可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
また、台風の大型化や近年の異常気象により、街路樹が道路交通に支障を来すことが多くなってまいりました。今後は、道路の規模や隣接する土地の利用状況を踏まえ、伐採や植え替えを検討する時期であると考えます。 カーボンニュートラルを念頭に置きながらも、まずは市民や道路を利用される方の安心・安全を第一に考え業務を行ってまいりますので、御理解のほどお願いしたいと思います。
また、台風の大型化や近年の異常気象により、街路樹が道路交通に支障を来すことが多くなってまいりました。今後は、道路の規模や隣接する土地の利用状況を踏まえ、伐採や植え替えを検討する時期であると考えます。 カーボンニュートラルを念頭に置きながらも、まずは市民や道路を利用される方の安心・安全を第一に考え業務を行ってまいりますので、御理解のほどお願いしたいと思います。
2018年、平成30年１月に、国土交通省は下水道への紙おむつ受入れ実現に向けた検討会を設置しました。高齢化で急増している大人用の紙おむつを洗浄して処理するルールなどをガイドラインとして策定をし、今年度中に示すとしております。専用の処理装置でおむつの汚物と水分を分離して下水道に流し、ごみの減量、またリサイクルの促進につなげるようです。
条文では、その目的は県民の自転車利用、利用者等の責務並びに市町村及び交通安全関係団体の役割を明確にし、自転車による交通事故の防止、被害者の軽減及び被害者の保護を図る目的とされ、基本理念では市町村、自転車利用者、保護者、学校、事業者及び交通安全関係団体が相互に連携して促進に取り組むと示されております。
歳出で御説明しました生活保護システム整備事業、道路維持事業、交通安全施設整備事業、学校給食センター改修事業の計４件につきまして、次年度へ繰り越すものです。 ６ページを御覧ください。 第３表 債務負担行為の補正です。 多文化共生センターについて、令和５年度から令和９年度までの指定管理を行うものです。 ７ページを御覧ください。 第４表 地方債の補正です。
2018年（平成30年）３月30日に、公営住宅への入居に際しての取扱いについてと題する通知が国土交通省住宅局から出ました。
施設については、2000年には交通バリアフリー法とか、2006年にはハートビル法を総合して新バリアフリー法、2018年、2020年にはそれを改正して、駅の規模に応じたエレベーターの大型化など、出かけやすい社会をつくっていこうというふうに、特に施設についてはこのように義務づけを国としてはしてきたわけであります。
県においては、デジタル化による利便性向上と働き方改革の推進、行政サービスの向上及び地元企業の支援、超高速交通網の自動運転ネットワークの導入によりまして、新たな人の流れ創出事業というのが提唱されています。我が可児市議会は先輩議員や皆さんによって、議会改革に向かい様々な挑戦をして、取組もしてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症によりまして改革がまだ半ばであります。
まず、この時期において、地方交通というものを自治体トップである市長にも、それから自治体マネジメントを日々行っておられる職員の方々、そして議員諸先輩、また市民の皆さん方に、地方交通、公共交通を御自分事として一度捉えていただきたい、今後10年先を見据えて今考えていただきたいと、このように考えたからであります。
わが家のハザードマップ作成や防災リーダー養成講座の実施などによる地域の防災力向上、通学路交通安全プログラムの策定などの交通安全対策の強化などにも力を入れてまいりました。 また、学校や地区センターの屋根貸しなどによる太陽光発電設備の整備事業や、ささゆりクリーンパークの長寿命化事業など、環境保全関連事業にも積極的に取り組んでまいりました。
可児市地域公共交通網形成計画の方針に基づき、鉄道や路線バス等の連携を強化し、公共交通の利便性を高める運行計画の見直しや関係機関との協議を進め、市民の利便性向上のため、公共交通網の構築を目指していきます。 児童・生徒の通学時の安全対策としては、千葉県の事故を受け実施した通学路合同点検の結果により、通学路の対策工事を実施いたします。
国土交通省の事業評価・事業再評価実施要領には、補助事業等、国庫からの補助、出資または貸付けに関わる事業を対象としておりまして、しかし、国は３兆円もの有利な貸付けを行ったにもかかわらず、また深刻な環境破壊や被害が既に発生をしている。こうした事態を真摯に受け止め、真剣に受け止めて、事業の再評価を実施すべきだと思います。しかし、まだそうしたことはやられておりません。
学校等教育現場で交通安全講習は行われておりますが、交通事故を起こしてしまったときの対処方法などはどのように教えているのでしょうか。 また、保護者に対しても子供への指導をお願いするなどは、どのように行っているでしょうか。 ２つ目の質問であります。 交通事故に遭った人の８割が、何らかのルール違反をしているというデータがあります。
また、11月22日には、美濃加茂市長、坂祝町長とともに、国道21号の交通渋滞の緩和や安全性の向上について、国会議員や関係省庁への要望活動を行ったところでございます。 新型コロナウイルス感染症につきましては、10月28日以降市内では患者は発生しておらず、市民並びに事業者の皆さんには、感染予防対策の徹底に御理解、御協力をいただき深く感謝申し上げます。
リニア中央新幹線では一旦立ち止まって、超大型公共交通リニア中央新幹線の在り方を根底から問い直しするべきであります。コロナ禍の時代にエネルギーの浪費の問題、運行採算性も極めて心配されています。岐阜、長野県においては過去土石流跡の谷間にトンネル掘削残土を100万立方メートルを超えるような規模で積み上げるという巨大盛土問題など、安心して見守っておれる状況ではありません。
千葉県八街市の死傷事故など、通学路における交通安全を脅かす交通事故が後を絶たないことから、警察庁、文部科学省、国土交通省が連携して対応策を検討し、教育委員会、学校が主体となって、警察と道路管理者と連携して通学路における合同点検を実施することとなりました。
道路法及び道路構造令の改正に伴い改正するもので、改正内容は、第32条において、交通安全施設に自動運行補助施設を追加するもの、第43条において、新たに歩行者利便増進道路に必要な施設及び基準を規定するもの、そのほか道路構造令の条項にずれが生じたことに伴い、引用条項を改めるものでございます。 施行日は、公布の日でございます。
田上部長におかれましては、都市計画課長のときに、私、大変公共交通に関していろんな御意見を申し上げた経緯がございますけれども、それについて、福祉バスから大きく転換されて大きな取組をされたと、そういうふうに拝察しておりますのと、あと災害に対しても、この10年、思い入れ、それから御尽力は大きかったと思います。今後も可児市の発展のために、ぜひその御経験、能力を生かしてくださりますよう祈念申し上げます。
その他、公共交通運営事業、運動公園整備事業、美濃金山城等整備事業については、令和３年度も引き続き予算設置をしておりますが、事業内容を見直し、計画を延伸しております。 一方、令和２年度完成予定となっておりました土田渡多目的広場整備事業や可児駅前線街路事業などは、事業計画の遅れ等から令和３年度に予算措置をしております。
木曽川中流域において、木曽川を管理する国土交通省木曽川上流河川事務所が中心となり、岐阜県、愛知県の関係市町が連携し、既存の資源を最大限に活用した流域の魅力の向上などを目指し、木曽川中流域かわまちづくり協議会を発足しています。
今回の事案につきましては、交通事故に係る事案であるとの解釈から、地方自治法第180条第１項の市長の専決処分事項として処理すべきものとして11月30日付で専決処分を行い、12月４日に支払いを行いました。 しかしながら、改めて事案の内容を精査した結果、交通事故に係る事案ではないということが判明したため、地方自治法第180条第１項の市長の専決処分事項として処理することは適当でないと判断をいたしました。