大垣市議会 1998-09-08 平成10年第３回定例会（第２日） 本文 1998-09-08
アメリカは陪審員制度でございます。本当に何人かの市民が無作為で抽出されて、その人たちが犯罪を自分たちで議論して決定していく、あるいはまちづくりでも決定していく。裁判官でも何でもない一般市民が陪審員という立場で決定をしていくわけです。
アメリカは陪審員制度でございます。本当に何人かの市民が無作為で抽出されて、その人たちが犯罪を自分たちで議論して決定していく、あるいはまちづくりでも決定していく。裁判官でも何でもない一般市民が陪審員という立場で決定をしていくわけです。
しかも、国際的に見ましても、アメリカを初め、韓国でさえも本日の新聞では、人工衛星説になっているのであります。こういう国際的な問題につきまして、公的機関が決議をする場合には、より慎重で事実に基づいてはっきりしたものとしなければなりません。
私はたまたま、ここにマイケルジャクソンの記事を持っておりますけれども、アメリカで、マイケルジャクソンが日本にテーマパークを建設したい、子どものために夢を実現したいという構想を持っているんです。日本の中に２か所つくるというんです。今、手を挙げておるのが、沖縄の太田知事、それから北海道、そして大阪、そして神戸、この辺が必死に誘致に運動を展開してきているわけです。
ただいま議長さんのお話ありましたように、世界的な大変な気象異変といいますか、このアジアでは大水害、アメリカでは猛暑というようなことでありますが、きょうもある新聞によると、インド洋の水温が１度上がったのが大きな原因ではないかと言われておりますが、かねてＩＰＣＣの地球変動に関する政府間パネルの勧告にもありますのが現実の姿になったのではないかと思われるような状況でございます。
期間中はホームステイ、各種施設等の訪問と文化体験などを通じてアメリカの文化などに触れるとともに、デンバー市の高校生をはじめ市民と友好を深めてまいりました。 市民海外派遣事業について申し上げます。 国際理解と幅広い知識を持った人材を育成するため、６月２８日に行われた英語スピーチコンテストの結果を踏まえ、中学生１９名、高校生６名、一般２名の２７名を海外派遣いたしました。
アメリカなどでは二十人学級、二十五人学級が常識になっていると言われていますが、日本では、いまだに四十人学級です。これでは生徒と先生の対話の時間も取りにくく、ゆとりある教育環境とはほど遠いものになっています。そこで、市独自に、当面まず三十人学級にする必要があると思います。教育長の考えをお聞かせください。 小学校の英語活動について質問いたします。
まず第１は、穀物自給率でありますが、オーストラリア２９７％、フランス２２１％、カナダ１４６％、アメリカ１０９％、ドイツ１０６％、イギリス１０５％、インド１０３％、中国９９％に対し、日本は２９％、カロリー自給率にしましても４２％と、けた違いに低いわけであります。
アメリカが世界各地で引き起こす戦争に、自動的に参戦する仕掛けをつくり、主権国家としての判断も独立国としての誇りも投げ捨てる。こんな自民党流の国づくりがあらゆる分野で破綻していることは明らかではないでしょうか。
これはアメリカ航空宇宙局が宇宙飛行士の食品衛生管理システムとして採用したもので、食品の購入から保存、下準備、調理、食事、残った食品に至るまで、それぞれ６段階において衛生上不備がないかチェックをする方法です。
また、本年度はイタリア・フィレンツェ市との提携２０周年、アメリカ・シンシナティ市との１０周年の年を迎えます。こうした交流の節目を契機に友好交流のすそ野をさらに広げ、各友好都市の特色を生かしつつ市民主体の国際交流を推進していきたいと思っておるところでございます。
新ガイドラインについては、昨日、加藤議員が簡単に説明されましたが、要はアメリカ軍の戦争を支援せよということですし、そのために自衛隊のみならず、また、基地のある自治体だけではなく、日本の地方自治体すべてにそのことに協力せよということにほかなりません。ということは、相手国から見れば日本そのものも敵国であり、攻撃の対象となり、いやおうでも全面戦争の危険に巻き込まれてしまう可能性もあるわけです。
アメリカやヨーロッパでは、公共事業の３倍から４倍も社会保障に注ぎ込むというのが今の状況であります。いかに日本の国と地方の政治が逆立ちしているかは、このことを見ても明らかであります。 私は、こういう点から言っても、国の進める範囲内での市政というのではなくて、まさに市民が主人公という立場に立った市政が今強く求められていると思うわけであります。
この意味は、これまで日本の防衛に限定されていた権限、能力の活用というのを一歩大きく踏み出して、日本の周辺でアメリカが有事と判断して起こした戦争に自動的に自治体も戦争に動員される。
既に、この制度は、アメリカなどの多くの州では郵便投票の活用が目立っており、一日も早く日本でも実現を希望する一人でもあります。
国内だけでなく、例えばアメリカの自動車工業界も６月１日に日本政府に対し、消費税率の５％への引き上げを取り消し３％に戻すべきだと表明をし、消費税の引き上げは停滞する日本経済を悪化させただけだと批判しています。 国民の間からも実施されたのでやむなしと考えていた人々の中にも、５％では大変、せめて３％にとの声が急速に広がっています。
アメリカ軍が利用することもできます。世界のどこかに周辺有事があった場合に、自衛隊の戦略・戦術情報をリアルタイムでアメリカ軍が活用することになります。新城市の本宮山にできようとしているものは、基地の敷地約1,６００平方メートル、４０メートル四方ですが、高さ３０メートル級の鉄塔で、周辺は二重のフェンスに囲まれて、監視カメラも備えられるといった厳重なものとのことであります。
以前も申し上げたことがあるんですが、現在、アメリカのティーンエージャー、１０代の犯罪は激増をした。最悪の状態になっている。アメリカは銃を持てる国ですから、子どもが銃で乱射する、そういう犯罪が頻繁に起きて、アメリカでは２０年前から１０代の犯罪がふえ始めたということをお聞きしております。 現在はそれぞれの州で、ティーンコートという裁判所を設けてあるそうです。
せんだってＮＨＫのラジオにおきまして放送しておりましたけれども御紹介をさせていただきますが、アメリカにおいては幼少のころよりボランティア活動をしていると。また老人ホームへ行って、介助や車いすによる散歩などをすることが当たり前になっているということであります。
また、現在、核実験の停止措置を講じているアメリカ、ロシア、イギリス各国にも影響を与え、世界の核軍縮への動きを停滞させるばかりでなく、再び核増強へと転換する契機となりかねないことから、非保有国を含めた核兵器の全面使用禁止及び廃絶を求めます。よって、政府に対して、下記事項３点につき強く要求いたします。 一つ、インド政府に対して厳重に抗議を行い、核実験中止を強力に働きかけること。
高齢社会対策費の中で相談員報酬が減額となったが、この事業の効果はどうであったかとの質疑には、効果は十分あったが、相談員の謝先生がアメリカへ移住されたため廃止した。今後は保健婦２名の増員もあり、かかりつけ医の定着や診療所の努力によって対応していくとの答弁がありました。