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平成30年第5回定例会(第2日) 名簿 開催日:2018-12-04
平成30年第5回定例会(第2日) 本文 開催日:2018-12-04

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  1. 可児市議会 2018-12-04
    平成30年第5回定例会(第2日) 本文 開催日:2018-12-04


    取得元: 可児市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前9時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(澤野 伸君) おはようございます。  本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2 ◯議長(澤野 伸君) ただいまの出席議員は20名です。したがって、定足数に達しております。  これより休会前に引き続き会議を開きます。  なお、11番議員 酒井正司君より、身内の御不幸により、本日及び明日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、御報告申し上げます。  本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3 ◯議長(澤野 伸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、19番議員 冨田牧子さん、20番議員 亀谷光君を指名いたします。   ──────────────────────────────────────   諸般の報告 4 ◯議長(澤野 伸君) 日程第2、諸般の報告をいたします。  監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成30年10月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしました。   ──────────────────────────────────────   一般質問
    5 ◯議長(澤野 伸君) 日程第3、一般質問を行います。  それでは、通告がございますので、順次質問を許します。  19番議員 冨田牧子さん。 6 ◯19番(冨田牧子君) おはようございます。  日本共産党、19番 冨田牧子でございます。  きょうは、私は2つの項目について質問をさせていただきたいと思います。  まず1番目は、市民中心のまちづくりのさらなる推進をということで、可児市の第四次総合計画の後期基本計画は、基本構想で参画、協働による市民のまちづくりをうたっております。  ところが、市民の間から、やっぱり参画する機会が減っているのではないかという声がありました。市民参画の機会をぜひ拡充してほしいということで、お願いをしたいということで質問させていただきます。  冨田市長には、この11月から新しく3期目をスタートさせられました。この冨田市長の3期目の市政の中で、参画と協働の機会がさらにふえるのか、このことについて市長の考えもお聞きするものです。  では、まず第四次総合計画の後期基本計画では、市政運営の3つの基本方針の第1番目として、市民力を生かした市民中心のまちづくり推進と行政の信頼性の向上ということを掲げておりますが、市政の主権者である市民の参画や、まちづくりの主役である多様な主体の協働を推進するとこの中ではうたわれておりますけれど、この後期基本計画、平成28年度から、来年は平成ではありませんけれど、平成31年度、2019年度までがこの後期基本計画でございますけれど、この全部が終わっているわけではありませんが、平成28年度以降に、この3年間でこれまでどのような参画と協働が行われてきたかをお尋ねいたします。 7 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 牛江宏君。 8 ◯企画部長(牛江 宏君) おはようございます。  ではお答えします。  第四次総合計画後期基本計画におきまして、市政運営の基本方針として掲げました「市民力を生かした市民中心のまちづくり推進と行政の信頼性の向上」に沿いまして、これまで多くの市民に市政への参画をいただくとともに、多様な主体との協働をしてまいりました。  例えば、高齢者の安気づくりに関しては、地域の支え合い活動として高齢者の移動サービスやサロンの運営、生活支援サービス等や健康づくりの面での「歩こうかに302運動」の活動支援、介護予防支援活動、見守り活動等があります。  子育て世代の安心づくりでは、キッズクラブ、保育園や地域での子供の遊び相手、見守り事業への協力、子育てサロンや子ども食堂での活動、防犯パトロール等があります。また、本年5月にオープンしました子育て健康プラザmanoでの子育てボランティアの活動もその一例でございます。  地域・経済の元気づくりでは、観光施策では木曽川左岸や鳩吹山、里山の整備や保全、美濃金山城跡を初めとした山城跡の整備やガイド、地域のにぎわいづくりに貢献している帷子花火大会などがございます。  まちの安全づくりでは、自治会を中心に、防災に取り組んでいただいておりますが、このような共助も行政と地域との協働と言えます。また、市民活動にとどまらず、多様な主体という意味で、企業、事業所にも参画と協働をいただいてきたところでございます。  このように、市の掲げる重点施策に対し、大変大勢の皆さんに参画と協働をいただいているところでございます。以上です。                  〔19番議員挙手〕 9 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 10 ◯19番(冨田牧子君) ありがとうございました。  今、いろいろ言われましたのは、主に協働ということであったかというふうに思うんですけれど、私が思うに、参画というのはやはり施策を決定する、そういう計画段階から一緒に入って、こういう市の施策についていろいろ意見も述べさせていただいて、そしてみんなで決定していくと、そういうのが参画であると思うんですけれど、先ほどの中では余りこの参画という部分はなかったような、協働の部分は大変いろんなところで市民の協働が行われたということで、もちろん協働の中でも参画ということはあるとは思うんですけれど、この参画に限っていえばどんなことがあったでしょうか。 11 ◯議長(澤野 伸君) 企画部長。 12 ◯企画部長(牛江 宏君) 言葉の捉え方はいろいろありますので、私どものほうとしましては、参画と協働というのは一体のものとして、市がこれからよりよいまちの方向に進むという中で、市民の活動に直接かかわるようなところに入ってきていただいていることを中心に上げさせていただきました。  そのほかには、計画づくり、それから仕組みや制度がうまく回っているかというようなことに対しての委員会への参画、協議会等への参画等は多くの方にいただいているというふうに認識しております。                  〔19番議員挙手〕 13 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 14 ◯19番(冨田牧子君) それで、その委員会への参画の状況はどんなもんでしたでしょうか。 15 ◯議長(澤野 伸君) 企画部長。 16 ◯企画部長(牛江 宏君) 全てを把握しているわけではございませんが、どの委員会にも各種団体等組織の方からの参画はもちろんいただいておりますが、それ以外に大体どの委員会等につきましても市民公募という形で市民の方に広く参加いただけるような機会を設けまして、そういうふうなところで市民の方からの参画をいただいたというふうに理解しております。                  〔19番議員挙手〕 17 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 18 ◯19番(冨田牧子君) 従来から市民公募というのはありますので、そういう各種の委員会に引き続きいろいろ参画をしていただいているという理解でよろしいですね。  では2番目に、後期計画の中では市民から広く提案を受ける機会を設けるというふうに、このような文言があるんですけれども、この中でこの3年間、どのような提案を受け、どういったことが実現をしたのかお聞きいたします。 19 ◯議長(澤野 伸君) 企画部長 牛江宏君。 20 ◯企画部長(牛江 宏君) それでは、お答えします。  市長が直接提案を受ける機会としましては、自治会要望、地区懇談会や市長への提案制度のほか、公式・非公式を問わず、小・中学校の児童・生徒への講話、PTAや地域活動の集会、高齢者サロン、その他各種団体の集会など、さまざまな集まりに機会を捉えて出かけ、気兼ねのないお話を伺い、そこから市政へのヒントをいただいておるところでございます。  自治会要望では、各地域での問題や提案を自治会で一本化していただき、それを受け直ちに現場で状況を確認した上で対応しているところでございます。  地区懇談会は、各地区で市長と直接対話するもので、これまで8年間にわたり年7から10地区程度で開催し、提案や御意見をいただいているところでございます。  市長への提案は、手紙やホームページで市民からの意見を直接お聞きする制度で、市長就任の平成22年度から始め、700件程度の提案や御意見をいただいてきました。  この中で、市民の意見を聞き実現した事業としましては、高齢者の安気づくりで言えば、支え愛地域づくり事業、いわゆるKマネーの本格運用や、日曜日、祝日運行の公共交通、「おでかけしよKar」などがあり、子育て世代の安心づくりでは、子育て健康プラザmanoの開館、キッズクラブの対象児童を6年生まで拡大したこと、全小・中学校へのエアコン設置などでございます。地域・経済の元気づくりでは、癒やしの空間木曽川左岸の整備、KYBスタジアムの整備や岐阜医療科学大学の誘致など、まちの安全づくりでは、可児駅の駐輪場の整備や東西自由通路の整備、国民健康保険税の減税などが上げられます。  また、身近なものとしては、ごみ袋の中サイズを導入したこと、さらには高齢者の見守りネットワークの構築、観光協会等と協力し鳩吹山の環境を守る活動のための清掃協力募金箱の設置や登山道の整備、可児やすらぎの森、樹木の名札の設置などがございます。以上です。                  〔19番議員挙手〕 21 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 22 ◯19番(冨田牧子君) ありがとうございます。  1つ、ちょっとお伺いしたいのは、いろいろな場所で提案を受けて、それで実現をした項目もいろいろ書いてあるんですけど、市長の講話というのがありましたけど、そのようなときでもいろんな意見というのは聞かれる機会というのはあるわけですか。 23 ◯議長(澤野 伸君) 企画部長。 24 ◯企画部長(牛江 宏君) 私もそばで、余り全部が全部聞かせていただいているわけではございませんが、まずは市長のほうから今一番旬の話題とかをお話しさせていただきまして、それ以降、お話を聞く機会を設けておりますので、そういうときに市長へいろんなお話があればしていただけるものというふうに理解しております。                  〔19番議員挙手〕 25 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 26 ◯19番(冨田牧子君) ありがとうございました。  私の知らないようなこともさまざまありまして、いろんな機会を通じて市民の意見を聞いていただいているということはよくわかりました。  さて、市長にお伺いするわけですけど、先ごろ実施されました可児市長選挙の投票率というのは33.70%で、前回、平成26年の市長選挙の投票率の37.87%より4.17ポイント低い残念な結果だったというふうに思っております。  これは全くの私の見解ですけれども、こういう公約の選挙公報があったわけですけれども、市長の公約の中に、「市民中心」とか「市民とともに」という文言がなくて、やっぱり市民中心のまちづくりということを進めているという市長のアピールが足らなかったように、これは私の見解ですけど、思うわけです。  後日、実はこういうマニフェストも出ているんだよということで、後でいただきましたけれど、「対話と共感による市民中心のまちづくり」というパンフレットをいただきましたが、この14ページに、市民との対話推進というのがありましたけれど、もっともっとそういうことを今度の選挙のときでも打ち出していただければよかったのにと思うわけです。この選挙公報についても、やっぱり市民に対する呼びかけというのが少し足らなかったんじゃないかなというふうに思っております。  今まで2期8年、大変順調に市政を運営されて、先ほど聞きましたようなさまざまな市民の願いも実現をされていたわけですけれども、今後の市政運営において、やはり市民の参画と協働というのは本当に大事なことで、何といっても市民の中心のまちづくりというのが市政を運営していく上で一番大事なことですので、市民の参画や協働を今後どう進めていかれるのかということについて、お伺いいたしたいと思います。 27 ◯議長(澤野 伸君) 市長 冨田成輝君。 28 ◯市長(冨田成輝君) いろいろと御質問いただきまして、ありがとうございます。  参画、協働をどう進めていくか。  先ほど御質問の中で、参画の機会が少なくなっているんじゃないかということを感じておられる市民がおられると。多分、私、8年間、当初から重点方針を決めて、高齢者、子育て、地域、元気、安全・安心というその重点をずうっと進めてきておりますので、毎年毎年何か新たな大きな施策をつくるとか、そういうことはやっておらずに、ずうっとこの重点で、その重点の柱をもとにさまざまな意見を聞くというスタイルでやってきましたので、そういう意味では何か新しいことをみんなで考えてというようなスタイルじゃないもんですから、ちょっとそういう印象があるのかなという気はいたしております。  そういう中で、部長も答弁しましたように、本当に多くの市民の皆様が参画して協働をしていただきますし、私の講演というかお話し合いの場もさまざまあります。特にこれを3期目に何か変えるということではなくて、これも今までどおりというか、今まで以上に市民の方に呼びかける、また私みずから公務の合間を縫っていろいろなところへ出かけて、しかもいろんな世代の方に今まで以上にお目にかかって、直接お話をお伺いする、そういう機会ももっともっとつくっていかなきゃいけないなというふうに思っております。  投票率の話も、やはりもっともっと身近に感じていただく必要がある。そのためにはやっぱり市民の皆さんのところへ私自身がもっと出かけていくということが必要じゃないかというふうに思いました。  それと、選挙公報に「市民中心」という言葉が出てないというのも、書きたいことがいっぱいあったもんですから、参画と協働の市民中心のまちづくりというのは8年間ずうっと私の基本理念としてやってきましたので、もうしみついているんじゃないかというふうにちょっと思ったところもあって、限られた文面の中で、できるだけ新しいことを優先して書いたということなもんですから、ちょっと抜けていたかなと確かに思います。反省材料とさせていただきたいというふうに思います。  その中で、特に今まで若干欠けていたのが若い人、若い世代の市政への参画と協働というのが、どうしても若い方は、例えば学生さんですと勉強しなきゃいけないし、部活もあるし、あるいは若い人ですと家族のために働くとか、なかなか市政に参画・協働するという時間がないこともあって、そういう世代に対する働きかけは今までほかの世代と比べて手薄だったんじゃないかなというふうに思います。ほかの世代の方も、当然、先ほど申し上げましたように努めていきますが、特にこの4年間、若い人へアクセスしていくということが重要じゃないかなというふうに思っています。  今、具体的にというのはないんですけれども、実は昨年、「Kanisuki若者プロジェクト」というので、これは高校生対象なんですが、Kanisuki若者プロジェクト推進局という、仮想というか、正式な組織じゃないんですけど、そういう推進局を立ち上げて、御承知のとおり竹あかりプロジェクトとか、観光ガイドブックの製作とか、観光交流館での戦国時代の家具づくりとか、オリジナル戸籍届の作成など、可児工業高校や東濃実業高校の生徒さんを中心に一緒に取り組んできました。これは若い人にということで高校生を対象にしましたが、また高校生に限らずいろんな若い世代の方のお知恵もかりて、どうしたら市政に興味を持ち参画してくれるのかということを検討していきたいと思っております。  特に、来年は全国山城サミット、そしてその次にはNHKの大河ドラマ、明智光秀「麒麟がくる」が放送されますので、そういう意味では若い人に興味を持ってもらえるチャンスでもあると思っています。こういったプロジェクトに若い人たちが積極的に参画してくれるように、そして協働してくれるように呼びかけていきたいなと思っております。  特に、私が申し上げていますように、日本は高齢化、そして人口減少、大変ないわゆるネクストステージと言われる時代を迎えようとしています。若い世代の皆さんが、まさにその時代を担っていかなきゃいけないということもあります。したがって、現在の行政に、できるだけ楽しい事業に参加して体感してもらう中で、みずから考えて行動する力を育んでいただきたいというふうに考えております。市民の皆様が考え、そしてみずから行動する場をつくると。その場を行政が担うと。その上で市民に活躍していただくという市政が進むように、いろいろと知恵を使い、そして何よりも御意見を、若い人たちだけじゃないんですけど、市民の皆さんの知恵をいただいて、それを政策にしていきたいというふうに考えております。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 29 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 30 ◯19番(冨田牧子君) ありがとうございました。  それで、1点だけお伺いしたいんですけれど、私は市長が1期目に、平成23年から平成25年のときに行政評価懇話会というのを行われまして、全部の事務事業の見直しというか総点検というか、そういうことを行われて、これは大変すばらしいことだなあというふうに思って、中にはちょっとこういう意見はという、私と見解の違う意見もありましたけれど、そういう形で市民が市の政策に対して参画するというか意見を言うというか、そしてみずからもそれを実践するためにどうしていけばいいんだということを考えていただけるような、大変いい機会だったというふうに思うんですね。  この第四次総合計画が平成31年度、2019年度で終わるわけですから、来年、今度は第五次総合計画をつくっていくわけですけれども、それに当たってはやはり先ほどおっしゃっていたような若い世代にも入ってもらって、そしてそうじゃない世代ももちろん入ってもらって、多くの市民の皆さんにどういう総合計画が可児市として市の将来に本当に役立つというか、みんなが生き生きと暮らせる4つの柱がありましたけど、そういう形で行けるのかということを再度確認するというか、そういう機会でもあると思いますので、こうした場にも市民参加が必要だと思いますけれど、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 31 ◯議長(澤野 伸君) 市長。 32 ◯市長(冨田成輝君) 次の総合計画をつくっていきたいと思っておりますが、今までと違って新しいことをどんどんやっていくという時代じゃなくなった。予算もありませんし、人も限られていますので、私としては、次の総合計画は余り抽象的なものではなくて、具体的な、具体的といっても個別の事業を並べるというわけではないんですけれども、イメージとしては次の5年間で具体的に4つの柱でどういう事業を重点にすべきだという、より毎年の予算をつくっていくもとになる具体的な重点事業を書くような、そんな形にしたいなというふうに思っております。  ややもすると、総合計画をつくって、つくった時点で終わりという形じゃなくて、毎年毎年の予算立ての中にそれもちゃんと確認しながらいくと。そして、市民の皆さんもその総合計画を見ることで、これを可児市はやっているんだということがわかるような形にしていきたいなと思っています。  そのためには、市民の方は、市政の財政とかいろんなことが詳しくわかっているわけじゃないもんですから、どうしても総花的な意見が出てきますので、まずは私どもと、それから市のことをよく知ってみえる、まさに市民の代表の議会の皆様とまずは議論してたたき台をつくっていきたいと。そして、それを市民の皆様に今度はチェックしてもらうというか、評価してもらうと。その中で参画してもらうという形がいいんじゃないかと思っておりまして、今3期目になるかどうかわからなかったもんですから、3期目の信託を受けましたので、今具体的にどういうものにするかを検討してありますので、間もなく提案させていただけると思います。  間違いなく何らかの形で市民の皆様に見ていただいて、そして興味を持っていただいて、ずうっとチェックしてもらうという仕組みにはしたいと思いますので、そのときには御協力よろしくお願いいたします。                  〔19番議員挙手〕 33 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 34 ◯19番(冨田牧子君) どうもありがとうございました。御丁寧に回答いただきまして。ぜひ全市民参加とは、そこまではいきませんけれども、市民が参加をして次の計画をしっかり論議して、また自分たちのものにしていくということになるといいなというふうに思っております。  次はちょっと個別の問題になるわけですけれど、空き家問題の解決を図り、帷子地域の活性化をということで質問させていただきます。  私、平成27年の9月に、帷子地域に若い人を呼び込むために、若い世代が移住してきたら補助金つけたらどうかとか、平成29年の12月には空き家のリフォーム助成と、前橋市がシェアハウス共同住宅でこういう支援をしているので、ぜひ可児市でもやったらどうかとかいうことも提案してきました。また、ことしの6月、9月と、酒井議員や山根議員は、岐阜医療科学大学移転に伴う空き家の活用の話をされましたが、残念なことに何も進んでないんじゃないかというのが私の感想ですけれど、進むどころか空き家がふえる一方だという状況になっております。  人口ビジョンとか総合戦略、それから空家等対策計画にいろんなことが書かれているんですけど、それが実行されているのかということについてお尋ねをしたい。そして、一番の空き家を抱えて本当に困っている帷子地域、この帷子地域は今後どうなっていくのかとか、どうなっていくといったらおかしいですけれど、についてどう考えているのかということもお尋ねをしたいということで、次の質問をさせていただきます。  私、済みません。数字が苦手なもので、本当に書いたところが間違いがあるんですね。計算間違いとか写し間違いとかあるんで、今から私が申し上げる数字が正しいので、お手元の資料のところを直していただければ幸いです。  平成28年4月の可児市の地区別人口推計、こういうのがありますけれど、これによれば帷子地区は平成27年(2015年)には推計として1万9,918人、そして2025年には1万8,654人でございます。そして2035年には1万6,749人になるだろうという推計をされております。2015年を基準にすると、2025年には人口が9割、93%、2035年には84%、8割に減少するということに推計はされております。  一方、実数がございまして、その実数はこの推計が出た後に出た数字ですけれど、2015年は帷子地区は2万509人で、推計よりは591人多かったという結果になっております。また、先々月10月に発表された2018年10月1日現在の人口統計は、帷子地域は2万290人で、2015年の10月1日より219人少なくなっております。  いずれにしても減少しているというのははっきりしていることでありまして、特に帷子地域の大型団地の中で、若葉台、長坂、緑、鳩吹台、光陽台、愛岐ケ丘の団地では、3年間に多いところは300人ぐらい、少ないところでも100人ぐらいというふうな結果で、全体にこの6団地だけで3年間で512人減少しております。帷子全体としては減少が219人に抑えられているんですけど、これは虹ケ丘で256人、それから帷子新町など、こうした他の地域での人口がふえたためです。帷子地域が人口減少をした。そして、それはとりもなおさず空き家の増加につながっているということは紛れもない事実ではないかというふうに思います。  さて、可児市の人口ビジョンでは、可児市は人口減少段階にあるけれど、魅力があり、住みたい、住み続けたいと思う元気のあるまちを目指して2020年に人口10万人を維持したいと、そういう目標を持っているということでございます。今のところ、辛うじて10万人にはなっておりますので、ひょっとしてこれはかなうかもしれませんけれど、そのために可児市の総合戦略では「住みごこち・一番可児」を創造するために、さまざまな施策が展開されております。  その中で、基本目標の2では、市の魅力を向上・発信することにより、人を引きつける魅力とつながりのあるまちをつくるとあります。また、その中の2としては、定住・移住の促進ということがはっきりとうたわれております。  また、平成29年の12月に空家等対策計画が策定されまして、空き家の実態と問題点が整理をされ、方針も明確にされております。この中で、特徴、問題点として、今後一層空き家が増加するだろう。また、放置された空き家等危険な空き家が増加することも間違いがない。所有者が高齢になって、管理の行き届いていない空き家が多々ある。空き家の多くは耐震基準を満たしておらず、活用するのは実は困難であるということ。それから、住宅団地の物件を中心に売却したいという意向は高いけれども、これが流通につながっていないというような5つの問題点がこの空家等対策計画の中では言われております。  帷子地区が活力を取り戻すためには、やはり何といってもこの空き家の問題を解決して、若い人、それから中年の人、年老いた人を問わず移住者をふやして人口をふやすことが何としても必要であるというふうに考えております。  都市計画マスタープランにもあるように、帷子地域というのは今後も住宅地として良好な住環境の維持向上を図っていくことがどうしても必要です。そのためには、やはり実効性のある空き家対策を進めていただいて、ぜひともこの地域にたくさんの人が移住してくる、そういうことをお願いしたいというふうに思います。  それで、空き家対策について、まず一つ一つどのようなことか検証をしていきたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。  まず総合戦略においては、住宅団地の情報発信の支援ということを言っております。どこでどのような支援をやっていただいているのか。前、若葉台のほうでも若葉台はこんなに住みいいところですよといって私的に冊子をつくられて、ぜひ愛知県で配りたいとおっしゃっていた方がおられましたが、残念ながらちょっとそれはできなかったんですが、それぞれ魅力を団地でつくり出そうとして、うちの団地でもイルミネーションを活発にやったりとか、そういうことをやっているんですけど、こういうことの情報発信をやっていただいているのか、ぜひお聞きしたいと思います。 35 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  市長公室長 酒向博英君。 36 ◯市長公室長(酒向博英君) 広報の関係ですので、私のほうからお答えをさせていただきます。  平成25年度に市のホームページに、空き家・空き地バンクに関するサイトを立ち上げ、情報提供を行ってまいりました。平成29年度からは、新たに立ち上げました、かに暮らし(定住・移住)発信サイト「KANISUKI(カニスキ)」というサイト名をつけております。こちらのサイトに、空き家・空き地バンクサイトを編入し、市内への移住や定住を考えている人、可児市に興味を持っている人などに市政情報や地元情報とあわせてこのサイトから住宅団地の空き家・空き地の登録物件を見ていただけるようにしております。
