可児市議会 2021-12-21 令和３年第６回定例会（第４日） 本文 開催日：2021-12-21
お手元に配付しましたとおり、地方自治法第100条第13項及び可児市議会会議規則第167条の規定により、議員を派遣します。これに御異議ございませんか。
お手元に配付しましたとおり、地方自治法第100条第13項及び可児市議会会議規則第167条の規定により、議員を派遣します。これに御異議ございませんか。
令和３年第４回定例会会議録議事日程 令和３年12月20日（月曜日）午前10時 開 議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 議案第71号 関市墓地公園の設置及び管理に関する条例の一部改正について 第３ 議案第73号 関市都市公園条例の一部改正について 第４ 議案第76号 公の施設の指定管理者の指定について（中濃公設地方卸売市場） 第５ 議案第77号 公の施設の指定管理者の指定について（関市上之保温泉ほほえみの
全国市長会でも、ぜひこうした問題点を指摘し、地方自治体が防波堤となるよう、個人情報保護は守られるように慎重に対応していただきたい。 以上、提案して反対とする。 御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（石田浩司君） 次に、３番 玉置真一君。
令和３年度高山市の一般会計の補正予算（第１１号）を別紙とすることにつきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により、本年１２月１７日専決処分しましたので、同条第２項の規定によりこれを報告するものでございます。
なお、コロナ対策事業については、全額国費で対応した特別定額給付金のほか、市単独で実施した各種事業につきましても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用することで必要額が確保できているため、本市財政への大きな影響はございません。
今ほど、中央の政治が地域、地方政治に影響を及ぼすという事態は少ないと思います。本当に今、珍しい状況の中に我々は身を置いているというふうに思います。 昨日の国の動きが、そのまま、今日の我々の采配に関わってくるという、大変なそういう状況であるというふうに思います。
先行して５万円が現金、残りは来年春までにクーポンが一転、昨日の市長答弁、年内でも現金での一括給付を容認する考えも示され、本市も同様、ほかの地方自治体も大変困惑しているというふうに思います。そもそもこの 900億円以上も国民のお金を無駄に費やしてクーポンにすること自体おかしな制度でしたので、現金給付の方向に向いてきたことはせめてよき判断であるというふうに思います。
内閣府では、改正法と並行して作成経費を支援する新たな地方交付税を措置、今後５年程度で、ハザードマップ上で危険な地域に住んでいる介護が必要な高齢者など推計 250万人の計画策定を優先すると書かれておりました。作成が円滑に進むよう要配慮者の状況を把握している福祉専門職などの連携強化も図る。 そこで、本市の避難行動要支援者に対する避難支援の現状と今後の取組についてお伺いをいたします。
地方自治法第106条第１項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 これより令和３年関市議会第４回定例会第４日目の会議を開きます。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。 23番 石原教雅君、１番 長尾一郎君のお二人にお願いいたします。 日程第２、一般質問を行います。
〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君） 国際関係に関することにつきましては、先ほど部長も申し上げましたように、一地方の自治体云々の話ではないと思いますので、あえて私のほうから申し上げることは避けさせていただきたいと思いますけれども、私は、もともと生まれつき性善説に基づいて行動してきておりますので、その感覚で、この頃のことについても受け止めさせていただいているところでございます。
こういった状況を踏まえて、国は福祉灯油等の助成事業を地方創生臨時交付金の対象とする方針を示しました。 灯油価格を調べたところ、今年11月15日現在で、岐阜県の家庭用配達灯油の平均価格は、昨年11月の1.33倍に値上がりしています。生活保護世帯を例にすると、冬季加算を全て灯油に使うと仮定すれば、冬季加算が月額1,500円余り、３月までの５か月間で7,500円以上不足することになります。
ふるさと納税が増えているということもその要因ではあるでしょうけれども、令和２年度決算にあっては、実質収支のうち23億円を地方自治法233条の２の規定により、財政調整基金に12億円、公共施設等整備基金に10億円が基金に積み立てられております。
地方自治法施行令１６７条の２、第１項第３号、障害者の日常及び社会生活を総合的に支援するための法律により、障がい者の地域社会における作業活動の場として、総務省令で定めるところにより、普通地方公共団体の長の認定を受けた者、障がい施設等において製作された物品を、当該障がい者支援施設から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れる契約、また、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定するシルバー人材センター
このような調査結果も受けまして、令和元年７月には、文部科学省から学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についてと題し、学校給食費の徴収管理については、学校、教師の本来的な業務ではないとの観点から、学校給食費については公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとの通達がございました。公会計化及び徴収業務を地方公共団体に移すことの主たる目的は、教員の業務負担軽減です。
午前10時24分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議 長 加 藤 輔 之 署 名 議 員 棚 町 潤 署 名 議 員 柴 田 幸一郎...
監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定により、令和３年10月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付しました。
地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分したから、同条第３項の規定によりこれを報告し、その承認を求めるものです。 この補正につきましては、新型コロナウイルス感染症対策を早期に行うため、福祉、介護事業者への支援物品の配布及び公共施設の物品購入などを行うため専決処分したものです。
議第95号 令和３年度多治見市一般会計補正予算（第６号）（所管部分）について、最初に、財政調整基金繰入金の災害留保分から繰り入れたものは令和４年３月定例会の補正予算で調整するとの説明だが、具体的な調整額は幾らぐらいかとの質疑があり、現時点で幾らとははっきり申し上げられないが、地方創生臨時交付金は財源の一部として充てており、全てを賄うのは難しいとの答弁がありました。
地方自治法第180条第２項の規定による専決処分の報告書が市長から提出されましたので、その報告書を配付しました。 次に、監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定により、令和３年８月分及び９月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付しました。 次に、議員派遣について報告します。