各務原市議会 2021-03-19 令和 ３年第 ２回定例会−03月19日-03号
最後に、既に家庭ではスマートフォンやタブレット端末、パソコンなどが普及し、保護者はもちろんのこと、子どもたちも保護者以上に使い方を熟知している場合もありますが、今回は１人１台のタブレット端末が学校という教育現場に導入されるということで、教職員や保護者にとって経験したことのない初めてのことであり、導入に対して大きな期待と同時に不安の声も聞かれます。
最後に、既に家庭ではスマートフォンやタブレット端末、パソコンなどが普及し、保護者はもちろんのこと、子どもたちも保護者以上に使い方を熟知している場合もありますが、今回は１人１台のタブレット端末が学校という教育現場に導入されるということで、教職員や保護者にとって経験したことのない初めてのことであり、導入に対して大きな期待と同時に不安の声も聞かれます。
そこで、内閣府が家族との連絡手段として平成29年に子どものスマートフォンの所持率を調べています。小学生は29.9％、中学生は58.1％です。本市においては、令和２年の調査で、小学生は27.2％、中学生は63％です。 このように、家族との連絡にスマートフォンを所持している子どもが増えてきています。
そのほかにも自動応答システムを導入し、市民の方々がパソコンやスマートフォンから時間にとらわれず、いつでも問合せができるＡＩチャットボット総合案内サービス事業をはじめとするデジタル化推進事業を、コロナ禍におけるつながりづくりの推進の鍵として幅広く展開していく予定であります。 また、新型コロナウイルス感染症対策事業以外でも、やるべきことは迅速に実行し、新しいことにも果敢に挑戦をしております。
これに対して、多治見市は、実行委員会をつくりながら経済部を中心として、ロケ地のマップ、バスのマップ、スマートフォンのアプリで声優がロケ地スポットを紹介するコンテンツ、こういったものを既に準備しています。また、旅行事業者によるロケ地スポットを巡る観光ルートの造成に既に着手しております。
内訳は、センサー機器が18台とそのソフト、携帯端末としてタブレット４台、スマートフォン８台の購入費と施設内の段整備工事費となっております。 財源につきましては、全額岐阜県地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金を活用いたしますので、市の負担はございません。 なお、年度内に納品が間に合わないため、繰越明許をお願いするものでございます。 以上です。 ○議長（山田紘治君） 建設部長 岩田 靖君。
４つ目、私もスマートフォン向け防災アプリで防災無線の内容等を確認し、活用しています。皆さんも御利用いただいていると思いますけど、防災アプリの中にハザードマップというところがあります。そこを、クリックしますと、災害別ハザードマップがあり、浸水の土岐川浸水予想を選ぶと資料にある浸水想定図というのが出てまいります。新しいハザードマップは、この防災アプリに表示できるのかどうか。
先進自治体の事例を基に、一例を紹介いたしますと、全国自治体で導入が進んでいる株式会社バカンが提供するサービスではマップ上で近くの避難所の空き、混雑状況を一覧でき、避難される方はＰＣ、パソコンやスマートフォン等でアクセスすることが可能であります。
また、新年度からは、高山地域に所在する日本遺産について、スマートフォンを利用して楽しみながら巡っていただける日本遺産スタンプラリーを実施する予定としており、多くの市民に活用していただけるよう、広く周知してまいります。
もちろん筆談ですが、その方いわく、Ｎｅｔ１１９の説明会に出たんだけれども、スマートフォンの操作が難しくてできないということでありました。 Ｎｅｔ１１９とは、音声による１１９番通報が困難な聴覚言語機能に障がいのある方が、スマートフォンやタブレット端末を使って、専用アプリから簡単な操作で、全国どこからでも音声によらない１１９番通報ができるシステムです。
また、マイナンバーカードを取得するには、ご自分で顔写真を撮影してスマートフォンですとかパソコンによるオンライン申請や、申請書に顔写真を貼り付けて郵送による申請などで行うことができますけれども、取得の促進のために、支所、また公民館での出張の申請受付を実施いたしまして、希望者にはマイナンバーカードの申請に必要な顔写真撮影サービスも実施しておるところでございます。
