関市議会 2009-09-11 09月11日－04号
◆３番（伊佐地秀次君） 独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センターは、昭和31年に森林開発公団として発足し、平成11年に農用地整備公団を吸収し、平成11年10月1日緑資源公団となり、平成15年10月１日独立行政法人緑資源機構となり、平成20年４月１日から独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センターとなって、現在に至っています。
◆３番（伊佐地秀次君） 独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センターは、昭和31年に森林開発公団として発足し、平成11年に農用地整備公団を吸収し、平成11年10月1日緑資源公団となり、平成15年10月１日独立行政法人緑資源機構となり、平成20年４月１日から独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センターとなって、現在に至っています。
私たちの知らない間に国土交通省から水資源機構、水資源開発公団の後身であり、ダムや河口堰をつくる機構そのものでございますが、そこに変わったということは、今まで背広を着ている人たちと話をしていたはずが、いきなり工事現場の監督と話をしている様子であり、資金も出さざるを得ない状況になっている、そんなありさまに見てとれました。 そこで、基盤整備部長にお尋ねをいたします。
さて、雇用促進住宅は、御存じのとおり、炭鉱閉山で移転、離職を余儀なくされる炭鉱労働者の住宅を確保し転職を容易にすることを目的として、1960年から雇用促進事業団が建設を始めたものですが、その後、当初の移転・就職向けから、仕事と住まいを求める人たちへと対象が拡大され、公営・公団住宅と同様に公営住宅として役割を担ってきました。
定期借家契約については、定期借家法制定時には国会は附帯決議で、住宅困窮者に対し、公営住宅、公団住宅等の住宅セイフティーネットの構築に努力することを求めています。そういう点でも、このような立ち退き強行は、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という憲法第25条に反する暴挙です。 さて、我が市にも４住宅、入戸数85の促進住宅があります。
そもそも雇用促進住宅は、移転就職者向け宿舎という当初の役割に加え、後には公営・公団住宅と並び住宅建設計画法に基づく毎次の５ヵ年計画にも位置づけられ、長年にわたり公的住宅供給の役割を担ってきました。 今、厳しい経済状況、不安定な雇用状況、また少子・高齢化が進む中で、突然の住宅廃止問題を背負わされた入居者の、今後の生活に対する不安は非常に大きいものがあります。
ただ、これは高山市だけのことではなくて、国も県も、あるいは何々公団とか何々事業団とかいうところについても同様であることだけは先に申し上げておかねばなりませんが、すなわち工事の完成検査ということが工事物件の現場のできのよしあしを検査するというよりも、工事書類の検査ということに重点が置かれ過ぎではないかということであります。
雇用状況を見ますと、平成１８年６月現在で1.８％の法定雇用率が適用される常用労働者数５６人以上規模の一般民間企業における実雇用率は1.５２％、2.１％の法定雇用率が適用される公団、事業団と一定の特殊法人及び常用労働者数４８人以上規模の独立行政法人は、実雇用率1.５６％、2.１％の法定雇用率が適用される国は2.１７％、都道府県は2.３７％、市町村は2.２３％となっております。
これについては、小泉首相の「むだな道路はつくらない」という号令のもとで、道路公団の民営化のときに、既に決定されていた基本計画の 9,342キロメートルについて、建設を進めるかどうかの再点検が行われましたが、それにもかかわらず、４年後の昨年の末に政府与党が、基本計画をはるかに上回る昭和62年に閣議決定をした１万 4,000キロメートルの整備を前提にし、10年間で59兆円の財源が必要であるとの道路中期計画
歳入で２款小野財産区事業収入の１項財産収入では５万1,000円の補正増で、積立金利子、３項繰越金では13万円の補正増、４項諸収入では76万8,000円の補正増で、公団受託事業収入でございます。