     御質問の各住宅団地の情報発信支援とは、このかに暮らし発信サイトに、ウエブサイト、ホームページを作成している団地自治会のリンクを張りまして、地域のコミュニティーなどを紹介しているという内容でございます。  現在、ホームページを立ち上げている7つの住宅団地自治会のサイトにリンクをしております。また、その中には子育てがしやすい団地であることをPRすることを目的に、町並みや子育てに関係する施設、イベントなどを紹介する動画がウエブサイトで見られるようになっている団地も1カ所ございます。  その他の支援としましては、東京及び名古屋にあります県移住相談センターの相談員が本市へ視察に訪れた際には、団地自治会関係者との情報交換の場を設け、地域の実情を伝えるとともに、相談があった際には紹介先として可児市を思い浮かべていただけるよう努めております。平成28年度には若葉台、平成29年度には桜ケ丘ハイツで行いました。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 37 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 38 ◯19番(冨田牧子君) 情報発信なんで、一方的と言ったら一方的で、双方向ではないと思うんですけれど、実際にはどれぐらいごらんいただいているかということはわかるんでしょうか。 39 ◯議長(澤野 伸君) 市長公室長。 40 ◯市長公室長(酒向博英君) このウエブサイト「KANISUKI(カニスキ)」のアクセス数を毎月カウントしておりまして、これはグーグルのサービスで、どの地域の方が見てみえるかという人数を把握することができるようになっております。  その数字を申し上げますと、先々月10月の時点では2,282人の方がこのサイトをごらんになってみえます。一番多いのが岐阜県内でございますが、続いて名古屋市、それから大阪、横浜、東京といった関東方面の方もこのサイトをごらんになってみえます。以上です。                  〔19番議員挙手〕 41 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 42 ◯19番(冨田牧子君) ありがとうございました。  総合戦略の中では、市外在住者によるファンクラブの結成及び通信の発行というふうなことも書かれておるんですけれど、これはどの程度進んでいるんでしょうか。 43 ◯議長(澤野 伸君) 市長公室長 酒向博英君。 44 ◯市長公室長(酒向博英君) このファンクラブにつきましては、その名称を「かにすき倶楽部」とし、平成27年10月にスタートをしました。  これは可児市にゆかりのある人や応援したい人、興味がある人たちに対して市政関連情報や地元情報などを届け、可児市への愛着を深めていただき、ふるさと応援寄附金への御協力や交流人口の増加に結びつけることを目的としております。  現在、市外から寄附をいただいた方や名古屋などでの移住関連イベントで可児市のブースを訪れた方などの中で希望される方に登録をしていただきまして、会報紙として「かにすき倶楽部」通信を年4回発行しております。これまでに平成27年の10月から現在まで、13号まで発行をいたしました。スタートの時点の登録者は23人でございましたが、その後徐々に伸びまして、本年10月現在では登録者は215人ということになっております。以上です。                  〔19番議員挙手〕 45 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 46 ◯19番(冨田牧子君) ありがとうございました。  続いて3番ですけれども、空家等対策計画で空き家等の実態、段階に応じて対策を講じるというふうにしていますが、どのような対策が今まで講じられたのか、お伺いをいたします。 47 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長 丹羽克爾君。 48 ◯建設部長(丹羽克爾君) お答えいたします。  可児市空家等対策計画は、平成29年12月に策定、計画期間は平成32年度までの4年間です。この計画期間内に重点的に実施する施策として、実態把握と3つの段階に応じた対策を実施しております。  まず実態把握として、各地域における空き家等の実態に関する推移等を把握するために、市職員により外観目視による空き家等の戸数を調査する空き家等実態調査を平成27年度から毎年度行っております。  次に、3段階の1つ目として、空き家の発生を抑制するため、相続等事前準備に関する内容を取りまとめたチラシ等を作成し、利用、居住している建物も含め次年度に固定資産税納税通知書に同封する予定でございます。  2つ目の発生した空き家等への対策につきましては、今年度から空き家・空き地バンク制度の見直しを行いました。  内容といたしましては、バンク登録対象地域を19の住宅団地限定から市内全域に拡大し、さらに利用登録者制度を廃止して「すぐメールかに」登録者に新規登録、変更等の情報を迅速に提供する方法に変更しました。バンク登録対象地域を市内全域に拡大したことに伴い、空き家・空き地活用促進事業助成交付金制度を見直し、交付対象地域も市内全域に拡大しました。  また、助成金は、工事費の10%で上限10万円でしたが、昭和56年5月以前建築の旧耐震の建物除却に限り、解体費用の助成を工事費の20%で上限20万円の助成としました。  そして今年度、前年の調査で把握した空き家等所有者を対象にアンケート調査を行っており、この結果をもとに今後の空き家の利用意向や問題点、必要としている情報を把握し、これらに対応するパンフレットの作成を準備しております。  さらに、空き家等の利活用または適正管理の促進に関する協定の締結を5月28日に行いました。これは建物の管理や修繕等をなりわいとしている市内の事業者が集まって結成されました可児市空き家再生プロ集団との情報提供に関する協定で、先ほどのアンケート調査時に所有者等に同団体の情報提供を行いました。また、同団体は可児市ふるさと応援寄附金へサービスの登録もされました。  最後に3つ目の、放置、管理不全となった空き家等の対策でございます。  近隣住民や自治会等からの苦情がありましたら、速やかに現地確認を行い、必要に応じて適正管理を促す文書を発送し、重度化する前の段階から予防・抑制を行っております。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 49 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 50 ◯19番(冨田牧子君) はい、わかりました。ありがとうございます。  じゃあ4番目として、同じく空家等対策計画の中で、住宅団地を念頭に置いた対策というふうなことが項目を別にして述べられているというふうに思いますけれど、住宅団地は住宅団地で特有の問題があるんではないかと私も思うわけですけれど、この住宅団地を念頭に置いた対策とは一体どのようなものなのか、お聞きをしたいと思います。 51 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長 丹羽克爾君。 52 ◯建設部長(丹羽克爾君) 住宅団地は一時期に多くの住宅が建てられており、また他の地域と比べて65歳以上の高齢化率が高くなっております。  今後、10年から20年後にこの世代が高齢単身世帯や高齢者の夫婦のみ世帯といった状態を経て、亡くなられたり転居によって空き家等が増加することが予想されます。こうした住宅団地の現状を踏まえ、空き家等の発生を抑制していく啓発が重要であると考えております。  対策としましては、空き家になる前に現所有者と相続人が今後の住宅のことを相談して決めておくこと等を促すチラシの作成や、出前講座を開催するなどにより、啓発・周知に努めます。また、住宅団地によっては昭和56年以前建築の旧耐震基準で建築された建物が多く見られることから、建物除却に関しても可児市空き家・空き地活用促進事業助成交付金の周知に努め、旧耐震基準の建物の解体の推奨を行っていきます。  最後に、出前講座の開催でございますが、まずは帷子地区の団地を対象に帷子地区センターにおいて空き家に関する諸問題の講座を岐阜県と連携して来年2月に行う予定でございます。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 53 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 54 ◯19番(冨田牧子君) ぜひその出前講座をやっていただきたいと思います。  去年12月のときに、私がお聞きしたときに、その当時は建設部長は三好さんでございましたので、三好部長が帷子の273戸空き家があるけれども、その60%は耐震が不備なんだということで、ほとんどやっぱり活用できないという状況であるということを言われたわけで、やはりこの活用をできないという現実ですね。そこのところを皆さんに知っていただくというところも大変重要なんじゃないかなというふうに思うんですね。  啓発でチラシとかありますけれど、本当にこの空き家が、現状がどうなのか、それで流通はどうなのか。そのためにもしリフォームするならどうなのかとか、そういった細かいこともその中ではお話しいただけるわけですよね。済みません、啓発のチラシとか出前講座の話ですけど。 55 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長。 56 ◯建設部長(丹羽克爾君) 先ほどお答えしました中にもお話ございますけれども、今、議員おっしゃられましたように、助成制度をお知らせしていく中で、いわゆる旧耐震の建物についてのそういった問題点等もあわせて周知に努めていきたいというふうに考えております。以上です。                  〔19番議員挙手〕 57 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 58 ◯19番(冨田牧子君) ありがとうございました。  この問題について、私が何回も何回もいろいろ質問をしているわけですけれど、それには今本当に帷子にお住まいで、名古屋とか愛知県から来られて、この可児市の発展を支えてきて、そして今は高齢者になられて、帷子にお住まいで、その間にいろいろ自治会活動にも力を入れて本当に帷子の発展のために力を尽くしてきたという方が多数お見えになって、ところが今高齢化してきた中で、団地の高齢化率は40%以上というところもありまして、本当にこの高齢化率と空き家が増加して、せっかく自分たちがベッドタウンとしてここに来て、大変有意義な人生を送らせてもらったこの可児の帷子地域がこんなに寂れていくということは耐えられないという思いで、何とかしてほしいということで、ぜひ市長にも意見を聞いてくれということを言われまして、この問題、私も何回もやっているのであれなんですけど、そういうことを取り上げさせていただいたわけです。  今度、どうも東というか、私たちは西のほうですけど、東のほうで大規模な開発が進んでいくと、そちらのほうに新築の住宅が結構多くなって、ますます帷子地域の住宅というのは需要がなくて放置されたままになるんではないか、空き家ばっかりふえていくんではないか。それが新しい家に建てかわるということもないままに放置されるか、もしくは更地にしたとしてもそのままで団地の中にぽつぽつと穴があくような状態になるんではないかということを大変私も危惧しているわけです。  本当にこの総合計画の中で活力あるまちを維持させる、総合戦略によって人口減少に歯どめをかけて施策を推進していくというふうに書いてありますので、市長はどうお考えになっているのか。特に帷子のこの現状と将来について、市長はどうお考えになっているのかをお聞きしたい。ぜひ聞いてくれと、こういうふうに言われましたのでお聞きをいたします。 59 ◯議長(澤野 伸君) 市長 冨田成輝君。 60 ◯市長(冨田成輝君) 本市の人口減少の問題、そして帷子地区を特にどうするのかという御質問でございます。  我が国は御承知のように人口減少、これは不可避というか、かつてない規模の人口減少になると。別の言い方では、もとに戻ると。もともと5,000万人だったのが1億人になって、また5,000万人に戻ると。100年かけてふえたものが、また100年かけて戻ると、もとに戻るんだという方もいらっしゃいますが、現実としては減ると。そして、それはもう避けられないというのが現状でございます。  本市の人口も2060年には7万7,250人まで減少するというふうに推計されております。これをとめることはできない。かつてのような、帷子を中心に人口急増した住宅団地ができて、道路等のインフラができて、どんどん日本中で人口もふえて、それが団地に来るという構図はもうあり得ないということです。  したがって、どうしていくかと。そういう中でも、少しでも人口減少を抑えて活力あるまちを続けていくためにはどうするかということですが、本市も私が市長になる2年前、平成20年、リーマンショックを境に人口減少が始まったということです。  私としては、可児市全体のまず話ですが、最も人口を減らさないというか、ふやす最も有効な政策は企業誘致だと。可児市の場合はですね。なぜかというと、私が市長になったときに、企業が全く入っていない団地が2つ、そして可児工業団地も幾つか、空ではないんだけれども操業していないところもあったんで、せっかく非常にいいところに工業団地がありながら企業が来てないと。ここにいい企業が来れば、当然労働者も来て人口がふえると、これが可児市の場合は最も有効ということでやってまいりました。平成23年以降、事業所等設置奨励金の対象となる企業立地が17社、雇用が1,446人増ということで、人口減少の歯どめをかける一つの大きな要因になっているというふうに思います。  平成26年4月には10万599人まで減少しましたが、本年11月1日現在は10万2,016人と10万2,000人台をやっと回復しているということですし、リーマンショックを契機に減った外国籍の方も7,000人、本市の人口は岐阜県の人口の5%ですが、児童・生徒数に限ると、岐阜県に住んでいる外国籍の児童・生徒の25%が可児市に住んでいるということで、子育て世代の外国籍市民の方がたくさん住んでおるというのも可児市の特徴、そして人口減少を抑えている原因になっております。  その中で、可児市としては何とか人口減少がストップをしておるんですが、帷子地区はどうなんだということでございます。私、帷子の皆さんと何度もお話ししておりますけれども、かつてのような人口がまたどんどんふえてということは、これは無理です。不可能です。そうじゃなくて、新しい帷子の魅力をつくっていく。帷子の場合は、大きな問題は帷子でせっかく生まれ育った方々が出ていってしまうということがやはり課題じゃないかなと。そういう方たちがUターンしてくるような、そしてできれば引き続き帷子に住んでいただくような、そんな形がいいんじゃないか。帷子の特徴としては、例えば民生児童委員、青少年育成市民会議、交通指導員など非常に公共活動が盛んですし、ごみ出し、安否確認、見守り活動、送迎といったサービスをみずから行っている方がたくさんおられますし、生涯学習も盛ん、自治会の加入率も高い等々さまざまな活動をしていただいておりますし、帷子花火大会に代表されるような地域の一体感というのも私はすばらしいと思います。こういう帷子のよさをやはり次の世代にもしっかりと伝えていくということが大事じゃないかと。  今、高齢化率が40%ということなんですが、10年、20年たてば日本中が帷子のようになる。ある意味、帷子は今その先を行っているという状態ですので、高齢化率が高くなっても高齢者の方が楽しく健康で暮らしておられる。そして、それを若い世代がちゃんと見て住み続けていただく、そういうモデルを帷子でつくり上げることで、高齢化が急激に進む我が国のある意味モデルケースづくりになるんじゃないかというふうに私は考えております。  そのためには、なかなか空き家に補助金を出すということは非常に可児市の場合は難しいと思います。全体ではふえていますので、帷子だけに補助金を出すわけにもいきませんし、そういうことではなくて、高齢者の方が安心して暮らせるような地域包括ケアシステムとか、道路、下水道のインフラをしっかりして、まち全体が老朽化しないようにするとか、議員もおっしゃいましたように、空き家を持っていてもどんどん価値は下がるばかりなんで、できるだけしっかりと手放してもらうというか、値段を下げてでも売ってもらうとか、平地にしてもらうとかいうようなことをPRさせていただくということ。帷子そのものに魅力がないわけじゃなくて、議員も御指摘されたように虹ケ丘を初めどんどん人口がふえていくところがありますので、帷子の地区としては魅力がないわけではないので、空き家所有者の皆さんにもできるだけ有効に活用していただけるように、市としてPRしていくということを引き続き行っていきたいというふうに思っております。  岐阜医療科学大学が開校するのも、学生の皆さんに可児市、そして地元の帷子地区のよさを知ってもらうと、そして地域と交流、連携を進めていくということも若い世代に帷子のよさを知ってもらう一つのきっかけになるんじゃないかというふうに思います。  私が若いころに、帷子はベッドタウンと言われました。私はこの言葉が非常に嫌で、寝るだけに来るまちなのかというふうに思っておりましたが、ベッドタウンがやがて今皆さんにとってはホームタウンになっている。そして、先ほど申し上げましたように、超高齢社会が進む一つのモデルタウンになる。ベッドタウンからホームタウン、そして全国のモデルタウンというところが私は帷子地区の新しい魅力づくりだというふうに思っております。これからも地域の皆さんのお知恵をいただきながら、帷子地区が人口急増時代とは違う新しい魅力をつくって次の世代も住み続けてくれる、そんなまちにぜひしていきたいというふうに考えております。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 61 ◯議長(澤野 伸君) 冨田議員。 62 ◯19番(冨田牧子君) ありがとうございました。  市長がベッドタウンじゃなくてモデルタウンなんだという新しい方向性をお示しいただいたので、この言葉を帰って伝えて、それぞれの団地の魅力、さらにもっと発信して、できれば他の人に住んでいただけるように、移住していただけるように頑張って帷子地域はやっていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。(拍手) 63 ◯議長(澤野 伸君) 以上で、19番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。  続いて、7番議員 板津博之君。 64 ◯7番(板津博之君) 7番議員、会派きずな、板津博之でございます。  私、当選からこれで8年目を迎えますが、ほぼ毎定例会、一般質問で登壇させていただいておりまして、大体2日目の順番になるところなんですが、今回初めて2番という光栄な順番でやらせていただきますけれども、きょうは冨田市長御本人にも答弁をいただきますし、また6部長、恐らくそれぐらいの部長さんからも答弁いただけるということで、私の持ち時間はほとんど答弁で終わろうかと思いますけれども、思いっきり時間を使っていただいて、今後4年間の大事な部分にかかわってくることですので、それぞれの部長から丁寧な答弁をいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきますが、先ほど冨田議員の1問目の質問の中でも、せんだっての市長選挙の投票率にも触れられておりましたし、また総合計画という観点から、参画と協働ということで質問がありましたので、私の質問とも若干かぶってくる部分もあろうかと思いますけれども、今回、私は一括答弁方式でやらせていただきます。大変多岐にわたっておりますので、見ている方、市民の方にはちょっとわかりにくくなるかもしれませんが、あえて一括答弁ということでやらせていただきたいと思います。  市長選挙公約に基づいた市政運営について問うというタイトルでやらせていただきます。  さきの市長選において、冨田市長が3選を果たされました。投票率は、先ほど冨田議員からもありましたが、33.70%ということで、得票数にすると2万572人の方が冨田市長に投票されたと、数字的にはそういうことになります。  私、投票率のことは余り今回触れませんので、ただし1点だけ、今、可児市議会としても議会改革特別委員会が中心となって2年に1回可児高校と模擬選挙をやっております。主権者教育の一環ということでやっておるんですが、やはりこの観点から、若者の政治参加、いわゆるどれだけ投票に行ってくれているのかという部分が大変気になりますので、また総務部長、これは後日、手入力というふうにお聞きしておりますけれども、年齢別のところで特に18歳、19歳あたりがわかりましたら、また教えていただければと思います。  そんなことで、やはり選挙ですので、なるべく多くの市民の方、有権者の方に関心を持っていただくということは大事なんですけれども、残念ながら今回はそういう形にはなりませんでした。ですが、やはりこの選挙公約というのは大変政治家にとって、我々も来年、選挙でありますけれども、特に首長におかれましては選挙公約というのは大変重要なものであるというふうに考えます。  その選挙公約でありました「住みごこち一番・可児」「安心・元気・楽しいまち」の実現を目指して4つの重点方針を進めることが示されました。これまでの2期8年の実績と成果については、先ほども冨田議員のほうからも紹介がありましたが、これはもう選挙前から私も目にしておりましたし、恐らくは職員の皆さんも手元に置かれて、バイブルというとちょっと大げさですけれども、この2期8年の実績ということで見ていただいておろうか思います。  この対話と共感による市民中心のまちづくり、冨田市政8年の実績とさらなる推進というリーフレットの中でも詳細にわたって説明がありましたので、私ども内容はしっかり確認させていただいております。これも踏まえた上で、これからの4年間で本市の市政運営、あえてかじ取りというふうに言わせていただきますが、かじ取りをどのように進められていくのかを何点か項目を絞ってお聞きします。  まず公約、冒頭の部分では、安心なまち、元気なまちへ、楽しいまちへという3項目について記載があります。  それぞれ「安心なまちへ」では、福祉について、年齢、性別、国籍、障がいの有無、違いの壁がないコミュニティーづくりと、岐阜医療科学大学看護学部、薬学部の開設と地域連携を、2つ目の「元気なまちへ」では、産業について、自然と歴史を生かした観光交流、土田渡多目的広場の整備と木曽川左岸かわまちづくりと、既存産業の振興と可児御嵩インターチェンジ周辺地域の土地活用推進を、3つ目の「楽しいまちへ」では、文化について、文化創造センターala、郷土歴史館のリニューアルで文化・歴史都市を発信と書いてあります。スポーツについては、坂戸運動公園グラウンドのリニューアルと新サッカー場整備、スポーツで市民交流、多世代交流、健康づくりをと書かれております。  そこで、まず初めに冨田市長御本人から、今回のこの選挙公約に込めた3期目にかける思いをお聞かせください。  その後で、担当部長から以降の質問について答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、具体的質問に入ります。  初めに、産業のところで「土田渡多目的広場の整備と木曽川左岸かわまちづくり」とありますが、現在工事が進んでいる土田渡多目的広場と木曽川左岸かわまちづくりとの連携という部分で、どのようなビジョンをお持ちか、お聞かせください。  2つ目に、文化のところで、文化創造センターala、郷土歴史館のリニューアルで文化・歴史都市を発信するということですが、それぞれについて具体的な計画があればお示しください。  3つ目に、スポーツのところですが、坂戸運動公園グラウンドのリニューアルと新サッカー場整備とありますが、坂戸運動公園のリニューアルについてはどのような改修をお考えでしょうか。また、新サッカー場の整備は、これまで市民から多数要望が寄せられている施設でもありますが、現時点でどのような計画をされておりますか。  次に、4つの重点方針についてお聞きをいたします。  まず1つ目に、高齢者の安気づくりについてですが、保健医療の向上や福祉の増進を支援する中核拠点となる地域包括支援センターについては、平成29年に土田地域包括支援センターを増設し、市内6カ所での体制構築が行われました。この地域包括支援センターをより地域に密着し、利用しやすい地域包括ケアシステムの実現に向けてどのような取り組みをされるのでしょうか。  2つ目に、子育て世代の安心づくりについてです。  実績として、市有地無償貸し付けによる認可保育園の開園に着手し、10施設で259人の定員増により待機児童の解消につながりました。また、キッズクラブについては、保育ニーズの増加に対応した新築整備をして、今渡南小学校の定員増につながりました。そのほか、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置することなどで、日本一子供の心に寄り添い、個々の力を引き出し伸ばす義務教育のまちづくりにも取り組みました。  多文化共生の推進という点では、ばら教室KANIの増築による定員増加、そして児童・生徒数の増加に対応した校舎整備という点においては、全ての市立小・中学校の普通教室へエアコン設置をされるなど、ほかの自治体に先駆けて適切な整備を進めておられます。  そして、ことし5月に開館した子育て健康プラザmanoは、開館から半年が経過し、市内外の方から注目をされる施設となっております。私も先日、県内の若手市町村議員の会で研修に伺いまして、こども健康部長から丁寧な説明をいただきました。そして、施設見学も行ったんですけれども、改めて本市の子育て支援の手厚さを理解できました。  来年1月には、議会として子育て世代のママさんとの意見交換会を開催する予定ですので、そこで聴取した子育て世代のママさんからの御意見も議会としてしっかり集約しまして、執行部へ提示していきたいというふうに思います。  いずれにしましても、可児市にとって子育て支援の推進は、転入者増加及び人口増加にもつながる重要な施策と考えますが、子育て健康プラザmanoを核として今後どのように子育て支援を推進されていくのかをお聞かせください。  3つ目として、地域・経済の元気づくりについてです。  まず市として、観光グランドデザインを策定し本格的に始動したことにより、ことしの4月には観光交流館がオープンし、6月には戦国山城ミュージアムがオープンするなど、着実に観光交流人口増へとつながる施策が進んでいます。また、来年2019年には本市で全国山城サミットが開催されることが決定し、これまで進めてきた観光資源発掘の種まきが果実となって実を結びつつあります。11月23日から25日まで行われた、広見地区センターゆとりピアで開催されました「山城に行こう!2018」も大変盛況だったというふうに伺っております。
     さらには、2020年のNHK大河ドラマ「麒麟がくる」の放送が決定したことも、本市にとっては観光交流人口増への絶好の機会と言えます。市の組織的には、大河ドラマ放送に向けて、新たに大河ドラマ活用推進室を設置して準備に当たられるようですが、ここで改めて、今後4年間の市政運営の中での観光交流人口増加へ向けた市長(当局)の考える方向性をお示しください。  最後、4つ目として、まちの安全づくりについてです。  これまで防災体制の強化の部分では「わが家のハザードマップ」を全市的に自治会単位で作成してもらい、現在までに約8割の自治会が作成済みです。また「すぐメールかに」や地元のFM局と連携し、災害時の情報発信にも努めてこられました。そのほかにも、毎年、防災リーダー養成講座を開催し、各地区に防災士を養成することで地域防災力の向上も図られました。  障がい者福祉の充実という点では、市有地無償貸し付けによる障がい福祉施設の整備にも着手し、民間事業者により4施設が開設されました。  以上のような実績を踏まえつつ、今後4年間で新たに取り組んでいくことや継続してやっていくものがあるかと思いますが、まちの安全づくりという点での方向性をお尋ねいたします。  以上、7点御質問いたします。よろしくお願いいたします。 65 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  市長 冨田成輝君。 66 ◯市長(冨田成輝君) 選挙公約に基づいた市政運営について、板津議員がほとんどおっしゃいましたので、多く語ることもないかと思いますが、特に気づいたところをお話しさせていただきます。また細かい点については、後ほど担当部長からお答えさせていただきます。  板津議員の御質問の中で、実は私の公約の根幹に係る部分の発言がなかったんですが、それは現世代の生活を守り次世代に負担をかけない財政基盤づくりというのが、そちらではなくて選挙公報のほうにも書いておきましたが、実はこれが非常にこれからの可児市に限らず全国において非常に大きなキーワードになってくると思います。  これから我が国が、かつてどの国も経験したことのない超高齢社会、そして人口減少、さらにはコミュニティーの希薄化とさまざまな問題が急激に進む、いわゆるネクストステージと言われる時代を迎えるというふうに言われておりますし、実際にもうそうなります。避けられない状況になっております。  したがって、今まで右肩上がりの経済情勢の中で、さまざまな行政サービスを行い拡大することができましたが、これからはそれを支える財源も、そして人材も少なくなるということですので、行政サービスを拡大よりもできるだけ維持する、場合によっては縮小させる。その中でも必要なことは充実させていくという、今まで以上に取捨選択が必要となる時代が来るというところが大きなキーワードになってくるんじゃないかというふうに思います。  したがって、縮小すべきは縮小しながら、それでも将来への投資については可能性が高いものについては思い切ってチャレンジするということが必要になってまいります。そういう市政を進めることが、現世代に将来の不安を感じさせることなく生活をしてもらう、そして次の世代に大きな負担をかけない財政基盤につながっていくというふうに考えております。  その基盤の上に立って、これまでも取り組んでまいりました4つの重点、高齢者の安気づくり、子育て世代の安心づくり、地域・経済の元気づくり、まちの安全づくりを進めていくと。そして「住みごこち一番・可児」、「安心・元気・楽しいまち」の実現を目指すということでございます。  「安心なまち」では、年齢、性別、国籍、障がいの有無、違いの壁がないコミュニティー文化づくりと記しておりますが、全て重要ですが、今、国で出入国法管理法改正が議論されている状況、そして働き手不足という状況から見ますと、外国人の受け入れ、ここは非常に大きな課題になってくるんじゃないかと思っております。出入国管理法の改正がどうなるかはわかりませんが、いずれにしても外国籍の方が今まで以上に多く住む。特に、可児市の場合は現在でも多く見えますので、その可能性も非常に高いというふうに思っております。  本市では、既に外国籍市民との多文化共生に長い間取り組んできており、日本人も外国人も安心して暮らせると、そういうまちづくりをしてきた実績がありますので、これらの実績を踏まえて、来てくれる人たちにも、そして受け入れる側にも課題のないような、楽しく安心して働き暮らすような、そんなことを重点に考えていかなきゃいけないなというふうに考えております。  また、先ほど冨田議員から帷子の話が出ましたが、高齢者を支えるという意味で、地域包括ケアシステムの実現。特に帷子には、包括支援センターが、機能はあってもそれは土田にあるということで、何とか帷子に、身近なところにセンターをつくらなきゃいけないなというふうに思っていますと同時に、高齢者を孤立させないような仕組みづくり、これもどこかいいところで参考がないかと思いましたが、小さな人口の少ないまちはともかくとして、10万人以上の規模のまちで、なかなか高齢者が孤立しないということは、そういう仕組みがないようですので、何とか本市でつくっていきたいなというふうに思っております。  また、先ほど将来への投資と申し上げましたが、可児御嵩インターチェンジに隣接する土地、今回の補正予算に調査費用を出させていただいておりますが、可児市にはまだまだ企業が来てくれるニーズは高い。できるだけ早くそういう場をつくって、企業を誘致していく。ここが可児市においては今後企業が誘致できる大きな非常に魅力的な土地だと思っておりますので、これも調査の結果を受けて、もし可能であれば積極的な投資をしていきたいというふうに思っております。  あわせて担い手不足が、企業が来れば来るほどこちらも課題になりますので、現在、可児で暮らし可児で働く「わくわくWorkプロジェクト」というのを進めておりますけれども、これも一層企業誘致と同時に進めていかなきゃいけないというふうに考えております。  それから土田渡多目的広場の整備、木曽川左岸のかわまちづくりの観光資源の整備、あるいは岐阜医療科学大学の開設、全国山城サミットや大河ドラマ等々、多くの方が可児市へ来られる、学生さんも含めて機会が来年、再来年と続きます。これは観光という面もあるんですけれども、どっちかというと地味な可児市ですが、実は暮らす、そして働くためにという意味では非常に魅力のあるまち、可児で暮らすこと、可児で働くことが非常に魅力的だと、そういう可児市のよさを多くの皆さんに知っていただくチャンスじゃないかというふうに思っております。  可児市のようなまちで働きたいというふうに思ってくれる方は、まだまだ私はいると思います。大都会でもないですが、それほど不便でもなくて、物すごい大自然があるわけじゃないけれども、身近な自然があって、しかも企業があり、買い物等も便利で、公共交通機関も十分とは言えないけれども、それなりの整備もあって、本当に静かに穏やかに暮らし、そして働く、そういうことを望む方にはうってつけの場所であると私は自負しておりますので、さまざまなこれから来年、再来年と続く大きな情報発信の機会に可児市の魅力を全国に発信し、できれば本市に住み、働いてもらう。特に、可児市の子供たちが引き続き住んで働く、あるいは一旦大学等で出ていく、就職で出ていってもUターンしてもらえるような、そんな情報発信をぜひしていきたいと考えております。以上でございます。 67 ◯議長(澤野 伸君) 観光経済部長 渡辺達也君。 68 ◯観光経済部長(渡辺達也君) それでは、私からは1つ目の御質問の産業のところで、土田渡多目的広場と木曽川左岸かわまちづくりとの連携で、どのようなビジョンをお持ちかと、重点方針の3つ目の御質問の地域・経済の元気づくりについて、今後4年間の市政運営の中での観光交流人口増加へ向けた方向性について、お答えいたします。  まず1つ目の御質問、土田渡多目的広場と木曽川左岸かわまちづくりとの連携でのビジョンについて、お答えいたします。  かわまちづくり基本計画の中では、多目的広場を多くの人が集う一つの拠点として位置づけしております。この広場は、川のほとりにおけるにぎわいと潤いを創出する場として、バーベキューやオープンカフェ、産直販売のほか、花火や祭りなどのにぎわいを生むイベントの実施、ウオーキングや川遊びなどの健康づくりや自然に親しむイベントの拠点ともなるものでございます。  地域住民や民間事業者とも連携しながら、魅力あるソフト事業を展開することで、まずは可児市の観光地としての知名度を向上させ、本市の魅力を知っていただいて、新たな観光消費を生み出し、地域の経済効果を高めてまいります。  次に、観光交流人口増加へ向けた方向性について、お答えいたします。  観光の潮流は、見るだけではなく本物を求めて体験したいという要求が高まりつつあり、従来の集団型、通過型から、個人型、体験型、交流型へとシフトしていることから、市民と交流を図りながらさまざまな体験をすることができる滞在交流型の観光地域づくりを推進してまいります。  また、将来の定住人口減少による経済の衰退を回避するためにも、引き続き観光交流人口の増加に努めるとともに、可児市の出身者や可児市を応援していただける方など、新たな概念として捉えた関係人口の増加も図りながら、市内での観光消費額を増大させることにより地域経済が潤う仕組みづくりを進めてまいります。  現在は、観光グランドデザインに基づき観光施策を推進しているところでございますが、今後の一、二年間は、観光グランドデザインにかわり、仮称でございますが、緊急観光戦略を策定いたしまして、全国山城サミット、そしてそのサミットをステップに、大河ドラマ「麒麟がくる」を活用した観光振興施策を展開し、観光交流人口の増加に努めてまいります。  先ほども申し上げましたとおり、観光分野でのおくれをとっている可児市といたしましては、観光地としての知名度を向上させ、本市の魅力を知っていただき、市内での消費等により地域経済の活性化を図ってまいります。以上でございます。 69 ◯議長(澤野 伸君) 市民部担当部長 纐纈新吾君。 70 ◯市民部担当部長(纐纈新吾君) それでは、私からは2つ目の質問、文化創造センターalaのリニューアルで文化都市を発信する具体的な計画について、3つ目の質問、可児市運動公園グラウンドのリニューアルと新サッカー場整備について、お答えします。  まず2つ目の質問について、文化創造センターalaは、開館から16年が過ぎており、平成31年度から平成32年度にかけて大規模な改修工事を予定しております。  工事は、建築基準法施行令の改正に伴う特定天井の改修や、耐用年数を経過し経年劣化が進む空調機器等の設備機器の更新など、利用者の安全確保と長期的に安定した運用を目指すものでございます。  