代表紹介議員の補足説明、執行部の参考意見ともになく、質疑、討論を許したところ質疑、討論もなく、採決の結果、請願第一号は賛成全員で採択すべきものと決しました。 続いて、請願第二号 鉄道共済年金の措置の回復に関する意見書についてであります。これは鉄道退職者の会 岐阜県地区本部の田中袈裟夫氏の方から出されたものであります。代表紹介議員の補足説明後、執行部の参考意見は特になく、質疑に入りました。
代表紹介議員の補足説明の後、執行部の参考意見はなく、質疑では、「民団から出されたが、在日外国人団体である朝鮮総連の県木部からは逆の立場で県議会議長あてに書面を出したという報道がされている。
代表紹介議員の補足説明の後、執行部の参考意見を求めましたが、参考意見はなく、質疑を許しましたが、特に質疑もなく、討論では、「消費税を廃止するかどうかが問題になる。国税庁の調査でも八百万円以下の給与所得者が八八％と圧倒的多数を占めており、消費税の引き上げが行われることで、税制改革大綱にて、今回若干の減税が行われようとしているが、その減税を上回る増税があるということははっきりしている。
代表紹介議員の補足説明の後、執行部の参考意見を求めましたが、参考意見はなく、質疑を許しましたが、特に質疑もなく、討論では、「一番国民生活の中で消費税の負担が大きくなってきている。消費税が導入されて五年目になるが、実際に高齢者福祉などに財源が投入されてはおらず、米軍のための思いやり予算などに使われている。
まず最初に、代表紹介議員の補足説明を求めましたところ、「地方バス路線が住民にとって必要不可欠でありながら、最近はモータリゼーションの発達等により、路線バス事業の遂行が非常に問題になっている。
まず、代表紹介議員の補足説明の後、執行部の本請願に対する参考意見として、市長より、改めて、なぜ今航空宇宙博物館が必要であるかという点について、各務原市の産業の歴史から現状に触れつつ、さらに青少年に夢とロマンを持たせる当市らしい二十一世紀に向けてのシンボル施設の必要性などについて、説明を受け、質疑に入りました。数多くの質疑がございましたので、その中で主だったものを申し上げます。
代表紹介議員の補足説明の後、執行部の本請願に対する参考意見では「本件については、本年度の県下十四市の社会福祉事務所長会議において、一自治体の問題としてとらえるのではなく、県あるいは国の問題として考えるべきであるという県下十四市の統一した意思の確認をみている」との報告があり、質疑に入りましたが、質疑はなく、討論では、「請願趣旨、請願事項にある一九八二年の国民年金改正により、年金適用措置が受けられなかった
請願第二号を議題とし、代表紹介議員の請願趣旨と同様の補足説明の後、質疑に入り、若干の質疑がございました。御意見もございましたので、ちょっと申し上げます。
請願第一号を議題とし、代表紹介議員の補足説明の後、質疑に入りましたが、質疑はございませんでした。 討論では、「選挙制度をめぐる論議は、国会で精力的になされており、民主主義の根源であり、民意をいかに反映するかということが中心となって論議が進められている状況にある。
代表紹介議員の補足説明の後、質疑を許しましたが、質疑はなく、討論では、「消費税は、議会制民主主義のルールを踏みにじって議決されたわけではなく、民主的に多数決の原理でこの法案が成立した。この請願趣旨の中にどうして『議会制民主主義のルールも踏みにじって』ということが出てくるのか不思議である。
代表紹介議員の補足説明を受けた後、質疑を許したところ、質疑はなく、討論では「ＰＫＯ法案は武器をもつことや、地方へ動員要請もくる、大変危険な中身である。将来、徴兵制度につながっていくのではないかという危惧を抱いている。よって、地方議会でぜひとも本請願を採択してほしい」との賛成討論と、「一地方自治体という観点でとらえる問題ではない。既にＰＫＯ法案は成立している。
まず最初に、代表紹介議員の補足説明を求めましたところ、国保料は県下十四市の中でも高い方であり、被保険者の負担は生活に重くのしかかる。
代表紹介議員の補足説明に続いて、執行部の参考意見が出された後、委員の質疑を許しましたところ、「基金制度を導入した理由」「今日までの基金運用の状況」「基金の必要な金額」など、基金に対する質疑、続いて「保険料の賦課方法としてとられている資産割の廃止について」の質疑では、執行部から「審議会でも今後十分検討したい」との答弁がありました。また「一般会計からの繰り入れをふやす考えはない。
継続審査となっておりました二年請願第四号 「ゆとり宣言」についての請願については、代表紹介議員の補足説明を受けた後、執行部の補足説明はなく、質疑を許しましたところ、「市内の週休二日制導入の状況は」との質疑に対し、「昭和六十三年に行った調査はあるが、新しいものはない。今年度、市内企業に対する調査の委託をすることになっておりますので、もう少しお待ちいただきたい」との答弁がありました。
初めに、二年請願第三号について、代表紹介議員の補足説明はなく、執行部の説明もなく、質疑を許しましたが、質疑はなく、討論では「育児休業法は今年五月に制定されましたが、その中身は、事業主は育児休業を理由に解雇できないということは、一歩前進であるが、職場復帰とか労働者の不利益をこうむることに対することなど、不備な面もある。
代表紹介議員及び執行部の補足説明はなく、質疑を許したところ、質疑もなく、討論では「中小企業は今の時勢から人材確保に困難を極めているので、この制度を早く整備された企業ほど雇用率も向上する実態もある。
続いて、請願第四号 「ゆとり宣言」についての請願については、代表紹介議員の補足説明を受けた後、執行部の補足説明はなく、質疑を許しましたが質疑はなく、討論では「市内の実態等考えた場合、幾つかの課題が多くあるが、将来的なことを考えた時、ゆとりという考え方をもっていろんな運動を進めていくことが大切であるため、ぜひ採択されたい」との討論と、「豊かな社会になったといっても、まだ個人、中小企業などではまだまだ大企業
まず、請願第五号につきましては、代表紹介議員の補足説明を受けました後、執行部の補足説明はなく、若干の質疑の後、討論では「平和都市宣言をすることにより、平和の日をより強固なものにし、市民に多く参加していただくため、この請願は採択すべきである」との賛成討論と、「請願の内容は非核三原則など不十分な点はあるが、あえて反対することもないので、賛成である」との討論もあり、さらに「この請願の趣旨は非常によいものであり
この両請願について、代表紹介議員の補足説明を受けた後、執行部の説明はなく、質疑を許しましたが質疑はなく、討論では「この二つの請願について過去四回にわたり慎重に審査してきましたが、今国会において消費税廃止法案、消費税見直し法案はいずれも廃案とすることが確定し、これを受けて国会内において衆参両院を通じた税制問題両院合同協議会が設置され、事実上消費税の再見直しに向けた議論がなされることとなった。