去る２月２５日に、お隣の多治見市の陶磁器の原料の粘土を掘る、ある公団会社の採掘をめぐり、現在まで開発された区域のうち２４ヘクタールが、必要な許可をとらずに森林開発したとして、県が中止命令を出したことが新聞報道されました。そして、土岐市民が驚いたのは、その無許可開発行為は、土岐市の市有地までに及んでいたことでございます。
橋梁談合を初め旧成田公団談合、防衛庁施設談合、し尿処理談合、名古屋地下鉄談合と次から次へと発覚し、談合と決別を宣言するなどの動きがあります。電子入札も含め本市の入札改革の進捗状況をお知らせください。また、最近は価格入札から政策入札ということで、総合評価入札の改革が行われています。総合評価入札に対する本市の基本的なお考えをお聞かせください。
そこで、桑原川には、国土交通省、水資源公団、農林水産省の所管の３排水機場がありますが、排水機場の運転における連携、関連性について、これをお尋ねさせていただきたいなと思っております。 また、現在建設中の桑原排水機場の事業内容についてもお聞かせを願いたいなと、こう思っております。 ○議長（加藤恒夫君） 建設部長 近藤明広君。
一つは、上から５番目にある水資源公団負担事業基金、これは決算年度末で3,218万2,000円ほど、しばらくそこから下がって、羽島市福祉基金３億3,406万7,000円ほど、それからしばらくそこからまた下がりまして、羽島市生涯学習振興基金5,386万6,000円ほど、それから一つおきまして、羽島市ふるさと農村活性化対策事業基金1,030万2,000円ほど、それから下から５番目、羽島市青少年宿泊研修施設設置基金
創造館が平成13年に当時の地域振興整備公団が建設して開業し、その当初から家賃が高過ぎる。駐車場が少ない。使い勝手が悪い。お役所仕事ではだめだなど、いろいろ言われたきた経緯がございました。市行政、まちづくり会社、事業者などの御努力により、来訪者も徐々に増加してきているわけであります。
なお、国が本四公団から継承した債務処理に4,522億円が充てられていますが、06年度で終了するため、07年度には大幅な財源が余り、いよいよ本格的な見直しが必要になっています。 このように、この制度は、本州四国連絡橋公団の債務処理に投入したり、採算がとれない高速道路を国・地方の負担で建設する新直轄方式の財源にするなど、道路特定財源を温存するような使途拡大を一層進めることになります。
一部分を申し上げますと、「日赤病院での第二の病院設置はどうか」「空港公団と共同しての病院はどうか」「近隣市町村の共同での病院は」そして、「医師会等での共同運営はどうか」などの提案があったり、また、総合病院の建設が難しければ、お年寄りの人たちが望んでいる老人福祉医療センターの建設はどうかなどでありました。
次に、インター名の変更でございますが、現在の可児御嵩インターチェンジにつきましては、開通前の平成16年９月16日付で日本道路公団中部支社長から本市に対しまして、名称を「可児御嵩インターチェンジ」で決定したいという旨の照会がございました。
その一方で、道路公団や防衛施設庁の官制談合問題などが発覚し、財界、大企業によって国と地方自治体などの予算が実質食い物にされているのではないでしょうか。今、一番大切なことは、公共事業をめぐる利権の構造にしっかりとしたメスを入れることでございます。そうしてこそ、暮らしに直結した道路の整備に予算を回すことができます。
平成９年２月、リサーチパーク開発のスタートに当たって、当時の都市整備公団の岡安所長さんと小野沢課長さんは、議会研究学園都市対策特別委員会に出席され、建設大臣へ４月申請、夏ごろには認可がおりるとスケジュールについての説明をされた後、この地区の優位性は特にないので研究施設の誘致はなかなか難しい、しかし先端科学立国の中で海外の企業の誘致が図られる期待があると述べておられたことが印象に残っていますが、その後
公有財産購入費７５０万円、これにつきましては、大規模林道高山八幡線の用地といたしまして購入をするもので、財源はその他財源で、緑資源公団の方から受託事業収入として７５０万円、同額を受け入れて、これを財産購入費に充てるものでございます。第４項農業土木費、第１目農業土木総務費は、地方債の整理によります２９０万円の減額をいたしまして、財源振替を行うもの。