答弁は重なると思いますが、この他の自治体の動向に注視しということで、簡単に言うと他の自治体がどういう制度を設けるかなとうかがうということでありますし、十分研究しながらということで、慎重に慎重を重ねてというふうに聞こえますけれども、財政調整基金135億円から地方創生交付金２億3,500万円まだ残っているそうでありますし、ふるさと納税またプラスされまして110億円、こういう緊急対処としての財源はあるというふうに
本日、私が質問するのは、１、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、２、学校給食費について、３、岐阜県自転車条例施行についての３点でございます。 それでは、質問を始めたいと思います。 １、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）の活用についてです。
年度内、さらなる普及に向け、総務大臣は地方自治体に向けて集中的な周知広報やカードの発行を取り組むよう要請されたとも聞くところであります。 これを高山市に当てはめて考えたときに、今現在ならポイント付与されておりますが、現時点で高山市民としてその恩恵、伝わりにくくも感じております。
肥料価格をめぐっては、ＪＡ全農が地方組織に６月から１０月に販売する肥料を、前年に比べ最大９４％値上げすると発表しました。価格の押し上げ要因として、ウクライナ情勢や原油高騰に伴う肥料原料価格や輸送費の値上がり、円安進行が挙げられ、農家への影響が出始めています。
公営住宅法では、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とされております。
日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 承第２号 専決処分の承認について（令和３年度専第９号 瑞浪市税条例の 一部を改正する条例の制定について） 日程第３ 承第３号 専決処分の承認について（令和３年度専第10号 瑞浪市都市計画 税条例の一部を改正する条例の制定について） 日程第４ 承第４号 専決処分の承認について（令和３年度専第11号 瑞浪市地方活力
まず、この時期において、地方交通というものを自治体トップである市長にも、それから自治体マネジメントを日々行っておられる職員の方々、そして議員諸先輩、また市民の皆さん方に、地方交通、公共交通を御自分事として一度捉えていただきたい、今後10年先を見据えて今考えていただきたいと、このように考えたからであります。
監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定により、令和４年４月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付しました。
来賓の岸田内閣総理大臣、細田衆議院議長、山東参議院議長、金子総務大臣、若宮デジタル田園都市国家構想担当大臣、野田地方創生担当大臣の祝辞に続きまして、表彰式が行われ議員特別表彰30年以上で石原教雅君が表彰されました。ここに御披露申し上げますとともに、後ほど議場で伝達を行いますのでよろしくお願いいたします。
この改正は、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、３月31日に専決で本条例を改正したものです。 項ずれや文言の整理などを除き、主な改正内容を説明いたします。 議案資料の新旧対照表をご覧ください。 第35条は、旧民法制度による特例民法法人に対する寄附金税額控除の経過措置の終了に伴う改正です。
一部を改正するについて 第５ 議第６９号 多治見市行政財産の目的外使用に関する使用料徴収条例の一部を改正するについて 第６ 議第７０号 多治見市手数料条例の一部を改正するについて 第７ 議第７１号 多治見市介護保険条例及び多治見市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正するについて 第８ 議第７２号 多治見市たじっこクラブの実施に関する条例の一部を改正するについて 第９ 議第７３号 多治見市地方活力向上地域
政策推進委員会には、都市税制調査委員会委員長という立場で出席し、地方創生や地方税財政などの主要課題に対する全国市長会の対応について協議いたしました。 続いて、理事会には全国市長会相談役という立場で出席し、全国市長会の諸会議の状況等について報告をいただきました。
を改正するについて 第６ 議第６９号 多治見市行政財産の目的外使用に関する使用料徴収条例の一部を改正するについて 第７ 議第７０号 多治見市手数料条例の一部を改正するについて 第８ 議第７１号 多治見市介護保険条例及び多治見市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正するについて 第９ 議第７２号 多治見市たじっこクラブの実施に関する条例の一部を改正するについて 第10 議第７３号 多治見市地方活力向上地域
令和４年第５回定例会令和４年第５回高山市議会定例会会議録（第１号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝高山市告示第３４号 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０２条第２項の規定により、次のとおり令和４年第５回高山市議会定例会を招集する。
初めに、地方自治法第180条第２項の規定による専決処分の報告、地方公営企業法第26条第３項の規定による令和３年度可児市水道事業会計予算及び令和３年度可児市下水道事業会計予算の繰越計算書の報告が市長から提出されましたので、配付しました。
なお、新型コロナウイルス感染症からの回復は、法人事業税交付金や地方消費税交付金の増額にも見られています。 市の借金に当たる市債は、前年度対比７億6,600万円、41.6％減の10億7,400万円となっており、土田渡多目的広場整備事業や蘇南中学校大規模改造事業といった大きな起債事業が終了となっているとともに、市税の増額等の影響から臨時財政対策債が大きく減額となっています。
地方交付税は、国の地方財政対策の影響を踏まえ４.１％の増としております。また、地方交付税交付金は、地方税の減収の補填、特別交付金が終了しましたから、この部分については９１.４％減となっています。 そんな中ですが、繰入金、市債なども、前年対比でいずれも抑えながら、寄附金のふるさと納税２０億円を見込むことにより、施策の推進に必要な財源確保がなされているところであります。 次に、歳出です。
そもそも人事院勧告とは、公務員の労働基本権制約の代償措置として、その給与を社会一般の情勢に適応した適正なものとする機能を有するものであり、本条例改正は、地方公務員法で定める給与決定原則に基づき、職員の給与水準を民間事業の従事者の給与水準と均衡させることを基本として行っているものであると理解しております。
セラミックバレー振興補助金のメニューは、もともと地方創生臨時交付金の初期に滞在型作陶施設、オープンファクトリーやシェア工房への補助に見本市出展事業を加えているが、今は見本市出展事業に手を挙げる人が非常に多い。出展者は、複数の見本市に出展をされるが、出展されない方は全く出さないということもあり、運用をどのようにしていけばいいのかというところが悩みである。