さて、本市は平成29年度の文化創造都市部門の文化庁長官表彰をこの10月に受賞いたしました。これは文化芸術の持つ力を活用して、子育て支援や市民の生きがいづくり、多文化共生のまちづくりなど、地域の課題解決を目指す取り組みを進めて成果を上げていることが評価されたものでございます。  例えば、子育て中の母親や、ひとり暮らしの高齢者が孤独感を感じることがないように、仲間づくりと生きがいづくりを進めるワークショップを行ったり、障がいのある人や、ふだん劇場に出かけることが難しい人に向けたクラシックコンサートを開催したり、また、さまざまな国籍の市民が交流し舞台作品をつくったりするなど、文化創造センターalaを中心として全ての人に社会参加の機会を開く社会包摂型の事業を展開しているところが認められたものでございます。このことは、広報「かに」12月号で紹介をしておりますが、この受賞を機に、文化芸術を活用して進める、まさに「住みごこち一番・可児」を発信していきたいと考えております。  そして、平成31年度には文化創造センターalaとイギリスの劇場、リーズ・プレイハウスが共同で制作する舞台作品を日本とイギリス2カ国で合計約30回の公演を行いまして、世界に発信していくことを計画しております。これは東京オリンピック・パラリンピック競技大会の文化プログラム推進を重点政策としている文化庁の補助事業に採択を受けまして、可児市文化芸術振興財団に委託して実施するものでございます。作品の内容は、日本、イギリスに共通する差別や格差などの社会問題を織り込んだものとする予定でございます。  今後もリニューアルする文化創造センターalaを拠点に、市民の皆様には文化芸術活動をさらに活発に進めて発信していただくとともに、市は文化芸術を活用した本市オリジナルのまちづくりの面からも「住みごこち一番・可児」を発信していきたいと考えております。  次に、3つ目の質問、可児市運動公園グラウンドのリニューアルと新サッカー場整備について、お答えします。  可児市運動公園グラウンドは、平成元年に現在の形に整備をされました。野球、サッカー、ソフトボール、陸上など多目的に利用していただいております。整備後約30年が経過をしておりまして、グラウンドの暗渠排水機能の低下が見られ、さらに近年の豪雨によってグラウンドの表面が洗われ、全体的に傷んでいる状態でございます。また、附帯施設である観覧席の地盤が部分的に下がったり、管理棟やフェンスなどの老朽化が見られたりしております。  このため、来年度に策定を予定しておりますスポーツ推進計画では、運動公園グラウンドのリニューアルを含めて検討してまいります。具体的な整備内容については、この計画策定の作業において検討することになりますが、より多くの市民の方に利用していただけるような施設とするために、サッカー場1面及び野球場1面の基本的な機能に加え、多目的化、全天候に対応した人工芝化についても検討していきたいと考えております。以上でございます。 71 ◯議長(澤野 伸君) 教育委員会事務局長 村瀬雅也君。 72 ◯教育委員会事務局長(村瀬雅也君) 私からは、郷土歴史館についてお答えいたします。  郷土歴史館のリニューアルにつきましては、平成28年3月に策定されました可児市観光グランドデザインや教育基本計画に基づき、平成29年度に改修工事実施設計を行っております。その内容につきましては、屋上防水、空調などの施設補修にあわせて我が国のものづくりに通ずる焼き物の歴史、そして国宝を生み出す高度な焼き物の技術、そこから生み出される繊細な造形、上品な美しさ、それでいて圧倒的な存在感を放つ作品を体感する施設にリニューアルするものでございます。  世界が認める美濃桃山陶の聖地に建つ郷土歴史館から、全国はもとより世界へ向けて美濃桃山陶の歴史・文化を発信し、多くの皆様が訪れたい、体感したい施設としてまいります。以上です。 73 ◯議長(澤野 伸君) 福祉部長 吉田隆司君。 74 ◯福祉部長(吉田隆司君) それでは、私からは重点方針の1つ目の高齢者の安気づくりと、重点方針の4つ目のまちの安全づくりの中の障がい福祉の充実について、お答えをいたします。  まず高齢者の安気づくりで、地域に密着し利用しやすい地域包括ケアシステムの実現に向けて、どのような取り組みをするかについてでございます。  高齢者施策につきましては、平成30年度からの高齢者福祉計画に基づき実施してまいりますが、この施策を実施していく上で地域包括ケアシステムはその基幹となるものでございます。高齢者が住みなれた地域で在宅を基本とした生活を継続するため、医療・介護・介護予防、地域が連携し、高齢者を包括的に支援するこのシステムをさらに深化、推進させてまいります。  地域包括支援センターは、このシステムを推進する上で中核的な機関となります。日常生活圏域ごとで異なる生活課題にきめ細かく対応できるよう、現在、6カ所設置しておりますが、その増設や人員増についても検討してまいります。  また、地域包括支援センターは、高齢者の相談窓口として定着してまいりましたが、相談を待っているだけではなく、出張相談として、認知症カフェ、もの忘れ・困りごと相談などを各地域で行ったり、地域課題の把握・共有をするため、医療・介護の専門職、民生委員等と地域ケア個別会議を定期的に開催し、在宅介護等が必要な高齢者の生活を地域全体で支援できるように努めてまいります。  今般、国は介護保険法等の改正を行い、地域包括ケアシステムを使って、高齢者、障がい者、子供などを一体とした地域共生社会の実現を目指すことを求めてまいりました。この考えを取り入れつつ、地域の皆様、関係者とともに、安心して住み続けられる地域を目指し取り組みを行ってまいります。  次に、まちの安全づくりのうち、障がい福祉の充実につきましては、平成30年度からの障がい者計画に基づいて、障がい支援サービスの充実、親亡き後の暮らしの場の整備、障がいのある方の就労支援、定着支援、障がいのある子供の早期発見、早期療育、医療的支援が必要とされる人への支援、介護者への支援を重点に取り組む事項として進めてまいります。以上でございます。 75 ◯議長(澤野 伸君) こども健康部長 井上さよ子さん。 76 ◯こども健康部長(井上さよ子君) それでは、私からは子育て世代の安心づくり、子育て健康プラザmanoを核とした今後の子育て支援について、お答えいたします。  子育て健康プラザmanoは、子育て支援機能を中核とした健康交流の拠点として誕生いたしました。子育て健康プラザmanoオープンにより、手狭となっていた保健センターや絆る~む、老朽化が進んでいた広見児童センターなど、ハード機能の課題を解決することができました。  また、さまざまな職種の人材が集まり、効率的・効果的な連携を図れるよう、こども健康部の事務所はワンフロアー化し、窓口を一本化しております。市民が気軽に立ち寄っていただける市民支援室、みんなの書斎、クッキングスタジオ、健康スタジオ、レストラン等も配置しております。行政と子育て・健康のサービス部門の連携強化を図り、総合的に子育て支援及び健康づくりに取り組む市の分庁舎機能として充実させたところでございます。  そして、可児駅前に立地する子育て健康プラザmanoは、子育てと健康に積極的に取り組んでいる、そういう可児市の姿勢を強くアピールするシンボルともなっております。この子育て健康プラザmanoを核とした子育て支援の推進に当たっては、重点課題を定め全庁体制で各種の事業に取り組んでいます。  これらの取り組みのポイントとしては、3つあると考えております。  1つ目は、子供の成長に伴った発達を継続して支援する視点、これが重要であるということ。2つ目に、ハイリスク事例への対応において、各専門員、機関が連携し、子供と子育て家庭に寄り添った総合的支援を展開すること、3つ目に、地域で子ども・子育てを支える市民活動の推進、これが重要であることでございます。  これらに対応するため、子育て健康プラザmanoを子育て世代包括支援センターとして、妊娠期から子ども・子育て家庭を支援する児童福祉、母子保健、教育関係機関等との有機的な連携の場として位置づけるとともに、産後ケア事業も開始いたしました。  また、子育て健康プラザmanoの市民支援室は、子育て親子が気軽に相談できる場所、子育てボランティアさんが活動できる拠点としての機能を発揮しつつあります。子育て健康プラザmanoでの子育て支援は始まったばかりでございます。今後も市民の皆様の御意見を取り入れながら、安心して子育てできる環境づくりを目指す子育て支援の拠点として、さまざまな施策を切れ目なく展開し、健やかな子供の成長と家庭の子育て力の向上を図ってまいります。以上でございます。 77 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長 前田伸寿君。 78 ◯総務部長(前田伸寿君) それでは、私からは4つ目の重点方針、まちの安全づくりという点で、新たに取り組んでいくこと、継続して行っていくことについて、回答をさせていただきます。  まず新たな取り組みといたしましては、1つ目に土砂災害特別警戒区域などの危険区域にお住まいの要支援者に、豪雨時等に発令する避難情報を正確に届け、見守る仕組みを構築することでございます。現在、その取り組みを進めており、今月から職員及び民生委員さんに協力をいただき、各戸訪問を行うこととしております。  2つ目に、岐阜県により新たに市内7河川に順次水位計が設置をされているところでございます。今後、これらの水位計を活用し、地域の雨の降り方等に応じ、適切に避難情報が発令できる仕組みや基準を設けていくということでございます。  継続して取り組んでいくことといたしましては、1つ目に、「すぐメールかに」の登録、FMららを聴取していただくことの啓発を行い、市民に確実な避難情報等を届けることでございます。  「すぐメールかに」の加入者は、11月末時点で、災害メールでございますが、9,964人、ことしに入ってから1,857人増加をしております。今後、さらに加入していただけるように取り組んでまいります。  2つ目でございますが、災害時における危険箇所を日ごろから知っていただくため、各自治会による「わが家のハザードマップ」の作成、更新を推進していくことでございます。「わが家のハザードマップ」は現在104地区の自治会において作成をしていただいておりますが、さらに作成をしていただける自治会をふやし、既に作成済みの自治会については見直し、更新をしていただけるよう取り組んでまいります。  それから3つ目に、地域の防災のかなめとなっていただく防災士を養成していくことでございます。  平成24年度から防災士養成講座を開講しております。既に208人の方が防災士ということで誕生しておみえになるという状況でございます。  それから4つ目に、地域の防災力が向上するよう、自治会等が行う災害時に備えた物資や資材の整備に対して支援を行っていくことでございます。  それから5つ目に、災害時要支援者に対する地域の見守り活動を推進していくことでございます。  6つ目に、水防訓練、防災訓練をより実践的な内容とし、多くの市民に参加してもらえる訓練としていくということでございます。私からは以上でございます。                  〔7番議員挙手〕 79 ◯議長(澤野 伸君) 板津議員。 80 ◯7番(板津博之君) 大変ボリュームのある答弁、ありがとうございました。  それと、まず初めに、市長に、肝心なところを私が、公約の抜けておったことは申しわけないと思いますが、本当にそれぞれボリュームがあるので、何からと思うんですけれども、まず坂戸運動公園の部分ですけれども、計画の策定をこれからされるということだったかと思います。坂戸運動公園も、部長おっしゃられるとおり、もう30年経過して、傷んでおるという中で、やっぱり使われる方もなかなか不便な部分も出てきておるというお声も聞いております。  そんな中で、もう一回確認なんですが、サッカー場と野球場を全天候型でというようなお話、あと人工芝ということも出ていたかと思いますけど、基本的にわかればでいいんですが、あそこの今の現状の土地にそれらをつくる計画ということでよろしかったでしょうか。 81 ◯議長(澤野 伸君) 市民部担当部長。 82 ◯市民部担当部長(纐纈新吾君) 運動公園グラウンドは、現在、野球、サッカーを中心に使われております。改修に当たりましても、そういった利用を中心にしながら多目的に使っていただけるものにしようというものでございます。  また、全天候型ではなくて、雨が降っても使いやすいという意味での人工芝化を含めて検討していきたいという意味でございます。以上でございます。                  〔7番議員挙手〕 83 ◯議長(澤野 伸君) 板津議員。 84 ◯7番(板津博之君) ありがとうございます。  大変市民からは要望もたくさん出ていたことだと思いますので、また計画策定に当たっては、使われる方のお声もしっかりとお聞きしてやっていただければいいかなあというふうに思っております。  あと土田渡の部分で、にぎわいと潤いというキーワードもあったかと思いますし、バーベキュー、オープンカフェ、ウオーキング、川遊び等、あと民間との連携ということもおっしゃられていましたが、これは観光経済部長にお聞きするところじゃないかもしれませんが、現状、ちょっと工期のほうがおくれておるというような感じがしておるんですが、全体的な工程の話というのはお答えいただけますかね。建設部長でよろしいですか。 85 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長。 86 ◯建設部長(丹羽克爾君) お答えいたします。  今、(仮称)土田渡多目的広場の進捗状況ということのお問い合わせだと思いますので、お答えいたします。  現時点、平成30年度末の予定でございますけれども、広場の部分につきましては大体事業費ベースで3分の2程度、それから進入路につきましては460メーターでしたかの延長の中の約100メートルぐらいがその整備の状況でございますので、私も当初考えておりましたスケジュールよりはおくれておるというのは現状でございます。以上です。                  〔7番議員挙手〕 87 ◯議長(澤野 伸君) 板津議員。 88 ◯7番(板津博之君) これについては、予算委員会の中でも進捗、執行率の確認という部分で出させていただいておりますので、またそこでも確認させていただければと思いますけれども、いずれにしましても地域の方も大変期待をされておる木曽川左岸との連携という部分でも楽しみにされている施設でありますので、何とか早期に、おくれるにせよ早目の工事を行っていただきたいというふうに、当局には努力していただければというふうに思います。  あと地域経済の元気づくりという部分では、先ほど観光経済部長から緊急観光戦略というような言葉があったかと思いますけれども、これはいつからいつまでというようなスパンを、期間を区切ってやられるということでよかったでしょうか。 89 ◯議長(澤野 伸君) 観光経済部長。 90 ◯観光経済部長(渡辺達也君) お答えします。  観光グランドデザインの中には、全国山城サミット、これは計画しておりましたが、ちょっと言い方は雑でございますけど、やはり「麒麟がくる」というのは降って湧いたようなといいますか、私どもにとりましては千載一遇のチャンスと言っております。まずこれにとにかく傾斜的に集中しましてやっていく必要があるということで、そのスパンとしてはこの一、二年の短期の本当にまさに緊急的な、先ほども市長が申し上げましたとおり、単なる一過性のものではなくて、ここで改めて市民、外の人にも魅力も感じていただくような、そういう展開も含めました緊急的な観光戦略をつくってまいりたいと、そういうスパン的に見ますとその数年というような……、よろしくお願いします。                  〔7番議員挙手〕
    91 ◯議長(澤野 伸君) 板津議員。 92 ◯7番(板津博之君) 全体的に、観光の部分もそうですし、滞在型というのが1つキーワードかなと思います。参加型とかですね。  どうしてもちょっと気になるのは、大河ドラマが終わった後のこと、ドラマ館という部分なんですが、この部分について、たしか市長もおっしゃられたと思うんですけど、花フェスタ記念公園の中にできるようなお話だったかと思いますけれども、当局として、こういった情報ってなかなか他市町との関連もあるので、どこまで情報が出せるかというのは厳しいかと思いますけど、ドラマ館について何か決まっていることがあれば教えていただけますでしょうか。 93 ◯議長(澤野 伸君) 企画部長。 94 ◯企画部長(牛江 宏君) それでは、大河ドラマ館ということで、今、推進室があります企画部のほうからお答えをします。  岐阜県では、まず大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会が10月に設立されました。その席で、岐阜県としてのドラマ館、要は「麒麟がくる」ということに対しまして、いろいろ進めたいという意思表示をさせていただく中の一つが、大河ドラマ館を立候補制で県内でつくればいいんじゃないかということで、3つの市から話が出ました。そのうちの一つが、可児市の市長から、花フェスタ記念公園で花のミュージアムを活用したドラマ館をつくりたいということでございます。これはあくまでも10月の時点で、そのときにマスコミ報道等で皆様方にもお知らせしたとおりでございます。  中身につきましては、通常のドラマ館という大河ドラマの中のいろんな紹介、それから土産物とか飲食ブース、それ以外に、やはり県の施設を活用させていただきたいということで花フェスタ記念公園を上げておりますので、ぜひ8市町が関連する市町ですので、その交流スペースもつくりながら、一味違ったドラマ館にしたいという意向までは出しておりますけれども、今、議員のほうからも御案内がありましたように、まだまだ県ともいろんな花フェスタ記念公園の利用についての調整であったり、それから8市町が連携するということで、どういう形で進めるのか。もちろん本体のドラマ館をどうするのかと、これはNHKの受託する会社との調整であったり、いろいろまだ情報共有、交換中でございますので、今の段階で決まった情報はございませんので御了解いただきたいと思います。                  〔7番議員挙手〕 95 ◯議長(澤野 伸君) 板津議員。 96 ◯7番(板津博之君) 大変いいことだなと思います。市長、ありがとうございます。そういった提案をしていただいて。  もう一点だけ確認なんですが、もちろん花フェスタ記念公園という施設自体は可児市にありますので、主たるというか、運営に携わっていくのは本市だということでよろしいんでしょうか。 97 ◯議長(澤野 伸君) 企画部長。 98 ◯企画部長(牛江 宏君) 運営主体につきましても、まだ今実質は検討中ですが、何らかの形で実行委員会的なものをつくりまして、そういうところが運営していけばいいかなあということで、これはいろんな過去に大河ドラマに関連したドラマ館をつくっております他市等の事例等も参考にさせていただきながら、しっかり協議していきたいというふうに思っております。                  〔7番議員挙手〕 99 ◯議長(澤野 伸君) 板津議員。 100 ◯7番(板津博之君) なかなかいいお話がきょうは聞けるのでありがたいんですが、そうしたら、高齢者の安気づくりの部分で質問させていただきます。  地域包括支援センターというのがやはり中核的機関ということで、これを増設あるいは人員増ということも福祉部長の答弁の中にあったかと思いますが、さっき市長からは帷子にもつくりたいなというような御発言があったかと思いますが、具体的なところで言えば、そういった地区に増設をというようなお考えでしょうか。 101 ◯議長(澤野 伸君) 福祉部長。 102 ◯福祉部長(吉田隆司君) 包括支援センターは今6カ所なんですけれども、とうのう病院の敷地内にあるのが土田包括と帷子包括ということで、帷子包括は帷子地内にあるのが本来ということで、今、土田地内にある帷子包括を何とか帷子地内に持っていきたいということでございます。これだけでは、箇所数は6カ所で変わりませんが、まずはそれを帷子に持っていきたいということでございます。これを地域と相談しているんですけれど、帷子地内のどこに持っていくかというのを、これは早急に詰めたいということでございます。  それから、6カ所をさらにふやすのはどうかと。これは具体的にいつの時点でどれだけふやすかと、これは今後の検討事項ということで、まだ具体的に決まっているものではございません。以上でございます。                  〔7番議員挙手〕 103 ◯議長(澤野 伸君) 板津議員。 104 ◯7番(板津博之君) ありがとうございます。  高齢者の方が孤立しないようにというのは市長もおっしゃられていましたけれども、先ほどの冨田議員の一般質問でもモデルタウンということですので、何とか高齢者の方が、うちの平牧地区でも同じような悩みがありますので、ぜひともそういった孤立させないというモデルをつくっていただければいいのかなというふうに思います。  あと、まちの安全づくりの部分ですけれども、新たには土砂災害地区の要支援者への見守り体制の構築というものは、総務企画委員会の代表質問の中での答弁でもいただいておったかと思います。  先ほど総務部長の、今職員のほうで回って調査をしておるということでありますが、これができ上がるのはいつごろのめどかというところはおわかりになりますでしょうか。 105 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 106 ◯総務部長(前田伸寿君) 総務企画委員会の中でも御説明させていただきましたが、調査そのものが12月中旬から2月中旬と。その後、結果を受けてという形になりますので、今年度中にはというふうには考えております。                  〔7番議員挙手〕 107 ◯議長(澤野 伸君) 板津議員。 108 ◯7番(板津博之君) ありがとうございます。  あと水位計のほうもつけていただけるということですので、そういった浸水されるような地域の方は助かるのかなというふうに思います。  また「すぐメールかに」が11月末現在で9,964人の登録ということで、1,857人増加ということですね。市長も事あるごとにいろんなところで「すぐメール」のお話しされているので、また今後どんどんふやしていっていただきたいというふうに思います。  「わが家のハザードマップ」も104地区でできてきているということで、これも県のGISのほうにも落とし込んでいただいているので、さらなる精査をしていっていただければなというふうにも思います。  で、1つだけ、これは通告にないのでということになると議長のお許しをいただかないといけないんですけど、今回、議会報告会を秋にやったときに、前回、私がやった一般質問の中で、火災放送の中止の件が大変取り沙汰されて……。                 〔発言する者あり〕 109 ◯7番(板津博之君) それはアウトですね。はい、わかりました。じゃあ、これは今後総務企画委員会のほうで所管事務調査に加えていただければというふうに思います。  あと最後に、子育て健康プラザmanoについては、私先ほど今回の質問の中でも大変評価をさせていただいておるところなので、またこの後の中村議員の中でも細かい質問がございますので、あえて子育ての部分は触れませんが、何とか井上部長、また頑張って、先ほどの3つの課題という部分、やっていただければと思いますので、それをお願いして、最後に冨田市長、何か総括的になければ、よろしいですか。  じゃあ済みません。ちょっと行ったり来たりしましたけれども、いずれにしましても、やはりこの冨田市政3期目は集大成ということになろうかと思います。我々議員も、きょうお聞きしたこの骨子の部分からそれぞれの事業、ないしはまた総合計画にも携われるというようなお話もありますし、しっかりと今お聞きしたことを踏まえて、これから細かい事業とか、ないしは予算決算の中でチェックをさせていただいて、またいいものはどんどんやっていただければというふうに思っておりますので、それを御期待とお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 110 ◯議長(澤野 伸君) 以上で、7番議員 板津博之君の質問を終わります。  ここで午前11時10分まで休憩といたします。                                 休憩 午前10時58分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前11時10分 111 ◯議長(澤野 伸君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続けます。  18番議員 伊藤健二君。 112 ◯18番(伊藤健二君) 18番、日本共産党、伊藤健二でございます。  私は、今話題になりました外国人受け入れ拡大に伴う可児市として諸課題への認識を問いたいということでございます。一問一答方式でお尋ねをいたします。  冒頭ですけど、私もちょっと数字の書き間違いがありまして、議員さんのお手元の資料で、小項目質問、一番下ですね。3月末での可児市の人口は、正しくは3月末ですと10万1,292名、1と2の数字が前後入れ違っておりました。訂正をしておきます。この質問をするに当たりまして、毎日、新聞報道を見ていますと、外国人受け入れ拡大に伴う問題が大変激しい動き方をしております。それでちょっと、冒頭ですが、最近の事実関係、その他について補足をする発言をさせていただきます。  質問の趣旨は、来年4月実施予定ありきで外国人労働者の受け入れ拡大を国が狙っており裏ます。これがいわゆる出入国管理法の改正案でございますが、これが衆議院を強行通過させられました。社会の根幹にかかわる重大問題が今投げかけられていると私は認識をします。なぜ社会の根幹にかかわるのか。人が個人として人権が認められ、日本人であれ外国人であれ、今の可児市の社会にともに共生して住んでいる。そして、そこで働き家族を構成し人々が安心して安全に人生を送ることができるかどうか、そういう基本の問題に大きくかかわるからであります。  先ほど、市長の御発言の中にも、外国人の増加が今後考えられる。そういう中での対応を、より以上に対策をとらなきゃいけないと、こういう趣旨の御発言がございました。まさにそのとおりだと思います。本市の外国人労働者の現実は、今どうなっているのか。全てがわかるわけではありませんが、市の担当職員にはぜひわかる限りの御努力をしていただいて、必要な情報を開示していただきたいと思っております。  可児市では多文化共生の理念のもとに、この方針で実践を積み上げてまいりました。そうした可児市での課題、改めて問い直したいという点であります。  さて、新聞報道のほうに目を向けますと、12月1日の中日新聞、一面トップ記事は、皆さん御存じのシャープ亀山工場の日系外国人1,000人の雇いどめというタイトルが飛び込んでまいります。その記事によりますと、シャープの3次下請です。3次下請の4社は、4年前あたり、四、五年前と書いてありましたが、実質4年前から日系ブラジル人やペルー人ら約2,000人を、このシャープ亀山工場へ労働者として送り込んでまいりました。2017年の暮れ、昨年の12月をピークにして、ごく短期の2カ月あるいは3カ月の雇用契約を繰り返してきたわけであります。ことしの5月、連休が明けたところで雇いどめがピークとなりままして、下請3社で約1,000名に上る事実上の大量解雇が行われたわけであります。この数字はどうも全部ではないようであります。立場の弱い外国人を使い捨てている現実が浮かび上がったわけであります。これが中日新聞の記事の内容から読み取った部分の内容であります。  今回のこうした事態は、シャープ側の生産縮小の影響で、下請各社が契約を更新せず、雇用の調整弁として企業の業績や景気次第では外国人を簡単に切り捨てる実情が露呈したものと、このように論評しております。業績は好調と聞いていたのは三重県の担当者。ですから、当然不信感を隠せないで、そういう記事が載っておりました。  鈴木三重県知事は、外国人労働者の受け入れ拡大が今国会で論議されている状況で、こうした問題が起きたことに対して、いわく外国人でも不安定にならない就労環境をつくっていかないといけないと、このように指摘をしたと新聞は報じました。  12月2日に放送されましたBS朝日の放送番組で、日本共産党志位和夫委員長が発言をしております。シャープ亀山工場は、3次下請で働いていた3,000人近い外国人労働者を全部雇いどめにし、下請会社に全部責任を押しつける乱暴な状況が発生したと。それは本当に許されないことだと批判をしたところであります。  けさ、中日新聞に目をやりますと、この下請で外国人労働者を2,900人雇いどめかという記事が一面の左側に載っておりました。これはけさの中日新聞であります。志位委員長の発言をした3,000人近いと、これはつまりおおよそ2,900人という数字であることがこの記事からも裏づけられております。  なぜ国、安倍内閣は入管法改定問題を急ぐのかと言えば、より短期で、いつでも使い捨てのできる無法状態のままで、雇用の調整弁として技能実習生を使い続けようとするためであるとも日本共産党は指摘しました。この特定技能1号というのは、在留資格を1年ごとに更新します。そして5年で終わりです。5年以上はないんです。これが今わかる範囲での法案要綱から指摘できる、今議論されている法律改定案の中身となります。雇用契約はすごく短くても問題になりません。短期です。3カ月でもいいし、またその対象となる人が派遣労働でも構いません。使い捨てでもよいということになってしまうわけであります。  この入管法改定案が成立し強行されることになれば、国家的規模で使い捨て自由の無法状態が日本社会を覆うことになるのではないでしょうか。国際的なルール、国連の人権規約、きちんとした働く場を保障すべきだと。そして、働くことに伴う労働基本権、こうしたことがきちっと守られなきゃいけない。しかし、今の日本に起きている現実は大変な無法状態だと言わざるを得ないわけであります。  話を進めます。なぜ日本社会の根幹にかかわる重大問題なのかということであります。外国人が集まって住んでいる集住自治体である本市の課題を、人権の視点で問い直したいと先ほど言いました。これは1990年、入管法改正で海外の日系2世、3世をこの日本では定住者と認めたわけであります。これがきっかけとなっております。  朝日新聞の11月15日付法務省データによる解説によりますと、2017年末の調査でこのように紹介をしています。これは在留資格別の人数の構成比が図表化されたものでありまして、今議論されている新しい在留資格、いわゆる特定技能という職域の問題を論じております。その一部を紹介しますと、現在、日本には法務省のデータで在留外国人のジャンル分けは、永住者があります。これが約29%、10年以上在留で法務大臣の許可をとった方々であります。2番目に多いのが特別永住者と言われる方で、いわゆる在日コリアン等、歴史的な経過の中から日本に長年住んでおられる方であります。約13%。そして、その次は留学生というジャンルになっています。大学生であるとか中高生、あるいは日本の専門学校に通う専門学校生などなどとなります。これが12.2%。その次が技能実習生ということで、今話題になっている方々であります。これはもともとは国際貢献だということで、日本で技術を学んでもらい母国へ持ち帰っていただくということで、日本がいわゆる発展途上国に対して工業を初め農業等々のさまざまな技術、知見を国際貢献で教えて上げるんだと、こういう建前で始まったものであります。この構成人数が10.7%。  しかし、今この技能実習生については、大きくその位置づけられ方が変わろうとしているということではないでしょうか。ただ、可児市の場合は、注意しなきゃいけないんですが、この次に定住者という枠組みがございます。これは先ほども言いましたが、1990年の法改正によって海外の日系2世、3世を認定し、今では日系の4世にまで世代が広がっておりますけれども、日系人のいわゆる出稼ぎ等となる方々であります。この数が約7%。2017年の年末の全国の水準で7.0%となっておりました。この7.0%、くしくも現在の可児市の外国人の比率に極めて近い数字であります。  話を進めます。日本は外国人の受け入れにもともと厳しい国であったのに、日本政府は人手不足の解消のため、出入国管理法、いわゆる入管法を1990年に改正し、新たな在留資格をつくりました。可児市においても、出稼ぎ就労目的の日系ブラジル人がふえ、家族、子供を呼び寄せてさらに在住外国人の人口は増加をしました。東南アジア系の外国人が今ふえております。フィリピンを初めとしまして。可児市の出身国別数で見ますと、まずフィリピンの国籍が第1で3,000名を超えております。定住化、永住化が進み、地域の構成員として教育、福祉、子育ての問題、課題が大きくなります。本市では、2008年のリーマンショック後にいっとき5,000人台まで減少した外国人の数でありますが、人口の4%に落ちた外国人比率が、近年では6.9%、7%に近づきつつあります。