恵那市議会 2009-06-17 平成21年第3回定例会（第2号 6月17日）
合併後の同一あるいは同種の団体の統合につきましては、恵那市の場合、他の合併された自治体に比べて非常に早いスピードで進めていただけたのではないかというふうに私は思っております。平成１６年１２月にまず社会福祉協議会が統合されまして、その後、老人クラブや文化振興会、体育連盟など、既にほとんどの公共的団体の統合は完了しております。
合併後の同一あるいは同種の団体の統合につきましては、恵那市の場合、他の合併された自治体に比べて非常に早いスピードで進めていただけたのではないかというふうに私は思っております。平成１６年１２月にまず社会福祉協議会が統合されまして、その後、老人クラブや文化振興会、体育連盟など、既にほとんどの公共的団体の統合は完了しております。
その中に、地方公共団体への配慮として、十分ではありませんが、雇用や暮らしの対策に自治体で活用できるものも含まれており、緊急雇用創出事業の拡充として、3000億円を都道府県の事業基金の積み増し分として追加されたものです。
地方公共団体には、国の施策と歩調を合わせ、積極的に経済危機対策に取り組むことができるよう地方公共団体への配慮のための予算措置を講じており、経済危機対策に係る事業への速やかな対応とその円滑な実施を求めております。
◎教育委員会事務局長（松井聰君） 教育委員会といたしましては、議員ご指摘のとおり有利な助成事業でございますので、公平・平等という形で全自治会、あるいは市役所全課に照会をいたしました結果、２つの団体からの申請がございましたので、進達を申し上げたという次第でございます。 以上でございます。 ○議長（斉藤孝君） その他、質疑はありませんか。
４つ目といたしまして、民間団体との連携を強化する等々あります。また、その推進体制として、国、地方それぞれに関係行政機関、民間団体等相互の緊密な連携・協力が必要であることが自殺総合対策大綱の概要に示されておりました。 この近辺の愛知県春日井市では、２００７年度の自殺者は６２人を数えるなど、年間６５人前後と少なくありません。
新鮮野菜や特産品販売につきましては、現在、市内で野菜直売を行っているのは、ＪＡぎふグリーンセンターはしまのはしま産直部会、市之枝営農組合特別栽培産直部会、足近町産直野菜愛好クラブ、竹鼻町丸の内なかよしの４団体あり、個人で販売している方は数名と認識いたしております。
◎生活環境部長（小縣正幸君） それでは、田口議員のご質問、クールアース・デーについての２点目、昨年の参加団体及び参加登録についてお答えを申し上げます。 クールアース・デーの全市の参加団体は把握しておりませんが、公共施設は２３施設で実施し、市役所においてはノー残業デーとあわせて行っております。
実は、これは前、例があって、特別支援学校が新築されましたときに、結局は強力に県にやっておるわけですよ、団体で。そして、ようやく幼稚園ができて、みんなこの地域ではほとんどが幼稚園に行くようになりましたよ。実は、耳と目が見えないそういう子が2人ばかりいて、うちにおっても大変だというより、その子にとってもよくないから、幼稚園に今行っていますよね。
さらに、商工会議所、自治委員会、消防団、体育協会、民生児童委員協議会など106の各種団体からも市の将来に関する事項の聞き取り調査をさせていただいております。 また、市内10地区で開催いたしております市政懇談会や市長との意見交換を希望される各種団体との懇談会など、できる限り市民の皆さんのご意見、ご要望をお聞きしてまいりたいと考えております。
労働者の闘いはこれからが重要で、団体交渉の場をかち取り、直接雇用を求めていくことですが、画期的な前進が起きていることを実感しています。 それでは第１番目に、健康な体をつくる「食育」についてお尋ねいたします。 この６月は食育月間です。また、毎月１９日は「食育の日」として、家族で食事をとるように呼びかけています。
このような憂慮すべき状況でございますので、現在、可児警察署では街頭犯罪などの発生抑止を図るため、市内全域にわたるパトカーでの巡回など警ら活動が実施されておりますが、警察にパトロールのさらなる強化を要請し、市も防犯関係機関や団体と一緒になって地域パトロール等の取り組みを行いたいと思っております。
30: ◯行政改革推進室長（田中 裕君） 今、委員からありました外郭団体の経営状況の改革ですが、1回目は、指定管理者を導入するにつきましては、外郭団体については特定指定ということでやりまして、そのときに、4年後、第2回目の指定に向けて、各団体ごとで改革方針を出してやってくださいというのが条件になったわけです。
よって、これにかわり、「保健、医療又は福祉関係団体から推薦された者」と改め、同じく第3号「関係行政機関の職員（市職員を除く。）」につきましては、行政以外の各委員の皆様の意見をより反映するべく除外するもので、かわって「地域社会活動に関係する団体から推薦された者」に改め、平成21年8月1日から施行するものでございます。
地方公共団体の役割が書かれている。「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」。 住民の福祉の増進を図ることをまず基本にするんだというのが地方自治体高山市の役割であります。そして、この水中運動というものについて、早くからその有効性が指摘されて、他の自治体ではそういう施策が行われてきました。
利用者にしても、２０年度1,６３６名、利用者団体も特定の団体及び下石体協主催の大会等、限られております。学校の施設開放等、利用できる設備がふえたことも利用者減につながっていると思われます。 ３市１町合併時に西部体育館の整備計画があったようですが、合併計画も破綻した今、新たな整備計画も必要ではないでしょうか。 本市には観客席のある体育館がございません。
あわせまして、外郭団体に対する県の関与に対しても見直しを進め、本年度中にもそのあり方を決定づけようとしています。その外郭団体の中に、解散を視野に入れて検討する団体が四つ示され、花フェスタ記念公園を運営する指定管理者、財団法人花の都ぎふ花と緑の推進センターも含まれています。
以下の西部研修センター、時山簡易宿泊施設、時山文化伝承館、一之瀬ポケットパークにつきましては、地域住民などで構成する団体が管理運営を行っておられる地域密着型施設でございますので、引き続き地域団体を指定してまいります。今後の予定としまして、7月から8月に募集を行い、9月、10月の選定委員会で選定して、12月議会に指定議案を提出させていただくということにしております。
現在、募集の時期、方法、電力メーター設置後の計測方法等の詳細につきまして、電力認証団体等と最終の詰めを行っており、資料としての取りまとめに現在至っておりませんことから、本日は口頭による中間報告とさせていただきますので、よろしくお願いしたいと存じます。
市民協働参画費につきましては、財団法人自治総合センターからの補助を受けまして、地域団体が行う和太鼓の演奏を通じたコミュニティー活動を促進するための助成金、２５０万円を補正いたすものであります。
また、その中の１つとして、地域公共団体への配慮では、地域活性化経済対策臨時交付金や公共投資臨時交付金が設けられており、我が市にも交付されるようであります。