羽島市議会 2005-12-09 12月09日－02号
小泉内閣が進める官から民、国から地方への構造改革は、さきの総選挙におきまして国民の強い指示を受け、さきの特別国会で郵政民営化法案が賛成多数で成立され、道路公団民営化、政府系金融機関統合にも取り組むとともに、三位一体改革は最大の柱として取り組む決意を示されております。自民党の中川政調会長も、改革のスピードアップを図る、小さな政府路線は国民の指示を受けた改革を競ぎ合うと強調されております。
小泉内閣が進める官から民、国から地方への構造改革は、さきの総選挙におきまして国民の強い指示を受け、さきの特別国会で郵政民営化法案が賛成多数で成立され、道路公団民営化、政府系金融機関統合にも取り組むとともに、三位一体改革は最大の柱として取り組む決意を示されております。自民党の中川政調会長も、改革のスピードアップを図る、小さな政府路線は国民の指示を受けた改革を競ぎ合うと強調されております。
上下によってかなり温度差があるということで、非常に残念なことでございますけれども、道路公団から民営化になって、どんどんやっぱり民営化になったことによって、私はサービスエリアと、それから関市との接点がもっともっと縮まってもいいんじゃないか、こういうふうに考える一人でございますから、どうかせっかくあれだけの人たちが来ても、ただ関市でトイレ休憩だけでは非常にもったいない話だというふうに私は常々そう思っております
私が危惧いたしますのは、空港公団ですか、成田ですか談合問題で、けさかきのうか2人逮捕。そのうちに大垣市に公取が入らぬことだけを願っております。 以上で終わります。
小泉内閣の行財政改革は、持続可能な財政構造を確立するため、道路公団や郵政公社の民営化、国家公務員の削減、公務員の給料体制の見直しなどを行い、財源を確保しようとしております。 国の財政がこのように困窮している中、国庫補助金制度は見直され、また、改廃されたりしております。ここ数年、地方交付税は縮減傾向にあり、さらに、大幅な削減を要求してくるであろうと考えられます。
道路公団が絡んだ市場規模が、年間 3,500億円にも上る鉄鋼橋梁工事、また 1,000億円規模の汚泥再生施設における入札談合がこの間発覚してまいりました。これらの事件には、財界、大企業によって、国・地方自治体などの予算がいかに食い物にされているか、このことを白日のもとにさらしたものでございます。公共事業を総点検して、事業の中止を含め、公共事業費を大幅に削減すること。
それどころか、小泉内閣は、これまでの一般道路整備以外の本州・四国連絡橋公団の借金返済や、「新直轄方式」と呼ばれる高速道路建設の費用にも流用する方式を導入し、公共事業のむだを拡大しているのです。 道路特定財源の総額は、国の分だけでも 3.6兆円、地方分 2.2兆円を含めると 5.8兆円にも上ります。
政府は、道路関連４公団の借金のうち、１兆4,０００億円を一般会計に移して、道路特定財源をつぎ込んで返済すること、道路関係の事業という名目で電線の地中化やディーゼル排ガス対策などに予算を使うことを進めてきました。
そうした中で、先ほど言われたように、例えば道路公団が入札しますよね。そうすると、第１に入るところは大手ゼネコンなんですよ、先ほどから藤さんの言われるように。大手ゼネコンが第１位で入札に入って、それからどんどん来て、第３、第４ぐらいで地元の業者になると、そういうようなことを経験しておりますが、今回もそういう理解の仕方でいいですかということをお聞きしたいんです。
そういった観点から、通告をさせていただきました関市森林整備計画についてということで、（１）では官行造林（公有林野等官行造林）事業等国の造林計画、みどり資源であるわけですが、この公団の事業主体としての方向と関市の森林政策ということと、（２）の岐阜県森林公社並びに森林組合の事業主体としての方向と関市の林業政策はと。
今日、公団の談合、さまざま国において大きな問題になって、税金がむだに使われているということが言われているわけです。そこで、一つ羽島市も入札制度の改善ということで、今、さまざま検討してはいると思うんだけれども、一つの提案として、一般競争入札をもっと積極的に導入すべきではないか。それで、建設工事については、一般競争入札は10億円以上になっているんです。岐阜県や岐阜市は２億円以上になっているんです。
