瑞浪市議会 2022-03-18 令和 4年第1回定例会(第6号 3月18日)
自治体内弁護士に対する評価は総じて高く、日本弁護士連合会が行ったアンケート調査によると、弁護士を職員として採用した地方公共団体からは、「これまで気づかなかった多くの法的問題が職員として常駐する弁護士への日常的な法律相談を通じて顕在化し、リスク管理や紛争予防につながる」といった回答や、「顧問弁護士との連携や役割分担を通じて、これまで以上に顧問弁護士を有効活用できる」、「政策の企画・立案・実行・運用の各場面
自治体内弁護士に対する評価は総じて高く、日本弁護士連合会が行ったアンケート調査によると、弁護士を職員として採用した地方公共団体からは、「これまで気づかなかった多くの法的問題が職員として常駐する弁護士への日常的な法律相談を通じて顕在化し、リスク管理や紛争予防につながる」といった回答や、「顧問弁護士との連携や役割分担を通じて、これまで以上に顧問弁護士を有効活用できる」、「政策の企画・立案・実行・運用の各場面
〔林政部長東野敏朗君登壇〕 ◎林政部長(東野敏朗君) 地域おこし協力隊制度は、都市部等から過疎地域等の条件不利地域に移住し、地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱し、おおむね3年間地域に居住し地域の方々と協力して地域活動を行うもので、市では平成21年度から平成25年度までの5年間、同様の目的の集落支援制度も含めて、6つの支所地域で計12名の受入れをしました。
令和4年2月8日の地球温暖化対策推進法の改正案が閣議決定されましたが、市町村は、地方公共団体実行計画(区域施策編)に適合する事業については、その円滑な事業化に向け、行政手続面から協力を行うものとする。また、国や都道府県は、当該事業の円滑化のために、エネルギー施策と連携して、行政手続の円滑化や市町村に対する必要な情報提言、助言、そのほかの援助を行うよう努めるものとするとされています。
平成11年の「中小企業基本法」の改正と、その後の平成26年の「小規模企業振興基本法」の制定により、中小企業・小規模企業の振興に関し、その区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施することが地方公共団体の責務となりました。今、ご説明があったとおりでございます。
本市では、本年度から在宅勤務の試行をしておりまして、J-LIS、地方公共団体情報システム機構が無償提供するテレワークシステムを利用することで、自宅から庁内ネットワークにアクセス可能な環境を整えています。 そこで、本年度令和3年度のテレワークの実績を申しますと、2月4日現在でございますけれども、延べ734人、1日平均で約3人がテレワークを実施しております。
本条例の制定につきましては、「地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令」の公布に伴い、所要の改正を行うものでございます。 議案資料の15ページから17ページ、新旧対照表の16ページをご覧ください。 別表11の部、7の項中の手数料の金額「11万円」を「9万8,000円」に改め、同部、9の項中の手数料の金額「1万7,000円」を「1万5,000円」に改めるものでございます。
令和4年2月から保育士、幼稚園教諭等の賃上げを行った民間事業者や地方公共団体に対して、国が補助金の交付や交付税措置を講じることとされました。 本市においては、人材確保の目的から、国からの財源が保障される限りにおいて、正規職員及び会計年度任用職員の賃上げを行うことといたします。 その方法は、給料の調整額によることとして、条例改正では、会計年度任用職員に対する給料の調整額の条項を追加いたします。
まず、提案の理由としましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴いまして改正しようとするものでございます。
マイナンバーカードの発行業務をしている地方公共団体情報システム機構、J―LISが無償提供するカードアプリケーション、APによる方式を採用し電子証明部分を使わずに空き領域というのがあるようですが、それを利用して各自治体いろいろなことを取り組んでいます。 市としてもマイナンバーカードの普及対策として、独自のポイントや付加価値をつける考えはないでしょうか。 ○副議長(伊東寿充君) 平野総務部長。
地方公共団体もこの制度があると思いますが、イ、市職員のドナー休暇制度及びその現状はどうか、また休暇の取得実績があればお聞かせください。 さらに、踏み込んだ支援を実施している自治体もあります。骨髄提供をする際の休業助成制度であります。
地方自治法施行令167条の2、第1項第3号、障害者の日常及び社会生活を総合的に支援するための法律により、障がい者の地域社会における作業活動の場として、総務省令で定めるところにより、普通地方公共団体の長の認定を受けた者、障がい施設等において製作された物品を、当該障がい者支援施設から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れる契約、また、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定するシルバー人材センター
このような調査結果も受けまして、令和元年7月には、文部科学省から学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についてと題し、学校給食費の徴収管理については、学校、教師の本来的な業務ではないとの観点から、学校給食費については公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとの通達がございました。公会計化及び徴収業務を地方公共団体に移すことの主たる目的は、教員の業務負担軽減です。
次に、議第58号 瑞浪市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、主な質疑では、改正後の再発行手数料の取扱いはどのようになるのかとの問いに対し、8月31日までは条例に基づき、市の収入として再発行手数料を徴収するが、本条例が適用される9月1日からは、市が歳入歳出外現金として収受し、地方公共団体情報システム機構に納入することとなるとの答弁がありました。
○6番(辻 正之君) 総合戦略の進捗管理は、毎年度検証し、検証結果を住民や産業界、地方公共団体、大学、金融機関、労働団体と連携して、必要に応じて総合戦略の改善を行ってほしいと思います。 本市においては、転出や転入を均衡させることや、移住の推進、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる取組みや、限界集落では、医療・介護ニーズへの対応などが課題となります。
次に、議案第55号 可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、個人番号カードの再交付に係る手数料については地方公共団体情報システム機構が徴収することになるが、カードの再発行はこれまで同様市の窓口でできるのかとの質疑に対して、今までと同じ手続となるとの答弁。
令和2年5月、文部科学省より発出された文書の中で、休業中で学校給食が実施されていない場合においても「地方公共団体が、例外的に実施されたこととみなすなどし、要保護に学校給食費相当額を支給したものを補助対象に計上して差し支えない。また、準要保護に対する支援についても、適切に判断・対応する」よう通知がございました。
災害発生時には、災害対策基本法に基づきまして、予防・応急・復旧・復興というあらゆる局面に応じ、国と地方公共団体の権限と責任が明確化されております。 東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に公布、施行されました国土強靱化基本法では、その第4条において地方公共団体の責務を明記するとともに、第13条において、都道府県または市町村は、国土強靱化地域計画を定めることができると明記されております。
分担金の率については、国より令和3年4月1日付、土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針についての一部改正が通知されており、標準的な費用負担の水準が定められております。 対象施設や採択基準により対象となる事業メニューも様々あるため、どの事業にも対応できるようにするため、分担金の率を上限値として「以内」としております。
次に、ふるさと納税とともに重要視するのが企業版ふるさと納税であり、正式には地方創生応援税制と、企業が認定を受けた地方公共団体の実施するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に寄附を行った場合に税制上の優遇措置が受けられる仕組みで、企業が自治体へ寄附した場合に寄附額の最大9割が軽減されることになります。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、令和2年度決算に基づく関市の財政の健全化判断比率を監査委員の意見をつけて報告するものです。 まず、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、算定の結果が赤字ではないため「-(バー)」と表示しています。 次に、実質公債費比率につきましては1.9%で、前年度より1%減少しました。