人口総数では7,000人を超えたというところであります。先ほども言いましたが、これは1年前の全国レベルでの定住者と同じ比率になります。ですから、可児市が特段外国人が多くて、どこを見ても外国人ということでは決してありません。ほかの都市でも外国人が多い都市があるということでございます。  多文化共生の理念、推進計画のもとで外国籍市民にとっても安心・安全なまちづくりを目指してきた可児市であります。こうして担当部局やばら教室の取り組み、NPO国際交流協会、さらには市の人権啓発センターなど各方面の努力が実を結んで、今多くの外国人、あるいは可児市民から見ても外国人は違和感のある存在とはなっておりません。詳しくはこの「ぬくもり」68号の内容をぜひ多くの方に見ていただきたいと思います。68号、11月1日発行の「ぬくもり」68号で可児市との共同調査が報道されています。市民意識調査結果、質問の8で外国人について及び特別寄稿として外国人の人権の論評が載せられております。大変貴重な内容かと思います。  国、政府が労働力の輸入拡大に前のめりになるほど、外国人の人権保障の課題、地域の生活者としての課題が大きくなります。これは単にごみ出しのよしあしや自治会加入の問題にとどまる問題ではありません。何とならば、それは働いて生活収入を得て家族を養い、そこで安全・安心して働き続けることができる地域社会となっているかどうか、そういう大きな課題と裏返しの関係であるからであります。  そこで、以下、一問一答での質問を進めたいと思います。  初めの質問は、可児市国民健康保険の医療保険課題について、関連しての質問であります。  可児市の人口は、先ほど言いました10万1,292名、3月末当時です。この3月末時点での国民健康保険への外国人の加入数は1,140人でございます。これは国民健康保険の中で4.9%を占める状況となります。多い国籍はフィリピンが一番多くて、次いでブラジル国籍、中国人、韓国・朝鮮人、そしてベトナム人と続いてまいります。この上位5位までの国籍の人口の合計は6,400人を超えておりまして、外国籍全体の95%程度となります。  こうした中で、質問を行いたいと思います。  以上で見たように、世帯で4.6%、人員で4.9%の外国籍市民が可児市国民健康保険に加入しておるわけでありますが、それ以外の残り、つまり可児市国民健康保険に入っていない外国籍の市民の皆さんは5,613人、医療保険という点ではどうなっておるんでしょうか。市はこの内容について把握をしておられるか、お尋ねをいたします。 113 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  福祉部長 吉田隆司君。 114 ◯福祉部長(吉田隆司君) 国民健康保険法等によりまして、外国人につきましては適法に、3カ月を超えて在留し被用者保険に加入していない方は国民健康保険に加入しなければならないということになっております。  国民皆保険制度のもと、一定の要件を満たす外国人は、いずれかの医療保険に加入しなければなりませんが、市では国民健康保険以外の状況については把握しておりません。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 115 ◯議長(澤野 伸君) 伊藤議員。 116 ◯18番(伊藤健二君) ありがとうございました。  国民健康保険についてはわかるけど、後はわからない。社会保険に当然入っているのであろうということであります。ただ、このように先ほど紹介したような大量解雇という問題が起きると、どこにその人が住まうかという問題と連動しますけれども、大変な事態がこの医療の面からも発生をするということが予想されます。  では続いて、次の問題に入ります。  可児市の国民健康保険税の収納率は、この間改善されてまいりましたが、外国籍市民の国民健康保険税滞納は大きな課題となっております。担当者の把握データでは、現年分と過年度分の合計としておおむね3割程度と、3割にも及ぶというふうに聞いております。とりわけ社会保険、健康保険から離脱をした場合、これは雇いどめあるいは期間満了、期間切れ、そしていわゆる職を失う失業状態となった場合については、住んでいる市町の国民健康保険に加入をするということにならざるを得ないわけであります。  とりわけ可児市のように家族を連れ立って定住している人が多い市にあっては、当然ながら働く本人だけではなく、その家族についても国民健康保険に入らなければ医療の提供が受けられない。同時に、失業等によって収入の道が断たれるわけでありますので、貧困、困窮世帯が滞納と重なりやすいという問題であります。  この滞納をどう克服すべきなのか、この課題への認識と対策についてお尋ねをしたいということです。なお、皆さんも御存じだと思いますけれども、雇いどめというのは雇用期間が満了、終了するということを前提にしております。いわゆる事業主都合による解雇とはなりません。ですから、雇用保険上は本人が自己都合で退職をした、やめたんだという取り扱いですので、これまで雇用保険に加入できた方が一旦期間満了で首を切られた後は、いわゆる1カ月程度の臨時給付を受けて、それで生活をしながら次の職場を探すとか、あるいはそういう対応にすっと行かないわけですね。いわゆる待機期間があって、お金は入らんわ、仕事は見つからないわ、一体どうすりゃいいんだということでいわゆる貧困化、困窮化の問題が一層加速をする要素は大だということであります。  そういう中で、実は医療が必要なので国民健康保険に入らなきゃいけない。しかし、元気に働いた時点での前年度の所得水準で国民健康保険税を払わなければならなくなってくる。さあどうするという問題があって、この問題は一層深刻さを増しているという現状が繰り返されているわけであります。この点について、今どのような対策、あるいは現状認識でおられるかをお聞かせください。 117 ◯議長(澤野 伸君) 福祉部長 吉田隆司君。 118 ◯福祉部長(吉田隆司君) 平成29年度末における可児市の国民健康保険税の滞納状況は、滞納世帯数が2,352、そのうち731が外国人世帯で、先ほど議員がおっしゃられました滞納者の約3割を占めております。  滞納の理由といたしましては、制度の未理解・不理解、保険間異動等に係る未手続、困窮、転出・出国しているなどが考えられます。  その対策として、現在行っている内容は、制度の未理解・不理解につきましては国民健康保険加入時に2カ国語、これは英語、ポルトガル語になりますが、による制度周知チラシを配布しております。保険者間異動等に係る未手続につきましては、手続勧奨等を行い資格の適正化を図っております。  困窮世帯に対する対策といたしましては、会社を退社したことにより所得が減少した場合は、要件を満たせば離職軽減制度を適用したり、所得が一定以下の場合につきましては軽減制度、7割、5割、2割というのを適用いたします。また、納税相談を行い分割納付等の対応をとることもあります。  今後もこれらの対応を図りつつ、継続して滞納の減少に努めてまいります。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 119 ◯議長(澤野 伸君) 伊藤議員。 120 ◯18番(伊藤健二君) その部分の再質問ですけれども、事業主側、いろんな雇用形態があって、全てが派遣労働だとは決まらないし、また独自に雇用している人がおられるのかと思うんですけど、どっちにしても可児市で多くの労働者を組織して工場へ送り出している事業者と直接離職に伴う資格喪失、そしてその後の入り口として可児市役所のほうに可能な限りきちっと早く連絡をとって援助を受けるようにさせるという点では、常設のルートといいますか、協力、連携関係は構築できていますか。 121 ◯議長(澤野 伸君) 福祉部長。 122 ◯福祉部長(吉田隆司君) 現在、外国人の方は派遣会社を通じて来られる方が多いと思うんですけれども、特に現在、派遣会社に対して離職によって国民健康保険に入る入らないということをしっかりしていくと、それは常識といいますか普通の状態でできているというふうに思っておりますので、特にその会社に対してこうしてほしいとか、そういうことは現在はやっておりません。これは普通にできているという認識でおります。  それから、年金情報のほうからこういう異動があった場合については情報が来ることになっておりますので、それをもとにしてそういった勧奨を行うということはやっております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 123 ◯議長(澤野 伸君) 伊藤議員。 124 ◯18番(伊藤健二君) ありがとうございました。  リーマンショックの前に7,000人規模になったときに、派遣事業所というのは32企業、市内に数えてみたらあったんですよね。その後、リーマンで落ちて5,000人、人口が4%台に落ちたときに、十八、九か20か、それぐらいまで縮小しました。それがまた多少盛り返してきてふえているようですけれども、そういうところと定期的といいますか、医療保険をきちっとするということで、さっき年金については連絡が来るという話がありました。しかし、医療については手続をし損ねて、やっぱりわからないという面と、制度そのものが、日本の制度が納得できてないという部分も多々あると思うんで、ぜひその辺についてはしっかりと連携を求めて、企業側に対しても一労働者の生活権、あるいは医療受給権をきちっと保障させるために、やめるとき、離職させるときに必要な連絡指導をするように市からも申し入れていくような、そういう取り組みが必要だと思います。ぜひ一度御検討ください。
     続いて、先の問題に行きます。  国保新聞報道によりますと、11月10日の国保新聞には、国は今後健康保険法を改正して扶養親族への適用に国内居住要件を追加するというような記事が載っていました。国民健康保険の不適切事案への対応を強化、例えば他者へのなりすまし受診やこうした問題、対応強化をしていくことが必要だと。海外で出産をした場合の国民健康保険出産育児一時金の審査を厳しくするような課題も載っておりました。  これまで本市においては、こうした不適切事案であるとか一時金の審査で問題になるような事例はなかったでしょうか。  また、もう一点は、国民健康保険の制度運用の問題以外では、外国人の国民健康保険の加入実態調査というのがどうなっているのかということは、長年、私個人としても関心があったんですけれども、参議院本会議の10月31日の首相答弁で、国民健康保険加入実態調査の結果をことしじゅうに取りまとめて公表するという答弁をしておられるわけですね、内閣総理大臣が。それで、国民健康保険の外国人の被保険者数、あるいは保険給付の状況、不正在留疑義の事案への市から入国管理局当局への通知件数はどれほどかというような話。あるいは在留資格の取り消し件数など、身分の実態との関係と国民健康保険の問題がもう直接リンクをしている、これについてしっかりと件数を報告せよという話になってきているわけであります。  これまでの認識がすっ飛ぶような話を目にしてしまったわけですが、本市においてはこの実態調査は既に実施済みなのかどうか。そうだとすれば、外国人の独自集計はある。私はこれまでにないと思い込んでおったんですが、どうも市は市で独自のこのもととなる集計はあるということではないんでしょうか。この点について、不適切事例のありなしを含めて御返答いただけたらと思います。 125 ◯議長(澤野 伸君) 福祉部長 吉田隆司君。 126 ◯福祉部長(吉田隆司君) 当市におきましては、国民健康保険のなりすましの受診、外国人の海外出産に係る出産育児一時金の不正申請はありません。  加入手続等の際に、在留カード及びパスポートを確認し、国民健康保険の適用適正化をしていますし、また外国人の海外出産の場合における出産育児一時金の申請は、パスポートの写し等の添付を義務づけるとともに、渡航理由、居住実態等について詳細に把握するようにしていますので、不適正な利用はできないような対応をとっております。  次に、実態調査につきましては、本年度初めて実施され、国民健康保険連合会において外国人に係る診療費を抽出することを可能とするシステムが構築され、ことし8月末に県を通じて国に回答済みでございます。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 127 ◯議長(澤野 伸君) 伊藤議員。 128 ◯18番(伊藤健二君) 8月末に県を通じて国に回答済みで、それはだから出されていて、そのもとデータは既にあるという理解になるわけですね。  私が滞納者の実態はどうなのかと聞きに行ったときには、余りその数字が出てこなくて、確かに滞納者の数はどうかという質問にはなってないので、尋ねた数字はかみ合ってないんだけど、もうちょっとその辺はきちんと教えていただいてもよかったんじゃないかと私は思います。  いずれにしても、国から調査を出せと言われて、もうそれは出ているということですので、今後については外国人の集計について、滞納の件数、金額、そして対策の進行状況等については把握ができると、一定期間ごとに、そういう体制になっているという理解でよろしいですか。 129 ◯議長(澤野 伸君) 福祉部長。 130 ◯福祉部長(吉田隆司君) 先ほど申し上げましたけれども、国民健康保険の実態調査につきましては毎年、年1回行われていると。定期的、今までは日本人、外国人の区別なしでの報告を毎年やっていたわけですけれども、ことしこのシステムの改修をいたしまして外国人について区分してできるようになったと。そういうシステムができましたので、それによって対応していきたいということでございます。  今回の報告につきましては、滞納についてという項目はありませんので、それについてはできないと。給付の内容、それだけを報告の対象としているというものでございます。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 131 ◯議長(澤野 伸君) 伊藤議員。 132 ◯18番(伊藤健二君) どうもありがとうございました。  滞納は滞納で、やっぱり市としては滞納問題はきちっと解決する必要がある。ただ、滞納を解決するときに、人権として医療がきちっと受けられるようにしていかなきゃいけないんだし、それが収入途絶に基づいて適切な経済状況が得られていないときに資格証明書で発行するなんていうことはできないわけなんで、そこは実情をしっかり踏まえて、人道的にもちゃんとした対応をとっていただく必要があると思います。  そういう点では、給付の状況とあわせて滞納の状況も可児市が独自に集計をしていく、それは年1回であってもいいですけれども、きちっと集計をして調査、追求をしていくという体制が必要だと思うんで、ぜひ一度改善方向で検討してください。お願いいたします。国民健康保険の問題は以上で終わります。  続いて、外国人の技能実習制度にかかわる課題での質問を2点ほどさせていただきますが、一問一答ですので、まず最初に若干の状況を読み上げて質問いたします。  外国人労働者の技能実習制度が問題の焦点となりまして、大きな話題となっております。冒頭の説明のとおりですけれども、このたびの新たな在留資格、いわゆる特定技能職の6割から7割程度を今後は技能実習制度の中から当て込んでいくつもりのようであります。  この技能実習生でありますが、無法状態の実態は、わかっただけでも最低賃金以下が大変多いという状態になっています。時給が300円であるとか、今時給が900円という水準になっているのに、とても考えられない状態であります。長時間のいわゆる搾取労働と言わざるを得ない状態が緊急の改善課題であるということではないでしょうか。  法務省が11月に、失踪した技能実習生2,870人の聞き取り調査結果の一部を出しましたが、国会議員がコピーを全部出せと言っても出さなかったので、結局、7野党の国会議員が全部手で写して集計をとりました。22名の重複がありますので、総数で言うと技能実習生2,892名分の調査結果についてやったところ、何と1,938人が最低賃金を下回っていたという実態があることがけさの新聞報道の中にありました。いわゆる失踪した方のうちの67%で最低賃金を下回る無法状態となっているということであります。当然ながら問題が大きいです。  これまでも、政府の資料でもこうした人権侵害行為、受け入れ側の不適正な取り扱いも認めておるわけであります。今回の調査結果から、労働環境や悲惨な待遇に耐えかねて失踪した様子が浮かび上がってきたと記事は指摘をしておりますけれども、決してこれは実習生のわがままで逃げ出したものではありません。  そこでお尋ねをします。  4つ目の質問は、可児市及び岐阜県において、この技能実習生というのはどれほどおられるものでしょうか。よろしくお願いします。 133 ◯議長(澤野 伸君) 観光経済部長 渡辺達也君。 134 ◯観光経済部長(渡辺達也君) 住民基本台帳のデータから算出されます在留資格別外国人居住者数では、本市に登録のある人数は本年12月1日現在447人です。本市の外国籍市民は7,284人で、実習生の比率は約6%となります。  次に、岐阜県の数値は入国管理局発表の平成29年12月1日基準で1万1,672人となっており、全国6番目の登録者数となっております。以上です。                  〔18番議員挙手〕 135 ◯議長(澤野 伸君) 伊藤議員。 136 ◯18番(伊藤健二君) この数が多いのか少ないのか全くよくわかりませんが、どっちにしても住民基本台帳の在留資格別外国人居住者数は447人、そして外国籍市民が7,200人というレベルに達しているわけですので、今後こうした方がふえていったときに、新たな制度枠が生まれたときにどういう事態が起こるか本当に心配です。  続いて、外国人技能実習制度などに蔓延する問題の中で、幾つかの指摘がございます。先ほど言いましたけれども、法令違反や人権侵害を放置し、温存しておっては、外国籍市民の人権を守ることはできません。こうした事態を放置したままで受け入れの制度枠だけが拡大をされていく、それを拙速に進めることはできないと思うのは私だけではありません。  全国で調査をしますと、全国で平成29年中に約4,200事業所で長時間労働や賃金不払いなどの法令違反があったと言われております。7,000人を超える実習生が失踪し、つかめた範囲で2,892人の方の調査結果が先ほど言ったような状態です。いわゆる67%で最低賃金を下回るようなひどい実態がある。これは言いかえれば7割近くが使い捨て同然の労働実態にあるということではないでしょうか。  奴隷労働としての批判が上がる中で、本市でのこうした方々の実態は把握されているんでしょうか。先ほどの話では、447名ほど可児市の中ではそういう形で市に住まわれている方がおられるということがわかりました。では、この方々の状況はどうなのか、わかる範囲で結構ですがお教えください。 137 ◯議長(澤野 伸君) 観光経済部長 渡辺達也君。 138 ◯観光経済部長(渡辺達也君) この制度の主務官庁は法務省入国管理局と厚生労働省と国の機関が所管となっており、市独自での実態把握はしておりませんが、岐阜労働局が公表している平成29年度のデータについて申し上げます。  県内226事業場が監督指導されましたが、そのうち労働関係の法律違反が168事業場、これは全事業場の74.3%に当たり確認されています。内訳といたしましては、労働時間に関するものが75件、これは全件数の33.1%です。健康診断に関するもの71件、同じく31.4%。割増賃金に関するもの62件、同じく27.4%となっています。重大悪質な労働基準関係法令違反は1件となっていますが、平成30年は既に4件送検しています。全て縫製業となっていて、最低賃金、時間外労働、割増賃金等が送検内容となっています。ちなみに、市町村単位の数字については未公表となっております。  次に、市役所の外国人相談窓口や可児市国際交流協会での近年の相談案件について確認いたしましたところ、技能実習生に限りますと国際交流協会の窓口で1年ほど前に、市外の技能実習生から1件相談がございまして、専門の相談機関につなげたケースのみでございました。  参考までに、市役所の外国人相談窓口での労働関係の相談につきまして、過去にはリーマンショックや美濃加茂ソニーの閉鎖に伴う相談が急増した時期がございましたが、ここ3年は10件程度で推移しております。  また、ことしの夏に労働力不足に関する企業ヒアリングを実施してきた中で、技能実習生を受け入れている企業がございまして、お話をお聞きしましたところ、技能実習生は三、四カ月、日本語の勉強をしてから企業での実習が始まるが、実習期間も日本語を勉強して日本語検定試験を受検することを会社として推奨したり、生活支援も含めてコミュニケーションをとるように心がけている。日本人の採用が難しくなってくる中、現場の貴重な戦力であり、今後も外国人の労働力を貴重な人材としてふやしていきたいとのことでございました。  今後も、技能実習生はもとより外国籍市民に対しても、問題を抱えていれば企業や市民の力をかりながら一緒になって解決していけるように取り組んでまいります。以上です。                  〔18番議員挙手〕 139 ◯議長(澤野 伸君) 伊藤議員。 140 ◯18番(伊藤健二君) どうもありがとうございました。なかなか難しい問題をしっかりと調べていただいて、ありがとうございます。  一言で言えば、今後も件数はふえてきているし、県内でも徐々にふえてきたというのが今の御答弁で明らかになりました。新聞報道で、一面使って特集記事がありましたけれども、この入管問題にかかわって。中国人の実習生は、もう日本へ来てここで仕事をする選択はどんどん薄まっているということで、日本全体では中国人等が多かったようですけど、今それがさらに東南アジアのほう、ベトナムのほうへ移ってきて、ベトナムからの入国者がふえるという傾向にあるらしいです。  私がつい最近聞いたインドネシアの人の話ですと、円換算で今賃金単価が時間300円を切っておるそうです。だから、日本で300円払ってもらえるなら大変ありがたいといって、しっかりと働くというようなことが現に今、私のこの可児市でありませんが、ちょっと向こうの市の中でおられるというふうに聞きました。市議会議員からの話ですので確実な話です。  ですから、そういう状態があって、まだまだこの実習生問題はさまざまな問題を広げながら今後進んでいくと思いますが、いずれにしても可児市が外国籍市民の生活と諸権利をきちっと見守っていく、そういう立場で仕事をしておりますので、市民にしてみれば安心して住みやすいまちとなっているということを考えると、可児市に集まってくる外国籍の人たちも多かろうと、今後考えられますし、そうした中で必要な対応をきちっと市が対応していただくように要請をして、この件については終わりたいと思います。  時間が詰まりました。第2問目、地域防災の見直し課題についてということでございます。  地球温暖化と気象変動、地震の活動期に突入するという意味を私は最近、強く受けとめることがありました。1995年の阪神・淡路大震災以降、北海道地震まで、本当に次から次へと地震がよく起きるし、内陸型の地震もあります。また、豪雨災害についても頻繁に起きております。南海トラフ地震の防災対応では、政府中央防災会議が大地震が短時間に続発するおそれがあるとして、気象庁が素早く発表する具体策を検討中であります。従来の想定を超える事態が起きる中で、次々課題が出てくると私は考えます。  本市におきましても、さきの台風被害では停電が起きましたが、1日ほどで復旧いたしました。これが大地震と、いわゆる全停電、ブラックアウトなら、それこそ電気をめぐって隠れた問題があぶり出されることになるのではないかと考えます。  市役所、支所、そして災害避難所、病院、医療の現場、介護、ライフライン設備の関係では電力の供給はその機能維持が欠かせない状態となります。  そこでまず1点目として、大災害で中部電力等の事業者からの供給が停止し、通常復旧するまでの間に本市の市役所を除く支所や連絡所等で電気の供給を確保する上で見直した事項はあるでしょうか。この点についてお尋ねをします。  一問一答じゃなくて一括答弁でお尋ねしますので、次に2問目としまして、台風21号通過に市内随所で倒木被害が相次ぎました。幹線市道や地方主要道では暴風の中、一時的撤去に職員も奮闘されました。9月補正予算で街路樹整理、公道の復旧と、予防措置として老木であるとか背の高い高木の減災的な伐採をも実施してきたところであります。また、公道沿いのブロック塀の撤去については、新たな制度も起こしながら民間の理解を得つつ対策が進んでおります。50件予定しておりますけれども、だんだんと埋まってきつつあるというふうに聞いています。  このように、道路インフラ、主要幹線道路の確保は緊急避難路としても復旧時の輸送物流としても、支援人員の輸送にも不可欠であり、極めて重要なインフラとなるわけであります。そのほか、従前から本市でも橋梁の安全や耐震確保、アンダーパス対策など、対策も方面別に進めてきたところであります。  そこでお尋ねをしたいと思うのは、朝日新聞が11月の記事で、橋の復旧、災害時に優先順位をつけて頑張っているまちがあるということで、羽島市が135本の橋について選定し、復旧に対しては優先する橋を事前に決めたという記事がございました。時間がありませんので、ちょっと早口になりますが、要するに、羽島市では市民目線で生活に不可欠な橋を選定したわけであります。計画によりますと、県の緊急輸送道路が通る橋が37、そして避難所へのアクセスを可能とする橋が66、学校や地域コミュニティセンターに徒歩や自転車で行くことができる橋が32、こうしたものを計画で決定したと報じました。そのため市内全域で市民の皆さん、自治会長や区長、地域の防災士などから意見を聞いて、高齢者、子供など交通弱者に必要な橋を選定したという経験が載っております。これが一番大事なところではないかと思います。  この内容に可児市として学ぶ改善点、見直し点はないか、お尋ねをするものであります。本市では市民の生活に欠かせない橋はどれかなど、被災者の市民生活の復旧・復興に結ぶ対応基準を持っているか、あわせてお考えがあればお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。 141 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長 前田伸寿君。 142 ◯総務部長(前田伸寿君) それでは、私からは1つ目の質問、大災害で中部電力等の事業者からの供給が停止し、通常復旧するまでの間に市本庁を除く支所、連絡所等で電気の供給を確保する上で見直した事項があるかについて、お答えをいたします。  連絡所等で現在行っている停電時における電気供給方法といたしましては、避難所に指定している小・中学校のうち10校、地区センター6カ所及び福祉センターにおいて太陽光発電による電気供給がございます。また、備蓄倉庫に保管している発動発電機、こちらにつきましてはガソリン用が55台、カセットガスの発電機が49台、軽油用が2台備蓄しております。それと公用車のうち、100ボルトコンセントを装着した電気自動車1台、ハイブリット車4台による電気供給がございます。  9月4日の台風21号以降で見直した事項については、中部電力と連携がうまく図れなかった反省を踏まえ、市が災害対策本部を設置した際には中部電力に災害対策現地情報連絡員の派遣を要請し、復旧時期等について情報共有ができる仕組みを確立いたしました。また、昨年度より携帯電話などに電力を供給できる非常用マグネシウム空気電池を各避難所に配備を進めております。  停電時に作動する非常用発電機の設置には、多額の費用と維持管理費が必要になるため、説明しました現在保有している電気供給資機材を活用し、対応していくように考えております。私からは以上です。 143 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長 丹羽克爾君。 144 ◯建設部長(丹羽克爾君) 私からは、市民の生活に欠かせない橋はどれかなど、被災者の市民生活の復旧・復興に結ぶ基準を持っているかについて、お答えいたします。  本市では、災害発生時の避難者及び応急対策従事者の移送あるいは救助、復旧用物資等の移送のために可児市緊急輸送道路運用マニュアルを策定しております。このマニュアルに基づき、道路交通を確保するための道路啓開、応急・復旧の順位として緊急輸送路から優先するものとし、その次に橋梁長寿命化修繕計画で位置づけされている重要路線や避難所、病院、学校等の施設周辺と考えており、個別の優先順位づけについては、被災状況や迂回路の確保等の周辺状況を勘案し総合的に適宜決定する方針でございます。  議員が示された羽島市が策定した「災害時啓開等優先道路(橋梁)指定作戦」は、橋梁本体の構造は健全であっても、その前後で段差が生じて通行が不能となった橋梁について、その応急・復旧の優先順位を事前に地域の意見を取り入れて決定したもので、その背景には、羽島市では橋梁の数が多く、また地盤の特性による地震時の液状化により通行が困難となるケースが多く発生する懸念があることから、その応急・復旧の優先順位を決定したものと推察されます。  本市では、南海トラフ地震による液状化は、被害なし、または構造物への影響はほとんどない程度と想定しており、本市の橋梁数などから判断しても、優先度判定に時間を要したり苦慮する可能性は低く、現状のマニュアルに基づき対応することで対処できるものと考えております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 145 ◯議長(澤野 伸君) 伊藤議員。 146 ◯18番(伊藤健二君) ありがとうございました。  電気の関係については、いろいろ見直しを始められようとしておるようでありますが、北海道地震でブラックアウトをして、医療施設で困った問題が1つあったのを情報として聞きました。ディーゼル発電機、軽油で発電するところが一定期間回ったんだけど、それが燃料が切れてしまって燃料を補充しようと思ったら、ガソリンスタンドといいますか、燃料補給所のポンプが停電で動かないので、燃料が補給できないと。  つまり、一体何時間、可児市は連絡所等の重要情報通信拠点を停電の状態から、部分的であれ通電できる状態が確保できるのか。それについては、今後もうちょっと長くする必要があるというような御判断はありませんか。 147 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 148 ◯総務部長(前田伸寿君) 現状ですと、停電しますと本庁と連絡所を結ぶというのは不可能でございますので、現段階では停電時は電話によるやりとりだけになりますんで、通信につきましてはそういう状態になります。                  〔18番議員挙手〕 149 ◯議長(澤野 伸君) 伊藤議員。 150 ◯18番(伊藤健二君) 全部停電したときは、本庁と連絡所は職員間の持っている携帯電話で、残っている電池の量に応じてやると。後は個別に自分で充電をして、通信状態を確保するしかないということを今言われたということですね。はい、わかりました。  時間もなくなりましたので、質問は以上でおさめていきたいと思います。  ただ、災害については本当にまだまだいろんな案件が、想定外の問題が起きれば起きるほどいろいろ出てきますので、議会側としては各委員会を含めまして積極的に点検して、より対応策、体制をとっていくようにお願いしたいと思います。  私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。(拍手) 151 ◯議長(澤野 伸君) 以上で、18番議員 伊藤健二君の質問を終わります。  ここで午後1時15分まで休憩といたします。                                 休憩 午後0時7分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後1時15分 152 ◯議長(澤野 伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問に入る前に、発言の訂正を求められておりますので、これを許します。  総務部長 前田伸寿君。 153 ◯総務部長(前田伸寿君) 済みません、午前中の伊藤健二議員の質問の中で、停電して、本庁と支所と停電した後どのくらい電源がもつのかという質問に際しまして、携帯電話でやりとりするというお話をさせていただきましたが、基本的に停電した際に、通常の固定電話につきましては、NTTの弱電で使えますので、停電後も随時使えるという状況でございます。それと、固定電話に付随したワイヤレスの子機につきましては、充電が満タンですと7時間使えるという状況でございます。  それとあわせまして、業務用の証明書のやりとり、本庁とのやりとりは、停電したらもう使えないという状況でございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 154 ◯議長(澤野 伸君) それでは、一般質問に入らせていただきます。  17番議員 中村悟君。 155 ◯17番(中村 悟君) 17番、真政会、中村悟でございます。  それでは、きょうは子育て健康プラザmanoの現在の利用状況についてということで御質問をさせていただいております。  個人的な話ですが、前々回の一般質問でも言いましたが、私どもの息子夫婦と孫は子育て健康プラザmanoの絆る~むに大変お世話になっておりまして、しょっちゅう利用させていただいております。私は、個人的には大変いいところで、ありがたいなあというふうに思っております。これは、いいほうの意見ということで聞いていただければいいなあと思います。  あと、オープンして、これで半年がたちますけれども、その間、市民のいろんな方からいろいろな御意見をいただいておりました。大体主なものをこれから言いますけれども、どちらかというと余り聞きたくない、ちょっと厳しい言葉をたくさん聞いております。主なものを読み上げます。だからどうということはないですが、何を言われたかということをお伝えしたいなあと思います。  まず、いつ見てもほとんど人がいない。それから、クッキングスタジオとか、健康スタジオは使っているのか。あるいは、レストランのメニュー、サービスがどうもなあと。あるいは、夜、1杯ビールがあるぞと聞いたので、飲みに行っても、つまみになるようなメニューがない。それから、もっと普通の食べ物はないのか。年寄りが寄っても、いる場所がない。ビアガーデンはやらないのか。おもしろいイベントはやらないのか。少しもにぎやかじゃない。立派過ぎて、一般的には入りにくい。あるいは、高級な役所を建てたなあと。あるいは、イベントの相談はどこへ行ったらいいですかと、多種多様な御意見をいただいております。その方が子育て健康プラザmanoを見に行かれたのか、外から眺められたのかはわかりませんが、見られた時間だとか曜日によって、いろいろ受け取りは違うかと思いますが、そういったいろいろな意見をいただいておりますので、その辺の確認を含めまして、使用状況をお伺いしたいというふうで質問をさせていただきました。
