関市議会 2021-12-10 12月10日－21号
寺尾小学校におきましては、今年も８月13日、大雨による土砂災害の危険が高まったということで、避難指示が発令がされたわけでございます。そのときにも46人の方が寺尾小学校の体育館に避難されたわけでございます。
寺尾小学校におきましては、今年も８月13日、大雨による土砂災害の危険が高まったということで、避難指示が発令がされたわけでございます。そのときにも46人の方が寺尾小学校の体育館に避難されたわけでございます。
県が市に移管を検討している肥田瀬交差点から宮地交差点までの区間のうち、肥田瀬用水路が道路脇を流れている区間では、幅員が狭く、車両の擦れ違いが困難な箇所や転落等の危険があることから、市への移管に際しては、安全、快適に通行できるよう引き続き県と協議を行っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
また、熱中症のような低ナトリウム血症を引き起こしては危険な状態へとも陥ります。 そういった意味では、減塩を前面に推進していくのではなくて、適塩といった取組、その働きかけのほうが適しているのではないかと自分は思います。 市民一人一人が循環器疾患発症予防に向けた適塩へと見直すきっかけづくりや適切な取組への働きかけ、市としてどのようなお考えであるか、伺いたいと思います。
護岸整備も行われてきましたが、コンクリートで舗装された川辺まで容易に下りていくことができ、かねてより地元では危険箇所として指摘をしたところでもあります。 今回の痛ましい事故を受けて、（１）市として危険箇所としての認識は持っておられたのでしょうか、伺います。
さもなければ、底流にある大きな問題を見落としてしまう危険があります。林業の担い手をどのように捉えておられるのか、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（中筬博之君） 東野林政部長。 〔林政部長東野敏朗君登壇〕 ◎林政部長（東野敏朗君） 議員仰せの森づくりには多くの人が携わっておりまして、その林業人材を確保、育成することは重要であるというふうに捉えております。
大森地域の埋立残土約10万立方メートルから20万立方メートル、そこから酸性水が溶出したり、川を汚染する危険はゼロではないと私は考えています。雨水、里山の地下水など、長期間にわたりリスクにさらされる結果、大雨、豪雨や台風等の後に10日から１か月、過去の経験からはそうした長期にわたって少しずつ酸性水が流れ出してくる。それを検知した場合、誰がその原状回復責任を持つのかということであります。
お子さんの身体生命に重大な危険を及ぼすもので、子ども相談センターや警察が関わるものから、市のみで対応し、助言、指導程度で終結する比較的軽微なものまで様々でございます。こういったことから、必ずしも全ての事案で警察の関与や警察への情報提供を行うものではございません。
本来であると、この災害の危険性というものに関して市街化区域であるや否やということは、本来は関係がない案件であろうかと思います。にもかかわらず、いわばこの私権が制限されるという、なかなか強力な制限が与えられる今回の措置ですね、これは市街化区域と市街化調整区域で異なるというのは、どういった考え方に基づいているのか、国のほうがということですが。当局の考え方をお聞かせください。
次に、10款教育費、通学路安全推進事業費についての質疑に対して、通学路の危険個所は、６月に各学校から合計32件の報告があり、７月に合同点検、８月に通学路安全推進協議会を開催し、どのように対応していくかを決めているとの答弁がありました。 また千葉県では、危険個所として改善要求されていた場所で事故が起きたことを受け、市でもしっかりと徹底して対策をしてほしいとの要望も出されました。
この新設の災害防止森林整備事業には、「危険木伐採事業費補助事業」と「風倒木等処理事業」の２つの事業があります。これらは国の森林環境譲与税を活用した事業でございます。 まず、１つ目の「危険木伐採事業費補助事業」は、安全で安心な生活環境を保全するため、危険木の伐採等を行う者に対し補助金を交付するものです。
可児市に汚染残土の大森仮置場を造ったことから、地域を襲う台風や豪雨などがあった場合に、その被害から長期にわたり汚染物質の拡散を防護し管理するというには大変高い危険リスクがあります。これはやはり認めるべきではないと私どもは考えます。リニア開発と盛土の安全問題、これをしっかりと対策しなくてはなりません。 久々利大萱地区は美濃焼の聖地としての本市計画は、リニア地上走行の悪影響を受けるものとなります。
また、大雨や台風の接近により危険な状況にある場合には、気象台より避難情報発令に関する助言もいただいております。 本市を担当する防災支援チームとは、毎年、直接顔を合わせての意見交換も行っており、顔の見える関係を構築して連携を深めています。今後も気象台との連携を生かして気象情報の収集に努め、市民の命を守る行動につなげていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
市民に寄り添った早期の災害復旧と被災箇所の原状復帰、危険な要望箇所の改善に努めていただくことを求めて、賛成の討論といたします。 ○議長（中筬博之君） 次に、沼津議員。 〔９番沼津光夫君登壇〕 ◆９番（沼津光夫君） ただいま議題となっております認第１号 令和２年度高山市一般会計歳入歳出決算について、高山市政クラブを代表して、賛成の討論を行います。
この資料によると、多治見市で震度６強の地震があったとすると、この本庁舎のところの地盤は 500万年前からの丈夫な土岐砂礫層等々の地盤で、揺れはそのとおりの揺れですけど、駅北は残念ながら地盤が弱いので、震度を上げることになるということで、地震のときに、ここより駅北のほうが危険だと、もっと安全な場所があるので、そういうことも考えなきゃいけないんじゃないかと。
３、令和３年度から２か年の補助メニューを活用した老朽空き家及び危険空き家除却補助事業が５月６日から受付が開始されました。これについては５月号の広報たじみにも広報されておりましたが、その後の反応はいかがであったでしょうか。 ４、本市の空き家等の対策については、令和２年度に都市政策課において空家等対策計画が策定されました。
また、目視検査でも10か所、危険度が高いと示されたという答弁がありました。 今後、国や県が新たな指針を出すことで、それに基づいて今後検討していくということでありました。これは２番の災害における今後の対策はでもあります。
勧告と指示は、いずれも危険な場所からの全員避難を求めるもので、災害の危険度を示す５段階の警戒レベルで４に当たります。避難勧告は、災害による被害が予想されるときに住民に速やかな避難を促すもので、指示は、災害が切迫し危険度が高まった状況で、より強く避難を促す防災情報であります。これまでは、勧告を基本として、緊急性が高い場合は指示を出すといった使い分けがされてきました。
通学路の危険箇所について、市はどのように把握し、対策に反映しているのでしょうか。把握した危険箇所については、歩道拡幅のような著大事業に限らず、ガードパイプの設置等、できることからでも早期に対策を講じていく必要があるのではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。 ○議長（中筬博之君） 田中教育委員会事務局長。
関市におきましても、これまでも地域や学校、ＰＴＡなどが中心になって通学路の安全点検や危険箇所の把握など、子どもたちの安全確保には多大な御尽力をいただいているところであります。 さきの事故を振り返りますと、本当に人ごとではなく、危険な箇所はすぐそばに潜んでいる、そんな不安がよぎっております。
東京などではニュースを見ても大変危険な話が報道されています。 自宅での対応、岐阜県内でも入院ができない方がおられます。高山も感染者が増えた場合の具体的な市の取組の考えを、現在どう考えておられるかお尋ねいたします。対策があるのかどうか、お尋ねいたします。 ○副議長（伊東寿充君） 橋本市民保健部長。