各務原市議会 2016-10-07 平成２８年第 ３回定例会−10月07日-04号
次に、議第99号を議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、「直接請求にかかわる費用として、今後の予定も全部含めると幾らか」との問いに、「住民投票が実施されるとの想定で他の選挙と同時に実施の場合は、投票事務、開票事務経費は、おおよそ700万円、単独で実施の場合は2600万円との試算をしている」との答弁。
次に、議第99号を議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、「直接請求にかかわる費用として、今後の予定も全部含めると幾らか」との問いに、「住民投票が実施されるとの想定で他の選挙と同時に実施の場合は、投票事務、開票事務経費は、おおよそ700万円、単独で実施の場合は2600万円との試算をしている」との答弁。
２款総務費、４項選挙費、14目直接請求審査費、補正額239万円につきましては、庁舎の建てかえか耐震補強かを問う住民投票条例の制定に係る直接請求の審査を行うため、必要な事務経費を補正計上しております。 以上、議第99号 平成28年度各務原市一般会計補正予算（第３号）の御説明をいたしました。 ○委員長（水野盛俊君） 以上で説明は終わりました。 これより委員の質疑を許します。
９月20日から市役所の耐震補強か建てかえかを問う住民投票を実現する署名活動が行われています。私もこの活動に参加する中で、市役所建てかえは多くの予算が必要になるので、今の庁舎を耐震補強して、費用を抑えて使い続けるべきだという多くの市民の声が聞こえてきます。市役所の建てかえについては多くの市民の方が強い疑問を感じていますので、耐震補強案について、議論の原点に戻って再度考えてみたいと思います。
議第99号は、平成28年度一般会計補正予算（第３号）を定めようとするもので、庁舎の建てかえか耐震補強かを問う住民投票条例の制定に係る直接請求の審査を行うため、歳入歳出予算にそれぞれ239万円を追加し、補正後の予算総額を482億3122万3000円とするものであります。 歳入は、繰越金239万円を計上しております。 一方、歳出は、直接請求審査費239万円を計上しております。
こちらは、庁舎の建てかえか耐震補強かを問う住民投票条例の制定に係る直接請求の審査を行うために必要な所要額を補正するものでございます。 以上で説明を終わります。 ○委員長（神谷卓男君） 以上で説明は終わりました。 委員の御意見はありませんか。 （「なし」との声あり） ○委員長（神谷卓男君） 本件については説明のとおり確認します。 続いて、本日の議事運営について事務局の説明を求めます。
◎市長（尾関健治君） 合併の協議でありますけれども、ここで私が改めて申し上げるまでもないかもしれませんけれども、武芸川町さんは住民投票をやられていると。岐阜市に合併をするのか、関市に合併をするのか、もしくは単独でやっていくのかということで住民投票をやられました。
市民からは、住民投票を実施して耐震補強か建てかえかを市民が決めたいと、直接請求を求めるとの声が出てきています。よって、今回計上の基本設計や地質調査などの予算は凍結することを求めます。 同じく総務費、戸籍住民基本台帳事務費について、マイナンバーカードを発行するための事務費として3520万2000円予算化です。
昨年話題となった、いわゆる大阪都構想の住民投票でも同様の開きが見られます。
「せめて、恵南地域の住民投票で、統合の合否を決めてほしい」という声があります。住民アンケートはなぜとられなかったでしょうか。お願いします。 ○議長（堀 光明君） 教育長・大畑雅幸君。 ○教育長（大畑雅幸君） 今ほど申し上げましたように、３４人の委員の方々は、それぞれの機関といいますか、母体を代表して、１３回の会に来ていただいております。
子どもは地域住民との一体化の中で育つこと、さらに、住民投票で結論を出すことが一番すっきりするなど、また、それ以外には、木之本に統合先が決まれば３本の幹線道路を渡ることになり、事故が起きたら誰が責任をとれるのか等々幅広い意見が出されていました。
現実に他市の公立図書館建設計画において、にぎわい創出、中心市街地活性化を視点に、昨今、図書館運営において最も注目されている民間企業への委託を前提とした新図書館建設の計画が、住民投票にて反対票が賛成票を上回ったという報道は、記憶に新しいところです。この報道において、脚光を浴びてきた民間企業による図書館運営について大きく注目されました。 ここで、公共図書館の役割について考えてみたいと思います。
そして、市民の総意を聞くための住民投票、あるいはパブリックコメントの手続の方法、あるいは協働を推進するための中間支援機能の充実について、こんなようなことが大体考えられるということであります。 これによって、市民、行政、議会の意識が高まって、さらに市民協働が推進されるというふうに期待をされますので、自治基本条例というのは、市民協働という新総合計画達成のためには必要な条例だというふうに考えます。
議会の集計が出てから、多分執行部のほうにも要望が行くと思いますが、その新庁舎建設が大きくなるんでないかという意見は私も直接聞いておりますし、他市では、新庁舎建設に対して、住民投票で事業予定が変更になった事例もあります。建設案は出ておりませんが、建設が公表されて、市民の方々から批判が出ることのないような設計にしていただきたいとお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。
本庁舎建設につきましては、新城市庁舎計画の見直しの住民投票があり、その結果、新城市は計画の一部断念との６月１日付の新聞報道がありました。新庁舎建設の大型事業に対しては全国的に関心が高まっているところであります。 そこで、アの新庁舎建設基本構想（案）からお尋ねいたします。
その内容については、自治基本条例を最高規範とすることでありますとか、常設型の住民投票を規定することなど、多くの問題があるというような指摘がされているわけであります。しかし、そういった議論がある中においても、自治基本条例の制定が広がっているということは、これからのまちづくりにおいて、それぞれの自治体がこの自治基本条例の意義があるという判断であるということも考えられます。
相当の公債費を抱えて庁舎建設を進めるのか、それとも耐震性、安全性を確保して、庁舎は古くても、多少不便でも、子育て世代や高齢者が安心して住める、福祉や子育て、教育に重点を置くことができる財政運営にするのか、こういった新庁舎建設の是非について、住民投票などで市民に問うということも必要ではないかと思いますが、これについて市長さんのお考えを聞かせてください。
その点について、この建てかえ問題は市長選挙などで大変大きな争点になっている市がありましたし、建てかえるということについて是非を問う住民投票までに至っている例もあります。このまま……。 ○副議長（横山富士雄君） 永冶議員に申し上げます。質問内容を整理して質問してください。再質問ですので。
そのような中で、羽島市は住民投票という重い決断の上での方向性を住民の方が選択をされた関係からも、私はこの70％の一員として市町村の枠組みを堅持した上での広域行政を、議員ご指摘のように進めていきたいと考えております。 この広域行政を最近は、細江市長もよくお口になされます。
あるいは住民投票条例か何かで内部的に勉強するための予算計上された。それ一般会計で予算計上されて否決された例もありますよ。ところが、今回３００万円ですよ。それで市場のあり方を今後左右していく、これは４０年以上経過した市場をどうしようということで専門家の意見を聞きます。３００万円の予算が出されて、執行されて、決算されて、そのことについて一言もわからない。
前文があって、総則があって、基本原則があって、そして市民の権利と役割、そして議会の責務、行政の責務、市長の責務、職員の責務、行政運営、そして最後に参画・協働というところで住民投票、パブリックコメント、住民満足度調査など、そして地域委員会という言葉が出てきております。