可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
また、環境省が地方自治体ごとに取りまとめている自治体排出量カルテによると、令和２年度における市内全体の電気使用量は86万9,970メガワットアワー、ＦＩＴ制度の認定を受けた市内全体の太陽光発電設備による発電電力量は７万2,568メガワットアワーです。このことから、太陽光発電設備の発電電力量が市内全体の電気使用量に占める割合は約8.3％となります。
また、環境省が地方自治体ごとに取りまとめている自治体排出量カルテによると、令和２年度における市内全体の電気使用量は86万9,970メガワットアワー、ＦＩＴ制度の認定を受けた市内全体の太陽光発電設備による発電電力量は７万2,568メガワットアワーです。このことから、太陽光発電設備の発電電力量が市内全体の電気使用量に占める割合は約8.3％となります。
可児市避難所運営マニュアル指針では、大規模地震発生直後は、下水道施設の使用可能な状況が確認できるまではトイレの使用を控えることとしております。 なお、断水時でもトイレ内や便器、下水道施設の使用可能な状況が確認でき、トイレ用水や手洗い用水等が確保できれば使用できることにしております。
そうした場合、国の補助がない場合に使用したりすることも考えられるでしょう。 また、目的を持った公共施設整備基金、これについては令和３年度末時点でおよそ60億円強あります。これはＦＭ、いわゆる公共施設の管理計画における老朽化対応、橋梁・道路維持費等の対応に必要であるものであると考えます。将来的には、文化創造センター アーラの更新にも必要であると考えられます。
財産（ペレットストーブ）の取得については、校舎長寿命化改修に伴い、江名子小学校に２６台、三枝小学校に２３台、計４９台のペレットストーブを購入するもので、審査においては、これまでも小中学校にペレットストーブを導入してきたが、使い勝手、暖房効率等どのように評価しているのかとの質疑に対し、ペレットストーブは、スイッチを押すと着火し、温度調整なども可能であり、学校へ導入してから長い期間がたつが、効率よく使用
議案第65号、令和４年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、直診勘定の中に国保診療所でマイナンバーカードを保険証として使用するためのシステム導入に反対する立場から、この予算に反対をいたします。 次に、令和３年度の決算３件について、討論を行います。 認定第１号、令和３年度関市一般会計歳入歳出決算の認定についてです。
人口減少は水道使用料収入の減に明らかにつながっていくので、その中で施設の集約化・延命化などをしながら、健全な経営に努めていきたいとの答弁がありました。
９月の岐阜県産品使用予定に瑞浪市産品使用予定とあり、「米、米粉、もち麦、瑞浪ボーノポーク、日吉みそ」と書いてあります。瑞浪市は瑞浪市の中でできた物を使っていらっしゃいます。 次に、資料の写真７を御覧ください。土岐市は給食だよりというタイトルです。土岐市は、毎月給食の日みたいなのを決めていて、緑で囲ってあるところがその日になっています。それは、市のそれぞれのやり方だと思います。
人口減少による上下水道使用料金の収入減少が上下水道施設及び管渠の老朽化によるインフラの整備に大きな影響を与えるため、今後の課題と認識しています。 また、人口減少により現在維持管理しています上下水道施設に余剰が生じるため、コンパクトシティを進め計画的な集約化も今後の課題と認識しております。 ○議長（石田浩司君） 総務部長 仙石浩之君。
漏水により水量が増加した場合、漏水修理後に条件を満たしたものを軽減対象としており、軽減する水量の決定方法を、漏水による使用水量の認定に関する内規で定めております。軽減水量の決定は、２か月分の使用水量の４分の３を軽減しております。
この件は、近過ぎる関係性だけでなく、公費の適正使用の面からも疑問であり、新体制で明らかにすべきだと考えていますけれども、事ほどさように結果的に、本当に多くの市民から数多くの疑念を持たれてしまったという市政運営上の事実に対し、新市長はどう振り返り、どう向き合い、検証して今後の新市政に反映していかれるのか、お聞きをしておきます。
運転手付きの貸切りマイクロバスを使用した学校も４校あります。 関商工高等学校については、県内の公式の大会については、学校が所有するバスで送迎しています。 県外の公式の大会については、原則公共交通機関を使用することとしていますが、保護者等による生徒の送迎が必要な練習試合等については、事前に学校に書類を提出するなどして、事故の未然防止に努めています。
これは電子商品券の額面を少額にすることで多くの市民にまずは使用いただき、電子商品券の有用性を実証したいと考えるところからでございます。 次に、せきチケ電子化のメリットについて申しますと、電子商品券は１円単位で使用ができますので、紙ベースの商品券より利便性が高くなること、また事業者の換金業務においては、商品券を数え、市に請求するという手間がないことが挙げられます。
本市は市営住宅管理条例で、入居決定者と同程度以上の収入を有する市内に住居する成年の者２人以上の連帯保証人の連署する住宅使用請書を提出することとしています。やむを得ない理由が認められた場合は市外の住居者を連帯保証人にできるともしてあります。
マイナンバーとは、日本に住民票を持つ人（外国人を含む）が１人につき１つだけ持つ12桁の番号で、原則として生涯同じ番号を使用いたします。
次に、12号冊18ページ、70番の焼却施設等運営費について、ハイブリッドコークスの価格高騰に伴う需用費の増額として３億円の増額があるんですけど、今回、物価高に対する市民への配慮として、ごみ袋の大と中を１セットずつ配布をするという話が出ていましたけど、こういうことがあると、これからのごみ袋代が使用料の検討の中でどんどんこう値上がりしていくのではないかと危惧するが、そういうことに関してどういうお考えなのかを
補正の主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策のほか、原油価格、物価高騰対策として、公共施設の電気使用料等の増額や、福祉関連事業所等のサービス継続支援、水稲生産農家に対する肥料価格高騰に対する助成などであります。 歳入につきましては、事業実施に伴う国庫支出金、県支出金、市債などとともに、前年度繰越金を計上いたしております。
続く70番の焼却施設等運営費では、①として三の倉センターで使用するハイブリッドコークス価格の急騰に対応するため３億円余を計上いたしました。うち１億円は先ほど来の臨時交付金を活用いたします。残りは一般財源を充当いたします。 ③は、指定ごみ袋の無料配付によってごみ処理手数料収入に穴が空くことになりますので 3,700万円余について一般財源に振り替えるというものでございます。
会議等で使用する文具などについても、窓口において実費相当でお分けする、コピー機やWi-Fiの設置など、利用者の利便性向上に努めており、きめ細やかな配慮で指定管理者ならではの住民サービス向上策を展開しておられます。 自主事業は、指定管理者の創意工夫だけでなく、条件によって民間事業者等の投資まで引き出せることがあります。
５点目は、コーナーごとに手指消毒を行い、使用する道具についても、対応可能なものはその都度消毒を実施することとし、可能な限り安全性を高め開催することとしておりました。 今後も、幼児園、子育て支援センターの行事につきましては、感染症対策に配慮し工夫しながら開催してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） ４番 柴田幸一郎君。