多治見市議会 2015-03-16 03月16日－03号
今後、不妊症、不育症の授業もひょっとして入ってくるんではないか、厚生労働省のほうでというお話がありましたので、ぜひこれは、あわせてそういう病気があるということ自体を知っているか知らないかということで、また相談に行くきっかけができたりしますので、ぜひこれは前向きに、もし、そういう指針が出てくると思いますので、ぜひ取り入れていただきたいというふうに要望をします。
今後、不妊症、不育症の授業もひょっとして入ってくるんではないか、厚生労働省のほうでというお話がありましたので、ぜひこれは、あわせてそういう病気があるということ自体を知っているか知らないかということで、また相談に行くきっかけができたりしますので、ぜひこれは前向きに、もし、そういう指針が出てくると思いますので、ぜひ取り入れていただきたいというふうに要望をします。
厚生労働省の調査によりますと、仕事に関するストレスの現状として、仕事や職場生活に関する強い不安、悩みなどのストレス要因の上位は、職場の人間関係でありますとか、仕事の質であるとか、仕事の量、会社の将来性、仕事への適正ということが悩みの上位だというようなことを報告されているということであります。
厚生労働省は、国保の25年度の実質赤字額が3139億円で、前年度より85億円増加したと発表いたしました。国保は、加入者の年齢が高く、医療費が膨らみやすい一方、所得水準が低いために構造的に赤字体質になりやすく、赤字になれば税金を投入して穴埋めをしている状況であります。
数字的に少し示させていただきますと、厚生労働省の賃金構造基本統計調査を全国平均を１００とした場合に、今回一番低いのが沖縄県ということで、これが７６.８です。ところが、沖縄県のラスパイレス指数、県の平均の国家公務員に対する比較をしますと９８.７です。すごく高いんです。岐阜県は９８.５です。
厚生労働省の調べによると、在宅介護を行っている世帯のうち、介護する側とされる側がどちらも60歳以上という世帯はおよそ6割を超えているようです。 老老介護がふえる社会的背景として上げられるのは、一つが核家族化。
また、国・県の直近の値につきましては、厚生労働省が公表しております人口動態統計によりますと、平成25年の値は国が1.43、県が1.45となっております。 以上でございます。 ○議長（加藤英輔君） ５番 堀 隆和君。 ◆５番（堀隆和君） 今の答弁にありましたように、羽島市の数値は国や県よりも低い残念な数値であります。そのことを踏まえまして次の質問に入ります。
ドクターヘリの運航経費については、厚生労働省による医療提供体制推進事業費補助金 により、運営主体に対して財政支援が図られている。 ドクターヘリは、地域によって出動件数や飛行距離に差異が生じていることから、当該 補助金の算定に当たっては地域ごとの実態を的確に反映したものとすることが不可欠であ る。
議員御案内の初診時選定療養費は、平成８年の健康保険法の改正により特定療養費に加えられたもので、現在、「厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養」の厚生労働省告示において、特別の療養環境である、いわゆる差額ベッドや、大病院の初診、時間外診療、１８０日以上の入院など、合計１０種類が徴収できるものとして定められております。
なんですけれども、具体的には総務省が策定いたします公立病院の改革ガイドラインというものを想定しておりまして、これは前回も出されておりますが、平成２５年１１月に開催されました第２２回の経済財政諮問会議というのがございまして、そこで自治体設置の公立病院が毎年7,０００億円の補助金等を投入しても２兆円程度の累積欠損の状態であるという、そういう厳しい状態の現状を踏まえて、従前の公立病院改革プランについては総務省と厚生労働省
厚生労働省は、平成25年度に全国の医療機関に支払われた医療費が過去最高の39.3兆円となったと発表しました。そして、団塊の世代が75歳を迎える2025年度には約54兆円に達する見込みで、医療水準を維持するとともに財政の改善が課題となっております。 本市は、平成26年10月１日現在の人口は10万893人、高齢化率は23.97％となっています。
なお、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種部会においては、任意接種のワクチンのうち定期接種化すべき優先度の高いものについて、有効性等の評価・検討が行われておりますので、それらの動向を見きわめていきたいと思います。以上です。
厚生労働省の発表によりますと、団塊世代が７５歳以上になる２０２５年には、認知症の人が約７００万人に達するとのことであります。５人に１人は認知症となるわけであります。国は認知症対策のため新しい国家戦略をまとめており、名称は認知症施策推進総合戦略・新オレンジプランと呼ばれております。この担当は厚生労働省、警察庁、内閣府など関係府省庁とのことであります。
今後、厚生労働省は社会保障費の伸びについて、高齢者の増加により平成３２年には１３１億円を超えることを想定しており、──現在は１１０兆円、平成２５年度においては１１０兆円ですけども、平成３２年には１３１兆円を超えることを想定しており、安倍首相も今国会の所信表明の中で社会保障費の抑制のために聖域なき行政改革や、さらなる規制改革に取り組んでいくと述べられています。
次に、介護報酬の削減、これが、厚生労働省は２月６日に、介護保険制度で介護サービス提供事業者に支払う公費である介護報酬の４月からの改定額を決定しました。特別養護老人ホームやデイサービスなどへの報酬を大幅に引き下げるなど、安心できる介護の充実を求める国民の声に、逆行する内容となっています。 介護現場からは、利用者にも事業者にも大きな損失をもたらすという批判の声が上がっております。
平成２５年３月に厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、平成２２年の国勢調査をもとに、日本の地域別将来推計人口を発表いたしました。これによりますと、本岐阜市のゼロ歳から１４歳までの、いわゆる子どもの人口は、平成２２年に５万６，０００人であったものが、３０年後には３万４，０００人へと約２万２，０００人、率にして４０％程度減少するというふうに出されております。
厚生労働省は１月７日、全国の認知症の高齢者数が2025年度に最大で730万人に達するとの推計をまとめました。65歳以上の５人に１人に相当します。この推計は、九州大学が福岡県の久山町で1961年から調査している住民健康診断データなどをもとに同省の研究班が算出をいたしました。
本件契約の一者随意契約理由書には、「岐阜市社会福祉事業団は、岐阜圏域 で唯一、厚生労働省職業安定局長から障害者就業・生活支援センター事業の業 務委託を受け、就業及びそれに伴う生活上の支援を行っている。また、 事業団が運営する「ワークサポートみやこ」は、長年にわたり自主製品の販 売実績も高く福祉ショップにも地理的に近いことから、運営、商品の補充、機 動性の面からも期待できる。
そのときに例えば今回のこういう国の制度にしたことによって、逆に言うと、保育園の資格しかない人が、幼稚園の教諭資格しかない人が保育士の資格を取るという、厚生労働省と文部科学省それぞれが平成31年まで特例措置をつくっていますよね。
次に、議案第65号 可児市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、説明の後質疑に付したところ、放課後児童健全育成事業はキッズクラブ関連のこととの説明であったが、放課後子供総合プランもこの事業に含まれるのかとの質疑に対して、放課後子供総合プランは、厚生労働省の放課後児童クラブと、文部科学省の放課後子供教室を、各市町村で一体的に行うプランであるが、今回の条例の中には含
次に、議第７１号 土岐市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例について、執行部から説明があり、厚生労働省の基準を市で条例化するに当たり、今まで２年であった記録の整備を５年に変更したということでよいかとの質疑がなされ、執行部から、記録の整備以外は、従来の国と同じ基準を条例で定めたものである旨の答弁がありました。