各務原市議会 2020-12-09 令和 ２年第 ６回定例会−12月09日-04号
聴力に関する検査については、各ライフステージに応じて実施されておりますが、主に高齢者を対象とした検査は実施されておりません。本市において新たに高齢者向けの聴力検査を実施する予定はありませんが、加齢に伴う難聴は生活上の困難だけでなく、日常の活動や人間関係、社会参加にまで影響し、日常生活の質を大きく左右するものと認識をしております。
聴力に関する検査については、各ライフステージに応じて実施されておりますが、主に高齢者を対象とした検査は実施されておりません。本市において新たに高齢者向けの聴力検査を実施する予定はありませんが、加齢に伴う難聴は生活上の困難だけでなく、日常の活動や人間関係、社会参加にまで影響し、日常生活の質を大きく左右するものと認識をしております。
このような事態も想定し、また昨今の働き方改革にのっとった職員の皆さんのワーク・ライフ・バランスの実現に寄与するテレワークの導入、今まで何人かほかの議員が質問されておりますけれども、改めてこのデジタル化ということの観点からも、市役所の検討状況はどうなっているかお聞かせください。 ○議長（岡崎隆彦君） 市長公室長・高木 均君。
少子化対策として、妊娠・出産、子育てに関しては、そのほかにも不妊治療費助成、産後ケア事業など各ライフステージに応じた細やかで切れ目のない支援を実施しています。 さらに、安定した雇用も少子化を考える上では欠かせません。
現在取り組んでおります年次有給休暇の取得促進や、時間外勤務の縮減などによるワーク・ライフ・バランスの推進といった職場の環境づくりも含め、職員の勤務条件を総合的に検討していくべきものと考えております。
また、生涯スポーツ普及活動費の地域に根差した生涯スポーツの普及について質疑があり、地域に根差したスポーツ活動については、ライフプランやライフスタイルに合ったスポーツを継続してもらうことが大事だと思っている。多治見市生涯スポーツ推進プランに基づき、スポーツ協会等とも協力をしながらスポーツ普及のための講座や大会等を行っていきたいとの答弁がありました。
本推進計画の目指す取組は、子どもから高齢者までが生涯にわたり豊かなスポーツライフを送るなど、裾野の広い底辺を築くとともに、世界大会や全国大会などトップで活躍する市民の輩出を通じて、高い頂の形成に取り組むとの方針で推進がされてまいりました。 そこで、今回の質問は、本年令和２年度からスタートいたしました今後５年間の後期計画についてです。
この「えなえーる」の主な目的は、女性活躍の推進に関する取組として、女性のライフステージに合わせた情報発信、相談、交流の場づくりなど、総合的な支援を行うこと、女性活躍の拠点となること、それから食に関する取組を通して、食文化の発信をしていく、こんなことを一つの主目的としております。
目2男女共同参画推進費の、次の45ページをお願いいたします、6ワーク・ライフ・バランス推進事業28万9,000円では、企業のための仕事と介護の両立支援セミナーなどの各種講座を開催いたしました。次に、47ページをお願いいたします。
◎次長兼総務課長（永井聡君） 10節教育費雑入、収入済額3240万414円は、各ライフデザインセンターにおける講座受講料やグリーンスタジアム利用料、少年自然の家の活動費などでございます。 以上が歳入でございます。 ◎商工振興課長（進藤達彦君） 続きまして、歳出でございます。
勤務時間に関しては、通常の短時間勤務のほか、昨年度からは部分休業の取得対象者を小学校卒業までの子がいる職員に拡大をしておりますし、看護師については、夜勤専従など多様な勤務体系を採用するなど、個人のワーク・ライフ・バランスに配慮した環境づくりを図っているところでございます。
テレワークやリモートワークは、これからの働き方の重要な取組の１つとして、職員のワーク・ライフ・バランスを追求するものであると言われております。 今回、様々なオンライン化による行政サービスを取り上げましたが、これまで、ＩＣＴは、行政の事務あるいは行政と住民とのコミュニケーションの効率化を通じて、業務、サービスを変えてきた技術と言えます。
具体的には、高齢者の方が、終末期だけでなく、もう少し長いスパンでこれからやりたいことや行きたい場所、あるいは今後どのような人生を過ごしていきたいかなどを考えることができるライフプランニングノートを考案しているところでございます。現在、その素案について、市民の方から御意見などをいただいているところであり、来年度の配布に向けた準備を進めているところでございます。 そして、３点目でございます。
そこで職員の育成管理については、定員適正化計画に基づく職員の適正配置、柔軟な組織の見直し、計画的な人材育成、ワーク・ライフ・バランスの推進などが進める予定です。 そうした中、昨年度末に、羽島市民病院職員労働組合市役所部会で、羽島市職員を対象に働く意識に関するアンケート2020が行われているようです。
先ほど答弁しましたとおり、前期におきましては登校機会が限られており、特に１回生においては、入学式や部活動の勧誘など、キャンパスライフのスタートを彩る行事が見送られ、先輩や同級生との交流も十分にできなかったものと考えます。学生生活が本来の姿に少しでも近づけれるよう、１０月５日から始まる後期授業においては、感染防止対策を十分講じた上で対面授業を実施する予定でございます。
幾つかの大学では、後期の授業もオンラインで行う方針を発表していますが、学生からは、入学したのに同級生の顔さえ知らない、大学に行って授業を受けたい、普通のキャンパスライフを楽しみたいなど、現状への不満が声に出始めています。 一日も早く大学が再開され、キャンパスライフを楽しめる日が来ることを願ってやみません。
男性の育児休業など、部下の子育てに対して理解のある上司や経営者がいると、社員にとって非常に働きやすく、ワーク・ライフ・バランスを実現しやすくなるのです。 平成２８年７月に、岐阜県の自治体では初めて山県市でイクボス宣言が行われました。続いて、平成２８年１０月に岐阜県の古田知事がイクボス宣言をし、平成２９年４月に美濃加茂市の管理職などが宣言を行いました。
デジタル・ガバメント実行計画では、地方公共団体が優先的にオンライン化に取り組むべき手続として、１．処理件数が多く住民等の利便性の向上や業務の効率化効果が高いと考えられる手続、図書館の図書貸出し予約等の22手続、２．住民のライフイベントに際し、多数存在する手続をワンストップで行うために必要と考えられる手続、児童手当等の受給者資格及び児童手当額についての認定請求等の子育て関係の15手続、要介護・要支援認定
具体的には、出生や婚姻、転入転出といった７つのライフイベントに応じて、現行の市民課業務７種類４１項目に、国民健康保険や福祉、子どもの手続などを加えた全３９種類９１項目の手続を扱うとともに、証明の発行事務は、住民票の写しや戸籍の証明４０種類に税関係の証明を加えた全４９種類の証明を扱うこととしております。
最後に、今回の新型コロナウイルスによりワーク・ライフ・バランスを見直すきっかけができてきているということをお話ししたいと思います。 今、アフターコロナと言われる時代に突入したとき、人々の生活が元の生活とは全く違う新しいものに進化しているのではないか。
最後に、今回の新型コロナウイルスによりワーク・ライフ・バランスを見直すきっかけができてきているということをお話ししたいと思います。 今、アフターコロナと言われる時代に突入したとき、人々の生活が元の生活とは全く違う新しいものに進化しているのではないか。