高山市議会 2018-03-23 03月23日-05号
次に、議第8号 高山市税条例の一部を改正する条例については、入湯税の課税免除の見直しを行うため条例改正するもので、審査においては、他の自治体の課税免除の状況といった論点からの質疑に対し、学校教育の一環として引率される教員等の減免は他の多く自治体でも同様に行われているとの答弁がありました。 以上のような審査の結果、議第8号については、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第8号 高山市税条例の一部を改正する条例については、入湯税の課税免除の見直しを行うため条例改正するもので、審査においては、他の自治体の課税免除の状況といった論点からの質疑に対し、学校教育の一環として引率される教員等の減免は他の多く自治体でも同様に行われているとの答弁がありました。 以上のような審査の結果、議第8号については、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第7号・恵那市税条例の一部改正については、近隣市の状況を踏まえ、観光誘客の推進と温泉施設の経営を支援する施策として、日帰り入湯税を課税免除の対象とする改正、地方税法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い改正するものです。 本件については、特に質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で議第7号は原案のとおり可決するものと決しました。
6項入湯税120万円につきましては、入湯客数の推移から前年度と同額を見込んでおります。 7項都市計画税15億1824万2000円につきましては、基本的に土地・家屋の固定資産税と同様であり、対前年度比プラス0.3%を見込んでおります。 ◎財政課長(倉持庸二君) 1枚おめくりいただきまして、40ページ、41ページをお願いいたします。 2款地方譲与税です。
当市は、本年から入湯税の課税免除という方針であるんですけれども、この入湯税については、県内の免除する自治体が多くありまして、そことの平等性を是正するということで、それに応じて温泉施設の経営の支援にもつながると。
6項 入湯税は、温泉の利用を取りやめた事業者があったことから、60万円減額補正いたします。 7項 都市計画税は、土地について130万円増額補正いたします。
6項 入湯税は、温泉の利用を取りやめた事業者があったことから、60万円減額補正いたします。 7項 都市計画税は、土地について130万円増額補正いたします。
5項入湯税は、平成29年度の決算見込みをベースに3,086万6,000円、10.9%の増で計上しました。 23ページをお願いします。 6項都市計画税は、固定資産税と同様の理由から、5億2,376万1,000円、2.2%の増で計上しました。 24ページをお願いします。 地方譲与税でございます。
5項の鉱産税は、対前年度10万円の増額を計上し、6項入湯税は対前年度比41.6%の大幅減額の2,380万円。これは日帰り客の入湯税を免除する条例改正を踏まえたものでございます。 7項都市計画税は2億7,800万円で、対前年度比0.5%の減額を計上してございます。
7項入湯税は、前年度の実績などを踏まえ、343万8,000円増の2,076万5,000円を見込んでおりまして、市税全体としましては2億5,800万円減の124億9,400万円を見込んでおります。 24ページをお願いします。
市では現在、市内の温泉を提供する施設の入湯客に対し、地方税法に定める目的税の入湯税を課しております。その目的の中に、観光の振興及び観光施設の整備に要する費用に充てることが定められていることから、主に観光振興を図る施策の財源として有効に活用させていただいております。
また、歳出の6款商工費、1項商工費の温泉事業の指定管理者による運営について、入湯税の減額が利用料の引下げに反映されておらず、入込客数の増加が減税効果によるものとはいえない。入湯税減額が適切であったかどうかを財政面から十分に検討していくべきではないかとの質疑に対しまして、当局より、財政面からの効果の検証は必要だと思うが、市の財政だけではなく、民間の事業者も含めた検証が必要ではないかと考える。
次に、議第66号 平成28年度土岐市一般会計決算の認定についての所管部分について、執行部から説明があり、歳入について、入湯税について、日帰り温浴施設がはやっているが、予算より税収が減となった理由はとの質疑がなされ、執行部から、予算積算時には日帰り客は増加する積算をしていたが、実利用者は前年度とほぼ横ばいであったため減となった旨の答弁があり、続いて歳出について、総務費のメンタルヘルス対策のストレスチェック
6項入湯税は、収入済額355万3500円で、対前年度比182.61%の増となっております。 7項都市計画税は、収入済額15億3335万8093円で、対前年度比2.04%の増となっております。 市税の不納欠損につきましては、1億855万8150円を不納欠損処分とさせていただきましたので、よろしく御理解をお願いいたします。
それから次に、決算書のナンバー3の6ページの中に、歳入の状況のウのところで、目的税の入湯税、都市計画税の使途という項目があります。この中で内訳ですね、入湯税が2カ所、都市計画税が4事業に振り分けてあると思うんですが、それの内訳をお聞かせください。
次に、ウの目的税の使途としましては、入湯税は環境センター長寿命化事業、観光施設「まちゆい」運営補助金等に、都市計画税は下水道事業特別会計繰出金、駅前広場整備事業などでございます。 また、エの地方消費税交付金の使途としましては、社会福祉関連事業、社会保険関連事業などでございます。
市では現在、入湯客に対し、地方税法に定める目的税の入湯税を課しております。その目的の中に、観光の振興及び観光施設の整備に要する費用に充てることが定められております。 宿泊税を導入することは宿泊料金の値上げにつながるものであり、宿泊需要への影響が懸念されるほか、温泉宿泊施設では目的税の二重課税となるなどの課題があることから、宿泊税の導入につきましては現在のところ考えておりません。
6項入湯税120万円につきましては、入湯客数の推移から対前年度と同額を見込んでおります。 7項都市計画税15億1425万7000円につきましては、基本的に固定資産税と同様であり、対前年度比プラス2.0%を見込んでおります。 ◎財政課長(西崎吏君) 38ページ、39ページをお願いいたします。 2款地方譲与税でございます。
岐阜市が取り扱う市税は、個人市民税、法人市民税、事業所税、固定資産税、 都市計画税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税の8種類である(個人市民税と 法人市民税は、1つの税であるが、監査において、2種類とした。)。
4ページから5ページの3項 軽自動車税は9,499万円、4項 市たばこ税は2億5,840万円、5項 鉱産税は1万円、6項 入湯税は150万円を計上しました。これらも平成27年度決算をベースに、地方財政計画の伸び率、平成28年度の収入見込みを考慮し、計上しております。 6ページをお願いいたします。