恵那市議会 2018-12-25 平成30年第4回定例会（第5号12月25日）
会議録署名議員の指名 第２ 議第９０号から議第１２１号まで一括上程 第３ 閉会中の継続審査の申し出について ─────────────────────────────────────────── １ 本日の会議に付した事件 議 事 日 程（第６号） 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 議第 ９０号 恵那市地域自治区条例
会議録署名議員の指名 第２ 議第９０号から議第１２１号まで一括上程 第３ 閉会中の継続審査の申し出について ─────────────────────────────────────────── １ 本日の会議に付した事件 議 事 日 程（第６号） 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 議第 ９０号 恵那市地域自治区条例
そして、地域では、明智地域自治区及び明智地域協議会が平成２９年２月に提出されたこども園の統合についての答申書の中で、吉田こども園閉園後も地域内で子どもの声が聞こえるような配慮を望むという附帯意見が出されております。 また、平成２８年９月には、吉田子育て支援センターの利用者から、今までのように吉田子育て支援センターを利用したいという要望書が多くの署名を付して提出されております。
懇談会の開催に当たりましては、各地域自治区の主催により開催をいただき、改めて各地域の役員の皆様にお礼を申し上げさせていただくとともに、市議会議員の皆様におかれてもご参加いただき、まことにありがとうございました。 さて、お尋ねの懇談会の内容でございますが、さまざまな意見をいただいております。
年１１月２９日（木）午前１０時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 議第９０号から議第１０９号まで一括上程 ─────────────────────────────────────────── １ 本日の会議に付した事件 議 事 日 程（第３号） 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 議第 ９０号 恵那市地域自治区条例
このことから、瑞浪恵那道路が平成３０年３月に事業化されたこと、本年８月に武並地域自治区から提出されました要望を踏まえまして、具体的なまちづくりに向けた基本構想を策定する調査を平成３０年度に実施する予定でおります。 中央部地域としまして、土地利用方針として国道１９号以南の開発動向を踏まえ、農業政策との調整を図りながら土地利用をするとしております。
その結果、合併協定書に基づく事務事業の調整、取り扱いはほぼ完了し、新市建設計画についても、９１の事業のうち９３％に当たる８５の事業が、継続実施または完了するなど、合併協議におけるこれらの取り決めはほぼ達成され、旧柳津町の住民の生活環境の激変緩和などを目的とした合併特例法に基づく地域自治区は、平成２７年度末をもって廃止し、その役割を終えたところでございます。
○まちづくり企画部長（服部紀史君） これまでの恵那市の返礼品は、本当の意味でのファンづくりの視点から、各地域自治区から推薦していただいた地域特産品としていますが、議員ご指摘のとおり、ふるさと納税の入り口は、物から選ぶといったところがトレンドとなっております。言いかえれば、これは、地域の特産品を市外へＰＲできるといった側面もあるということが言えるかと思います。
飯地町の定住促進住宅の建設に当たっては、平成２１年度から全地域、地域自治区に恵那市定住促進住宅建設事業についての意向調査を行い、飯地町に建設地域を決定いたしました。 事業に当たっては、用地斡旋や入居者の推薦を飯地町が行い、定住促進住宅の建設を市が行うという、地域と行政が連携した協働事業として取り組みました。 平成２４年度に社会資本整備交付金を財源として建設をいたしたところでございます。
現在、当市のふるさと納税は、市の施策や地域自治区での取り組みに対して寄附を願っておりますが、それに加えて、新たな仕組みとして、広く市民の皆様からの事業や取り組みを募集し、それに対してふるさと納税により寄附を募り、その寄附金を財源として補助を行うようにしていきたいと考えております。
地域の課題解決に向けた取り組みに対して、まちづくり活動補助金や地域自治区活動交付金を支給し引き続き支援してまいります。 住宅宿泊事業法による民泊の条件の緩和について、調査研究を行ってまいります。 基本目標の第七は、「まちを元気にする」です。 平成２６年度から平成３１年度までを事業期間とする「恵那峡再整備事業」を推進し、観光地としての魅力の向上を図ってまいります。
地域自治区の発足に合わせ、地域の自主・自立運営を目指して地域のまちづくり活動補助金制度が始まりました。自主・自立的な活動につながっているのかお聞きします。 ○議長（後藤康司君） まちづくり企画部長・服部紀史君。
回答のありました３４自治体のうち２７自治体、３４分の２７の自治体が広報誌は月１回の発行としているというそういった結果も踏まえまして、９月に全員協議会でご報告をさせていただき、その後、地域自治区の会長会議、ここで説明をさせていただきました。そういった中で１１月１日の広報において、特集記事それからホームページにおいても市の考え方を市民の皆様にお伝えをしたことが経過でございます。
地域自治推進事業費のまちづくり活動補助金について、合併前から続く地域の単独事業、地域間連携の事業について継続して補助しているが、上限額、実施内容、地域間連携を実施している地域と内容についてはとの質疑には、２８年度に地域自治区制度を改正する中で新たに運営委員会を各地域に設け、新たな仕組みの中で始めており、補助額について、単独事業は上限５０万円、地域間連携事業は上限１００万円で審査会を設け、審査の上決定
それと、もう１点合併して１３年、そして地域自治区ができて１０年、それぞれの地域が自分たちの施設はどれが必要か、どれが要らないかは、ある程度把握してきたと思います。 そうしますと、やはり行政の指導力あるいは遂行能力が試されます。市民もこの建物をなくす、これを残す、それはある程度の把握はつかんでいると思います。施設をなくすために削減率をどのぐらいに見積もっているのか、お尋ねします。
山岡町につきましては、今５路線ありますけれども、もう４回の検討会を進めておりますので、その中で５路線のある中で２路線を残しまして、３路線をやはり予約制のバスにして、自主運行バスを廃止していこうかというような検討を、今、地域自治区の中の検討会で検討しておりますけど、まだ、今、検討状況でございますが、そのような格好で経費をかけずに利用しやすいような方向に、何とか持っていきたいというふうなことで話し合いはしております
総務管理費の５９０万円は、飯地、串原、吉田、この３件の事業だけかとの質疑には、移住・定住・交流推進支援で、飯地地域自治区の運営委員会、コミュニティ助成事業として串原自治連合会各１７０万円、吉田地域活性化委員会から２５０万円の３件の要望があり、要望のあったものが採択されたとの答弁がありました。
これを踏まえまして、今後の進め方について、地域自治区の方からもアドバイスをいただき、周辺自治会については、個別で説明し、保護者には保護者会で説明し、それから長島全体は地域自治区運営委員会で説明していくということで進めてきておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（荒田雅晴君） 水野功教君。
次に、地域自治区制度についてお伺いしたいと思います。 新城市では、2013年に地域自治区制度を導入しております。新城市は、合併により山間地から都市部まで地域課題がさまざまで、限られた資源を効果的に使い、市民と市役所が一緒になって考え、活動する地域自治の推進を図る仕組みとして地域自治区制度を取り入れました。
２款１項１８目地域自治力を高めるの５９０万円は、飯地地域自治区の移住定住交流イベントの推進支援事業と串原自治連合会、明智町吉田地区のイベント用テント、机など充実するための、いずれも宝くじによるコミュニティ助成事業費を計上してございます。
これまでの市政が持続可能な財政構造を目指してと行革を進め、持続可能なまちづくりをと一体感のある新恵那市を創造するために、地域自治区などや協働などを視点にしてまちづくりを進めてまいりましたが、しかし、皮肉にもデータは全く逆になって表れております。議員としても大変ショックなデータであります。