各務原市議会 2016-02-22 平成２８年 ２月２２日議会運営委員会－02月22日-01号
１．市長提出議案について、２．専決処分の報告について、３．例月出納検査の結果について、４．定期監査の結果について、５．工事監査の結果について、６．各務原市国民保護計画の変更について、７．新庁舎建設特別委員の辞任について、８．陳情等の提出については２件の提出がございました。９．意見書の処理結果報告について。
１．市長提出議案について、２．専決処分の報告について、３．例月出納検査の結果について、４．定期監査の結果について、５．工事監査の結果について、６．各務原市国民保護計画の変更について、７．新庁舎建設特別委員の辞任について、８．陳情等の提出については２件の提出がございました。９．意見書の処理結果報告について。
標題３項目め、国民の保護に関する基本指針変更に伴う羽島市国民保護計画についてお伺いします。 先月、フランスの首都パリで大変許しがたい同時多発テロが発生いたしました。
認第１号 平成２６年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定については、憲法違反の自衛隊の隊員募集事務を羽島市が行っていること、アメリカの戦時体制づくりに協力するための国民保護事業、また農林水産業費では、米の直接支払い交付金を平成26年度から半額にしたため、農家の収入が激減しました。
次に、行政報告書の９ページ、２款１項12目災害対策費ですが、国民保護事業で購入した腕章などはどういった事態のときに、どのように使用することを想定しておられますか。 次に、行政報告書12ページの２款４項６目衆議院議員総選挙費であります。 羽島市の投票率48.46％であったという報告ですが、前回と前々回の衆議院選挙は幾つでありましたか、今回はこの値は県内市町村中何番目ですか。
各務原市慈光園） 日程第２１．議第９６号 公の施設の指定管理者の指定（各務原市民プール） 日程第２２．議第９７号 市道路線の認定（市道鵜1380号線ほか１路線） 日程第２３．議第９８号 市道路線の廃止及び認定（市道各441号線） 日程第２４．休会期間の決定 〇諸般の報告 １、議案の提出について １、専決処分の報告について １、例月出納検査の結果について １、定期監査の結果について １、各務原市国民保護計画
１．市長提出議案について、２．専決処分の報告について、３．例月出納検査の結果について、４．定期監査の結果について、５．各務原市国民保護計画の変更について、６．議員派遣について、７．陳情等の提出につきましては４件の提出がございます。４ページをごらんください。
このようなことから、国民保護計画と各務原市地域防災計画との整合性をとっておく必要があると考えています。 そこで質問です。 １番目、国民保護計画と各務原市地域防災計画の概要について。特に体制の名称、対策本部の動き、行動概要、計画の見直し等について。２番目、突発事態が発生した際の情報収集と対策本部設置までの手順について。
◆７番（花村隆君） 認第１号 平成25年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定についてで、平成25年度行政報告書の９ページにあります１款１項12目災害対策費で、国民保護事業費で25年度予算では計上がありました。この行政報告書の主な事業名には挙がっていないのですが、事業概要について報告をしてください。
配信できる内容でございますが、生命にかかわる緊急性の高い情報に限定されており、本市では、避難情報、指定河川洪水予報、東海地震予知情報、弾道ミサイルやゲリラ攻撃などの国民保護にかかわる警報がこれに当たります。また、緊急地震速報は自治体を経ずに直接配信される仕組みが構築されております。
サイエンスセミナーは５コースあり、各コース８回で土日と夏季休業日に合計40回の開催を予定しているなどの答弁があり、一委員から、国民保護計画や次期ごみ処理施設などの予算を含み、またごみの減量に役立っている段ボールコンポストは積極的に進める事業であり縮小に反対であるとの討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
事業概要19ページ、そこにあります総務費の中から国民保護事業でございます。武力攻撃に対して対策をとるという内容ですけれども、これはどんな体制整備をするのか、物騒な内容ですのでお知らせください。 続きまして、事業概要の95ページ、ここに御坊瀬戸広場管理費というふうにございます。
具体的な整備状況といたしましては、災害対策としての羽島市地域防災計画や、地震時職員初動マニュアル、武力攻撃等対策としての羽島市国民保護計画、感染症対策としての羽島市新型インフルエンザ対策行動計画等が挙げられます。
どんな問題でも武力で解決をするというやり方ではなくて、話し合いで行うということが大事だというふうに思っておりますが、自民党の石破幹事長は３日の記者会見で、このウクライナにおけるロシア軍による自国民保護ということなのであって、日本流に言えば邦人救出という話だ、武力行使とか武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするものではないかなどと述べて、このロシアの行動を事実上擁護する姿勢を示しました。
ちょっと二、三例を挙げますと、介護保険の保険料の徴収だとか介護認定、これが平成９年、それから平成１６年には国民保護法が制定されて避難の指示や誘導のこと、それから児童虐待防止法の改正だとか、そういうもろもろのいろんなことが地方自治体の事務としてふえてきているということを言っているわけです。それを補うために中津川市としてはどういう手当てをしてきているんでしょうか。
この防災ラジオは、緊急地震速報やミサイル発射、テロなどの国民保護に関する情報、また、避難勧告、避難指示などの避難情報を市内で放送されておりますコミュニティＦＭの電波を利用して自動的にラジオを起動させ、情報を伝達するものでございます。
放課後児童教室の保護者負担金は、午後５時までが月額3,000円、午後６時までが月額4,000円、午後７時までが月額5,000円となっているなどの答弁があり、一委員から国民保護計画は中身がなく、市民のための計画ではないため反対である。 ごみ処理広域化事業では、次期ごみ処理施設建設について、いまだ地元や地権者から理解を得られていない。
その内訳といたしましては、新規救急救命士養成のため救急救命東京研修所に１人、救急救命九州研修所薬剤投与追加講習に１人、気管内チューブ病院実習に２人、消防大学校危機管理・国民保護コースに１人、岐阜県消防学校専科教育救助科に１人、火災調査科に１人、危険物科に１人、新規採用者の初任教育及び救急科に４人、そして小型移動式クレーン運転技能講習及び玉掛け技能講習に４人を派遣しております。
放送内容につきましては、岐阜市同報系防災行政無線の通報に関する基準で定めており、緊急地震速報を初めとする緊急性の高い災害情報や武力攻撃事態などの国民保護関係、避難勧告などの緊急情報及び火災予防広報や選挙広報などの行政情報であります。 平成２４年４月１日から本年２月末までの放送内容と回数でございます。
また、大垣市防災会議委員、大垣市国民保護協議会委員として本市の安全・安心なまちづくりに尽力されました。 次に、12年以上市議会議員の職にあった方1名でございます。 小川文康様は、平成7年から11年にわたり墨俣町議会議員、平成18年から7年にわたり大垣市議会議員として市政の発展に御尽力されました。
そこに記載してありますが、各務原市議会議員は、来期より、防災会議、それから国民保護協議会、生活安全推進協議会、民生委員推薦会、農業振興地域整備促進協議会、都市計画審議会、学校給食センター運営委員会、それから青少年問題協議会、少年自然の家運営委員会の委員となった場合、その委員の報酬は受けないということに決定しておりましたので、その旨を規定させていただきます。