岐阜市議会 2014-11-04 平成26年第5回(11月)定例会（第4日目） 本文
１０月２６日の新聞には、国が整備を進めるサービス付き高齢者向け住宅、通称サ高住などの老後の住まいで、運営事業者が不必要な介護保険サービスを提供したり、自社の介護利用を入居の条件にしたりといった事態が横行し、監督する自治体の５０％強が問題視していることが厚生労働省の初めての全国調査でわかったと報じられました。
１０月２６日の新聞には、国が整備を進めるサービス付き高齢者向け住宅、通称サ高住などの老後の住まいで、運営事業者が不必要な介護保険サービスを提供したり、自社の介護利用を入居の条件にしたりといった事態が横行し、監督する自治体の５０％強が問題視していることが厚生労働省の初めての全国調査でわかったと報じられました。
厚生労働省によりますと、２００３年から約１０年間で虐待死した子どもは全国で５４６人、ゼロ歳で死亡した子どもは２４０人で４割にも上ります。そして、そのうちの半数近くが育児放棄や生まれたまま放置されるなどで、生後１カ月未満で亡くなっているという悲しい現実があります。出産直後のお母さんには身近で寄り添い、精神的にも身体的にもサポートしてくれる存在が欠かせないのではないでしょうか。
２、画像所見が認められない高次脳機能障害の労災認定に当たっては、厚生労働省に報告することとされているが、事例の集中的検討を進め、医学的知見に基づき適切に認定が行われるよう、取り組みを進めること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成26年10月１日、岐阜県関市議会。 提出先は、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣でございます。
また、中国残留邦人等の認定は厚生労働省が行うが、認定されれば市にも通知が届くので、それにより把握するとの答弁がありました。 以上のような審査の結果、議第７３号 高山市営住宅条例の一部を改正する条例については、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で基盤環境委員会の報告を終わります。 ○議長（島田政吾君） 基盤環境委員長の報告は終わりました。
厚生労働省が高所得者の賦課限度額を81万円から 100万円に上げる検討や都道府県の広域事業化を目指しているが、自治体間格差を生み、保険料の引き上げが心配されている。そんな厳しい中、滞納繰越を減らす努力をされてきた担当課の努力を評価しつつ、今なお、資格証78世帯、短期証 679世帯あります。せめて中学生までは親の経済的事情によらず、正規保険証を発行していただきたい。
これらの基準は、厚生労働省が定めた従うべき基準及び参酌すべき基準としており、その内容は土岐市として特別な基準を設けておらず、国に準じた適切な基準です。
◎水道施設課長兼水道施設管理センター所長（松田鉄郎君） 耐震化におきましては、送水管とか、いわゆる基幹管路と言われる管路につきましては、厚生労働省が特に早く耐震化せよという、そういった通達が出ていますので、今後10年間については、耐震管と言われるものじゃなくて、耐震適合管と言われる、ちょっとランクは落ちるんですけれども、いわゆる地盤がよければ大丈夫といった実績がありまして、そういう耐震適合管に10年
厚生労働省は、2011年10月から、社会保障の教育推進に関する検討会を開催し、社会保障の教育のあり方について、９回にわたり議論を重ねてこられましたが、このほど、その結果がまとまり、報告書が公表されました。
放課後児童健全育成事業は、当市は、他市と比較しても先行してしっかり実施していると私は捉えておりますが、ここに来て、国の厚生労働省と文部科学省による新たな放課後子ども総合プランが示されており、少し姿を今後変えようとしております。 よって、子どもにとって、より健全な事業になることを期待し、今回の試行結果の検証とあわせ、次年度以降に向けての対応についてを質問させていただきます。
厚生労働省によると、2025年度に必要な介護職員は推計237万から249万人で、2010年度の約1.8倍になるそうです。介護する方の肉体的、精神的負担を一時的に軽減するためのツールとして、介護ロボット・福祉機器の開発支援を充実させてはどうだろうかと考えています。
それに対しまして大切なのは、市民の方の意思を優先させていただきまして、どちらを申請するかというのを窓口で判断してまいりたいと思いますが、詳細は厚生労働省のほうの省令がまだ示されておりませんので、それに基づきまして検討してまいりたいと思います。
20本以上の歯があれば、ほとんどの食べ物をかみ砕くことができ、味を楽しみながら食べることができることから、厚生労働省では、平成元年より生涯自分の歯で食べるために、80歳まで20本、自分の歯を保つことを目標に8020運動を展開しています。現在、本市でも「かかみがはら元気プラン21」において、健康への取り組み指針として8020運動を位置づけています。
最後に、平成25年3月に厚生労働省が新水道ビジョンを出されたと思うんですが、特にこの25年度決算を見て、今後のことではあろうと思いますけれども、長期的な視野や経営基盤をもっとよくしていくということだと思うんですが、そのあたりの骨子というか、概要だけ教えていただけますか。
初めに、居所不明・所在不明という言葉についてでございますが、文部科学省の調査では、居所不明という言葉が一般に使われておりまして、厚生労働省の調査では所在不明と、この言葉が使われているようでございます。 新聞等のメディアにおきましても、明確な使い分けはどうもなされていないと、このように受けとめております。
厚生労働省は、2003年に策定した睡眠指針を11年ぶりに見直し、世代ごとに適切な睡眠時間などを提言しています。また、文科省の検討会議は食育のように、睡眠に関する教育をもっと行う必要があると提言しています。全国では、睡眠教育を学校のカリキュラムに導入して、全国平均の４倍以上だった不登校児童がゼロになった学校もあるとのテレビ報道特集もあります。
この運用は、厚生労働省と国土交通省で所管官庁が異なることからさまざまな矛盾も生じておりまして、全国的な課題になっておるのもあります。
厚生労働省によると、子供の貧困率は2012年のデータでは16.3％というふうで、過去最高になっています。その子の世帯の所得は、いわゆる貧困の子供の世帯の所得なんですが、平均的な所得の半分、１年間に122万円を下回る世帯で暮らす子供の割合が、その貧困の子供と言われる割合だそうです。中でも、ひとり親世帯の貧困率は54.6％と、先進国の中では最悪の水準になっているそうです。
厚生労働省では、認知症施策推進５カ年計画を平成24年９月に公表しています。これまでの基本的な考え方は、認知症の人が行動心理症状等により、危険が発生してからの事後的対応を主眼としていましたが、今後目指すべきケアの考え方として、危機の発生を防ぐ早期、事前的な対応に基本を置くとしています。
厚生労働省が平成26年７月15日にまとめました国民生活基礎調査によりますと、平成24年時点で子供の貧困率は16.3％と、６人に１人の子供が貧困状態にあることがわかりました。貧困の世代間連鎖も深刻さを増している中、子育てを重点方針に掲げる本市の対応、この状況をどのように認識しておられるか、そして、どのように対応していくかについてお伺いしたいと思います。
この特例入所に関しては、公平な運用を図る観点から、特例入所の判断に当たっての具体的な要件や特例入所を決定する際の手続を示した指針が厚生労働省より作成されております。 ２項目め、現在の待機者数について、平成26年６月１日現在でお答えいたします。待機者数は607人、そのうち要介護３以上の方は286人でございます。 ３項目め、現在の待機者も見直しの対象となるかについてお答えいたします。