     まず第1に、レストランあるいはクッキングスタジオ、健康スタジオ、中央児童センター、子育て健康プラザmanoショップ、土産物売り場のところですね。あと、今言いました子育てサロン「絆る~む」、あるいは2階の市民支援室の利用状況はどうなっているのか。そして、その状況を踏まえた上で、現在市のほうではどんな評価をされていて、どんな対策をとられているのかをお伺いします。  そして2つ目に、これは本当に具体的な質問です。これは、ある程度予想はしておりましたけれども、子育て健康プラザmanoの周辺に高校生が集まる、たむろして、たばこ等を吸ったりして環境が悪化しているんじゃないか、そうした声をお聞きしました。これにつきましては、実は自分もそれを聞きまして、いろんな時間帯で見には行きましたが、ちょっと私、個人的には確認することができませんでしたが、そういったことが事実なのかどうか、それについてどういう対策をとられたのかをお伺いします。  そして、また周辺の環境ということになりますと、実は隣のお店屋さんと子育て健康プラザmanoとの間にすき間がありますけれども、ああいったところに高校生が、私は確認していないですが、こそこそと入っていろいろやっていると。事実かどうかはわかりませんが、猫なのか犬なのかはわかりませんが、そこの間に、変な話ですけど、ふんが置いてあって、そのまま放置してあったとか、隣の人が自分で処理をして、わざわざ、これではかなわんということで御自分で電気を、明かりをつけて入らんようにしたとか、そういった御意見も実際には聞いております。そういったことの事実の確認と対策をどうとられたか、お伺いをします。  3つ目に、これはできて当初のころですけれども、いいところができたので、先ほどちょっと質問にもありましたが、これはビアガーデンでもやれるぞということで、広見のちょっといろいろ店をやっている若い人たちが、そういうことができないかどうか、ちょっとどこへ相談に行かれたかわかりませんが、相談に行ったら、火気の使用は禁止ですという一言で、じゃあ、火を使って焼きそばを焼いたりとか、みたらしを焼いたりとか、そういったことはできないんだということで、そういった動きがとまってしまいました。そういったイベントをやることだけがにぎわいではないんですけれども、そうしたにぎわいづくりということに対して、どうやって実現されていくのか、そういったことをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 156 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  こども健康部長 井上さよ子さん。 157 ◯こども健康部長(井上さよ子君) それでは、お答えいたします。  1点目の子育て健康プラザmano利用状況と評価、今後の対策についてお答えいたします。  利用人数につきましては、5月6日の開館から10月末までの累計人数をお答えいたします。また、評価と対策は、機能ごとに利用状況に加えながらお答えいたしますので、お願いいたします。  まず、レストランでございますが、利用人数は累計1万2,606人で、1日当たりの利用は72人となります。素材のよさを生かした健康によいメニュー、子供向けのメニューなどの提供により、ランチタイムを中心に利用は徐々に伸びていると聞いております。テレビや雑誌などでの紹介を積極的にされており、レストランのPRとともに、子育て健康プラザmanoの認知度向上にさらに貢献していただけると期待しているところです。  次に、クッキングスタジオについては、利用人数累計1,064人、稼働率は26.8%、あいた時間は貸し館としています。地区センターの調理室の稼働率、10%ほどの状況と比較してみると、高目の実績となっています。今後も、気軽に食にかかわる機会を提供する場として活用していきたいと考えています。  健康スタジオにつきましては、利用人数累計2,631人、稼働率は53.4%、こちらのスタジオもあいた時間を貸し館としています。引き続き、多世代にわたる市民の健康づくり事業を展開し、運動を楽しむ場として活用していきたいと計画しております。  広見児童センターにかわって、新たに設置した中央児童センター「にこっと」の利用人数は、累計3万9,798人、1カ月平均は6,633人で、平成29年度の広見児童センターの1カ月平均1,073人に比べ、約6.2倍となっています。開館時間を午後9時までとしたことから、夕方以降は多くの中・高生が訪れています。中・高生が気軽に利用でき、安心できる居場所としての機能も果たしております。  子育て健康プラザmanoショップにつきましては、利用人数累計1,289人で、この数は買い物をされた方の数を集計しております。参考までに、1階のひろばやみんなの書斎の利用人数は、推計にて累計7,570人となっております。子育て健康プラザmanoショップは、子育て健康プラザmanoの総合案内を中心に、観光案内、特産品の紹介や販売、書斎コーナーの見守りなど、さまざまな対応を行っており、子育て健康プラザmanoの顔として、引き続き観光部門と連携・協力し運営してまいります。  総合会館から移転した「絆る~む」については、利用人数累計2万4,198人でございます。1カ月平均の利用人数は4,033人であり、移転前の平成29年度の1カ月平均1,393人に比べ、2.9倍に増加いたしました。土・日、祝日の午前9時から12時も開室していることで、お話しいただきましたように、父親や祖父母といった層の方の御利用も増加しております。移転後は、子育て世代のニーズに応じた月1回の講座やイベントを実施するなど、地域子育て支援センターとしての機能も持ち、スタッフは利用者のさまざまな悩みを受けとめ、必要に応じ専門相談窓口につないでいます。  市民支援室につきましては、利用人数累計3,648人です。子育て世代のさまざまな相談を受ける中で、子育てに関する情報の提供や専門窓口へつなぐ支援を行う利用者支援事業を実施しております。また、子育て支援に取り組む市民ボランティアや市民活動のサポートのほか、館内のにぎわいづくりに関する企画・調整等の業務も担っています。これまで受けた60件を超える相談案件に対し、市関係の各種相談窓口や社会福祉協議会、ハローワークや市民主催のこども食堂など、多岐にわたる支援窓口を紹介してきております。市民団体に担っていただく市民支援室の活動は、県内でも実施事例が少ない新たな取り組みではございますが、市としても運営事業者とともに研究、試行錯誤を続け、可児市版利用者支援事業のブラッシュアップに努めてまいります。  以上が、子育て健康プラザmanoの主な各機能の利用状況等でございます。準備を重ねてまいりました管理運営の基本的な体制に基づき、おおむね順調に運営が進められ、半年が経過した子育て健康プラザmano全体の来館者数は、一部推計値も含みますが、累計9万6,940人であり、計画段階で想定しておりました年間約19万人を達成する見込みで現時点では推移しております。  前段でお答えしましたように、子育て支援拠点、子育て健康プラザmanoの主要機能である中央児童センター「にこっと」や「絆る~む」は、開館早々から想定以上の多くの市民に御利用いただいており、子育て健康プラザmanoは、気軽に立ち寄れる子育て支援拠点として着実に歩みを進めております。今後も市民の御意見を取り入れながら、確実に取り組みを重ねてまいりたいと思います。  次に、2点目の周辺に高校生が集まり、たばこを吸ったりし、環境が悪化しているとの声があるが事実か。また、対策はとったのかについてお答えいたします。  まず、高校生が子育て健康プラザmanoを御利用いただいている状況のほうですが、開館以降、子育て健康プラザmanoでは、多くの中・高生が学校帰りなどの時間に立ち寄り、勉強したり友達と交流したりする姿が見受けられます。これは、入りやすい子育て健康プラザmanoの雰囲気づくりが認められていることの結果であると考えております。環境が悪化しているのではないかとの御質問ですが、子育て健康プラザmanoでの高校生の様子は、ほぼ毎日こういった交流する姿であり、開館に伴って周辺の環境が悪化したという声は届いておりません。  喫煙に関しては、子育て健康プラザmanoは敷地内禁煙であり、掲示等にて注意喚起を行っております。子育て健康プラザmano館内での喫煙者はございません。屋外の敷地内及び周辺については、青少年らしき方の喫煙事例を若干数確認はしております。敷地内で見かけた場合は声かけにて注意をしていますし、通年の子育て健康プラザmanoの見守りにつきましては、職員、管理スタッフ、市民ボランティアが随時対応しております。  また、見守り体制につきましては、開館以前から関係機関と協議を行ってきており、可児警察署、青少年育成市民会議、防災安全課等による駅前周辺とあわせての見守り活動をお願いしております。今後も、各関係機関と連携の上、安全で快適な子育て健康プラザmanoの環境を守っていきたいと考えております。  3点目の火気使用禁止で焼きそば等の食べ物屋台ができずイベントが組めない、にぎわいをどうやって実現していくのかについてお答えいたします。  建物内の火気使用については、原則として認めておらず、屋外については内容により協議することとしております。にぎわいの実現については、平成28年12月の第5回定例会での中村議員の子育て健康プラザmanoのにぎわいに関する御質問でもお答えしておりますが、子育て健康プラザmanoを中心にしたにぎわいのポイントとして5つ上げさせていただいております。  1つ目は、施設内の子育てを中心とした各機能を利用していただくことによるにぎわい。2つ目は、ひろばなどを活用した市民活動のにぎわい。3つ目は、ウオーキングの基点など施設の立地を活用した屋上・屋外へとつながるにぎわい。4つ目は、市民ボランティアや市民団体が活動することによるにぎわい。5つ目は、可児駅、子育て健康プラザmano、周辺施設等とつながった広がりのあるにぎわいでございます。  今回、特にお尋ねいただいているにぎわいは、この2つ目のひろばなどを活用した市民活動のにぎわいであると思いますが、これにつきましては、現在市民支援室を中心に、ひろばを活用して手づくりの物品等を販売されるツキイチマルシェ、ひろば以外でも映画上映会やママ目線で考える防災カフェ等、さまざまな企画による活用が始まっているところです。市民主体のイベントを計画されたいという御希望があった場合は、その目的と達成のための手段について御相談を承っているところです。内容が規程に沿わないことは実施できませんが、可能な範囲での御相談は詳細に承ります。  子育て健康プラザmanoのにぎわいは、一時的に多くの人が集まるということではなく、1つ目のにぎわいとして上げさせていただいた、市の事務所を含め、子育てや健康についての各機能が十分活用されること、そして、その機能を生かした市民の活動や交流が継続的に行われていくことが大切であると考えています。市としては、現在の取り組みを進めていくことで、子育て健康プラザmanoらしいにぎわいが生まれてくるものと考えております。以上でございます。                  〔17番議員挙手〕 158 ◯議長(澤野 伸君) 中村議員。 159 ◯17番(中村 悟君) 利用状況につきまして、今、部長が読まれた来館実績値というのは、これ、私だけですか。皆さんにもあるんですか。私だけですか。                〔「そうです」の声あり〕 160 ◯17番(中村 悟君) ありがとうございます。  午前中、板津議員が子育て支援については中村議員が詳しくと言われましたが、私はそちらのことは、部長も私も言いましたように、大変お世話になっているし、よくやっていただいているということで、突っ込むつもりございませんが、あと、要は1階のレストラン、クッキングスタジオ、健康スタジオ、あの辺のことなんですが、今お聞きすると、結構使われているというところと、ちょっとこれ表を見て、人数だけですので、どう評価していいのか、まだ余りはっきりわからないのであれですが、要はクッキングスタジオとか、健康スタジオとかレストランは、実は今、部長が後半言われましたように、子育て健康プラザmanoを使ったにぎわいづくりというところで、実は子育てですとか、高齢者の健康づくりとか、そういうのってあるんですよね。講座の中にも結構あって、大変よくやっていただいているなとよくわかるんですが、子育て健康プラザmanoのパンフレットの「子育て健康プラザmanoの目指すもの」というのがあって、これ字が小さいので拡大しておきましたが、市民の健康づくりと多世代交流によるにぎわいの創出という言葉があって、そういう意味でいうと、19歳の後半、社会人になられたぐらいの方から50代ぐらいまでの人たちの何か寄るという材料が、今のところちょっとまだ少ないんじゃないかな、子育て健康プラザmanoの中において、という気がしております。そういったところをカバーするのが、今のクッキングスタジオですとか、レストランですとか、健康スタジオと。そういうところで組まれた講座以外のところでどういうことをやるかというのが、大きくそういった年代の層の人に訴えるものができるんじゃないかなというふうに感じておりましたので、そういった意味で、特にこの3つの施設をいっぱい利用していただいて、もっともっとPRしていただけると、もっといろんな世代のもっと多くの人が気楽に寄ってくるんじゃないかなあというつもりで、ちょっと質問をさせていただきました。  そして、一般質問の通告を提出させていただいてから、久々にまたちょっといろいろ寄らせていただいたんですが、例えばレストラン、いろいろ市民の声の中にも、ビールを飲みたいけどメニューがないんじゃないかとか、いろいろありましたけれども、ちょっと私知りませんでした。レストランへ行ったら、ちょっと新しく、例えば忘年会とか新年会に備えて、飲み代込みの3,500円ですと、こういうチラシがありました。レジのところだけですけど、例えばこういうことを私は知りませんでしたので、これは一回、ちょっと仲間の議員さんを犠牲にして行ってこないかんかなあと思いますが、こういったことがあります。  もう一つは、何か弁当とかって、部長、御存じですか。何かつくってありましたよね。あれも当初なかったですよね。あれも一回食べてみたいなあと思いますが、何かそういった取り組みがちょっとどういうふうに外に、テレビ等でコマーシャルしてみえると言われましたが、ちょっとそういう情報が私どもに伝わってきていなかったということと、もう一つは、クッキングスタジオとか、健康スタジオの、これ申しわけない、12月を持ってこればよかったのに、わざわざ来年の1月の予定のやつを持ってきちゃいましたけれども、例えば健康スタジオを見ると、今ちょっと言いましたように、僕はそういう子育てのママさんとか、子供さん用とか、そういうものばっかりやっているのかなと思ったら、健康スタジオだと、対象者19歳以上で、働く世代が仕事帰りに体を動かして健康づくりと、こういう講座をやってみえる、これも知りませんでした。  それともう一つは、「肩こり腰痛すっきり教室」、これも働く世代の健康づくり、こういうのをやってみえるんだというのを、ちょっと私の勉強不足なのか、PR不足なのか、ちょっとその辺、何かもったいないなあと、こういうことでもっともっとやっていただいて、正直言うと、常設で、ちょっと行ったら、いつでもちょっと鍛えられるような、ちょっとしたスポーツジムのようにしてもらえると、もっと使いやすいかなあと。希望ですけれども、そういうことを思いました。  例えばクッキングスタジオだと、マタニティクッキングとか、そういう人ばっかりの教室かなと思っていましたが、これを見たら、部活生の食育教育「試合に勝つ!勝負飯クッキング」だとか、ヤング世代の健康クッキング「彼氏/彼女のハートをつかむ、恋飯クッキング」と書いてあるんですね。これ、こんないいことを、おもしろいなあと思って、こういうことが書いてあると行ってみようかなあと思うんですが、こういうことも知りませんでした。私だけが知らなかったのか、皆さん知ってみえたのか、多分知らないと思いますが、こういうことをやってみえるんであれば、本当にもっといろんなところでPRしていただきたい。そうすると、こんなことを言っちゃあいけませんが、こんな質問をしなくて済んだなあと思いながら、本当にいいことをやっていただいているので、ぜひいろんなところで、いろんな場所でPRしていただけるとありがたいなあと思います。「試合に勝つ」と、これ一遍行きたいなあと。ただこれ高校生、大学生と書いてあるので、入れてもらえんかもしれませんが、何かこういうのがあると行きたいなあと思いますので、ぜひ広く広報活動をしていただけるとありがたいなあと思います。レストランのメニューを含めて、何か褒める一般質問になっちゃいましたが、本当にもったいないなあと、せっかくいいことをやってもらっておるのに。                   〔市長挙手〕 161 ◯議長(澤野 伸君) 市長 冨田成輝君。 162 ◯市長(冨田成輝君) 3施設とも外部委託なんですが、委託業者が委託を受けて、自分の力でPRするということです。市がそれを広報すると外部委託になりませんので、業者がもっと努力すると。  それと、地元の議員ですので、もっとたびたび行っていただいて、議員みずからPRしていただくと。それも私は議員の仕事の一つじゃないかなあと思いますので、どうぞよろしくお願いします。                  〔17番議員挙手〕 163 ◯議長(澤野 伸君) 中村議員。 164 ◯17番(中村 悟君) そういうことで、ぜひPRしてくれるよう委託業者に指導してやってください。できるのかどうか知りませんが。私も、多分誰よりもちょこちょこ行っておると思います、いろんなところに。子育て健康プラザmanoのほうは。  そういうことで、簡単ですが、1問目のところはお願いばかりになっちゃいましたが、ぜひ頑張っていただきたいと、大変いい取り組みをしてみえるなあと思います。よろしくお願いします。  あと、本当に具体的で高校生の話をお聞きしました。これも、それこそ質問の中で言いましたが、自分ではちょっと確認ができなかったんですが、そういう話がやっぱりあるのかないのかわからないという形で、うわさとして流れるというのは、大変せっかくの施設、私はあそこの景色を見るのが大好きですので、もったいない。うわさは、そうでないなら、しっかりとそうじゃないということを、そういうふうにお答えいただきましたので、これからもぜひ環境を守っていただけるように取り組んでいただきたいというふうに思います。  あと、火気使用の件で、これは屋外というのは、例えば入り口のテラスのところとか、駐車場の半分ありますよね、「絆る~む」の隣のところ。あれは屋内ですか。 165 ◯議長(澤野 伸君) こども健康部長。 166 ◯こども健康部長(井上さよ子君) 館内ではございませんけど、外ではありますけれども、敷地内でございます。  やっぱり、火気はみだりに使用をしないというふうな規定も持っておりますし、目的に沿った手段で相談していただくことは御相談には応じますけれども、火気を適切に使える場所ではないという場所ではあります。                  〔17番議員挙手〕 167 ◯議長(澤野 伸君) 中村議員。 168 ◯17番(中村 悟君) ありがとうございます。  それと、部長のところへちょこちょこ行って聞いていますが、そういった取り組みの御相談、やれるかやれんかは別で、御相談へ行く窓口というのはどこになりますか。 169 ◯議長(澤野 伸君) こども健康部長。 170 ◯こども健康部長(井上さよ子君) 答弁でも申し上げましたように、そういった催事の相談は市民支援室にお願いしているところでございますけれども、市民支援室もまだ半年、いろんな事例を受けながら、相談を細かく聞くためのいろんな経験が不足しておりますので、そこでちょっとわかりにくかったら、子育て支援課のほうにも声をかけていただければ、それは同じフロアで向かい合っておりますので、市民支援室または子育て支援課にお越しいただければと思います。                  〔17番議員挙手〕 171 ◯議長(澤野 伸君) 中村議員。 172 ◯17番(中村 悟君) いろいろとちょっと動く道が見えてきました。ありがとうございます。  あと、高校生がいつもいっぱいいる1階の広いスペースのところ、あれは本当にいつ行っても高校生がいっぱいいるし、勉強していたり、いろいろしてくれてありがたいなあと思うんですが、あそこでの、あの中での火気ではなくて、例えば誰かが来てギターを弾いて歌を歌ったりとか、そういったことはある程度許可を取れば可能ですか。 173 ◯議長(澤野 伸君) こども健康部長。 174 ◯こども健康部長(井上さよ子君) なかのひろばも貸し付け対象のスペースとしては位置づけておりますので、それもやはり市民支援室等に相談に、こんなことをやりたいんだというお申し出をいただいて、ただ、音に関しては、七、八割が現在子供さんと保護者さんが使っていただく施設になっておりますので、時間帯であったり、音の環境であったりということは、ひょっとすると、やりとりの上、調整が必要かもしれませんけれども、まずは御相談にお越しいただければと思います。                  〔17番議員挙手〕 175 ◯議長(澤野 伸君) 中村議員。 176 ◯17番(中村 悟君) ありがとうございました。  ちょっと利用勝手の道筋も見えましたし、本当によくやっていただいているということもわかりました。市長にちょっと言われましたが、ぜひ皆さんにも勧めて、利用してもらえるように動きたいなあと思いますので、よろしく。どうもありがとうございました。(拍手) 177 ◯議長(澤野 伸君) 以上で、17番議員 中村悟君の質問を終わります。  続いて、1番議員 大平伸二君。 178 ◯1番(大平伸二君) 1番議員、真政会、大平伸二です。  通告に従い質問をさせていただきます。一括答弁方式でお願いします。  まず初めに、これから取り上げる観光は、第3次産業の観光分野全般の観光地と映画館、ボウリング場などを含む娯楽施設を全て含んだお話とさせていただきます。  先ほど、板津議員の質問の中でも出てきた観光の取り組みと重なるところもあり、また市長の御答弁の中で、今回の私の質問のお聞きしたいところのほぼほぼはもうお話しされましたが、通告していますので、質問に入らせていただきます。  可児市の産業構造で、主要産業は製造業ですが、第3次産業の観光を産業の一つとして、これからどのように取り組んでいくのか。観光を産業という大枠で捉えての質問ですので、よろしくお願いします。  8月末の東美濃ナンバーアンケートでは、ナンバーについては大変残念な結果でしたが、一方で、東美濃地域が連携をして観光に取り組んでほしいとの声も多く寄せられました。9月議会の全員協議会で、市長から、新たな総合計画に市民の声を反映させるために、議会の意見もいただきたいとのお話があり、新たな総合計画策定前に、今回質問の観光について市民の声をいかに計画に反映できるか、本市の基本的なお考えをお尋ねして、今後の取り組みに生かしていくための質問ですので、よろしくお願いします。  さて、本題に入る前に、皆さんは御存じのことが多いと思いますが、私が感じている可児市の現状をお話しさせていただきます。  可児市のホームページで、人口統計表を見ますと、平成30年11月1日現在で10万2,016人で、世帯数は4万2,104世帯であります。前年同月比で399人、先月比で186人の人口増加となっています。人口減少が叫ばれる中、大都市一極集中傾向や少子化などさまざまな要因で、特に地方の過疎化に歯どめがとまらない中、可児市においては、若干ではありますが、人口が増加傾向です。この要因は、可児市の立地条件や市が打ち出している住みごこち一番・可児を目指し、各種政策や取り組みが一定の効果を上げているものと思われます。  一方で、市民や県内外の方々に可児市のイメージをお尋ねしますと、大型住宅団地があるベッドタウンのまちと、可児、二野、柿田に工業団地があり、製造関係の企業が多く集まっている製造業のまちとのイメージもあると言われます。しかし、ここ四、五年で大型小売商業施設が多く出店され、可児に行くと生活にかかわる買い物ができる便利なまちとのイメージもついてきています。このように、可児市のイメージが変化してきている中、市民や可児に来られる方々から、観光地や観光娯楽施設があると、より魅力のあるまちになるという声も多く聞かれるようになってきました。  そこで、可児市の産業構造を見てみますと、第1次産業の農業系は重要な産業ですが、どの地域でも後継者不足や農地問題などで先行きが見出だせない状況です。本市においてもしかりです。  第2次産業の工業・製造業については、可児、二野、柿田の工業団地も二野の1区画を残すのみとなり、多くの企業が進出していただいている喜ばしい状況です。さらに、新たな工業団地開発区として広見東部地区を計画しているところですが、可児近郊の工業団地でも企業誘致に力を入れて取り組んでおり、また全国的に人材不足が言われる中で、立地条件が整っている可児市でも新たな進出企業を誘致するにはある程度の期間がかかります。  ここから、可児市における第3次産業の現状を見ていきます。商業・観光・サービス業の中で、商業分野では、小売商業施設は県内でも二、三番の販売床面積になってきています。一方で、観光分野については、主に民間主導型で進めてきました。  このような状況の中、可児市には美濃桃山陶の聖地、美濃金山城、花フェスタ記念公園、鳩吹山カタクリ公園(可児川下流域自然公園)、木曽川左岸遊歩道などの多くの観光拠点はできてきていますが、なかなか継続的な観光事業に結びつけられていないのも現状です。さらに来年11月には、全国山城サミットが美濃金山城を中心として計画されており、2020年には、NHKで放映予定の大河ドラマ「麒麟がくる」で、主人公の明智光秀ゆかりの地として、県とともに花フェスタ記念公園に新たにドラマ館が建設される予定で、観光交流人口をふやす取り組みも進んでいます。  このように、観光拠点や来年からのさまざまな観光企画などのポテンシャルは十分持ち合わせています。この状況を踏まえ、千載一遇のビジネスチャンスが来ていると捉え、積極的に取り組んでいく時期が来ているのではないかと考えています。今までさまざまな観光イベントや仕掛けは行われていますが、単発の観光イベント感が強く、継続的な観光事業に結びつけられていないのが大変残念な状況ではないかと感じています。  私なりにその要因を分析しますと、数ある拠点やいろいろなイベントがなかなかつながっていかず、単独事業になってしまっているからではないかと思っております。これだけある観光資源をつなげる仕組みができて観光が盛り上がってくれば、観光交流人口の増加に結びつき、観光が継続事業となれば、さまざまな経済効果につながっていくと考えています。いわゆる点を線にして、面にしていく取り組みです。  また、市民や県内外の方々から最近よく耳にする、先ほども少しお話ししましたが、観光娯楽施設もできてくれば、まちのにぎわいづくりや新たな雇用の場が生まれるのではないかなど、いろいろな視点から観光分野の可能性を秘めた産業として取り組んでいく必要があるのではないかと考えて今回の質問をします。  それでは、質問に入ります。  来年度策定予定の総合計画に、可児の観光をどのように位置づけていくのか。また、観光を産業として捉えた場合、どのように取り組んでいくのか、あわせて市のお考えをお尋ねします。  以上です。よろしくお願いします。 179 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 牛江宏君。 180 ◯企画部長(牛江 宏君) それでは私からは、来年度策定予定の総合計画で、観光をどのように位置づけるかについてお答えします。  観光は、楽しいまちを推進していくためにも、今後の施策の中で重要な要素であると認識しています。また、新たな観光・サービス産業としての確立を目指すことは重要であるとも考えます。  市は、平成28年3月に、地方創生の柱として観光グランドデザインを策定しました。これにより、戦国城跡めぐり、美濃桃山陶の聖地、癒しの空間木曽川左岸の3つの観光資源に重点を置き、ソフト・ハードともに整備してまいりました。このように観光に力を入れてきた結果、観光交流人口は平成26年度の約362万人から、平成29年度の約386万人に増加しております。  また、可児市生誕の明智光秀が主役となる、2020年NHK大河ドラマ「麒麟がくる」の放送を千載一遇のチャンスとして捉え、本市への誘客や本市の魅力発信等についても、これから取り組んでまいります。  このように、観光に重点を置いてはまいりますが、次期総合計画についてはこれから策定のため、どのように位置づけるか等は未定でございます。今後、議員の皆様とも議論し、考えてまいります。よろしくお願いします。 181 ◯議長(澤野 伸君) 観光経済部長 渡辺達也君。 182 ◯観光経済部長(渡辺達也君) 次に、後半部分の御質問、観光を観光産業として捉えた場合、どのように取り組むのかについてお答えいたします。  可児市は、製造業を中心に発展を遂げてきた都市であり、今後も製造業が主要産業であることに変わりはないと考えています。そして観光産業については、可児市は後進自治体であるものの、今後育てていかなければならない重要産業の一つであると認識しており、多くの方にお越しいただき、楽しんでいただけるよう今後も山城跡や癒しの空間木曽川左岸、美濃桃山陶の聖地などの観光資源を磨き上げてまいります。  山城跡については、地域の皆さんとの協働により興味を引けるような、また来たいと思わせるおもしろいソフト事業や楽しい仕掛けを展開することで、山城跡の見た目のインパクトの弱さを補うとともに、山城イベントからの周遊企画などで集客増につなげていきたいと考えています。  先月開催いたしました「山城に行こう!2018」では、3日間で5,200人の集客がございました。全国各地の山城ファンと多くの市民に楽しんでいただき、宿泊や物販、飲食などである程度の経済効果があったものと感じております。  木曽川左岸は、単なる憩いの場で終わらせるのではなく、民間事業者とも連携しながら、子供連れが自然の中で思い切り遊び、食事も含めて一日中楽しめる場に整備し、メーンターゲットである名古屋からの集客を中心に、年間100万人の集客の獲得を目指してまいります。
