恵那市議会 2017-03-17 平成29年第1回定例会（第4号 3月17日）
次に、２標題目の地域自治区制度について質問をさせていただきます。地域自治区制度は、１２月に柘植 羌議員、以前にも何人かの議員さんから質問がされてます。組織が複雑ではないか、認知度、理解度が低いのでは各組織が混同していて統一性がない、地域に格差が出ているなど、一定の効果を認めつつも見直しをすべきという意見が一般質問でも何人かの議員さんから出ております。
次に、２標題目の地域自治区制度について質問をさせていただきます。地域自治区制度は、１２月に柘植 羌議員、以前にも何人かの議員さんから質問がされてます。組織が複雑ではないか、認知度、理解度が低いのでは各組織が混同していて統一性がない、地域に格差が出ているなど、一定の効果を認めつつも見直しをすべきという意見が一般質問でも何人かの議員さんから出ております。
地域での課題解決にむけた取り組みに対して、地域振興基金や、ふるさと応援寄付金等を活用し、地域のまちづくり活動補助金や地域自治区活動交付金により支援をしてまいります。そして、住民のまちづくりへの参画を促し、弾力的な地域自治区制度の展開を図ってまいります。 基本目標の第七は、「まちを元気にする」であります。 初めに、「産業を育成・支援する」についてご説明申し上げます。
それから、行財政改革大綱、公共施設再配置計画を中心に地域自治区の会長様に説明をさせていただいています。また、８地区の地域協議会などで説明もしております。そういったことで今後はより多くの方々にご理解をいただくために、公共施設再配置計画の推進とともに地域の方々に説明をしていきたいという予定でございます。
合併直後に地域自治区制度を導入し、合併による不安の解消に努めるとともに、地域のことは地域で考え、さまざまな活動が行われてきまして、一定の成果が上がっているというふうに考えます。しかし、合併後１２年が経過し、そして当初交付されておりました補助金、これもなくなりました。それから、非常に組織が複雑になっておりまして、この辺で見直したらどうかと思います。
議第１２３号・恵那市役所振興事務所の位置の変更に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、串原振興事務所と串原コミュニティセンターの施設統合に伴い、「恵那市串原山村文化資源保存伝習施設条例」を廃止し、「恵那市役所振興事務所等設置条例」「恵那市公告式条例」「恵那市地域自治区条例」「恵那市コミュニティセンター条例」の施設の位置の変更及びコミュニティセンターの使用料を改めるものであります。
また、２７年度から地域自治区の組織内を若干改め、恵那市自治連合会を解消し、地域自治区会長会議を設置した。あわせて各地域自治区に運営委員会をつくり、地域の中での中間的支援組織として運営委員会を機能させて、この中で運営委員会に対する補助を上乗せしたのが増額の要因となったとの答弁がありました。
次に、市の存続でございますが、本年４月から、第３次恵那市行財政改革大綱ではオール恵那市の考え方をもとに、市民の視点に立った行政サービスの向上を目指した質の改革、それから、簡素で効率的な行政経営の確立を目指した量の改革、これを基本方針といたしまして、住民が主体である地域自治区や関係団体と連携協力を進め、行政側も一丸となって取り組むということにしております。
公共施設再配置計画の再配置指針により、施設の集約を実施していくと、議員指摘の目指す効果が達成できないのではないかとのご質問だと思いますが、一つには、公共施設再配置計画の指針にある地域での運動、スポーツに親しむ機会を創出するため、学校開放施設やコミュニティセンター等の身近な公共施設を活用して、運動、スポーツ、活動の場を提供するといったことを推進していくとともに、もう一つは、地域でのスポーツ教室の開催や地域自治区
私は、前にも上越市の地域自治区についての視察も行ってきておりますけれども、余りに過度な平等性を持たせた場合、旧市内と支所地域ではやはり非常にそごが出てきておるという姿を私は見てきたというふうに思っております。 今回でも予算面の話、それから組織論、そうしたところを地域の皆さんに説明する前に、役所の姿勢はどうなんだということをきちんと説明する必要もあったんじゃないかというふうに思います。
