岐阜市議会 2020-03-07 令和2年第1回(3月)定例会（第7日目） 本文
カード普及拡大として、マイナンバーカードを取得した人が、スマートフォンなどのキャッシュレス決済を行う場合、ポイントを上乗せする制度を令和２年９月から実施、また、令和３年３月よりマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにするとしています。
カード普及拡大として、マイナンバーカードを取得した人が、スマートフォンなどのキャッシュレス決済を行う場合、ポイントを上乗せする制度を令和２年９月から実施、また、令和３年３月よりマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにするとしています。
そして、万一、行方不明となられた場合においては、発見者がＱＲコードをスマートフォン等で読み取りますと、登録した伝言板サービスが表示され、既往歴等を踏まえた安全な保護につなげることができるとともに、読み取りと同時に介護者に発見通知メールが送信され、インターネット上の伝言板で発見者と介護者との間で発見場所等の情報を伝達し、早期保護につなげることができるものでございます。
今は情報通信社会の時代であり、災害の連絡手段や、日常での親子で連絡を取り合う必要性が増しており、子どもへ携帯電話やスマートフォンを持たせることにより急激に普及し、子どもたちにとってＳＮＳは身近な存在になっております。 国の統計調査では、小学生のスマートフォンの所持率は１４％であり、中学生５２％の数字が出されております。
昨年の５月から、市ではごみ分別促進アプリ「さんあ～る」を導入されましたが、2020年度のごみ収集カレンダーに、「さんあ～る」のアプリを御自分のスマートフォンにインストールするためのＱＲコードも掲載されておりました。2019年度のごみ収集カレンダーには表記されていなかったので、ＱＲコードが掲載されていてよかったなと思いました。
本市におきましても、市民向けの出前講座や商工業者向けの説明会等により、キャッシュレス決済の普及啓発に取り組んでいるところであり、市税等につきましては、平成28年から実施しているクレジット収納に加えまして、来年、令和２年度からは個人のスマートフォンなどを利用して自宅でも納付できるモバイル納付の導入を予定しているところであります。
岐阜公園を訪れる多くの方々は、岐阜公園内から岐阜城を見上げ、カメラやスマートフォンで写真撮影されます。岐阜公園から撮る記念となる写真が総合案内所前の展望デッキからだけでなく、様々な位置から撮影できるような景観づくりが必要だと思われます。また、金華山山頂へ向けての電柱や電線、山頂部の電波塔などの人工構造物に対しても景観の向上のための対策が必要ではないでしょうか。
続きまして４つ目でございますが、マイナンバーカード普及のためにどのような方法を考えているかということでございますが、現在マイナンバーカードの申請方法には、郵送やパソコン、スマートフォンなど多様な方法が用意されています。その一方で、申請の仕方が難しい、写真を用意するのが面倒などの御意見もあり、普及率が伸びていない状況です。
図書館の充実では、民間の読書記録サービスと連携し、パソコンやスマートフォンで読んだ本を簡単に記録できるサービスを提供し、読書に親しむ環境づくりに努めてまいります。スポーツ環境の充実では、劣化が著しい総合体育館の第3体育館の床と庭球場の人工芝を全面改修するほか、武道館では自家発電設備を更新し、安全、快適な利用環境の整備に努めてまいります。
このような中、議員御紹介のとおり、５Ｇの商用サービスがいよいよ本年よりスタートするところでございますが、通信事業者各社によるサービス提供エリアの拡大や利用できるスマートフォンの機器の普及は今後徐々に展開されていくものと予想されます。 このため、今後、５Ｇを活用した各種サービスについて、適切なタイミングで活用が図られるよう、岐阜市ＩＣＴ活用推進計画の枠組みの中で引き続き検討を進めてまいります。
スマートフォンの普及でどこでもインターネットにつなぐことができる環境になり、ツイッターが登場し、インスタグラムも利用できます。このような状況下、観光客誘致の施策はどのようにされているか、お尋ねをさせていただきます。 以上、４つの項目を質問させていただきますが、御答弁のほうをよろしくお願いいたします。 （質問席に降壇） ○議長（村山景一君） それでは、当局の答弁をお願いいたします。
一方、緊急時の１１９番通報では、聴覚や言語に障がいのある方の不便を解消するため、スマートフォンなどを活用したＮｅｔ１１９システムの導入を図ってまいります。 続いて、生活に困窮する方への施策であります。
消防・救急体制の充実といたしましては、聴覚・言語機能等の障がいにより、音声による119番通報が困難な方が、スマートフォン等の携帯端末を利用し、音声によらない通報が行える「Ｎｅｔ119緊急通報システム」を導入いたします。 また、多様化する災害への対応力強化のため、消防署陶分署の改修、救急車両の更新など、計画的に設備と装備の充実を進めてまいります。
消防・救急体制の充実といたしましては、聴覚・言語機能等の障がいにより、音声による119番通報が困難な方が、スマートフォン等の携帯端末を利用し、音声によらない通報が行える「Ｎｅｔ119緊急通報システム」を導入いたします。 また、多様化する災害への対応力強化のため、消防署陶分署の改修、救急車両の更新など、計画的に設備と装備の充実を進めてまいります。
スマートフォンなどを活用して、個人の登録情報に基づき、ニーズに合った情報提供や、施設、市民講座などの申し込み手続が可能な住民生活総合支援アプリを導入してまいります。また、議場の一部をバリアフリー化し、誰もが傍聴できる環境を整えるなど、市民サービスの向上に努めてまいります。 基本目標の第２は、「生命と財産を守る」です。
当初は防災ラジオの導入を検討してまいりましたが、提供する情報が限定的であること及び費用対効果の面から、スマートフォン等を活用する防災情報アプリケーションと防災行政無線の戸別受信機を導入いたします。戸別受信機は１台当たり約６万円です。導入にあたり国の無償貸与制度を活用します。令和２年度には区長、消防団分団長、こういった関係に約 110台を無償貸与をします。
次に、読書記録Ｗｅｂサービス事業の10万円につきましては、図書館情報総合管理システムと民間が提供するＷｅｂサービス読書メーターを連携させ、パソコンやスマートフォンで読んだ本を個人で簡単に記録できるサービスを提供するものでございます。
スマートフォンやタブレット端末、さらにはソーシャルメディア等の普及によりライフスタイルや価値観が多様化し、行政に対する市民ニーズも多様化しております。 こうした中で、恵那市ではＩＣＴを積極的に活用して、効果的かつ効率的な行政運営や利便性の高い市民サービスの提供を行うこととして、恵那市ＩＣＴ活用推進計画が本年８月に策定されたところであります。
平成20年ごろまでもガラケーによるシステムがあったそうですが、平成26年に「スマートフォン向けアプリの開発」に対する一般質問が出たことから、すぐに検討が開始され、平成27年には本格運用が始まりました。 このアプリは公募をかける段階から、「保守・管理が可能な地元の企業」という応募要件をつけて、協働して開発が行われました。
平成20年ごろまでもガラケーによるシステムがあったそうですが、平成26年に「スマートフォン向けアプリの開発」に対する一般質問が出たことから、すぐに検討が開始され、平成27年には本格運用が始まりました。 このアプリは公募をかける段階から、「保守・管理が可能な地元の企業」という応募要件をつけて、協働して開発が行われました。
そんな中ではありますけれども、長野県中部の宮田村は、防災行政無線やＪアラートの音声放送を住民のスマートフォンへ瞬時に自動転送放送する地域防災コミュニケーションネットワークを導入しました。調整期間を経て、この６月中旬から順次運用を開始しております。