業については、その円滑な事業化に向け、行政手続面から協力を行うものとする。また、国や都道府県は、当該事業円滑化のために、エネルギー施策と連携して、行政手続円滑化市町村に対する必要な情報提言、助言、そのほかの援助を行うよう努めるものとするとされています。

関市議会 2022-03-02 03月02日-03号

本市では、本年度から在宅勤務の試行をしておりまして、J-LIS地方公共団体情報システム機構が無償提供するテレワークシステムを利用することで、自宅から庁内ネットワークにアクセス可能な環境を整えています。  そこで、本年度令和年度テレワーク実績を申しますと、2月4日現在でございますけれども、延べ734人、1日平均で約3人がテレワークを実施しております。  

瑞浪市議会 2022-02-25 令和 4年第1回定例会(第2号 2月25日)

条例制定につきましては、「地方公共団体手数料標準に関する政令の一部を改正する政令」の公布に伴い、所要の改正を行うものでございます。  議案資料の15ページから17ページ、新旧対照表の16ページをご覧ください。  別表11の部、7の項中の手数料金額「11万円」を「9万8,000円」に改め、同部、9の項中の手数料金額「1万7,000円」を「1万5,000円」に改めるものでございます。  

多治見市議会 2022-02-22 02月22日-01号

令和4年2月から保育士幼稚園教諭等賃上げを行った民間事業者地方公共団体に対して、国が補助金交付交付税措置を講じることとされました。 本市においては、人材確保目的から、国からの財源が保障される限りにおいて、正規職員及び会計年度任用職員賃上げを行うことといたします。 その方法は、給料調整額によることとして、条例改正では、会計年度任用職員に対する給料調整額の条項を追加いたします。 

高山市議会 2021-12-09 12月09日-03号

マイナンバーカード発行業務をしている地方公共団体情報システム機構、J―LISが無償提供するカードアプリケーション、APによる方式を採用し電子証明部分を使わずに空き領域というのがあるようですが、それを利用して各自治体いろいろなことを取り組んでいます。 市としてもマイナンバーカード普及対策として、独自のポイントや付加価値をつける考えはないでしょうか。 ○副議長(伊東寿充君) 平野総務部長。   

高山市議会 2021-12-08 12月08日-02号

地方自治法施行令167条の2、第1項第3号、障害者の日常及び社会生活を総合的に支援するための法律により、障がい者の地域社会における作業活動の場として、総務省令で定めるところにより、普通地方公共団体の長の認定を受けた者、障がい施設等において製作された物品を、当該障がい者支援施設から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れる契約、また、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定するシルバー人材センター

可児市議会 2021-12-03 令和3年第6回定例会(第3日) 本文 開催日:2021-12-03

このような調査結果も受けまして、令和元年7月には、文部科学省から学校給食費等徴収に関する公会計化等推進についてと題し、学校給食費徴収管理については、学校、教師の本来的な業務ではないとの観点から、学校給食費については公会計化及び地方公共団体による徴収基本とすべきとの通達がございました。公会計化及び徴収業務地方公共団体に移すことの主たる目的は、教員の業務負担軽減です。

瑞浪市議会 2021-09-30 令和 3年第3回定例会(第5号 9月30日)

次に、議第58号 瑞浪市手数料条例の一部を改正する条例制定について、主な質疑では、改正後の再発行手数料の取扱いはどのようになるのかとの問いに対し、8月31日までは条例に基づき、市の収入として再発行手数料徴収するが、本条例が適用される9月1日からは、市が歳入歳出外現金として収受し、地方公共団体情報システム機構に納入することとなるとの答弁がありました。  

瑞浪市議会 2021-09-28 令和 3年第3回定例会(第4号 9月28日)

○6番(辻 正之君)  総合戦略進捗管理は、毎年度検証し、検証結果を住民や産業界地方公共団体、大学金融機関労働団体と連携して、必要に応じて総合戦略の改善を行ってほしいと思います。  本市においては、転出や転入を均衡させることや、移住の推進、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる取組みや、限界集落では、医療・介護ニーズへの対応などが課題となります。  

可児市議会 2021-09-28 令和3年第5回定例会(第4日) 本文 開催日:2021-09-28

次に、議案第55号 可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について、説明の後、質疑に付したところ、個人番号カードの再交付に係る手数料については地方公共団体情報システム機構徴収することになるが、カードの再発行はこれまで同様市の窓口でできるのかとの質疑に対して、今までと同じ手続となるとの答弁。  

瑞浪市議会 2021-09-27 令和 3年第3回定例会(第3号 9月27日)

令和2年5月、文部科学省より発出された文書の中で、休業中で学校給食が実施されていない場合においても「地方公共団体が、例外的に実施されたこととみなすなどし、要保護学校給食費相当額を支給したものを補助対象に計上して差し支えない。また、準要保護に対する支援についても、適切に判断・対応する」よう通知がございました。

関市議会 2021-09-13 09月13日-15号

災害発生時には、災害対策基本法に基づきまして、予防・応急・復旧・復興というあらゆる局面に応じ、国と地方公共団体の権限と責任が明確化されております。  東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に公布、施行されました国土強靱化基本法では、その第4条において地方公共団体責務を明記するとともに、第13条において、都道府県または市町村は、国土強靱化地域計画を定めることができると明記されております。

関市議会 2021-09-10 09月10日-14号

分担金の率については、国より令和3年4月1日付、土地改良事業における地方公共団体負担割合の指針についての一部改正が通知されており、標準的な費用負担の水準が定められております。  対象施設採択基準により対象となる事業メニューも様々あるため、どの事業にも対応できるようにするため、分担金の率を上限値として「以内」としております。  

関市議会 2021-09-01 09月01日-13号

地方公共団体財政健全化に関する法律第3条第1項の規定により、令和年度決算に基づく関市の財政健全化判断比率監査委員の意見をつけて報告するものです。  まず、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、算定の結果が赤字ではないため「-(バー)」と表示しています。  次に、実質公債費比率につきましては1.9%で、前年度より1%減少しました。