大垣市議会 2005-12-05 平成17年第４回定例会（第２日） 本文 2005-12-05
ＩＴ教育は、これからの社会人、国際人として極めて重要なものであるとして、国におきましてｅ-Ｊａｐａｎ戦略が策定され、学校における情報化の整備を促進してまいりました。本市におきましては、その計画に沿って整備を行い、1校当たり42台のパソコンや校内ＬＡＮを整備し、学習に活用できるよう環境を整え、2005年度までの目標を達成したところでございます。
ＩＴ教育は、これからの社会人、国際人として極めて重要なものであるとして、国におきましてｅ-Ｊａｐａｎ戦略が策定され、学校における情報化の整備を促進してまいりました。本市におきましては、その計画に沿って整備を行い、1校当たり42台のパソコンや校内ＬＡＮを整備し、学習に活用できるよう環境を整え、2005年度までの目標を達成したところでございます。
岐阜市ではこれからますます激化するであろう国際化、情報化に対応するための英語教育、あるいは情報教育、さらには、今日的な社会問題でありますニートと呼ばれる若者の人たちの存在に対応したキャリア教育、またはそれらの基盤となります学力向上のための教育などを展開しているところであります。
今様に申し上げますと、まさに国際競争力に富んだ商品開発を成し遂げたといえるのではないかと思うわけであります。当時、茶の流行ということもありましたが、茶碗一つが一国に当たるとまで言われたということであります。こういう事跡にどう学ぶのか、高付加価値化をどう進めるべきかということが今まさに問われているのではないかと思います。
さらに、（仮称）国際マテリアルアカデミー構想もございまして、いわゆる科学技術創造立国、あるいは知的財産権立国と言われる我が国の国是とも言われる分野において、今後重要な地位を占めるであろうと思われます新素材に関連する将来性あるプロジェクトと考えられますので、この推進に今後とも積極的に取り組んでまいりたいと、こんなことを考えております。
次に、５８ページでございますが、国際交流事業の中で、交流事業を含めて小・中学校の交流事業に対して地域住民の反応はに対しまして、国際交流事業につきましては合併のすり合わせの中で、市を一本化して国際交流をしていくということで、本年度は蛭川の方から２人の者が参加させていただいておると。また小学校の交流事業ですが、これも小学校の６年生全員が対象ということで、ご理解をいただいて継続してやっておると。
号議案 │指定管理者の指定について（岐阜市健康ふれあい農園）│ 〃 │ 〃 │ 〃 │ │第２１８号議案 │指定管理者の指定について（岐阜市勤労会館） │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ │第２１９号議案 │指定管理者の指定について（サンライフ岐阜） │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ │第２２０号議案 │指定管理者の指定について（長良川国際会議場
年度岐阜市観光事業特別会計補正予算（第２号） 第５１ │第２４６号議案 平成１７年度岐阜市水道事業会計補正予算（第１号） 第５２ │第２４７号議案 平成１７年度岐阜市下水道事業会計補正予算（第２号） │ │（第５３及び第５４ 説明） 第５３ │第１８１号議案 指定管理者の指定について（岐阜市文化センター及び岐阜市民 │ 会館） 第５４ │第２２０号議案 指定管理者の指定について（長良川国際会議場
先ほど申し述べましたように、６月定例会で御審議をいただきました指定管理者制度に係る条例に基づき、岐阜市文化センター、岐阜市民会館及び長良川国際会議場の指定管理者を、財団法人岐阜市公共ホール管理財団に指定しようとするものであります。よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願いいたします。
平成１６年度の地方財政を取り巻く環境は、加速する国際化、高度情報化社会への対応や少子・高齢化、環境保全、厳しい経済状況など、さまざまな課題解決が求められている中、ますます拡大化、細分化、専門化する住民ニーズにこたえるため、限られた行政資源を有効に活用し、市民の皆様の目線に立った行政サービスの向上を基本として、住民福祉の充実、向上と安全・安心・快適なバリアフリーのまちづくりを進めてまいりました。
１．参画～自立と協働のまち～では、６項目を設定しておりまして、協働まちづくりの推進、情報共有の推進、男女共同参画の推進、適正な行政経営の推進、広域行政・広域連携の推進、国際交流・国際化の推進を挙げております。 ２８ページをお願いいたします。
その一方で、小泉内閣は公共事業費を減らしていると言いますが、実際には国際空港、スーパー中枢港湾、そして大都市高規格道路整備など、大型公共事業の予算削減には手がついていない現状であります。関西国際空港の２期工事には、ことしもまた 500億円以上の事業費がつぎ込まれ、八ツ場ダムや川辺川ダムなど、必要性がなくなった大型公共事業が依然として聖域とされております。
また、他の委員からは、国際室などの関係部局と綿密な連携をとって事業に当たるよう求められたのであります。 かかる討論を踏まえ、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第１０６号議案平成１７年度岐阜市観光事業特別会計補正予算（第１号）についてであります。
先進国の中で、日本のように、社会全体の根本問題として国際的機関から繰り返し批判され、改善の勧告が出されているような国はほかにはありません。女性に対する差別の是正は日本社会全体の課題です。 今日、社会のあらゆる分野で差別是正の実効あるルールを確立し、女性が生き生きと力を発揮できる社会にすることが強く求められています。そういうことからいっても、今、女性青少年会館の任務は重いものがあります。
これ新聞記事ですが、こうした悲惨な実態を招いた原因、これは70年代に既に石綿使用の有害性が医学的に指摘されて、国際的に明らかになったと、それで75年に吹き付け作業の原則禁止の措置をとったんですね。しかし、青石綿や茶石綿、これは95年まで放置されてきたと。
また、経済のグローバル化に伴って、中部国際空港・名古屋港を活用した海外の諸都市 や名古屋都市圏との連携強化を図るため、東海環状自動車道西部区間の早期整備とともに、 関連する国道、県道のネットワーク整備が緊急の課題である。
国際交流のあり方について。 多治見市における国際交流のあり方についてですが、基本的には市民の自主活動への支援、特に国際交流協会への交付金という形で行っているようです。アメリカの姉妹都市テラホート市との相互訪問交流についても現在は国際交流協会が主催、以前と比べ、市からの補助金は派遣生徒が負担する費用の25％ということで、少なくなってきていると聞いております。
次に、ハートプラスマーク駐車場設置についてのお尋ねでございますが、ハートプラスマークはこういう印でございますけれども、このマークの駐車場を設置してほしいというお尋ねでございますが、障害者用の駐車場につきましては、このように障害の種別ごとにマークがいろいろと違いますことから、またそれぞれプライバシーの問題もございますことから、本市におきましては、広く定着をしております共通の国際シンボルマークを表示してある
電磁波の問題、総務省の電波部電波環境課は心配ないの一点張りですけれど、国連や国際会議で電磁波の被曝による健康被害を告発した意見や対策を求める決議がされるなど、人体への影響の解明も進んでいます。 加えて、落雷の問題であります。
この中小繊維製造事業者自立事業につきましては、平成15年度に経済産業省において、繊維産業は量産的体質が残る上、生産ロス、流通ロスが大きいことなどから、繊維産業の経営を大きく悪化しているため、高付加価値を開発し提供すれば十分な国際競争力を持ち得るという見解に立脚し、年30億円、総額で150億円をもって繊維産業の振興を図るために設立されたものでございます。
新総合計画に基づきまして、国際社会に対応した土壌づくりを目指した国際交流を初め、市域・県域を越えた都市間交流を図っておられます。特に春川市との交流は、日本と韓国との難しい国際問題を乗り越えての交流事業で、評価されるものであると考えております。