恵那市議会 2020-02-26 令和 2年第1回定例会（第1号 2月26日）
５項鉱産税は前年度実績により１０万円増とし、６項入湯税は対前年度比５０万円減の２,１７０万円としました。７項都市計画税は、２億８,５５０万円で対前年度比４.６％の増額を計上しました。 ２０ページをお願いします。２款１項地方揮発油譲与税、２項自動車重量譲与税は、地方財政計画と前年実績をもとに計上しました。
５項鉱産税は前年度実績により１０万円増とし、６項入湯税は対前年度比５０万円減の２,１７０万円としました。７項都市計画税は、２億８,５５０万円で対前年度比４.６％の増額を計上しました。 ２０ページをお願いします。２款１項地方揮発油譲与税、２項自動車重量譲与税は、地方財政計画と前年実績をもとに計上しました。
５項入湯税は、令和元年度の決算見込みをベースに、3,１８６万4,０００円、0.７％の増で計上いたしました。 ２３ページをお願いいたします。 ６項都市計画税は、固定資産税と同様、決算見込みをベースに、５億3,３７９万4,０００円、2.５％の増で計上いたしました。 次に、２款地方譲与税は、地方財政計画と実績をもとに、１項地方揮発油譲与税は4,５３０万円、１0.５％の減。
７項入湯税は、17万円減の2,094万5,000円をそれぞれ前年度の実績などを踏まえて見込み、市税全体としましては、6,861万円減の125億3,184万1,000円を見込んでいます。 24ページをお願いいたします。 ２款地方譲与税から26ページの９款地方特例交付金までは、本年度までの収入実績及び国が公表しています令和２年度地方財政計画等を参考にして計上しております。
今、民泊や簡易宿泊所の問題、入湯税の使途、さらには宿泊税の論議などで観光コンベンション協会のリーダーシップと観光課の役割が問われている。 そうした観点に立って、特に情報収集とその分析など、観光コンベンション協会の機能強化していく道もあるのではないかということを申し上げております。
人権擁護委員候補者の推薦について第53 議第 101号 人権擁護委員候補者の推薦について第54 議第 102号 人権擁護委員候補者の推薦について第55 議第 103号 人権擁護委員候補者の推薦について第56 議第 104号 人権擁護委員候補者の推薦について第57 発議第４号 軽油引取税の課税免除制度の恒久化を求める意見書第58 陳情第16号 空町まち協事務局移転とサロンの設置について第59 陳情第17号 入湯税
６項入湯税は、収入済額192万1350円で、対前年度比7.31％の減となっております。 ７項都市計画税は、収入済額15億6013万1826円で、対前年度比0.86％の減となっております。 市税の不納欠損につきましては、4583万1066円を不納欠損処分とさせていただいております。
次に、ウの目的税の使途としましては、入湯税は環境センター長寿命化事業、観光拠点施設運営事業等に、都市計画税は下水道事業特別会計繰出金、駅前広場整備事業などでございます。 また、エの地方消費税交付金の使途としましては、社会福祉・社会保険関連事業などでございます。 次に、オの自主財源と依存財源につきましては、前年度と比較しまして繰入金の増などにより、自主財源の割合が2.１ポイント増加しております。
１款市税、１項市民税、１目個人について１億999万7000円、２目法人について４億5063万1000円、２項固定資産税について４億4941万8000円、３項軽自動車税について2106万6000円、４項市たばこ税について3485万5000円、６項入湯税について72万1000円、７項都市計画税について2697万3000円、合計で10億9366万1000円を増額しております。
ここにおいて高山市の位置というのは、全国入湯税、おおむね９７５自治体程度があって、そこの入湯税約２２４億円というのが大体ここ最近の傾向でありますけれども、その中で高山市は、ここ３０年余り、いわゆる入湯税額の収入額としてはベスト１０の中に位置しております。というのが、この１番であります。
６項入湯税120万円につきましては、入湯客数の推移などから対前年度と同額を見込んでおります。 ７項都市計画税15億4993万8000円につきましては、基本的に土地家屋の固定資産税と同様であり、対前年度比プラス2.1％を見込んでおります。 続きまして、42、43ページをごらんください。
４ページから５ページの３項 軽自動車税は１億700万円、４項 市たばこ税は２億3,400万円、５項 鉱産税は１万円、６項 入湯税は79万円を計上しました。これらも平成29年度決算をベースに、税率の改正や地方財政計画の伸び率、平成30年度の収入見込みなどを考慮し、計上したものでございます。 ６ページの７項 都市計画税は、前年度と同程度の２億8,630万円を計上しております。
４ページから５ページの３項 軽自動車税は１億700万円、４項 市たばこ税は２億3,400万円、５項 鉱産税は１万円、６項 入湯税は79万円を計上しました。これらも平成29年度決算をベースに、税率の改正や地方財政計画の伸び率、平成30年度の収入見込みなどを考慮し、計上したものでございます。 ６ページの７項 都市計画税は、前年度と同程度の２億8,630万円を計上しております。
３項軽自動車税は、１億6,０１１万4,０００円、5.９％の増、４項たばこ税は、売上本数の減少が続いており、２億8,９０９万5,０００円、6.１％の減、５項入湯税は、平成３０年度の決算見込みをベースに3,１６５万6,０００円、2.６％の増でそれぞれ計上いたしました。 ２３ページをお願いします。
５項鉱産税は前年度実績により１０万円減とし、６項入湯税が対前年度比１６０万円減の２,２２０万円としました。７項都市計画税は、２億７,２９０万円で対前年度比１.８％の減額を計上しました。 １６ページをお願いいたします。２款１項地方揮発油譲与税は、地方財政計画と３０年度収入見込みから、対前年度比０.８％減を、２項自動車重量譲与税は実績見込みより５.５％減としております。
７項入湯税は、35万円増の2,111万5,000円をそれぞれ前年度の実績などを踏まえ見込んでおり、市税全体といたしましては１億645万1,000円増の126億45万1,000円を見込んでおります。 24ページをお願いします。
６項入湯税は、収入済額207万2950円で、対前年度比41.66％の減となっております。 ７項都市計画税は、収入済額15億7367万3798円で、対前年度比2.63％の増となっております。 市税の不納欠損につきましては、39ページの一番上ですが、7323万4504円を不納欠損処分とさせていただきました。
次に、ウの目的税の使途としましては、入湯税は環境センター長寿命化事業、観光施設まちゆい運営補助金等に、都市計画税は、下水道事業特別会計繰出金、駅前広場整備事業などでございます。 また、エの地方消費税交付金の使途としましては、社会福祉関連事業、社会保険関連事業などでございます。
１款市税、１項市民税、１目個人について４億7556万2000円、２目法人について１億8811万6000円、２項固定資産税について２億9576万7000円、３項軽自動車税について2755万8000円、４項市たばこ税について2491万円、６項入湯税について87万2000円、７項都市計画税について5190万5000円、合計で10億6469万円を増額しております。
例えば、その専門家の雇用もお金がかかるということでしたら、観光費全体の中の一部を使うとか、財源も例えば入湯税の一部を使うとか、そういったこともあわせて提案したいと思います。 ２つ目に行きます。 観光計画での目標を消費拡大というふうに掲げてありまして、私もそれはそう思います。
１つは入湯税、平成２９年度、３,７００万円、税収があります。これで仮に１０年間、平均的にいったとして３億７,０００万円。先ほど管の布設がえをやるのに８億円とおっしゃったけど、頑張れば半分は入湯税で賄えるとこういう理屈や。 そうしたら市税の投入は半分で布設がえできるということになる。