可児市議会 2021-12-03 令和３年第６回定例会（第３日） 本文 開催日：2021-12-03
昨今は、インターネットやスマートフォンの普及によって、メールやアプリ等を利用し、どこにいても可児市の気象状況や避難情報を確認することが可能になっております。 そこで、高齢者等の御本人だけでなく、すぐメールかに等を市外在住の御家族の方にも利用していただくように啓発をしております。
昨今は、インターネットやスマートフォンの普及によって、メールやアプリ等を利用し、どこにいても可児市の気象状況や避難情報を確認することが可能になっております。 そこで、高齢者等の御本人だけでなく、すぐメールかに等を市外在住の御家族の方にも利用していただくように啓発をしております。
情報を拡散させる仕組みと拡散させる場所、ツールを増やしていくことが必要との意見があったが、一方では、外国籍市民が皆スマートフォンを持っているわけではない。持っていても電話番号がない情報通信機器として利用しているケースも多い。そういう方は無料Ｗｉ－Ｆｉを利用するので、無料Ｗｉ－Ｆｉが使える場所を増やすのも災害情報を入手する手段になるのではないかとの意見があった。
これらの動画配信サービスは、視聴者がパソコンやスマートフォンでいつでもどこでも視聴できることから、利用者の利便性の向上に一定の効果があったと考えております。 また、コロナ禍で集会や、会議の開催が困難な状況下においても、この集会や会議などの内容を録画して動画配信することで、必要な情報を伝えるツールとしての役割を果たしているものと考えております。
我が国のデジタル政策は、20年たっても進んでいないというのが正直なところなんですけど、折しも、内閣総理大臣肝いりのデジタル庁も発足式において、内閣総理大臣は、スマートフォン一つで手続がオンラインでできる社会を目指すとの発言をされています。
また、御自身の家族など、身近な人の心の状態をスマートフォンやパソコンで簡単に確認することができるこころの体温計というシステムを運営しており、このシステムには、新型コロナウイルス感染症が流行し始めた令和２年１月から３万7,447回のアクセスがあり、アクセス数は、新型コロナウイルス感染症の流行前と比べ、やはり増加しています。
すぐメールかにへの登録が世帯総数の約半分という中で、この無料ららアプリの取り込みをすることで、スマートフォン等の携帯電話の中に自ら防災情報を取りに行くということができるようになります。市民の意識啓発活動もますます重要であります。
最近では、こうした通報システムが、スマートフォンなどで撮影した写真や位置情報などを添えて不具合の状況を通報する、ＬＩＮＥを使ったシステムがあります。こうしたシステムを活用してほしいと思います。 産業の振興は、町の活性化のための重要な要素です。本市の地場産業は陶磁器産業であり、本市のアイデンティティを形成する重要な要素です。
最近では、こうした通報システムが、スマートフォンなどで撮影した写真や位置情報などを添えて不具合の状況を通報する、ＬＩＮＥを使ったシステムがあります。こうしたシステムを活用してほしいと思います。 産業の振興は、町の活性化のための重要な要素です。本市の地場産業は陶磁器産業であり、本市のアイデンティティを形成する重要な要素です。
◎産業経済部長（武藤好人君） 本年５月末現在に、セキビズに登録している専門家は、ＩＴ相談員が２名、デザイン、動画作成、スマートフォンによる撮影、インスタグラム、知的財産権が各１名、事業再構築補助金については、関信用金庫と連携をしております。今後も時代や事業のニーズに合わせて、専門家の充実を図り、相談支援業務の実効性をさらに高めていきたいと考えております。 以上でございます。
また、パソコンやスマートフォンで見ることができる厚生労働省のワクチンナビというものでは、個別接種の実施状況も見ることが可能となっておりますが、市内の個別接種を実施する医療機関が公表していない状況も見受けられますので、公表を働きかけ、市民の皆様が有効に活用できるよう情報発信に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（市川隆也君） 13番、足立将裕君、どうぞ。
誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができるデジタル社会の実現、全ての行政手続をスマートフォン１つで60秒以内に可能にするなど、実現すれば国民の利便性向上はもとより、行政コストの削減効果が期待され、デジタル庁の発足により、地方においても行政のデジタル化に関する取り組みは着実なる進捗が求められることとなります。
分別の方法につきましては、収集カレンダーやホームページに記載しておりますので、こういったものを活用してくださいというようにお願いしておりますし、また、新しく作りましたごみ分別用のアプリ「さんあ～る」、これもスマートフォン等を利用されている方には便利であるので、こういったものをお勧めしております。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） ６番 田中巧君、どうぞ。
それで、６月５日の夕方、スマートフォンで私も予約できまして、今年65歳で、自分から接種したということをなかなか発表すると、いろいろな問題があるという人もみえますが、正直に言いますと、私も６月５日夕方に第１回目の接種を文化センターで受けました。
３つ目には、スマートフォンを活用した災害情報の発信についてであります。 災害が発生した場合、どこでどのような災害が発生しているのか、地名や場所、状況が文字情報だけでは分かりづらい面が多々あります。
◆１６番（松山篤夫君） ポケットマルシェを通じて電子商取引市場における食料品販売の、そういう販売の支えを行っていくというかスマートフォン普及による食品のＥＣ市場の出現は、これまでややもすると農協出荷が多かった小規模、家族農家らの販売先の多様化とリスク分散を引き起こしました。 農業生態学、そういうものも取り入れた新しい形の農業の後押しをお願いしたいと思います。 次に、林業についてお伺いいたします。
最新の備蓄状況を随時更新させていただきまして、避難所を担当する職員が、災害用で持ち込んだタブレットで確認ができることであるとか、市民の皆様がスマートフォンを使って市の備蓄状況が確認できるように対応してまいりたいと考えております。 それから、避難者カードのことで御意見をいただきました。 私どもも大変重要な取組というふうに考えております。
また、撮影より友人たちと会うことが目的だったので、話に花が咲き、自分たちのスマートフォンで撮ればいいな、などと、撮影するに至らなかったという方も多く見えたとのことでした。また、同級生とふだんから連絡を取り合っているわけではないので、いつ行けば会えるかは不明で、それらしき人がいたという情報が入れば探しに行くなど右往左往し、長時間ロビーにとどまる方も多くいたとのことでした。
それで、ちょっと説明が長くなりますが、私、今回の新型コロナワクチン接種予約に当たりまして、やはり高齢者の方、特にスマートフォンを持ってみえる方でもなかなかウェブでの予約が困難だということで、私自身も予約の支援をさせていただきました。
そのほかに、ＡＩを利用した自動応答システムを導入し、市民の方々がパソコンやスマートフォンから時間にとらわれずいつでも問合せできる新しい形の情報発信となる岐阜県市町村共同デジタル化推進事業が始まります。市民サービスの向上に向け、オンラインシステムによる受付ができるなど、時代の変化に期待します。
そこで、内閣府が家族との連絡手段として平成29年に子どものスマートフォンの所持率を調べています。小学生は29.9％、中学生は58.1％です。本市においては、令和２年の調査で、小学生は27.2％、中学生は63％です。 このように、家族との連絡にスマートフォンを所持している子どもが増えてきています。