271件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高山市議会 2018-03-23 03月23日-05号

次に、議第8号 高山市税条例の一部を改正する条例については、入湯税課税免除見直しを行うため条例改正するもので、審査においては、他の自治体課税免除状況といった論点からの質疑に対し、学校教育の一環として引率される教員等の減免は他の多く自治体でも同様に行われているとの答弁がありました。 以上のような審査の結果、議第8号については、全員一致原案のとおり可決すべきものと決しました。 

恵那市議会 2018-03-22 平成30年第1回定例会(第5号 3月22日)

次に、議第7号・恵那市税条例の一部改正については、近隣市の状況を踏まえ、観光誘客の推進と温泉施設経営を支援する施策として、日帰り入湯税課税免除の対象とする改正地方税法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い改正するものです。  本件については、特に質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で議第7号は原案のとおり可決するものと決しました。  

各務原市議会 2018-03-20 平成30年 3月20日総務常任委員会−03月20日-01号

6項入湯税120万円につきましては、入湯客数推移から前年度と同額を見込んでおります。  7項都市計画税15億1824万2000円につきましては、基本的に土地・家屋の固定資産税と同様であり、対前年度比プラス0.3%を見込んでおります。 ◎財政課長倉持庸二君) 1枚おめくりいただきまして、40ページ、41ページをお願いいたします。  2款地方譲与税です。  

関市議会 2018-02-19 02月19日-01号

7項入湯税は、前年度の実績などを踏まえ、343万8,000円増の2,076万5,000円を見込んでおりまして、市税全体としましては2億5,800万円減の124億9,400万円を見込んでおります。  24ページをお願いします。  

関市議会 2017-09-29 09月29日-16号

また、歳出の6款商工費、1項商工費温泉事業指定管理者による運営について、入湯税減額利用料の引下げに反映されておらず、入込客数の増加が減税効果によるものとはいえない。入湯税減額が適切であったかどうかを財政面から十分に検討していくべきではないかとの質疑に対しまして、当局より、財政面からの効果検証は必要だと思うが、市の財政だけではなく、民間の事業者も含めた検証が必要ではないかと考える。

土岐市議会 2017-09-28 09月28日-04号

次に、議第66号 平成28年度土岐市一般会計決算の認定についての所管部分について、執行部から説明があり、歳入について、入湯税について、日帰り温浴施設がはやっているが、予算より税収が減となった理由はとの質疑がなされ、執行部から、予算積算時には日帰り客は増加する積算をしていたが、実利用者は前年度とほぼ横ばいであったため減となった旨の答弁があり、続いて歳出について、総務費メンタルヘルス対策ストレスチェック

各務原市議会 2017-09-22 平成29年 9月22日総務常任委員会−09月22日-01号

6項入湯税は、収入済額355万3500円で、対前年度比182.61%の増となっております。  7項都市計画税は、収入済額15億3335万8093円で、対前年度比2.04%の増となっております。  市税不納欠損につきましては、1億855万8150円を不納欠損処分とさせていただきましたので、よろしく御理解をお願いいたします。  

高山市議会 2017-06-12 06月12日-03号

市では現在、入湯客に対し、地方税法に定める目的税入湯税を課しております。その目的の中に、観光振興及び観光施設整備に要する費用に充てることが定められております。 宿泊税を導入することは宿泊料金の値上げにつながるものであり、宿泊需要への影響が懸念されるほか、温泉宿泊施設では目的税の二重課税となるなどの課題があることから、宿泊税の導入につきましては現在のところ考えておりません。

各務原市議会 2017-03-28 平成29年 3月28日総務常任委員会−03月28日-01号

6項入湯税120万円につきましては、入湯客数推移から対前年度と同額を見込んでおります。  7項都市計画税15億1425万7000円につきましては、基本的に固定資産税と同様であり、対前年度比プラス2.0%を見込んでおります。 ◎財政課長西崎吏君) 38ページ、39ページをお願いいたします。  2款地方譲与税でございます。