中津川市議会 2009-09-09 09月09日－02号
仮称、森の合板協同組合加子母合板工場は、平成１９年９月に、合板メーカーのセイホクグループ５社の現地法人と岐阜県森林組合連合会、県森連ですね、それと社団法人岐阜県森林施業協会など７つの法人と団体で設立した森の合板協同組合が事業主体となり、国・県・市の支援を受けて中津川市加子母万賀地区において、平成２２年度からの操業開始を目指し、現在敷地の造成工事中であります。
仮称、森の合板協同組合加子母合板工場は、平成１９年９月に、合板メーカーのセイホクグループ５社の現地法人と岐阜県森林組合連合会、県森連ですね、それと社団法人岐阜県森林施業協会など７つの法人と団体で設立した森の合板協同組合が事業主体となり、国・県・市の支援を受けて中津川市加子母万賀地区において、平成２２年度からの操業開始を目指し、現在敷地の造成工事中であります。
この世界的な景気後退等に伴い、地方自治体の税収が急激に落ち込む中で、介護保険、国民健康保険、障害者自立支援給付など、法令等により地方公共団体に義務づけられている社会保障関係経費の増加により、市の財政において義務的経費が一層増加すると思われます。
県内の景観行政団体の協議及び同意状況、どこの県とか、どこら辺がやっているかということですね。岐阜県、岐阜市、各務原市、多治見市、中津川市、美濃市、可児市、下呂市、大垣市、高山市、白川村、飛騨市、美濃加茂市、恵那市のこれだけの14団体が、ちょうど今、協議と同意、そのように入っております。 それから、景観計画、平成21年６月末現在で県内では８市１村が策定しております。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃【参考】 ┃ ┃「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」 ┃ ┃（教育委員会の職務権限） ┃ ┃第２３条 教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に
…………………………………………………………… 1430 ・ 地球温暖化対策 ・ 岐阜市中心市街地活性化基本計画 ・ 織田信長公居館跡発掘調査に関連して ・ 岐阜羽島衛生施設組合の平成２０年度歳入歳出決算に関して 山口力也議員 ………………………………………………………………………… 1448 ・ 岐阜公園の整備 ・ 信長の絵本作成 ・ 信長関連の協力団体
地方自治法第180条の規定による専決処分の報告及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定による平成20年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告が、市長から提出されましたので、お手元に配付いたしました。
平成21年第３回定例会会議録議事日程 平成21年９月１日（火曜日）午前10時 開 議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 議案第113号 関市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条 例の制定について 第４ 議案第114号 関市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 第５ 議案第115号 関市つくし作業所条例の全部改正について 第６ 議案第
この四つの表につきまして、普通会計をベースに作成したものが 209ページから 212ページまで、企業会計も含めました市全体のものが 213ページから 216ページまで、さらには外郭団体とも連結をしたものが 217ページから 220ページまで掲載をしておりまして、合計で12枚の表をつけさせていただいております。
このことにつきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、平成20年度羽島市健全化判断比率を議会に報告するものでございます。 次に、２ページをお願いします。 報第14号 平成20年度羽島市資金不足比率の報告についてでございます。
総務費では、地上デジタル放送の難視聴対策として、受信装置の改修等を行うテレビ共同受信施設組合に対する補助金2,５００万円、安全・安心のまちづくりのための事業に対する寄附金により、安全パトロール団体へ、帽子、腕章、ベストを配備するための経費１００万円などを計上いたしました。
次に、地方自治法の規定に基づく出資団体の経営状況に関する書類についてですが、大垣市土地開発公社、財団法人大垣市住宅協会、財団法人大垣市文化事業団から、それぞれ提出されておりますので、本日、議案とともに配付させていただきます。
○付議事件 平成21年第3回大垣市議会定例会の会期、日程について (1)公営企業会計決算の審査について (2)人事案件について (3)意見書に ついて (4)議事日程について その他 (1)議案の議席配付について (2)出資団体の経営状況報告書に関する書類の 提出について (3)健全化判断比率及び資金不足比率に関する書類の提出に ついて (4)議員総会
１、健全化判断比率の報告 市長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、監査委員の意見を付して、健全化判断比率の報告がありました。 内容は、お手元に配付した写しのとおりです。
また、市民協働体制を推進するため、各種ボランティア団体との一層の連携を図られたい。 ５．活力ある都市を支える担い手として、市が特に位置づけている「準生産年齢人口」（65歳から74歳）に対して、その年齢層にふさわしい就労支援と多様な社会活動に参加できるよう特色ある支援に努められたい。
一たび地震が起これば、行政だけでなく、各種団体や市民が力を合わせて対応していかなければなりません。その点においては、今回は各種団体、地域住民及び行政が合同で実践的な訓練を行うことができて、大変有意義であったというふうに思っております。 先日、駿河湾を震源とする地震が発生し、この近辺でも震度４を記録いたしました。
４款衛生費におきましては、古紙の買い取り価格の下落の影響に伴います資源集団回収団体への奨励金の増額として1400万円。 ６款農林水産業費におきましては、県営地域用水環境整備事業（羽島用水４期地区）の施行確定に伴う建設事業負担金及び上部利用修景施設工事といたしまして1325万円。
新型インフルエンザにつきましては、去る８月１０日、市内で初めての感染者が確認されたことを受け、対策本部会議にてその対応を確認し、再度、観光、交通、福祉など各種団体事業者に対し、感染予防対策の徹底をお願いするとともに、市民の皆様にも引き続き、手洗い、うがいなど身近な感染予防対策の周知を図っているところであります。
また、平成19年度、20年度におきましては普通交付税の不交付団体となってございまして、財政的にも独立都市自治体としての地位を獲得しているというところでございます。
ここでは、警察との連携や自主防犯活動を行うボランティア団体への支援、防犯灯の設置などにより安心して生活できるまちづくりを推進することを施策の方針としております。 施策の体系としまして、防犯活動体制の推進など２つの施策群、４つの主な事業を展開いたします。