各務原市議会 1999-03-24 平成11年第 1回定例会−03月24日-04号
したところ、質疑はなく、討論を許したところ、「日米防衛協力のための新指針ガイドライン法案の実質審議が国会において三月十二日から始まり、周辺事態に対する基本計画の承認、周辺事態の適用範囲、船舶検査の国連決議などをめぐる論議がされているように、法案の論点がこれから深められていく状況にあるので、今後の動静を見ながら調査・研究をしていくべきであり、現時点では継続審査すべき」との討論と、「新ガイドライン法案は、アメリカ
したところ、質疑はなく、討論を許したところ、「日米防衛協力のための新指針ガイドライン法案の実質審議が国会において三月十二日から始まり、周辺事態に対する基本計画の承認、周辺事態の適用範囲、船舶検査の国連決議などをめぐる論議がされているように、法案の論点がこれから深められていく状況にあるので、今後の動静を見ながら調査・研究をしていくべきであり、現時点では継続審査すべき」との討論と、「新ガイドライン法案は、アメリカ
第2回目は、本当は欧州の方へ全国議長会かなんかのあれで行く予定でございましたが、ちょうど衆議院議員選挙と重なりましたから断って、議長の配慮か知りませんが、次はアメリカの方へ行ってまいりました。アメリカの方へ行ったときは、最初の日はニューヨークの港近辺を船で見て回りました。それだけで終わって、次はカナダの方に行きました。カナダでは、市の職員の方が1時間ほど福祉について話がございました。
昨年1月にアメリカのクリントン大統領が、教育はアメリカにとって最も優先度の高い問題であるとの考えを改めて鮮明に打ち出しました。そして、教育改革のかぎは、よい教師が少人数クラスで教えることであるとして、新たに10万人の教師を採用し、全米の小学校低学年のクラス規模を現在の22人から18人にまで削減するという思い切った提案を発表したことは記憶に新しいところです。
ちなみにアメリカは世界で一番借金の多い国であります。2年前・1997年の日本のGDP・国内総生産は世界第2位、約560兆円であります。フランス、ドイツ、イタリア──EUの主要3カ国全部を足しても、まだ日本のGDPの方が多いのであります。それでいても日本はばかにされております。世界じゅうにひたすら頭を下げ続け、お金を出し続けております。
アメリカと日本の間で防衛のあり方についてまとめようというものであります。アメリカが起こす戦争が世界じゅうのどこであるにしても、アメリカから求められたら日本がお手伝いをする。お手伝いの中身は、武器弾薬、人員の輸送、戦闘地域ではない後方の地域での支援、お手伝いだから危険ではないし、憲法にも抵触しないなどと説明されていますが、これは国際社会の常識を無視した手前勝手な解釈であります。
そのスピードはアメリカとの比較では日本は9ないし15カ月おくれていると指摘をされ、したがいまして、一刻も、そういったことを考えると、早くその体制づくりが急がれておるのであります。そういった状況下にあって、岐阜市の41万岐阜市民の命と暮らしを守る見地から、万全のうちにも万全を期し、危機意識を持ち細大漏らさずあらゆる場合に備えこれに対処しなければなりません。
平成九年第十回大会には、アメリカ・中国からもチームを招待し、国際交流大会を開催し、市内外から集まった一万一千人の観客で会場は熱気に包まれたそうであります。 今、能代は全国的に注目を浴びており、テレビでもドキュメンタリー番組として、一時間ほどの時間を割いて、三度も各局に取り上げられております。
アメリカ、EUともに農産物の過剰を抱え、輸出補助金の財政負担に悩む先進国が押しまくったと言われております。その結果、アメリカの食料戦略が最も成功したのは旧ソ連と日本に対してであったと言われております。
アメリカユタ州のソルトレイク市・カナブ市を視察訪問し、両市でのホームステイの体験、英会話研修の受講、地元の市役所、州議会、ハイスクール等、多くの施設訪問と、化石取りなど、大自然の下での野外研修と非常に多くの体験をされました。二十一世紀の世界を担う青少年が、国際理解と国際的視野を広め、さらに自己研さんに励み、これからが期待されるところでございます。