     美濃桃山陶の聖地は、陶芸家とも連携しながら、日本の伝統・文化の本質、本物の価値やすばらしさを世界に向けて発信し続けていくことで、そのよさがわかる方に訪れていただきたいと考えています。その際には、郷土歴史館をその拠点施設として利用していただけるよう整備してまいります。  特に木曽川左岸と美濃桃山陶の聖地については、中・長期的なスパンでの取り組みを想定しており、来年11月に開催する全国山城サミット、そしてそのサミットをステップに、2020年放送の大河ドラマ「麒麟がくる」を活用した集客と、十分なおもてなしができるよう、ここ1年は集中してしっかり準備を進めてまいります。以上です。                  〔1番議員挙手〕 183 ◯議長(澤野 伸君) 大平議員。 184 ◯1番(大平伸二君) ありがとうございました。  まず牛江部長の御答弁の中で、総合政策にはまだこれからですからということで、しっかり、だけど、観光産業は大事な重要な産業だと認識しておるということが重々わかりました。ありがとうございました。  観光経済部長のほうの大変力強いお話をいただきまして、木曽川左岸の遊歩道は、観光交流人口を100万人に伸ばすという大きな目標を立てられました。ありがとうございます。本当に私もしっかりと協力していきたいと思いますが、1点だけ再質問させてください。  点を結んで線にしていく取り組みの中で、観光拠点をつなげる仕組みは考えておられると思いますが、どのような取り組みを考えておられるか、御紹介できる範囲で結構ですので、御答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。 185 ◯議長(澤野 伸君) 観光経済部長。 186 ◯観光経済部長(渡辺達也君) 市内の観光資源には、年間入り込み客数が約160万人の民間温浴施設や、約40万人の花フェスタ記念公園などもございます。こうした集客力のある既存の施設で、山城跡や荒川豊蔵資料館などのPRを強化したり、割引券や特典などで周遊を促進する仕組みも研究してまいりたいと思っております。以上です。                  〔1番議員挙手〕 187 ◯議長(澤野 伸君) 大平議員。 188 ◯1番(大平伸二君) ありがとうございます。  つなげる中で、ライフラインというわけじゃないんですけど、つなぐ交通整備等も多少は考えてみえるということでよろしいですか。拠点拠点をつなぐ連携のところは考えている、その辺はちょっとお聞きしたいんですが、よろしいですか。 189 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長。 190 ◯建設部長(丹羽克爾君) 私ども、今、来年度の策定を目指しまして、地域公共交通の計画を策定しております。そういった中で、一つの課題としまして、そういったものも位置づけされてくると思います。以上でございます。                  〔1番議員挙手〕 191 ◯議長(澤野 伸君) 大平議員。 192 ◯1番(大平伸二君) ありがとうございます。  やはり交通網が整備されると、しっかり連携、拠点を結べると思いますので、その辺も担当課同士で調整していただきながら、しっかり取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  先ほど、るるお話をしましたが、私がお聞きをしたい主要なところは、先ほども申しましたけど、市長の御答弁でほとんど解決していますので、これで私は簡単に終わりたいと思いますが、拠点をつなげる取り組みも計画されているということも理解できました。観光分野が発展していけば、さまざまな相乗効果も期待できます。市としても、観光についてしっかりと取り組んで、観光事業が産業に発展していくよう取り組んでいくと、今回の御答弁で十分理解させていただきました。  私も、市民の声と市の考えを踏まえて前向きな御提案ができるように取り組んでいきますので、これからも積極的に取り組んでいただくようお願いしまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 193 ◯議長(澤野 伸君) 以上で、1番議員 大平伸二君の質問を終わります。  続きまして、3番議員 高木将延君。 194 ◯3番(高木将延君) 3番議員、会派きずなの高木将延です。  今回は、かわまちづくり計画の進捗状況と今後の展望についてをお尋ねいたします。  今までにも、一般質問や建設市民委員会において御説明いただいておりますが、改めて質問させていただきますので、現時点での状況や、あと最終的な全体像が市民の皆様にイメージできるような御答弁をお願いしたいと思っております。  現在、今渡・土田地区の木曽川河川域にて進められております可児市かわまちづくり計画は、昨年3月に国土交通省のかわまちづくり支援制度に登録され、市民の皆様が中心となって行われてきた遊歩道の整備を軸として、本市や国が協力体制をとり、市民の憩いの場として、また本市西側エリアにおける観光スポットとして、木曽川左岸一帯を自然と親しむ癒やしの空間としての形にしていくような整備が進められております。本計画には、Kルートのモデルコースも設定されており、川のせせらぎが聞こえる遊歩道には、多くの方々が散策に訪れるであろうと期待されております。  さらには、水辺での遊び場やサイクリング施設の整備、四季折々のイベント企画など、さまざまな事業展開をすることによって、より多くの利用者を見込むことができると思われます。夢が膨らむ事業計画ではありますが、その反面で、全ての事業を短期間で実現させることは大変難しく、中・長期的な視点に立って、常に進捗を確認しながら、いろいろな事業を進めていかなければならないのかなあというふうに感じております。  対岸の美濃加茂市では、バーベキュー施設の運営も始まり、名古屋近郊から多くの方が訪れているようです。本市の観光で言えば、2020年の大河ドラマを機に、美濃金山城や明智城など山城も脚光を浴び始めてきました。その中で、本市観光グランドデザインの中にも位置づけられております、この木曽川左岸流域では、昨年、そしてことしと木曽川の増水に見舞われ、一度整備した遊歩道を再度整備し直さなければならない状況でありました。作業されているボランティアの方の中には、せっかく整備した遊歩道が壊れてしまうのも悲しいが、年々高齢となる中で、新しい散策ルートを整備したいのに、それにも取りかかることができないということもつらいというふうに言っておられる方もおられます。計画を打ち出した時点から周りの状況も少し変わってきている中で、いかにしたら自然と親しむ癒やしの空間となるのか、どうすれば市民や観光客が訪れてくれるのか、市民との連携、また企業との連携をどのように進めていくのか、いま一度考えたいと思います。  具体的な質問に入る前に、今、現地の状況を、可児市観光グランドデザインに上げられています名鉄を利用しての散策ルートに沿って、少し確認したいと思います。  名鉄の日本ライン今渡駅から、Kルートのモデルコースの出発地点であります今渡地区センターに寄りまして、木曽川左岸遊歩道、(仮称)土田渡多目的広場の予定地を通りまして、堤防道路、そして可児川下流域自然公園へと向かいます。そこから名鉄の可児川駅へ戻るという散策ルートです。  まず、日本ライン今渡駅から今渡地区センターへ向かう道ですが、駅前でもありますし、市内から太田橋へ向かうルートでもあることから、交通量の多い道になります。歩道は、それほど広くありません。南北両方向に人が行き来しますので、すれ違いのとき、車道にはみ出している光景をよく目にする区間であります。  そして、今渡地区センター南の交差点です。駅方面から太田橋方面へ左折する車が多い交差点ですが、電柱等もあり、横断歩道を渡る方を確認しづらい状況になっているのかなあというふうに思います。  地区センターから北へ、突き当たりを左に曲がりますと、太田橋へ向かう道となります。地元の方が観光道路と呼んでいる道ですが、ここは白線等で歩道部が示されておりません。道幅のある直線道路ですので、スピードを出している車をよく見かけます。  太田橋南側の交差点です。大変見通しの悪い交差点でございます。太田橋は、歩行者用の橋もかかっておりますので、木曽川両岸を周遊する散策ルートは、この歩行者用の橋を利用することになると思います。しかしながら、横断歩道が東西にも南北にもございません。美濃加茂市側から来て、木曽川の下流方向に横断するにはとても危険な場所です。さらには、駅方向に進むにも注意の必要があるのかなあというふうに感じました。  比較的安全に進むには、駅方向に150メートルほど戻る形になりますが、押しボタン式の信号のある横断歩道を利用します。太田橋方面から、また木曽川の遊歩道のほうへ行こうとしますと、横断歩道を渡って、また西に戻るような形になりますので、横断歩道でないところや信号を待たずに渡る方もおられます。  車通りのある道から地元の方が使われている生活道路を抜けますと、弘法堂がございます。この弘法堂を通り抜けて木曽川沿いの歩道に出るわけですが、ここはふだんから地元の方がきれいにしてくださっております。景色もいいですし、癒やしの空間の一つになるのかなあというふうに感じております。  弘法堂から木曽川沿いを少し上流に戻りますと、太田橋を下から見ることができます。ここは、以前ライン下りの船着き場としても利用されておりました。かわまちづくりの計画の一つに、この太田橋のアンダーパスがございます。これは、また後ほどお伺いしたいと思います。  弘法堂から遊歩道入り口までは石畳の道になっております。左岸の遊歩道とは少し違う、こちらもまた風情ある空間になるのではないかというふうに思います。今、木曽川左岸遊歩道の入り口には、このようにボランティアの方が立派な看板をつくっていただきました。このように、ボランティアの方々は、それぞれの方面でいろいろと活躍していただいております。  左岸の遊歩道は、伐採した竹をチップ状に粉砕し敷き詰めているのですが、木曽川が増水しますと、全て流されています。それ以上に、整備したところがえぐられたり、流れてきた土砂がたまったりしますので、復旧には相当な労力が必要になります。特に一段下の木曽川、川沿いのルートのほうは被害が大きかったところでございます。  竹林の間を通る木曽川左岸の遊歩道でございます。毎年春から秋にかけて、多くのボランティアの方に整備していただいております。ただ、道をつくるだけではなくて、途中、休憩のできるスペースや湧水に立ち寄れる小道、さらには避難路への誘導路も整備していただいております。湧水から小川が一つあるんですが、そこに今後ビオトープとして整備しますと、子供たちの遊び、また学びの空間としていきたいなあというふうにボランティアの方は話されていました。  遊歩道沿いには、化石林、渡し場跡地、夜泣き岩といったような名所がありまして、ところどころにこういった案内看板が設置されております。遊歩道を抜けると、堤防上の道に上がります。堤防道路は昨年きれいに舗装されました。しかし、車が上がってくるところの坂道には鎖がされておりますので、安全に散策できるかなあというふうに思います。堤防道路を少し進んだところが、土田渡多目的広場の予定地となります。工事が進んでおりまして、少しずつ形が見えてきて、いろいろ皆様も楽しみにしているところでありますが、工事中もいろんな方が散策に訪れておりますので、そのあたりの安全対策はどうなっているのかなあというのも気になるところでございます。  多目的広場の前の堤防には、木曽川への親水空間として階段等が整備される計画がなされています。見てみますと、まだこちらは手つかずのように見えました。これから先どうなるか、これも後ほどお伺いしたいと思います。  一昨年あたりから、多目的広場から少し先、中濃大橋に向かって、新たな遊歩道整備がボランティアの方々によって始まっております。木曽川沿いの奇岩と言われるさまざまな岩を眺めながら歩く散策路になる予定ですが、さきの土田-今渡間の遊歩道の復旧作業もありまして、なかなか進んでいない状況でございます。  木曽川を渡る橋のもう一つが、この中濃大橋でございます。以前、歩道にはガードレールがなかったのですが、ガードレールがつきました。こちらも周遊コースとして安全に通行できるようになったと思っております。  中濃大橋から鳩吹山方面へ、これも堤防の上を歩いていくような形になります。距離もほどほどありまして、見晴らしもよく、舗装もなされましたので、サイクリングなどをすると大変気持ちいい場所になるのかなあというふうに思っております。  堤防道路は、可児川下流の合流部まで続いているわけではなくて、途中で終わっております。そこからは民家の間の生活道路を歩くことになります。やはり車を使われる方が多いので、安全対策など、地域の皆様の御理解と御協力が必要だなあというふうに感じております。  この先、可児川下流域自然公園までは国道41号線沿いを歩くわけですが、大変交通量の多い道です。散策ルートとしては、少し残念なのかなあというふうな気がいたしました。  可児川合流部には、人道橋が設置される計画になっております。今回、その近くまでは行くことができなかったので、少し離れたところからのぞく形となりましたが、どのような橋になるのか、またそこまでの歩道はどうするのか、これも後ほどお聞かせください。  可児川下流域自然公園と、またそこにある民間の商業施設で休んだ後、名鉄の可児川駅へ向かいます。国道41号、大脇の交差点の地下道をくぐりまして、県道を進んだところが、このはね橋になります。今回、12月号の広報「かに」、可児のお宝に尾張街道として紹介もされておりますが、古くからの街道でございますので、道幅も狭く、とても注意が必要なところだと感じました。  また、はね橋から東に進んだ3差路ですが、ここには横断歩道がございません。道幅が狭い割には、多くの車が行き交いする3差路になっております。3差路から先、可児川に向かう道路も歩道部がかなり狭いと思いました。ここは、今も駅から、今度は鳩吹山のほうに登山に訪れる方も多く通られる道でございます。安全対策のほうが必要ではないかなあというふうに感じております。  鉄道を利用していただいた散策ルートに沿って、今回現状を確認させていただきました。かわまちづくり計画において、ここを訪れる方の楽しみは散策だけではないと思いますので、今現在行われている計画の進捗状況や今後の展開などをお伺いしたいと思います。  それでは、質問に入らせていただきます。  1点目、かわまちづくり計画において、木曽川左岸エリアにどれくらいの市民が利用し、どれくらいの観光客が訪れると試算されていますか。よろしくお願いします。 195 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 丹羽克爾君。 196 ◯建設部長(丹羽克爾君) お答えいたします。  かわまちづくりの計画エリアのうち、可児川下流域自然公園や民間の温浴施設、整備中の(仮称)土田渡多目的広場を除いて、散策目的で木曽川左岸遊歩道を訪れられる方は、現況で1日当たり平均100名程度と確認しております。  先ほど大平議員の質問の中で、観光経済部のほうでお答えいたしましたけれども、観光経済部としては年間100万人の集客の獲得を目指しているというお答えをさせていただきました。ただし私どもは、可児市かわまちづくり基本計画におきましては、整備後に計画エリア内を訪れる観光客数の試算は行っておりません。その理由といたしましては、にぎわいを生むイベント等のソフト事業の内容がまだ明確になっておりませんので、試算することができないためであります。  なお、(仮称)土田渡多目的広場については、来場者を年間約23万人と想定して設計をいたしております。以上でございます。                  〔3番議員挙手〕 197 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 198 ◯3番(高木将延君) ありがとうございます。  大体観光経済部のほうでは100万人目標ということ、それに見合った、この後もいろいろと聞きますけど、トイレ等、施設をどれぐらいつくるかというところにも関係してくると思いますので、そのあたりもしっかり見定めて、整備のほうを行っていっていただきたいなあというふうに思っております。  続きまして、鉄道を利用しての散策コースにおいて、地域及び企業とどのような連携を図っていくのか、お答えください。 199 ◯議長(澤野 伸君) 観光経済部長 渡辺達也君。 200 ◯観光経済部長(渡辺達也君) 名古屋鉄道では、名鉄沿線の各地で電車沿線ハイキング等のウオーキングツアーを開催しておりまして、鉄道会社に対して木曽川左岸遊歩道を利用したウオーキングイベントの開催を呼びかけてまいります。  また、地域住民やボランティア団体と連携して、ウオーキングイベントが開催される際には、おもてなし企画などの開催を呼びかけていきたいと考えております。以上です。                  〔3番議員挙手〕 201 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 202 ◯3番(高木将延君) 今、御答弁いただきました駅を利用してのハイキングは、今かなり人気で、いろんなコースが設定されると、かなり参加者は多いと聞いております。このあたり、力を入れてやっていただきたいなあと思っております。  1つ、可児川駅の構内に、地域の散策マップということが載っておりました。これは、東海自然歩道に誘導するようなマップだったんですが、こういうところにも、今後こちらの木曽川左岸のほうに誘導できるように看板等に足していただけるといいのかなあというふうに個人的には思っております。  次に、木曽川の両岸を今度周遊する散策コースにおいて、地域及び企業とどのような連携を図っていくのか、教えてください。 203 ◯議長(澤野 伸君) 観光経済部長 渡辺達也君。 204 ◯観光経済部長(渡辺達也君) かわまちづくり基本計画では、木曽川渡し場遊歩道から土田堤防を経て中濃大橋を渡り、美濃加茂市の中山道太田宿を散策し、ことしオープンしました中之島公園「リバーポートパーク」から太田橋を経由して、再び木曽川渡し場遊歩道に戻る、木曽川の両岸を周遊するウオーキングコースを計画しております。  可児市と美濃加茂市の両岸の地域住民や両市の企業が連携した周遊イベントを共同開催することや、周遊ルートの案内看板に民間企業のネーミングライツを使用することも検討してまいります。以上です。                  〔3番議員挙手〕 205 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 206 ◯3番(高木将延君) いろいろと計画されているようですので、楽しみにしております。  今現在ですと、商業施設のほうは、この両岸を周遊するコースですと、美濃加茂市に商業施設が新しくできたバーベキューの施設と、前からある中山道の会館、可児市側が公園だけとなると、ちょっと寂しいような気もします。先ほどの答弁のほうでも、カフェ等考えているということでございましたが、何か具体的にあれば教えてください。 207 ◯議長(澤野 伸君) 観光経済部長。 208 ◯観光経済部長(渡辺達也君) 決して行政だけでつくるものではございません。先ほど申し上げましたように、民間の集積のノウハウとか、お知恵を拝借しながら協働してやる部分もあるかと思います。そういう意味では、民間レベルからもお話がございましたように、宿泊施設とか、バーベキューとか、そういったこともお声や意見を承っておりますので、そういうのもこれからの整備の中で検討していきたいなあというふうに考えております。以上です。                  〔3番議員挙手〕 209 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 210 ◯3番(高木将延君) ぜひ民間の企業さんといろいろと協力しながら、やっていただきたいなあというふうに思っております。  次に、拠点施設等を活用したイベント等について、こちらも地域及び企業との連携をどのように図っていくのか、教えてください。 211 ◯議長(澤野 伸君) 観光経済部長 渡辺達也君。 212 ◯観光経済部長(渡辺達也君) (仮称)土田渡多目的広場においては、さまざまなイベントの開催が予想されます。企業ブースの出展やオープンカフェ、レンタサイクル、花火大会における夜店の出店など、地域や企業と連携したイベントの開催を検討してまいります。  また、市民のみならず、ほかの地域からの観光交流を目指し、観光グランドデザインに示したイベント「B.B.B」、これは水遊びのバチャバチャとか、バンブー(竹遊び)とか、バーベキュー、これらを略称した造語でございますが、こうした「B.B.B」とか、キッズアドベンチャー計画エリアでは、水辺での遊び、竹林での冒険遊び、竹細工等工作体験、バーベキューが楽しめるような環境を整えてまいります。以上です。                  〔3番議員挙手〕 213 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 214 ◯3番(高木将延君) いろいろな構想は膨らむのかなあというふうに思います。  各種イベントというのは、整備が整ってからの話なのか、今現在できるものから始めていくというような話なのか、どのような形なのか、教えてください。 215 ◯議長(澤野 伸君) 観光経済部長。 216 ◯観光経済部長(渡辺達也君) 決してハードのためのソフトではなくて、ソフトのためのハードということもございますので、完全にハードが固まってしまってから云々ということではございませんので、できるところからソフトを展開していきたいなあというスタンスでは、観光経済部は考えております。以上です。                  〔3番議員挙手〕 217 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 218 ◯3番(高木将延君) ぜひ、地域の皆様はかなり期待が膨らんでおります。いろんなイベントを始めていただければなあというふうに思っております。  次に、拠点施設となります(仮称)土田渡多目的広場の整備の状況を教えてください。
    219 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長 丹羽克爾君。 220 ◯建設部長(丹羽克爾君) お答えいたします。  (仮称)土田渡多目的広場は、平成27年度より事業を開始し、平成30年度末において、事業費ベースで進捗率64%となる予定でございます。  具体的には、盛り土・造成工事がほぼ完了し、現在はグラウンドの路盤整正、電気設備、あずまやなどの施設整備を進めております。次年度以降は、遊具やトイレの設置、グラウンドの仕上げ、修景などの工事を実施する計画です。また、(仮称)土田渡多目的広場と一体的に整備を進めておりますアクセス道路につきましては、全延長460メートルのうち、100メートルが施工中となっております。  今後も早期完成を目指し、事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、引き続き地域、関係者の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。以上でございます。                  〔3番議員挙手〕 221 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 222 ◯3番(高木将延君) 午前中の板津議員の質問にもありまして、少しおくれているというような状況も考えられるのかなあというふうに思っております。またできるのを楽しみにしておりますので、お願いします。  次に、広場北側における親水空間としての階段等の整備の状況を教えてください。 223 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長 丹羽克爾君。 224 ◯建設部長(丹羽克爾君) 多目的広場北側の木曽川の堤防については、現在ののり面勾配を緩くして、木曽川の水辺におりられる階段を設置し、階段をおりた先には、水面に面した親水広場として活用できるテラスが整備され、ボートが接岸できるよう計画されています。なお、この親水空間整備については、国の直轄事業として、国土交通省木曽川上流河川事務所が事業を実施しています。  事業の進捗状況ですが、昨年度、かわまちづくり推進協議会の御意見を参考にして概略設計が策定され、今年度は詳細設計が行われております。工事は平成31年度に着手して、平成32年度末の完成が予定されております。また今月、12月中でございますけれども、木曽川上流河川事務所が、多目的広場北側の親水空間整備区域の周辺において河畔林の伐採に着手される予定です。なお、どの木を伐採し、どの木を残すかは、学識経験者や地元のボランティアなどの方々と現地踏査の上で選定されました。以上でございます。                  〔3番議員挙手〕 225 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 226 ◯3番(高木将延君) テラス等ができて、ボートも着くということで、大変こちらも楽しみにしております。  続きまして、日本ライン今渡駅及び可児川駅から、この木曽川エリアまでの遊歩道の整備はどうしていくのかということを少しお聞きしたいと思います。 227 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長 丹羽克爾君。 228 ◯建設部長(丹羽克爾君) お答えいたします。  かわまちづくりの計画エリアへのアクセスについては、マイカー利用の場合は、既存の可児川下流域自然公園の駐車場とあわせて、(仮称)土田渡多目的広場、それから下田樋管付近、防災船着き場整備予定地付近に新規の駐車場を整備する計画をしておりますが、鉄道利用者については、日本ライン今渡駅と可児川駅をアクセス拠点と位置づけて、徒歩でのアクセスを想定しております。  しかしながら、かわまちづくり基本計画においては、各駅から木曽川エリアまでの新たな歩道整備を行う予定はございません。今後必要に応じて、カラー舗装による視覚的な歩行者と車両の分離などの交通安全対策を検討してまいります。また、日本ライン今渡駅、可児川駅には、散策ルートやサイクリングロード、自然・歴史・文化資源に触れられるスポットを示す案内看板を設置する計画としております。以上です。                  〔3番議員挙手〕 229 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 230 ◯3番(高木将延君) 最近、若い方は、車を使わずに鉄道を利用される方がふえてきているようでございます。またこちらのほうも少し検討していただければなあというふうに感じております。  次に、太田橋の歩行者用アンダーパスの整備はどのようになっているのか、教えてください。 231 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長 丹羽克爾君。 232 ◯建設部長(丹羽克爾君) 木曽川右岸の美濃加茂市では、既にかわまちづくり計画が進んでおり、対岸との散策路の連携を課題としていますが、太田橋の歩行者用アンダーパスが整備されることにより、対岸との動線が確保され、太田橋から中濃大橋までのよりスムーズな周遊・回遊が可能となります。  アンダーパスを計画するに当たっては、既存の木曽川水位観測所の急勾配の階段は、小さい子供や高齢者には利用しづらいため、緩やかな勾配にすることや、河川の流れを阻害しない構造とする必要があるなどの課題があります。現時点では、アンダーパスの構造は決まっておらず、今後、測量設計などの調査を行い、河川管理者との協議を進めてまいりたいと考えておりますが、大がかりな工事になることも考えられるため、費用対効果なども勘案し、実現性があるかどうかも含めて検討を行ってまいります。以上です。                  〔3番議員挙手〕 233 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 234 ◯3番(高木将延君) かなり地元の方は楽しみにしております。ぜひ実現するように。構造、かなり本当に危険な場所だなというふうには見受けられます。費用の面もありますので、いろいろ考慮していただきながら、実現できるような方向に持っていっていただけると助かるなあと思います。  次に、可児川の合流部での人道橋設置の状況を教えてください。また、そこに至るまでの歩道はどのように整備していくのか、よろしくお願いします。 235 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長 丹羽克爾君。 236 ◯建設部長(丹羽克爾君) 木曽川と可児川の合流部付近にかける計画の人道橋については、昨年度、現況測量とボーリングによる地質調査を実施し、今年度は橋梁予備設計と、付近の道路から人道橋までをつなぐ歩道の詳細設計を行っております。人道橋の予備設計においては、河川管理者との協議により、クリアすべき河川条件を明らかにし、橋梁形式ごとに工事費、景観性などを検討し、最適な橋梁形式を決定します。  また、人道橋を架橋する区域は、文化財保護法において名勝「木曽川」として指定してされており、現状変更する場合には文化庁の許可が必要となるため、岐阜県を通じて協議を進めております。  なお、人道橋までの歩道については、既存の市道及び農道から最短距離で人道橋をつなぐよう、幅員3メーターから4メーター程度の歩道の新設を計画しております。以上です。                  〔3番議員挙手〕 237 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 238 ◯3番(高木将延君) 最短距離ということは、そこまではやはり民家の間を通っていかなきゃいけないというようなことで、堤防道路のほうからちょっと回って、河川のほうを歩くような道ができるということではないということでよろしかったでしょうか。 239 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長。 240 ◯建設部長(丹羽克爾君) ちょうど土田小の西側の信号交差点から入ったあたりから、いわゆる生活道路、既存の市道を利用いたしまして、架橋する直近まで、できるだけ直近までそういった既存の市道を利用しまして、最後のところを歩道整備すると。対岸、可児川の左岸側でございますが、こちらも近くにある農道までは、できるだけ近い距離で整備してまいりたいというふうに考えております。以上です。                  〔3番議員挙手〕 241 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 242 ◯3番(高木将延君) もう一点、文化庁の許可はおりそうですか。 243 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長。 244 ◯建設部長(丹羽克爾君) 現在、先ほども御説明いたしましたけれども、岐阜県を通じて文化庁との協議を進めておるわけでございますけれども、今のところ、決定的に計画を見直す必要があるというような意見は承っておりません。                  〔3番議員挙手〕 245 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 246 ◯3番(高木将延君) ありがとうございます。  続いて、案内看板、トイレ、またベンチ等の設置状況を教えてください。 247 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長 丹羽克爾君。 248 ◯建設部長(丹羽克爾君) お答えいたします。  案内板については、拠点となる施設として、日本ライン今渡駅、可児川駅、今渡地区センター、太田橋水位観測所、(仮称)土田渡多目的広場、防災船着き場、下田樋管南堤防入り口、可児川下流域自然公園などに設置を計画しており、今後ハード整備が進む状況に応じて設置してまいります。  遊歩道沿いには、休憩所を4カ所設置する計画となっており、昨年度、そのうちの3カ所について詳細設計を行いました。またトイレについては、下田樋管南堤防入り口に設置予定の休憩所に併設する予定でございます。施行時期については未定ですが、今後、かわまちづくり全体の事業進捗を勘案しながら整備してまいります。  また、遊歩道沿いとは別に、(仮称)土田渡多目的広場にトイレが1カ所、ベンチが30基計画されております。以上です。                  〔3番議員挙手〕 249 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 250 ◯3番(高木将延君) 今のところ、土田渡多目的広場の工事のところに仮設のトイレがあるかと思うんですけど、そうすると、今そこだけですかね。 251 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長。 252 ◯建設部長(丹羽克爾君) 今使えるというと、現段階では、おっしゃるとおりで、多目的広場の予定地の仮設トイレだけでございます。                  〔3番議員挙手〕 253 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 254 ◯3番(高木将延君) 工事の進捗、いろいろな事業の進捗を見ながらということだったので、なるべくトイレのほうは、早目に設置できるといいのかなあというふうに思っております。  次に、市民及び観光客が訪れる中でも各種工事は行われていきます。その中で、工事中の利用者の安全対策はどうしているのか、お聞かせください。 