議第８５号・恵那市役所振興事務所等設置条例の一部改正は、笠置振興事務所の機能を笠置コミュニティセンターへ移すため位置を改めるもので、恵那市公告式条例及び恵那市地域自治区条例についても同様に改正するものであります。 議第８６号・恵那市介護老人保健施設条例の一部改正は、介護老人保健施設の管理運営を指定管理者に行わせることが出来るように条文を追加するものであります。
特に、移住、定住、人口減少対策について検討課題とし、意見については、総合計画推進市民委員会へ報告するとともに、地域自治区にも情報提供を行ってまいりたいと考えております。 そして何より、地域の若者の生の声を聞き、地域の現状を知ることができる貴重な機会と捉えております。
次に、創生戦略事業に交付されます地方創生交付金の活用についてでありますが、地方創生加速化交付金として本年度、地域自治区支援事業と地域有償運送事業の準備費用などで、５,０００万円ほどの交付が予定されております。これは、平成２７年度の補正対応ということでありました。平成２８年度の地方創生交付金の活用はどう予定しているか、お聞きします。 ○議長（堀 光明君） 人口減少対策チーム政策推進監・可知高弘君。
次に、議第１８号・恵那市地域自治区条例の一部改正については、地域自治区制度の充実を図るため、所要の改正を行うもので、委員の質疑とこれに対する答弁の主なものは、次のとおりです。 条例改正によって事務所のキャパが増えるというのに理解してよいのかとの質疑には、人口減少対策の中心にまちづくり推進員というのを各振興事務所に配置し、振興事務所のいわゆる体力を補充していきたいとの答弁がありました。
具体には、地域自治区支援事業では、各地域自治区で策定されております地域計画を推進するために、各地域が実施いたします地域課題の解決や振興などの取り組みに対する支援でございます。そして、地域交通網対策事業では、条件不利地域の地域有償運送を推進するための調査費を計上しております。
地域振興基金と市民のまちづくり基金があるのですが、その違いはとの質疑には、地域振興基金は地域自治区の支援事業のまちづくり補助金に、市民のまちづくり基金は地域自治区の定額の交付金に充てていくとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、全会一致で議第１７号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
合併協議に基づき設置をされました柳津町地域自治区につきましては、本年度末をもって設置期間が満了となることに伴い、地域自治区の事務所である柳津地域振興事務所も廃止となります。このため当該地区における住民自治の拡充や利便性を図る観点から、新たに柳津地域事務所を設置し、今後の都市内分権を見据え、福祉、地域支援、保健などの機能をあわせ持つ地域事務所のモデルとして運営してまいります。
また、行財政改革大綱では、本市の課題解決に向け「オール恵那市」の考え方を基本とし、私ども市役所は、地域自治区をはじめ市民の皆さまと連携・協力を進め、一丸となって取り組んでいく所存であります。
岩村町や中野方町の地域自治区は、「三学のまち講座」受講後、さらに学習を深めようと、講師を再度招きまして、社会福祉協議会支部等の他団体との連携により講演会を開催するなど、多くの市民に学習機会を提供しておられます。 また、岩村町では、講師と、その後また交流を続けまして、まちづくり活動に直接参加していただくなど、地域の実践活動にもつなげておられます。以上でございます。
１８款１項２目中野方財産区繰入金は、坂折棚田交流体験施設整備に充てるための財産区からの繰入金で、２項２目市民のまちづくり基金繰入金は、広重美術館の広重版画作品購入のための繰入金、４目地域づくり基金繰入金は、三郷町地域自治区でのテント購入ための繰入金でございます。 ２０款４項雑入は、教育実習費の増でございます。
質疑では、本市の町村合併の歴史において、従前の町村の名称が合併後の町名に採用されなかった事例がある一方、加納町のように合併後も名称が残された事例があることに触れられた上で、今回の柳津町地域自治区の設置期間終了に伴う町名変更の扱いに関する議論の状況を問われたところであります。