日本道路公団などの発注した鋼鉄製橋梁工事をめぐっての大がかりな談合事件は、多数の企業が告発されて、各務原市でも指名停止処分を行っています。このような大がかりな談合は、国民の大切な税金を食い物にするものであり、許されることではありません。それだけに、自由で公正な競争が確保されるためにも、厳正な入札が実施されなければなりません。
日本道路公団をめぐる談合の実態が次々に明るみに出ていますが、その中で指摘された落札率を見てみますと、２０００年度から２００４年度までの５年間の平均落札率では、鋼鉄製橋梁工事９７．５％、コンクリート橋梁工事９７．６％、トンネル工事９８．２％、そして、３億円以上の土木工事９７．６％となるようであります。 岐阜市の水道管布設工事は９７．５％、下水管工事では９６．２％、大変よく似た落札率です。
それから、2点目に関しましては、随意契約でございますけれども、先ほど部長の方から、総点検も含めてやっていただけるということでございますので、ぜひお願いをしたいと思いますし、いろんな意味で時代が変わりつつありますので、日本道路公団の問題もありましたし、こういった契約に対して市民の目というものは大変厳しくなっておりますので、やっぱりきちんとした形で、もう一度、恐らくきちんとやっていらっしゃるとは思うんですけれども
また、道路公団が発注した鋼鉄製橋梁工事で入札談合を繰り返していた疑いが強まり、独禁法違反容疑で公団元理事らが逮捕される事件などが起きています。 今回の那加中央保育所の工事請負契約は、一般競争入札で行われ、予定価格に対する落札率は98.6％と高くなっています。事件を教訓として、談合を防止するためにとられた対策があるでしょうか、伺います。 ２点目には、この工事は調査基準価格が設けられています。
また、県道等に設置する場合には、標識の基準もあり変更はできないが、土岐南多治見インター出口付近については日本道路公団と協議の上、土岐市独自で町名の看板を設置する予定である旨の答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。
このところ国民の大きな怒りとなっている不祥事は、日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合疑惑です。公共事業が大手企業の癒着によって食い物にされてきているのですから、許しがたい事件です。相も変わらず引き起こされる大企業による構造的な不正・癒着は、根本から正していかなければならない問題でもあります。
都市基盤整備公団により、平成５年から毎年継続的にオオタカの調査が実施されており、今後とも継続して調査を実施していくとの答弁をいただきました。当初、土岐プラズマ・リサーチパークの計画は都市基盤整備公団により始まりましたが、平成１６年７月１日に独立行政法人都市再生機構に生まれ変わりました。
また、国内では、日中・日韓・日朝等の外交問題、また、道路公団、郵政民営化問題等、さらには少子・高齢化時代に突入に伴う社会保障制度や、破綻目前の財政制度等の構築問題をはじめとする多くの困難な課題が山積しているところでございます。
日本道路公団は、４月、５月分として土地の貸付代金を支払うことになったということでございますが、その経過と貸付単価は。また、今後も入金をされるのか、お尋ねをいたします。よろしくお願いします。 ○議長（柴田正廣君） 総務部長・曽根 修君。 ◎総務部長（曽根修君） それでは、小関議員さんの質疑にお答えいたします。
◆３番（仙石三喜男君） 第１条の中に、滝呂の地区計画も一緒でございますけれども、当該区域内の適正な都市機能及び健全な都市環境を確保するという字句がありますので、関連になるかもしれませんけれども、私は滝呂町に住んでいまして、38区のまちが一つだけ苦労されているのは、ごみステーションとごみリサイクルステーションがないという、これは公団からの場所でございまして、市とは直接かかわりないかもしれませんけれども