具体的には、ＡＩチャットボット総合案内サービス事業として、自動応答システムを導入し、市民の方々がパソコンやスマートフォンから時間にとらわれずいつでも問合せができるよう、新しい形での情報発信を行います。 また、コロナ禍における厳しい経営環境下にあっても前向きに採用活動を行おうとする市内企業を支援するため、令和２年度に引き続き企業説明動画を作成・取りまとめ、ウェブ上で配信する予定であります。
◎政策推進部長（今井亨君） 現段階では、公共交通の拠点である中津川駅に近い立地から、現在のにぎわいプラザに代わり、帰宅困難者の受入れを中心に行う一時避難所としての利用が想定されており、毛布やコロナ対策備品、水、食料等の備蓄や、スマートフォン等への電源の供給、公共交通機関の運行状況や被害情報など、必要な情報の提供を行うことを考えております。以上です。 ○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
本市では、従来から、携帯電話やスマートフォンなどからアクセスし、心の状態をチェックした後、相談先を案内するメンタルヘルスチェックシステム「こころの体温計」を導入しており、昨年の１０月には、市公式ＳＮＳを通じて「こころの体温計」の利用を呼びかけております。 今後も、女性を含め、生きづらさを抱える人の増加が懸念されております。
また、スマートフォンの利用に慣れていない方たちがたくさんいらっしゃると思います。こういった方たちに、キャッシュレス決済を利用できる簡便な利用方法をお知らせする必要があると思われます。ぜひ実施していただきたいと思います。 前回は事前の報道、告知が十分でなく、キャンペーン期間の後半で使用が伸びてきたとも言われています。
ＬＩＮＥやフェイスブックをはじめとするＳＮＳにつきましては、スマートフォンの普及に伴い、市民の皆様に広く浸透しております。特にＬＩＮＥは、国内で８，６００万人、人口の約７０％をカバーし、幅広い年代でコミュニケーションツールとして利用されているところでございます。
今回の事業実施に当たりましては、ポストコロナ社会をにらんだデジタルトランスフォーメーション推進の観点から、１人でも多くの方の御利用を促すため、スマートフォン及びキャッシュレス決済の利用方法等に関するスマホ教室を本市及びキャッシュレス決済事業者において実施いたしますとともに、より多くの店舗等で御利用いただけるよう、さらなる対象店舗の増加にも努めてまいります。
一方、行財政運営につきましては、昨年度策定しました岐阜市ＩＣＴ活用推進計画に沿って、ＲＰＡによる事務の効率化をはじめ、市民や事業者の皆様からの各種お問合せにＡＩが応答するＡＩチャット総合案内サービス、各種申請を２４時間スマートフォンなどから行っていただけるオンライン申請総合窓口サイトを順次開設するなど、着実に取り組んできたところであります。
取組 ・ 全庁的な取組 ・ 岐阜県及び各市町村との連携 ・ ＤＸ推進の現状と効果 ・ 岐阜市公式ホームページのフォーマットの統一 ・ ＤＸのリスクマネジメント ・ 税事務でのＤＸ推進策 ・ 押印廃止の判断基準 ・ 都市計画情報の窓口案内業務でのＤＸ ・ 中小企業支援策 ・ キャッシュレス決済の成果と今後 ・ スマートフォン
情報に関する施策につきましては、「スマート自治体」への転換が求められる中、令和３年４月より、市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料、介護保険料、上下水道料金等のスマートフォン決済を開始します。その他にも、ＩＣＴを活用した高齢者見守り、市業務のＲＰＡ試験導入など、「第４次瑞浪市情報化推進計画」に基づき、より良い市民サービスの提供と業務の効率化を推進してまいります。
次に、エのスマホアプリで予約できるシステムの導入についてですが、通信アプリ大手のＬＩＮＥがスマートフォンの無料通話アプリを使って24時間、いつでもワクチン接種の予約ができるシステムをつくりました。自治体が持っている公式アカウントにアクセスするシステムで、活用すれば自治体側の事務の負担軽減にもつながるとして導入を決められた自治体もあるようです。