これと対照的に、アメリカ、カナダ、日本は、この表示に否定的であるというのは、特に日本政府はアメリカの言うままに食料を輸入しようとすると、表示に消極的なアメリカから食物が輸入できなくなるからではないでしょうか。
この中で、従来の日本の防衛や極東の安全という表向きの目的すらかなぐり捨て、周辺事態の名のもとに、アメリカの戦争(軍事行動)に対し日本が自動的に参戦することを義務づけております。しかも、周辺事態法ではアメリカが行う戦争に対し、自治体に必要な協力を求めることができるとされております。
この点に関しては、一つは、アメリカとの、10年間で 630兆円の公共投資基本計画。二つは、92年宮澤内閣以来8回にわたる景気浮揚策として、実はその効果はなく日本の実質経済は何ら変わっていないわけでありますが、その景気浮揚策としての64兆円の公共事業の積み増し。三つ目は、政府、自治省が公共事業計画を自治体に消化させているため、国が補助金を出さない地方単独事業を奨励し、押しつけてきたことです。
1つは、コンピューターの2000年問題なんですけれども、これは私が平成9年9月9日に取り上げましたときは、まだそれだけ世間も騒ぎもしませんでしたし、そう心配もしていないという実態だったと思いますが、これは3月1日の岐阜新聞及び朝日新聞でありましたけれども、アメリカにおいてはどういう状況になっておるかということを紹介しております。
反面、アメリカやカナダがこの表示に否定的であるとのことでありましたが、しかし、アメリカでも遺伝子組み換え作物などでもうけるのは、種子や機械、農薬会社だけだと。トウモロコシの価格暴落で生き残る道を探索して苦悩する、また大規模経営を含む家族経営農家の様子をテレビで伝えておりました。
特に、日本やアメリカの地球上に位置するところが、中緯度から高緯度に位置するこの地域というのは、豪雨や洪水、干ばつに襲われる可能性が大変高くなってきている。さらに、こうした温度の変化は、特に高温に起因する死亡率が高くなる。あるいはまた、熱帯での病気が北上してくる。そのことによって深刻な感染症などが広がる可能性が十分ある。
──┤ │付託委員会 │総務委員会 │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │(請願要旨) │ │ 今通常国会で審議されている「周辺事態措置法案」など一連の新ガイドライン法案は、│ │日本の防衛とは何の関係もなく、世界に乗り出すアメリカ
【請願趣旨】 今通常国会で審議されている「周辺事態措置法案」など、一連の新ガイドライン法案は、日本の防衛とは何の関係もなく、世界に乗り出すアメリカの起こす戦争や軍事干渉に国民、地方自治体を総動員しようとするものです。これは、憲法の平和原則を踏みにじるばかりか、これまでの日米安保条約の建て前にさえ反するものです。 法案には、「周辺事態」の際の四十項目の米軍支援が盛り込まれております。
その第1は、アメリカの圧力に屈してつくられました630兆円の公共投資基本計画です。この計画によって、地方自治体の公共事業拡大の号令をかけています。また、第2に政府は、宮沢内閣のときから八次にわたって景気対策を名目にした公共投資の積み増しを行いましたが、これに地方自治体が動員されました。
また情報化に向けて、情報交換がより期待される等があった」との答弁があり、さらに「アメリカから先生を呼ぶ方法として、国内にある機関を通じて呼べると思うが、そういう努力はされたのか」との問いに、「市は先進的に米国の教員資格を持った人を招聘した。教育効果は抜群である。現職の教員資格を持った人は県に頼んでもきてもらえないので、直接行った」との答弁がありました。
さて、事もあろうか、アメリカとの約束として大店舗法規制緩和が始まりました。政府は98年2月24日の閣議で大店法にかわる大規模小売店舗立地法案を決定しました。立地法の特徴は、大店法の中小小売業者店保護など、経済上の需給調整を目的とした開店日、店舗面積、閉店時刻、また年間休日日数といった調整機能を一切持っていない点であります。