255 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長 丹羽克爾君。 256 ◯建設部長(丹羽克爾君) 工事の施工において、議員の御指摘のとおり、市民や観光客が訪れている際においても行われますので、工事施工区域に誤って入り込むことのないよう、部分的に進入を制限するなど、利用者の安全に配慮しながら工事を進めてまいります。以上でございます。                  〔3番議員挙手〕 257 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 258 ◯3番(高木将延君) 休日には、小さなお子様連れの方も散策されております。そのあたり、徹底して安全対策をよろしくお願いいたします。  最後に、市民ボランティアとの連携を今後どのようにしていくのか。また、増水被害に対する支援や新たな担い手の確保に関する支援等は考えておられるのか、教えてください。 259 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長 丹羽克爾君。 260 ◯建設部長(丹羽克爾君) 可児市のかわまちづくりは、もともとボランティア活動による木曽川渡し場遊歩道の整備がきっかけとなっており、市民により整備活動が行われているところが市内外から最も評価をされているところです。今後も、市民のボランティア活動に対し、市は後方から支援してまいりたいと考えております。  今年度は、特に増水により何度も遊歩道が被災しましたが、そのたびに、ボランティアの献身的な活動により補修がなされてきたことについては頭が下がる思いでおります。なお、ボランティア活動で修復が困難な被害については、市が対応したり、復旧に必要な材料を支給するなどの支援を行っております。新たな担い手の確保には、本市も会の活動のPRに協力するなどの支援を行ってまいります。以上でございます。                  〔3番議員挙手〕 261 ◯議長(澤野 伸君) 高木議員。 262 ◯3番(高木将延君) ほかの地区で話をしますと、まずこの竹林の美しさが褒められます。その後、市民とのボランティアでやっているんだよという話をしますと、えっ、そうなんだというような形で、どうやってやっているのというような話も聞きます。やはりこの事業、市民ボランティアの方々の協力がなくてはできない事業だと思っておりますので、今後とも御支援のほう、よろしくお願いいたしたいと思います。  かわまちづくりのほうは、全ての整備が完了してからオープンするような事業ではありません。今も多くの方々が訪れております。今現在の安全対策を行うことはもちろんのことですが、工事や整備作業が進むのを見て、また来たいねと思っていただけるようなことが大切だと思います。  これで私の一般質問は終わらせていただきますが、皆様とともに力を合わせて、自然と親しむ癒やしの空間、そしてみんなに親しまれる空間にしていきたいと思っております。ありがとうございました。(拍手) 263 ◯議長(澤野 伸君) 以上で、3番議員 高木将延君の質問を終わります。  ここで、午後2時55分まで休憩といたします。                                 休憩 午後2時42分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後2時55分 264 ◯議長(澤野 伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  15番議員 山田喜弘君。 265 ◯15番(山田喜弘君) 15番議員、可児市議会公明党の山田喜弘です。  本日は、通告に従いまして、大項目2点について質問させていただきます。  初めに、本市の防災体制についてお尋ねをいたします。  平成30年1月30日付で、「災害時用備蓄食料の有効活用について」が内閣府、消費者庁、消防庁及び環境省連名で各都道府県及び指定都市宛てに通知が発出されています。これは、防災備蓄食品は賞味期限を5年としているものが多く、定期的に入れかえる必要があるが、この入れかえに際して廃棄されることがあるとして、地方公共団体に、災害時用備蓄食料の更新の際には、食品ロスの観点から備蓄食料の有効活用について検討するよう依頼するものであります。  この通知には、我が国では、まだ食べられるのに廃棄される食品ロスが推計で年間621万トンが発生しており、食料資源の浪費や環境への負荷の増大に目を向け、食べ物の無駄をなくすよう、社会全体で食品ロスの削減に取り組むことが重要となっています。このため、消費者基本計画(平成27年3月24日閣議決定)に基づき、計画の効果的な実施に関して作成されている工程表においても、食品ロス削減国民運動の推進として、地方公共団体の災害備蓄食料の更新に当たり、フードバンクへの提供を行うなど有効活用を図ることを促進することとされています。  1問目として、本市備蓄食料の有効期限と活用状況並びにフードバンクへの寄附、フードバンクとは食料銀行を意味する社会福祉活動で、まだ食べられるのにさまざまな理由で処分されてしまう食品を食べ物に困っている施設や人に届ける活動で、フードバンクへの寄附者は企業や農家などであります。またはフードドライブ、こちらは家庭で余った食品を必要としている人たちに寄附する取り組みを主催してはどうか、本市の見解を伺います。  次に、災害時の備蓄や子育て負担の軽減に活用できるとして、乳幼児液体ミルクの国内での製造・販売を可能にする規格基準を定めた改正厚生労働省令、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令が本年8月8日に施行されました。液体ミルクの賞味期限は、缶とレトルトパックが常温で9カ月から1年とのことで、乳業界団体によれば、発売は来年秋ごろからということでした。しかし、大手メーカーが準備を急いだ結果、半年前倒しでできることとなり、日本での販売が来週になる予定です。  熊本地震の発災時には、フィンランドから救援物資として液体ミルクが届けられ、西日本豪雨災害では、東京都より海外からの緊急輸入体制の協定を生かして、岡山県や愛媛県に提供されたと聞いています。  大規模災害時に想定される課題として上げられるのが、要配慮者の食品不足、乳児用ミルク、アレルギー食、食事制限対応食などです。乳児用粉ミルクの備蓄率は22.8%(備蓄に関することが示されていない自治体も含める)という結果が出ており、災害弱者である乳児への支援は急務と考えます。  2番目として、本市でも乳幼児液体ミルクを備蓄してはどうか、本市の見解をお伺いいたします。  本年、9月2日に行われた帷子地区避難訓練に、帷子地区防災リーダー会の一員として、帷子小学校での避難訓練の運営に携わりました。当日の役割として、受け付けとペット同行避難の啓発、展示パネルの説明役をいたしました。帷子地区として、大変多くの人が避難訓練に参加してもらうことができました。今回の避難訓練に参加した経験を踏まえ、以下の点について本市の見解をお伺いいたします。  本市の避難所は、ペット同行避難が可能となっています。可児市ペット受け入れ避難所管理の手引によれば、ペットスペースは原則屋外で、ケージで飼育するとなっています。  3番目として、実際に各避難所のペットスペースをどのようにするのか、避難所ごとのスペースは決まっているのか、またそのための設備はどうなっているのか、お尋ねします。  次に、第197回臨時国会で成立した第1次補正予算では、学校の安全対策として、今回の記録的な猛暑を踏まえ、熱中症対策として公立小・中学校の普通教室全てにエアコンを設置するため、822億円が計上されました。この補正予算の特例交付金は、自治体の実質負担が26.7%であります。今夏のような猛暑には、体育館に扇風機だけでは対応できないのではないでしょうか。  4.そこで、避難所指定を受けている小・中学校の体育館に活用でき、各自治体の実質負担が30%の総務省所管の緊急防災・減災事業債(2017年度から2020年度の事業に限られる)を活用し、本市小・中学校体育館にエアコンを設置してはどうか。
     次に、東京都文京区、平成30年11月1日現在、人口22万1,188人、うち外国人住民が1万787人、世帯数は12万1,051世帯であります。本市と比べると人口で約2倍、世帯では約3倍の自治体であります。この文京区では、本年11月19日に、赤ちゃんを災害から守る社会の実現を掲げ、産学官が連携・協力する文京区プロテクトベイビーコンソーシアムを設立し、取り組みが開始されました。  この取り組みについて少し紹介させていただきますが、活動骨子として、災害時の赤ちゃんの栄養支援ノウハウの習得、日本栄養士会赤ちゃん防災プロジェクトと連携して作成する、災害時に重要な赤ちゃんの栄養と保護に関するハンドブックを配布し、基礎知識の普及・啓発を行う。妊産婦・乳児救護所の備蓄物資の充実として、区内に設置する妊産婦・乳児救護所において、赤ちゃんに特化した備蓄品を充実していく。具体的には、十分な水が用意できないときなどを想定し、国内製造が解禁されたばかりの液体ミルクを全国の自治体に先駆けて備蓄することを初め、乳児クッションやスタイ(よだれかけ)、絵本など、備蓄品の充実を図っていく。液体ミルクの正しい使い方の習得では、さまざまな機会を捉え、液体ミルクの正しい使用方法を普及・啓発し、誰もが正しく使える環境づくりを行っていく。使用経験の構築では、赤ちゃんが飲みなれていないために災害時に活用できないことを防ぐため、一定期間備蓄した液体ミルクを子育て支援機関や防災訓練などの場で配布し、実際に活用していただくなど、ローリングストックにより使用経験を構築していくというのであります。  5番目として、本市に来春開学する岐阜医療科学大学を妊産婦・乳児救護所として指定し、連携・協力する取り組みについて、本市の見解をお伺いいたします。  政府は、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年度までに、年間の外国人観光客を4,000万人にまでふやすことを目標とし、観光立国の実現を目指しています。こうした中にあって、9月には台風21号の上陸や北海道胆振東部地震で大きな被害が発生し、関西空港や新千歳空港が一時閉鎖され、札幌市内のホテルでは、ブラックアウトによる停電等で観光客に大きな影響が出ました。とりわけ外国人観光客にとっては、多言語での災害交通避難情報が十分でないなど、災害時の対応に大きな課題を残しました。災害の多い我が国においては、観光の危機管理は重要であります。本市における観光客(外国人観光客を含む)に対する防災や災害時の支援体制についてお尋ねします。  6番目として、地域防災計画に観光旅行客に対する避難場所・避難経路などの計画を定めることについて、本市の見解をお伺いします。  7番目に、地域防災計画に外国人観光客への情報伝達に関する事項の整備、災害情報の多言語化、多言語標識、通訳ボランティアの育成、外国人観光客に対する避難所の運営について、本市の見解をお伺いいたします。  答弁のほど、よろしくお願いいたします。 266 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  市民部長 杉山修君。 267 ◯市民部長(杉山 修君) 防災体制についていただきました7つの御質問のうち、私からは小項目1と3についてお答えします。  まず1つ目の御質問、本市備蓄食料の有効期限と活用状況、並びにフードバンクへの寄附またはフードドライブを主催してはどうかについてお答えします。  市の備蓄食料の賞味期限は5年から10年です。賞味期限が1年を切った備蓄食料のうち、主食のアルファ化米やパンの缶詰、副食のクラッカー、ビスケットは自治会の防災訓練や地区センターまつりに提供しており、粉ミルクは健康増進課の乳幼児健診で配布しています。飲料水については、災害時にトイレの洗浄水として使用するため、期限切れのものも保管しております。学校給食備蓄食料の賞味期限は3年で、レトルトカレーやカロリーメイトのため、賞味期限が切れる前に給食として提供しています。このため、備蓄食料をフードバンクに提供することは考えておりません。  また、フードドライブについても、市が主催することは考えておりませんが、本市として取り組んでいる食品ロス削減のための啓発活動の一環として、可児市生活学校などの団体への取り組みの呼びかけを進めていきたいと考えております。  次に3つ目の御質問、実際に各避難所のペットスペースをどこにするのか、避難所ごとのペットスペースは決まっているのか、またそのための設備はどうなっているのかについてお答えします。  本市では、災害時ペット救護マニュアル及びペット受け入れ避難所管理の手引を作成しており、全ての避難所でペット同行避難が可能と定めております。なお、同行避難が可能なペットは、犬・猫などの一般家庭で飼われている愛玩動物を対象としており、蛇やワニなど人に危害を加える恐れのある特定動物は、避難所での飼育ができないため、飼い主は発災後にペットを飼育できる場所を確保しておく必要があります。  救護マニュアルにおける平成29年10月1日現在の推計値では、市内には犬が7,961頭、猫が7,030頭飼育されていると推計しています。そのうち、南海トラフ巨大地震が発生した場合には、犬が452頭、猫が399頭被災すると推計しています。ペットスペースは原則屋外とし、ケージで飼育することとしており、屋根のあるところや軒先を想定していますが、災害の規模に応じて、鳴き声や避難者のアレルギーなどにも配慮した上で、避難所ごとでスペースを指定することとしています。また、飼育に必要な用具やペットフードなどは全て飼い主に用意していただくこととなりますので、飼い主の皆様には平時より災害時に備えていただければ幸いです。  なお、用具などの補給要請は、公益社団法人岐阜県獣医師会中濃支部に協力を求めるとともに、被災動物救護所である可茂保健所を通じて、岐阜県被災動物救援本部に物資の確保などを依頼することとしています。以上でございます。 268 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長 前田伸寿君。 269 ◯総務部長(前田伸寿君) それでは、私からは小項目の2、4、6と7についてお答えをいたします。  まず2つ目の質問、乳幼児液体ミルクを備蓄してはどうかについてお答えをいたします。  現在、本市には、南海トラフ地震の避難者数を想定し、避難乳幼児用の粉ミルクを備蓄しています。御提案のありました乳幼児液体ミルクについては、国内での製造・販売が可能となったものの、商品が一般的に流通していないため、明確な回答を申し上げることはできませんが、国内で液体ミルクの購入が可能になれば、価格や保存方法等を考慮し、備蓄の可否について検討してまいります。  4つ目の質問、緊急防災・減災事業債を活用し、避難所である小・中学校の体育館にエアコンを設置してはどうかについてお答えをいたします。  緊急防災・減災事業債を活用した体育館へのエアコンの設置は、当該起債の対象になる可能性はありますが、仮に起債の対象となったとしても、各学校に整備するとなると多額の費用がかかります。また、地震等により停電した場合は使用ができないことがあります。  なお、本市における南海トラフ地震における想定避難者数3,324人でございますが、この人数は地区センターや福祉センター、可児川苑、福寿苑、やすらぎ館、総合会館の既にエアコンが整備してある、エアコンの使用可能な部屋で受け入れるということが可能でございます。夏季や冬季に避難所での避難生活を余儀なくされる場合は、これら施設で対応するように考えております。  6つ目の質問、地域防災計画に、観光旅行客に対する避難場所・避難経路などの計画を定めることについて本市の見解を伺うについてお答えをいたします。  観光旅行客に対する情報提供手段としては、ヤフー災害情報、ヤフーの防災速報アプリ、市のホームページ、SNS、防災行政無線による放送がございます。さまざまな手段で情報を入手することが可能です。また災害が発生した場合、観光旅行客についても、市民と同様、最寄りの避難所へ避難していただくことになると考えております。今後、観光地に「防災情報収集サービスのご紹介」、こういうチラシでございますが、これを配架し、観光旅行客に対する情報提供に努めてまいりますが、観光旅行客を地域防災計画に位置づける必要はないというふうに考えております。  7つ目の質問、地域防災計画に、外国人観光客への情報伝達に関する事項の整備について本市の見解を伺うについてお答えをいたします。  災害が発生しますと、多文化共生センター内に災害時多言語支援センターが設置されます。当センターでは、多言語による情報提供や相談窓口の設置、指定避難所への巡回相談等が行われます。災害時多言語支援センターについては、地域防災計画に基づく個別マニュアルとして位置づけられ、災害が発生した場合は、これに基づいた対応を行ってまいります。外国人観光客についても、災害時多言語支援センターの支援対象となり、市内在住の外国籍市民と同様な対応を行ってまいります。  また、外国人観光客が情報収集できる方法としては、多言語対応による市のホームページ、防災行政無線による避難情報、多文化共生センターから発信されるSNSなどがあります。また、外国籍市民を対象にした可児市防災ガイドブックを作成しておりますので、今後は観光地にも配架してまいります。以上でございます。 270 ◯議長(澤野 伸君) こども健康部長 井上さよ子さん。 271 ◯こども健康部長(井上さよ子君) それでは、5点目の御質問、岐阜医療科学大学を妊産婦・乳児救護所として指定し、連携・協力する取り組みについての見解についてお答えいたします。  災害時救護所における妊産婦・乳児の支援体制については、医師会初め、関係医療機関等の協力連携のもとでの手当てが重要であり、医師を初めとする医療スタッフが配置できる体制が必要であると考えますが、岐阜医療科学大学にはそのような条件が整っておりません。また、同大学は市の第3次指定避難所となっており、妊婦・乳児救護所専用のスペースを区切ることは難しいと考えます。  このような環境であることから、同大学は、妊産婦・乳児救護所としては適していないと考えており、市との災害協定に基づき、第3次指定避難所として活用させていただきます。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 272 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 273 ◯15番(山田喜弘君) では、再質問をさせていただきたいと思います。  一番初めのフードバンク、フードドライブについてでございます。  本年の、今、第197回の臨時国会におきまして、11月27日に行われました参議院の環境委員会でも、我が党の国会議員がフードドライブについて質問をしました。環境省側の答弁としては、優良な事例を取りまとめて周知し、後押しをしていきたいというふうな国側の答弁でありました。もちろん杉山部長にお伺いしますが、本市として、今、生活学校等と言われましたけれども、そのほかに何か本市として後押しするということの考えはございますでしょうか。 274 ◯議長(澤野 伸君) 市民部長。 275 ◯市民部長(杉山 修君) お答えいたします。  先ほど議員のお話にもありましたように、フードドライブというものにつきましては、家庭で余った食品を持ち寄って、まとめて寄附するという活動でございます。ですから、可児市内でフードドライブを運営していただくとすれば、市内に多くの会員をお持ちで、各家庭へ声かけをお願いできる生活学校などの団体に活動主体になっていただくのが一番ではないかというふうに考えております。  今のところは、とりあえず生活学校を想定しておりますが、その他にも団体のほうの御意向があれば、お声がけをして、御協力をしていきたいというふうに考えておりまして、その上で、市としては、例えばですけど、環境フェスタや地区センターまつりのブースを提供することとか、あるいは運営上のアドバイス、あるいは広報などで支援をしていきたいと考えております。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 276 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 277 ◯15番(山田喜弘君) そうすると、例えば意向を聞くというのもこれからの話でしょうか。 278 ◯議長(澤野 伸君) 市民部長。 279 ◯市民部長(杉山 修君) 実は、環境フェスタが間近に迫っておりますので、生活学校にはちょっとお声をかけさせていただいておりまして、間に合うかどうかは、まだちょっとこれからの調整ですが、進める方向で考えていきたいと思っております。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 280 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 281 ◯15番(山田喜弘君) 続きまして、ペットスペースについてです。  これは、発災してみないとわからないという部分がありますし、当然人命が第一だということもありますし、部長の答弁の中で、鳴き声等もありまして、原則屋外ということでありますが、実際になってみないとわからんとは言いつつ、この質問でもありますけれども、各地区センター、具体的にどこだということは決めてあるということでよかったんでしょうか。 282 ◯議長(澤野 伸君) 市民部長。 283 ◯市民部長(杉山 修君) 答弁の中でもお答えしましたように、各地区センターごとにつくりも違いますので、各地区センターで、基本としては屋根のあるところや軒先を想定してございますが、具体的に各地区センターごとに、どこにということまではまとめてはございません。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 284 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 285 ◯15番(山田喜弘君) どこにどれだけ避難者がいるのかということでも違ってくると思いますので、ただ、しっかりと想定をしておいていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。  続きまして、総務部長にお伺いします。  液体ミルクについて、まず価格については、粉ミルクとどのくらい違うかというのは把握できているんでしょうか。 286 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 287 ◯総務部長(前田伸寿君) 粉ミルクですと、1缶当たり百十幾らという数字を聞いておりまして、液体ミルクが、同じような量を買うと130円程度ということで、価格的には10円から20円ぐらいの差が出るというふうには確認はしております。                  〔15番議員挙手〕 288 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 289 ◯15番(山田喜弘君) 次に、部長の答弁の中で、保管場所という話もありましたけれども、これについて何か懸念されることというのがあれば、ちょっと教えていただきたいと思います。 290 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 291 ◯総務部長(前田伸寿君) 先ほど議員の質問の中で紹介がありました通知によりますと、流通過程で、液体ミルクですと、30度の前後1度で2週間、それから高温の55度前後プラス・マイナス1度で7日の保存以下ということでございます。当然、備蓄倉庫に保管しようとしますと、可児市の場合、倉庫形態のコンテナ等でございますので、夏季の期間については、倉庫内が何度になるかというのはちょっと測定しておりませんので、わかりませんが、当然ながら、ちょっと50度を超える日が続くということになると、なかなか長期保管というのは難しいかなあというふうには考えております。                  〔15番議員挙手〕 292 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 293 ◯15番(山田喜弘君) 逆に、どれぐらい要るのかということもありますけれども、必ず地区センターに置かなきゃならないということでもないのではないかと。先ほども井上部長は、妊産婦・乳児救護所は考えていないという話でしたけれども、文京区なんかは、4つの大学に備蓄配置しているという話で、大学に持ってもらって、それを補助していくみたいなことですけれども、ほかの場所でも考えられんですか。 294 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 295 ◯総務部長(前田伸寿君) 市の指定避難所、岐阜医療科学大学も含めて43カ所ございます。岐阜医療科学大学はちょっと今工事中ということで、実際は今42カ所ですけれども、避難所には、全て備蓄倉庫というのは市のほうで配備しておりますが、これ大体が先ほど御紹介したコンテナ形式の備蓄倉庫でございますので、地区センター以外の避難所にあっても、夏季の倉庫内の気温というのはかなり高温になるというふうには予測されます。                  〔15番議員挙手〕 296 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 297 ◯15番(山田喜弘君) 今すぐとは言いませんけれども、来週発売されるということもありますので、ぜひとも保管場所をしっかりと考えていただきたいというふうに思います。  あと、エアコンについて、先ほども全部で19カ所ですかね、エアコンのついている避難所というのは。それはそれとして、つくらないということですけれども、学校側としては、授業もするという意味もありまして、使ってもらえればというふうに思いますけれども、ざっと可児市の小・中学校の体育館に設置するときの初期投資としての見積もりというのはお持ちですか。 298 ◯議長(澤野 伸君) 教育委員会事務局長。 299 ◯教育委員会事務局長(村瀬雅也君) 可児市の場合、体育館については、まだ実施設計等しておりませんし、実績もありませんので、今のところはわかりません。ただ、ほかの県で実際に工事を設計しておるところがありまして、そちらでは、大体床面積800平米ほどの体育館で、工事請負額が4,300万円ほどと聞いております。可児市におきましては、体育館はもう少し大きい規模になって、900平米を超えていますので、それを上回る金額が体育館については必要と思われます。以上です。                  〔15番議員挙手〕 300 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 301 ◯15番(山田喜弘君) わかりました。822億円は、これ多分、全国の普通教室にエアコンをつけるだけで終わっちゃうので、緊急防災、可児市みたいに既に設置したところは、これを使ってという御提案を申し上げましたけれども、とりあえずこれは今回この程度にしておきます。  続きまして、先ほども6番目でチラシを配布するということですけれども、既にチラシというのは存在しているんでしょうか。 302 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 303 ◯総務部長(前田伸寿君) こちらのチラシを配架しておりますので。以前これ各戸配布したチラシに、去年のFMららの割り込み放送をプラスした内容で修正したものを新規でつくって配架しております。                  〔15番議員挙手〕 304 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 305 ◯15番(山田喜弘君) 先ほどの一般質問等でありまして、木曽川左岸に100万人観光客を誘致したいとか、いろいろあって、観光客、楽しみに可児市に来ていただいたときに、まさか自分が災害に遭うとは当然なかなか思わない中で、100万人も年間に来ていただければ、ひょっとして南海トラフ等の発生の確率等も考えれば、観光客に対しても、きちんと避難誘導をしていかなければならないというふうに思います。  そこで、最後に当然外国人の方、先ほども4,000万人、日本には来ていただきたいということで国のほうは進めております。可児市も大勢の方に来ていただきたいというふうに思いますが、多言語について、今現在何カ国語で対応していて、それ以上ふやすかどうかというお考えというのはありますでしょうか。 306 ◯総務部長(前田伸寿君) ちょっと反問を。 307 ◯議長(澤野 伸君) 時計をとめてください。  反問を認めます。 308 ◯総務部長(前田伸寿君) 多言語で何カ国語対応ということは、具体的に何を使っての対応ということでお答えすればよろしいでしょうか。 309 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 310 ◯15番(山田喜弘君) 部長の答弁の中で、市のホームページ等で、多言語でと言われませんでしたでしょうか。 311 ◯総務部長(前田伸寿君) わかりました。 312 ◯議長(澤野 伸君) よろしいですか。反問を終わります。  では、時計を進めてください。  では、答弁をお願いいたします。  総務部長。 313 ◯総務部長(前田伸寿君) それでは、まずホームページにつきましては、通常日本語で表示されておりますけれども、これが画面選択によって、英語、ポルトガル語、それから中国語が2種類と韓国語という形で表示することが可能でございます。  それから、こちらが市民課の窓口で転入時に、外国籍の方が転入する際に配っております可児市の防災ガイドブックというものでございますが、こちらは英語とポルトガル語で表記をしたものを配付しております。  それから、あとフェイスブックについても、人づくり課のほうで対応していただいておりますし、それから、すぐメールかににつきましても、外国語広報メールという形で、同様に人づくり課のほうで配信をしております。
