瑞浪市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会（第3号 6月27日）
その中で、最初の要旨ア、陶地区の公共交通に対して、瑞浪市地域公共交通会議の役割はどのようかの質問であります。 市内には地域公共交通会議という組織があって、そこで国から、県から、業者から、全部集めた、地域公共交通に対して大事な、重要な会議であるというふうに思っております。
その中で、最初の要旨ア、陶地区の公共交通に対して、瑞浪市地域公共交通会議の役割はどのようかの質問であります。 市内には地域公共交通会議という組織があって、そこで国から、県から、業者から、全部集めた、地域公共交通に対して大事な、重要な会議であるというふうに思っております。
次に、総務費、地域公共交通対策関係費について、新型コロナウイルス感染症の影響で路線バスの乗客数が減っているという話だが、どのような状況かとの質疑があり、一番影響の大きかったホワイトタウンのバス路線で、新型コロナウイルス感染症の前には、年間30万人ほどの乗客が利用していたが、令和３年度の乗客数は20万人を少し切るぐらいで、３割ぐらいの乗客が減っているとの答弁がありました。
私の経験からすると、地下街や地下鉄などは無線通信補助設備といって、特殊な装置を使って地下でも無線が交信できるようになっているんですけども、そういったところ以外で、交通救助に行ったようなところでアンダーパスのところなんかだと無線が入りにくかったり、例えばビルの谷間になると無線が入らなかったりということがありましたが、こうした不感地帯が現在の多治見市にもあるのでしょうか、教えてください。
１つ目に、関市地域公共交通計画についてです。 関市の公共交通活性化協議会の傍聴を何度かさせていただきました。私自身、資料等も読んで、なかなか理解できない部分もありますので、それに関しての質問を少しさせていただきます。 初めに、今年の３月末に開催されました第４回関市公共交通活性化協議会で承認され、４月１日に公表されました、関市地域公共交通計画についてお尋ねをします。
公共交通機関等を利用する職員ということで御質問いただいたんですけれども、まず、職員の公共交通機関の利用者は、本庁舎では15.4％、駅北庁舎では29.1％、それに、さらに加えて徒歩等、徒歩や自転車です。本庁舎が21.3％、駅北庁舎が18.4％、これらを足しますと、本庁舎で36.7％、駅北庁舎では47.5％の職員が、自動車以外の方法で通勤をしております。
初めに、１番の河川空間のオープン化についてですが、国土交通省では、豊かな自然などの観光資源等を有する河川敷地において、治水上や河川環境上の支障が生じないように配慮しつつ、快適でにぎわいのある水辺空間の創出を推進しております。河川空間を積極的に活用したいという要望の高まりを受けまして、近年は水害対策だけではなく、水辺の美しいまちづくりを目指して、規制緩和が進められております。
次に、４番、公共交通について質問いたします。 令和３年度のアンケート調査、せきのまちづくり通信簿では、施策の満足度、重要度の欄には、要改善（重要度は高いが満足度は低い）欄に公共交通が上位に挙がっております。これは令和２年のアンケートと同じです。 このように公共交通は、関市にとって重要な大きな問題です。
しかしながら、交通事情や市内の産業構造、消費者のニーズなど、社会情勢とともに卸商業センターに求められる機能も大きく変化してきた結果、機能改善を含め、センター内の事業者もさま変わりしています。 このように変化をし続ける中、卸売市場と学校給食センターの整備を１つの起点として、問屋町全体の活性化につなげようとする動きも考えられます。
一方、自転車は道路交通法上、軽車両と位置づけられており、車道通行が原則になっているところでありますが、自転車関連事故もあるなど、危険が多く伴っております。 全国の自転車事故の発生状況では、令和３年度では６万７,６７３件と前年度より減少傾向でありますが、全交通事故件数に占める割合は２１.９％と、過去１０年で最も高くなっている状況であります。
まずは、交通結節点としての連携と関連する施設整備の方針をまとめることではないか。そのためには、市中心部の交通体系にも言及し、中心部の駐車場との連携を視野に入れた計画の連動が不可欠であり、幅広い見地からすれば中橋周辺のトランジットモール化など、車の抑制を住民の生活の向上と事業者の利益につなげる交通政策との連動が必要と考えられるがどうかということを問いかけております。
まず、この時期において、地方交通というものを自治体トップである市長にも、それから自治体マネジメントを日々行っておられる職員の方々、そして議員諸先輩、また市民の皆さん方に、地方交通、公共交通を御自分事として一度捉えていただきたい、今後10年先を見据えて今考えていただきたいと、このように考えたからであります。
わが家のハザードマップ作成や防災リーダー養成講座の実施などによる地域の防災力向上、通学路交通安全プログラムの策定などの交通安全対策の強化などにも力を入れてまいりました。 また、学校や地区センターの屋根貸しなどによる太陽光発電設備の整備事業や、ささゆりクリーンパークの長寿命化事業など、環境保全関連事業にも積極的に取り組んでまいりました。
◎市長（古川雅典君） まず１点目の借地料と新立体駐車場のお金を公共交通の利便性の拡大に、御意見として十分承っておきます。ただ、東京を中心とした大都市のような形の交通ネットワークを多治見市で構築するというのは極めて困難です。 どこまでそれに近づくことが、今より利便性を高めていくのか、それプラス費用対効果をしっかり検証してまいります。 ２点目、デラックスじゃなくていいよ、御意見として承っておきます。
多治見市は、都市機能を集積した中心市街地と各地域を交通ネットワークで結ぶネットワーク型コンパクトシティの形成を推進しています。市庁舎は核となる都市機能です。まちの顔である市街地の活性化と交通ネットワークの充実により市全体の魅力の向上を図ります。 市議会も市民の近いところで議論をされる、政策の決定、こういったことが非常に近い場所で見ることができます。 ３番、お金は大丈夫ですか。
国土交通省神通川水系砂防事務所において事業を進められてきました、平湯川砂防樹林帯が令和４年３月に完成し、５月１５日に渡辺国土交通副大臣を迎えて竣工式を行いました。
次に、議第18号 令和３年度瑞浪市駐車場事業特別会計補正予算（第３号）について、主な質疑では、歳出の駅北駐車場及び浪花駐車場の施設改修事業について、それぞれの駐車場における交通系ＩＣカード利用機器導入事業費の確定による補正減は、工事に違いがあるのかとの問いに対し、駅北駐車場は２台、浪花駐車場は１台の精算機を設置し、また、浪花駐車場はトイレの改修をしたため補正減額に差異が生じているとの答弁がありました
次に、議第20号 令和４年度多治見市一般会計予算（所管部分）については、総務費の地域内交通運行支援事業費について、地域あいのりタクシーの導入拡大のためのさらなる取組を今後どのようにされるのかとの質疑があり、公共交通のないところをピンポイントに拾いながら、その地域にお話を進めていくことを考えている。
また、歩道の幅員が狭く指定のない道路においても、車道や交通の状況から自転車の通行の安全を確保するためやむを得ない場合には自転車の歩道通行ができることから、現状では交通安全上支障となっていません。
今後はより一層の注意義務を持って、パトロール等により、施設の維持管理、交通事故の防止の徹底、指導に努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、5,000万円以上の工事請負契約につきまして御報告をさせていただきます。 これは令和３年12月10日から令和４年３月10日までの契約分でございます。
舗装の耐用年数については、財務省令で10年から15年とされておりますが、交通量の多い幹線道路である１級市道と、市街地内の２級市道では、交通車両が違うため、耐用年数も変わってくると思います。 予防保全の観点から計画的に修繕を実施することで、耐用年数の長期化を図り、40年ほど耐用年数を伸ばすことができると思います。