     これをふやすかどうかにつきましては、今後、人づくり課と協議しながら対応していきたいと思っておりますので、お願いいたします。                  〔15番議員挙手〕 314 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 315 ◯15番(山田喜弘君) ぜひとも、多言語についても積極的に進めていただきたいというふうに思います。  1問目については以上で終わります。  続きまして、今ちょくちょく取り上げられています子供たち、児童・生徒たちのランドセルの荷物の重量化についてをお尋ねいたします。  ランドセルの重さが子供たちの負担になっていますと、学校に通う子供たちの荷物を軽くするよう、文部科学省は、本年9月6日に都道府県の教育委員会私立学校事務所管課に対して、児童・生徒が登下校に持ち運ぶ教科書、教材、学用品の重さや量に配慮するよう促す事務連絡、「児童生徒の携行品に係る配慮について」を発出しました。  事務連絡では、家庭学習で使わない教材を学校に置いて帰る「置き勉」や、学期末における学習用具の計画的な持ち帰りなど、教育現場で実際に行われている工夫例を紹介し、各学校に対し、これらを参考に対策を検討するよう求めています。  公明党は、今年4月から3カ月にわたり実施した100万人訪問調査運動の中で、中学生の通学バッグが重過ぎるとの相談を受けた地方議員が、国会議員と連携をとり、参議院文教科学委員会で林芳正文部科学大臣に対応策を求めるなどしてきました。アメリカカイロプラクティック協会の指針によると、小・中学生の荷物は体重の10%以下を推奨しているそうです。自宅前を通学する小学生をよく見かけますが、夏季など、ランドセルのほかに水筒、時には習字道具を持って通学する姿を見るにつけ、いかにも重そうな様子でありました。  以下、お尋ねをいたします。  小・中学校の児童・生徒の荷物の重量化の現状と健康への影響についてどのように認識し、対応策を考えているのか、お尋ねします。  報道によれば、以前は教科書が小さかったことから、これほど深刻な問題になっていなかったわけでありますが、現在は上下巻が合わさり1冊になっている上、2005年の学習指導要領の内容変更により、教科書の大判化、イラスト・写真の多様化でページ数がふえ、10年前と比べると、35%増加しているとの調査結果があります。  2つ目として、文部科学省の「児童生徒の携行品に係る配慮について」の事務連絡を受け、いわゆる置き勉について、本市の見解をお伺いいたします。  3番目として、教科書については国に要望するしかありませんけれども、ランドセルについては、より軽いリュックの使用も考えられますが、本市の見解をお伺いいたします。  4番目として、改正学校教育法(平成31年4月1日施行)により、デジタル教科書も正式な教科書と認められました。重さ対策で言えば一気に解決できますが、デジタル教科書の導入について、本市の見解をお伺いいたします。 316 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  教育長 篭橋義朗君。 317 ◯教育長(篭橋義朗君) まず1つ目の質問、児童・生徒の荷物の重量化の現状と健康への影響と対応策についてお答えします。  教科書がA4版に大型化されるなど、児童・生徒の荷物が重くなっている現状は認識しておりますが、それが児童・生徒の健康面に影響を及ぼしているとは捉えておりません。学校への携行品については、児童・生徒の実態、保護者や地域の実情を考慮しながら学校が判断して決めております。そのため、教育委員会が携行品について規定することはございません。  それから、2つ目の質問、文部科学省の事務通知を受け、いわゆる置き勉にかかわる本市の見解についてお答えします。  市教委としては、携行品に係る配慮だけに限らず、児童・生徒の健康面、安全面については、最大限の配慮をしていくべきであるという認識であります。文部科学省の携行品に係る事務通知については、9月16日に文書にて市内各小・中学校に周知いたしました。いわゆる置き勉につきましては、家庭学習において教科書を使って学習してほしいという願いのもと、国語、算数・数学等、必要な教科の教科書は持ち帰らせています。その他の地図帳、実技教科の教科書や資料集などは学校のロッカー等に保管してあります。また、持ち帰る教科書等を児童の判断に任せている学校も、小・中学校それぞれ1校ずつございます。その他の学校でも現在検討中であります。ほぼ置き勉を認めております。  3つ目の質問、ランドセルについては、より軽いリュックの使用に係る本市の見解についてお答えします。  ランドセル等、個人の持ち物については、市教委として規定することはございません。各学校が、児童・生徒の実態に応じて対応すべきものであると認識しております。ランドセルについても、学校で指定しているわけではございません。小学校入学時に、保護者がランドセルを購入するのが慣例となっており、それを6年間使用しているのが実態でございます。また、ランドセルは重いので、リュックにしてほしいという保護者の要望も市教委には届いたことはございません。  それから4つ目の質問、重さ対策としてのデジタル教科書の導入に係る本市の見解についてお答えします。  荷物の重量化対策として、児童・生徒用のデジタル教科書の導入は考えておりません。以上です。                  〔15番議員挙手〕 318 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 319 ◯15番(山田喜弘君) 健康への影響について、ニュースなんかでは、小学生が接骨院へ通って腰が痛いとかというニュースも取り上げられているというふうには聞いています。可児市では特にないというようなことかもしれませんけれども、まず隣の犬山市なんかは、全生徒、児童でしたか、ランドセルの重量をはかったというようなことをちょっとお聞きしておりましたけれども、そんなことは考えていますか、可児市として。 320 ◯議長(澤野 伸君) 教育長。 321 ◯教育長(篭橋義朗君) 特に、一斉に何キログラムあるかというふうに調査することは考えておりませんが、ちなみに、ある学校で1年生の平均を調べたところ、3.25キログラムということでございました。ただ、これが重いかどうかについては、それぞれの子供の体格がございますので、一律にどうということは決まりをつくるというふうには考えておりません。                  〔15番議員挙手〕 322 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 323 ◯15番(山田喜弘君) 2番目の置き勉について、今、教育長のほうから教科書を使って主要科目、国語とか、算数とか、児童の判断に任せているというのと、検討中ということがありましたけれども、検討中という中身は何なんですか。 324 ◯議長(澤野 伸君) 教育長。 325 ◯教育長(篭橋義朗君) 学校、特に小学校なんかですと、1年生と6年生では全く違う状況がございますし、通学距離もそれぞれがそれぞれで違うということから、学校長の判断で自由に決めている、各学校で自由にしているということでございますし、置き勉については、今年度、もう当初の段階から、置き勉するしないを自由にしているということで、各学校、ほぼ全て置き勉を認めております。その上で9月に通知が来ましたので、その確認をしているということでございます。                  〔15番議員挙手〕 326 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 327 ◯15番(山田喜弘君) わかりました。  3番目に、ランドセルって、今本当にだんだん早く購入するということがありますが、別に学校は何も言っていないという話で、慣例だということでありますけれども、逆にリュックにしてくれという声も聞いていないという話ですけれども、リュックでいいですかと言われたら、それは自由でいいですという判断でよろしいんでしょうか。 328 ◯議長(澤野 伸君) 教育長。 329 ◯教育長(篭橋義朗君) もちろんそのとおりでございます。                  〔15番議員挙手〕 330 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 331 ◯15番(山田喜弘君) どれだけの児童が持ってくるかわかりませんけれども、そういうふうで、正式に教育長の判断で、別に必ずランドセルじゃなけないけないということもないということでしたので、それを周知していただきたいなあというふうに思います。  最後に、デジタル教科書については、重さ対策では導入を考えていないということでした。当然、今、教科書無償化法ですかね、紙の教科書は無償だと。今、質問させてもらったように、デジタル教科書も正規の教科書であると。ただ、これについては、例えば全く同じものがタブレットに入るという形だというふうに考えております。  そんな中で、それ1台あれば、教科書を使って勉強したのと一緒でもありますし、タブレットでは、例えば英語の教科書なら発音とか全部入っているし、当然動画も、算数とか数学とかの理解で、物が動くというようなことも考えております。ただ、ネックとしては、保護者負担、全額市が持てば、市の負担が要るということにはなるというふうに思いますが、今後、重さ対策でない形での導入も全く考えていないということでよろしいでしょうか。 332 ◯議長(澤野 伸君) 教育長。 333 ◯教育長(篭橋義朗君) 反問を。 334 ◯議長(澤野 伸君) 反問を認めます。時計をとめてください。 335 ◯教育長(篭橋義朗君) それは、子供に対してタブレットを持たせる、教科書を入れたタブレットをですね。負担が可児市、市でということですね。 336 ◯15番(山田喜弘君) 負担は可児市とか、保護者とか、いろんな考え方があります。 337 ◯議長(澤野 伸君) よろしいですか。 338 ◯教育長(篭橋義朗君) 終わります。 339 ◯議長(澤野 伸君) 反問を終わります。時計を進めてください。  それでは、答弁をお願いいたします。 340 ◯教育長(篭橋義朗君) 今、重さ対策としてのタブレットは考えていないと申し上げました。まさにそのとおりであります。  それから、タブレットに教科書を入れてということでございますが、私の見解ですが、タブレットで家へ持ち帰って勉強するということ、今の紙の本で勉強すること、これは、私は全く違うと思っておりまして、まだそういう世の中の段階になっていないと判断しておりますので、タブレットに、まして予算もかかるわけでありまして、今の段階でタブレットに教科書を入れるということは全く考えておりません。                  〔15番議員挙手〕 341 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 342 ◯15番(山田喜弘君) これはおいおいまた質問していきたいと思いますが、最後に、逆に置き勉は認めているということですけれども、日々、予習・復習というのは自宅でする、その習慣があるないも、それぞれ児童・生徒によると思いますけれども、その辺の見解というのはありますか。必ず教科書で本当にやらないかんですか。うちの子もそうでしたけど、ケド、カドとかといって、それをやるのに精いっぱいで、教科書を使って勉強できているんでしょうか。その辺は確認させてもらえますか。 343 ◯議長(澤野 伸君) 教育長。 344 ◯教育長(篭橋義朗君) 義務教育において、文部科学省の見解では、教科書を使って勉強をしましょうということになっております。まして、宿題が出るわけでありまして、それはもちろん教科書に沿ったものでありますし、授業が教科書でやる以上、予習する場合には教科書が必要になることは必定ですので、この見解がどうということではなく、必要なものは持ち帰るべき、持ち帰らなければ予習・復習ができないと。その予習・復習も指導をしておりますので、今と変わることはないと思います。                  〔15番議員挙手〕 345 ◯議長(澤野 伸君) 山田議員。 346 ◯15番(山田喜弘君) ぜひとも他市も参考にしながら、先ほども全く健康面で影響がないというふうに私は考えておりませんが、特に広陵中なんかは全部歩きという話で、ふだん毎日、あんなふだん使う教科書もあり、部活の道具も抱えながら歩いている姿を見ると、もうちょっと軽くしてあげる方法も考えてもらっていいんじゃないかなあというふうに個人的には思っております。  今、教育長が言われたように、当然、予習・復習は、特に予習する場合は教科書が要る、持って帰らなければできないというような御答弁でありました。それはそれで大事なこととは思いますけれども、小学生以外でも、中学生についても、一度また重量については考えていただきたいなあということを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。(拍手) 347 ◯議長(澤野 伸君) 以上で、15番議員 山田喜弘君の質問を終わります。  続いて、12番議員 川上文浩君。 348 ◯12番(川上文浩君) それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。  きょうは、3時半からの登壇だと思っておりまして、傍聴が来られるときに、非常にまずいなあと思っていたんですけれども、おくれて。議長の配慮ありがとうございました。何とかきょう立てることができましたし、今の反問にはどきっとしまして、このまま反問に行ったらまずいなあと思い、4時を超えたら入れないなあと思ったのを、何とか立てることができて本当によかったなあというふうに思います。  ちょっと話はずれますけれども、ランドセル、私、来年買わないかんもんですから、これは本当に、今準備している人はいろいろ考えなくちゃいけないのかなあと思って、身につまされる思いで、おじいちゃん、おばあちゃんにとってはランドセルを買うのは本当に楽しみですので、よく調べてから買ったほうがいいのかなあというふうに思いました。また情報を教えてください。  それでは、通告に従いまして、大項目2点質問させていただきます。  まず1点目、市長、選挙が終わりまして、3期目に入られたということで、いろいろるる質問が出ておりました。その中で、前回の選挙のときも公約に入っておりました東海環状自動車道の可児御嵩インターチェンジ周辺地域の土地活用推進ということについて、質問をまずさせていただきたいというふうに思います。  市長の公約の中にありますけれども、やはりさらに進化を、高齢化、少子化、人口減少、コミュニティーの希薄化が進む、ネクストステージを乗り越えて、そして次世代へつなぐと、これは大きな目標なんだろうなあと。先ほど、負担をかけない財政運営という言葉も出ていましたけれども、やるべきことを今投資してやって、守るべきものを守って、そして高齢者や、今大変な思いをされている方には今必要なものをしっかりと用意して、それを取捨選択していくということになってくるんだろうなあというふうに思います。  消費増税が来年予定されておりますし、オリンピック、そしてオリンピックが終わったらどうかなあと思ったら、大阪万博が決定しました。景気の流れはどうなるかわかりませんけれども、大平議員のほうからも出ていましたけれども、可児は今、薬店、スーパーの建設ラッシュなんですよね。これ、なぜなんだろうと。私もいろいろ流通の関係がありますので、聞いてみたら、やはり今可児へ出店して、岐阜県が多いんですけれども、全体的に。可児へ出店して、元気のいいところで勝ち残っていく。これが、今、投資すべきまちには投資をしていく、しないまちには一切民間は投資をしないという傾向があるんじゃないかという見解をある方からいただいて、ああそうなんですかということで、今これからどうなるのかなあという流れを見させていただいている。  先ほどからあるように、我々も10年前から昇ゼミへ行っていますけれども、人口減少をまず考えなさいというのが昇先生の教えでした。ですから、人口減少というものを考えながら、世界の中、日本の中、岐阜県の中の可児市というものを可児市議会議員として考えていきなさいという教えを今でも守っておるつもりであります。  そういった中で、インターチェンジ周辺は、東部のまちづくり協議会というのがありましたといったほうがいいですかね、あって、東部の乱開発に対してすごく抑制をかけてきて、乱開発がされずに今のような現状になっていると。羽島市はよく事例で出るわけですけれども、ファッションホテルと言われるものがインターチェンジ周辺に建って、あとは開発がすごくおくれてきて、今やっと大型商業施設などの開発が羽島には入っているというような状況があるというふうに思います。ただ、この東部地域におきましても、今までの流れの中でいろんなことがありました。これは、まず流れを整理しなくちゃいけないのかなあというふうに思います。  まず、イオンの話がありました。これは平成26年、イオンからですよ、これ。可児市から言ったわけじゃなくて、地元から言ったわけでもない。イオンモール、イオンから土地活用の申し込みが地権者にあったんですね。そこで、あれあれという形で、地権者の方々が、それならちょっと地権者を集めて相談してみましょうということで、説明会が平成27年9月12日に行われています。この時点で、まだイオンは出ますということを言っているわけですね。そのときの資料が、この平成25年9月25日ですよ。イオンモール可児計画書というのが出されておりまして、中は出せませんけど、これを配っております。イオン側から地元の説明会で配っていると。そして、平成34年の完成、オープンを予定としてやるという物すごい風呂敷をイオンが広げていただいたわけですね。そこから紆余曲折が始まっていきます。  平成27年10月22日には、市との協議に入って、そして11月2日に、玉野コンサル区画整理事業説明会というのが行われます。そういった中で、この勉強会などを踏まえてきて、イオンも、行政も巻き込まれながら、特に地元が物すごく巻き込まれてしまって、ここまで来ているわけですけれども、この区画整理事業に対して役員会を立ち上げるということで、地元がかじを切るというか、発起人会をつくって地権者に働きかけたという流れがあります。その間、何度も市とコンサルと地元の役員、それからたまには行政側も入っていただいて、地元説明会へ、仮同意書の発送を含めて、私も参加しましたけれども、市長にも発起人会の協力要請というのを、可児市長、それから御嵩町長が行って、ここまで来たわけですね。  そういった中で、この流れの中で、この同意率というのが、当時、地権者が84名、借地権者が2名、全体で86名なんですけれども、そのうち97.67%の方が同意をされたと、土地区画整理事業に対する同意をされたという流れです。これは、なかなかこういったことはやろうと思ってもまとまらないほうが多い中で、これが地元主導で行われたと。当然行政としてもやってくれとは言えないので、地元がそう言うんであれば、じゃあやっていきましょうかというような話になって、この流れができてきたわけですね。  そういった中で、いろんな協議が進んで、土地区画整理というふうに流れがつくられていって、都市計画マスタープランの懇談会等も平成28年に行いながら進めていったところ、ちょっとイオンのほうから、私から言うと無理難題というような条件が提示されてきます。これに対して、市側としても、この条件はちょっと厳しいんじゃないかということで、これはもう民間と地元と、行政は入るとおかしくなってしまうような状況になってきたもんですから、私も入って、イオンとのやりとりに入っていきます。何度も何度も交渉を重ねて、イオンは、途中でそんな条件は出したことがないんだぐらいのことは言ってきましたけれども、これがまたどういう流れになるのかは別ですけれども、言った言わないのような話になってきて、それはおかしいでしょうということで、イオンは、平成28年10月28日に、市側へ再協議を申し入れたいというのを言ってきます。  それでまた再度動き出して、私も、イオン方の専務、ナンバー2の方ですね。専務、それから当時の部長と何度も懇談をして、イオンの本部まで行って話をしてやってきたところ、平成29年2月23日に、1月に本社にてプレゼンの結果、取締役会で出店できないことが確定し報告されました。できませんという報告を急にいただいたと。これが平成29年の2月、去年の2月ということで、その後、イオンのタウンの提案とかあったわけですけれども、タウンにすると、せっかくまとまっている土地の3分の1しか利用されないということになってくると、あとは死に地になってしまうんじゃないかということで、これはもう無理だというふうに判断しました。  ただ、地元の思いというのは、やはり相当強いものがあったのと、次世代に対してどういう形でこの東部地域を残すのか、可児市のためにどう貢献していくのかということで、何とかやはり開発にかじを切ったほうがいいんじゃないかという結論に達するわけですね。  そういった中で、また紆余曲折があって、これはでも無理でしょうみたいなところもありましたし、優良農地なので、農地の9割を転用可能にという、昨年の6月20日に日経新聞が出しているように、例えば物流度・利便性が高い高速道路のインターチェンジの周辺は、農地よりも商業施設や流通拠点に活用したほうが、企業が進出し、人や物、動きも活発になりやすいとの見方がある。企業側も、通勤環境やワーク・ライフ・バランスにすぐれる地方に活動拠点を移す動きがあるため、農地の転用規制が企業進出を阻んでいるとの指摘が、事業者や自治体から上がっていたというような報道もされていて、これはどうかなと思ったんですけれども、もう一度頑張ってみようということになって、今現在があります。  今、映し出されているのが、これは可児市の第2次可児市都市計画マスタープラン。このときは、可児御嵩インターチェンジ周辺の幹線道路沿線では、広域的な交通利便性を生かして、市全体の活力の向上を図るため、用途地域の指定を検討し、新たな商業地として計画的な土地利用の誘導を図るとなっています。このときは、イオンが出るという意思表示をして、地元と行政と動いてきたということで、商業地ということになっているわけですね。  これがその部分になるわけですけれども、それから、これが土地区画整理事業もやはり厳しいというようになってきて、この計画は多分頓挫して、農地として残っていって、将来、ここはもうインターチェンジ付近は開発できないんじゃないかなというような、我々も感想を持った次第です。これは難しいだろうということで思っていたわけですけれども、そこへ来て、これはことしの6月の地元説明会の資料なんですね。要は、土地区画整理は難しいと。文化財も出てきた、亜炭鉱は大丈夫だったと。だけれども、地元の方々は、やはり開発してほしいと、この思いが強いわけですね。  そういった中で、流通工業団地の可能性というものはどうなんだろうということで調査・研究をしていただいた、行政側に。そして、ひょっとしたらできるかもしれないということで、今現状があるわけです。  そして、この部分には本当に商業集積がしてきて、ありとあらゆるものができちゃっている。私が広見小学校の、旧広見小学校の今の広見グラウンドなんですけれども、そのときは本当に何もなかったんですね、何にもないところでした、東部というのは。それからいろんなものができ上がってきて、今があるということになります。  特にスーパーもそうですし、病院もできました。それから、トイファクトリーさんとか、ありとあらゆるものが集まってきて、商業施設にもなってきた。これはやはりポテンシャルが高いであろうということと、御嵩町が庁舎を移転するのに、バイパスのほうに出てくるというふうな話も出てきています。  そういった中で、この地域をどのように、今回補正予算の中で債務負担行為も出ておりますけれども、今後、市としてどのように協力していっていただけるのかなあと。これは、市から出た話ではなくて、地権者の地元からやりたい、開発したいという熱い要望で、市が応えたという形になると思うんですが、市長、何かあれば、また通告はしていませんけれども、市長の公約の中にあることなので、もしあれば一言いただければというふうに思いますけれども、こういったポテンシャルの高い土地、大型の大規模な集客施設を構想していたわけですけれども、ここにかじを切りかえるというようなことになって、きょうの質問に至っているわけです。  そこで、じゃあ、通告書を朗読させていただきますので、答弁をお願いいたします。  東海環状自動車道可児御嵩インターチェンジ周辺の土地利用については、平成26年に、民間事業者イオンモールから大型小売店舗用地として約20万平方メートルの土地活用の申し込みがあり、ここが大事ですよね、向こうから言ってきたと。地権者に会い、地元で協議を重ねた結果、これは地元で協議というのは、地元の地権者の方々が中心になって、東部の方々と話し合いをしてきたということになります。可児御嵩インターチェンジ周辺土地区画整理事業発起人会が発足し、平成28年5月20日に可児市長に、平成28年6月9日に御嵩町長に、可児御嵩インターチェンジ周辺土地区画整理事業の施行実施に向けた支援協力願が提出されました。これは私も同席しております。インターチェンジ周辺地域の土地利用については、同年、これらの動きに配慮し、都市計画マスタープランにより、商業地域と変更された可児御嵩インター土地区画整理事業スケジュール案にも示され、進められてきましたが、事業者より、平成29年1月の幕張本社での取締役員会において出店できないことが確定したと、平成29年2月23日に報告がありました。  その後、今後開発を進めるとしても、当該地域を、可児市都市計画マスタープランに基づいて遺跡調査及び亜炭鉱のボーリング調査に着手する必要があり、地元説明会を開催した後、調査が開始されました。現在では、市として当該地の土地利用について、新たな企業用地として、工業用地としての可能性について調査・研究を進めているところであります。地元要望が大きく、市長公約の地域経済の元気づくりについて、どのように進めていくのか。  1点目、多額の国費を投じてつくられたインターチェンジ周辺は、地元地域や地権者の理解により、市主導により開発するべきと考えます。第2次可児市都市計画マスタープランで、可児御嵩インターチェンジ周辺の幹線道路沿線では、広域的な交通利便性を生かし、市全体の活力の向上を図るため、用途地域の指定を検討し、新たな商業地としての計画的な土地利用の誘導を図るとしていますが、当該地の土地区画整理事業の見通しが立たないため、工業用地へ切りかえる検討をしております。その理由とその効果、今後の見通しについて、答弁をお願いいたします。  2点目、三井ハイテックの新工場建設による効果について、具体的な例を示してください。雇用・税収などについて、よろしくお願いいたします。以上、2点です。 349 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  観光経済部長 渡辺達也君。 350 ◯観光経済部長(渡辺達也君) 東海環状自動車道可児御嵩インターチェンジ周辺土地の土地利用についての今後の見通しに関して、1つ目の質問、商業用地から工業用地に土地利用方針を切りかえた理由とその効果、今後の見通しについてお答えいたします。  当該地は、可児御嵩インターチェンジ隣接で、国道21号バイパスと県道に囲まれた約19ヘクタールの広大な土地で、商業的にも工業的にも非常に可能性を持ったところでございます。平成24年度に実施した可児市民10万人アンケートで、可児市の魅力づくりに最もつながる施設として、映画館等の複合施設の要望が1番であったことから、その可能性を調査したところ、当該地では、モール並みの複合大型商業施設を立地するには商圏規模が小さく、進出は不可能とのことでした。しかし、その後、イオンモールの土岐市への出店の動きがある中で、先方より可児市にも出店したいとの意向があり、地元を中心に話が進んでいく中、市はさきの調査結果を踏まえると、その動きを少し懸念しながら慎重に対応してきたところでございます。  結果的には、イオンモールは土岐市に出店を決定し、可児市への出店は断念されました。少子・高齢社会が到来した近年、可児市を取り巻く商業の現状は、大型小売店舗数は岐阜市に次いで2位であり、さらに新しい店舗の進出も続いていることから、大型小売店舗は過密状態にあると判断するところでございます。これは、平成28年度に行いました当該地の大型商業施設立地可能性ヒアリングを通しても明らかなところでございます。
     一方、製造業を中心とした企業の投資意欲は高く、県の調査では、今後、東濃地方で66ヘクタールの工業用地のニーズが見込まれるという試算がある一方で、多治見市等で10年後に向けての工業団地計画が進められてはいますが、ここ数年間、東海環状自動車道東回り沿線や岐阜県内では工業団地用地が不足の状態が続きます。このような中、平たん地の開発で工期が短期間で済む利点を生かし、このはざまの期間に工業用地を整える役割を、岐阜県の中で当地は期待されているところでございます。  以上のとおり、立地可能性の観点から、商業用地から工業用地に切りかえていくものでございますが、当該地は東海環状自動車道のインターチェンジや国道21号バイパスの大型道路事業後のストック効果を上げるべき一団の土地であるという認識のもとに、インターチェンジ隣接の土地活用は、自動車道利用者が遠方より来ることが多く、本市の将来に向けたまちづくりに対する取り組みを見てもらい、活気あるまちづくりを広くPRできるものと考えます。  今後の見通しにつきましては、ことし8月に地権者の皆さんで組織されました可児御嵩インターチェンジ周辺開発推進協議会より、流通・工業用地の開発事業推進の要望書が出されました。その前に、岐阜県の委託事業で実施いたしました工業用地可能性調査の結果等を踏まえつつ、庁内調整を行い、事業の推進方針を決定したところでございます。  それを踏まえ、12月議会の、今般の議会でございますが、補正予算に基本設計、測量、権利関係調査等、8,200万円の債務負担行為を計上したところでございます。予算を議決いただいた後、委託業者を決定し、来年2月くらいから作業に入り、秋くらいまでには事業費、開発手法、事業計画等が明確になってきます。また、開発推進協議会役員会との情報交換、意見調整等も定期的に行っていくこととしています。  次に、2番目の質問、三井ハイテックの新工場建設などによる効果についてお答えいたします。  まず企業立地に関して、平成23年以降、事業所等設置奨励金の対象となる企業立地17社、雇用者数1,446人が増加し、新たな働く場、税収、周辺産業への波及効果だけでなく、人口減少に歯どめをかけ、増加に転じた大きな要因となっています。具体的な数値としましては、先日、操業が始まりました三井ハイテックにおいては、新聞報道等にあったとおり、岐阜事業所の社員として可児市、岐阜県内を中心に50名を新たに採用され、さらに来年4月には10名の新規採用者が加わり、将来的に150名ほどの人員を予定されています。また、県外からの就職者や本社からの赴任者により、市内の定住人口の増加にも貢献しています。  特に、特殊技術を持ち、海外でも知られるような世界的企業である、例えば日本特殊陶業、三井ハイテック等の誘致は、雇用の場がふえるだけではなく、新卒者を中心とした若者にとりまして、世界に活躍の場を求めるチャンスある企業に就職できるという選択がふえたことも、若者の流出防止に大いに貢献します。  次に、税収の増加につきましては、先ほど申し上げました世界的企業である、これら2社の規模程度の企業が立地いたしますと、一般的な試算では、固定資産、償却資産だけでも2億円を超える税収の増加となるだけでなく、その他、法人市民税など地域に及ぼす波及効果は大きなものがございます。  最後に、本市では3年前から可児わくわくWORKプロジェクトで、働き方の見直し、ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業を応援しております。さきに述べました魅力ある企業の誘致と既存企業の労働環境の底上げによりまして、市外から働く世代の転入を促します。また、せんだって11月12日実施いたしました可児の企業魅力発見フェアなどの開催は、若者の流出防止策として行っているものでございます。  このように、今後深刻さを増す労働力不足に対して、企業誘致も有効な事業であるとともに、活力ある地域を継続していく力の源になるものと考えております。以上です。                  〔12番議員挙手〕 351 ◯議長(澤野 伸君) 川上議員。 352 ◯12番(川上文浩君) それでは、知っていて聞くのはちょっと意地悪なので、やはりほかの商業施設も、本当にいろいろ企業誘致と捉えて当たっていただいて、やっぱりイオン以外では無理だったというのは報告を受けているので、これは本当に市も、全体でいくと報告しておかなくちゃいけないのかなあと。指をくわえて見ていたわけじゃなくて、行政としてもいろんなところを当たってもらって、話は持っていったんだけど、やはり、今、部長が説明したとおりの事情の中で、商業系はちょっと厳しいという結論に至ったという。もともとは、イオンさんが途中で一抜けたというのが、ちょっとこれ、本当に専務まで行って、はいわかりましたみたいな話になって、私、専務に直接会って話ししているもんですから、それで数カ月後にできませんでは、本当にちょっと怒りが込み上げて、大分やりとりしたので、それはそれで置いておいて、もう終わったことは仕方がないので。  今回、まだこれから審議に入りますけれども、補正予算の中で、債務負担行為として8,200万円出していただいているということは、これはもう12月に出たということは、市長の公約の一丁目一番地と言ったら、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、やはり大きなものとして捉えて、12月で補正を組んで、もう時間がないから行くんだというような認識でよろしいでしょうか。 353 ◯議長(澤野 伸君) 市長 冨田成輝君。 354 ◯市長(冨田成輝君) せっかくの御質問ですのでお答えしますが、先ほども言いました、我が国は非常に厳しい時代がこれからやってくると。当然守るべきものは守るんですけれども、やめるべきものはやめると。もう一つ大事なことは、やはり消費ではなくて、将来への投資というもの、チャンスがあるもの、可能性があるものにはしっかりしていくということでございます。  そういう意味で、私が市長に就任した当時の最初の広見東地区で行いました市長と語る会で、当時の奥村会長さんともお話ししました。インターの近くで、これだけポテンシャルの高いところ、農地としてもすばらしいけれども、後継者が本当にいるならいいけれども、そうじゃないならば、別のことも考えたほうがいいんじゃないかというお話をしたことを、今質問を聞きながら思い出しておりましたが、ここまで来た、大変市としても感謝しております。そして、先ほど部長が答弁しましたように、可能性はあると思いますが、問題は2つ。  ほかのところが、どんどん工業地が出てくる前に、工業用地として売り出すことができるのか。つまり時間との勝負。私は3年ぐらいがめどだと思っていまして、いかに早く農地転用を行うか、そのための仕掛けもしていきながら、早くやらないと、ほかがもう出てくるということで、時間との勝負が一つ。  そしてもう一つは、本当に投資しても回収できるのか。多額の投資になって、10年ぐらいでほぼ回収できるような計画じゃないと、地元の皆さんにも大変な御迷惑をおかけしますので、この時間の話と投資の効果の話、回収の話をできるだけ早くめどを立てたいということで、12月補正にさせていただいたと。時間がないというか、早くめどを立てて、私としてはぜひ推進したいんですけれども、時間のめど、そして投資だけの効果が得られるかどうかを少しでも早く知りたいということで、12月補正でかけさせていただいたわけでございます。よろしくお願いします。                  〔12番議員挙手〕 355 ◯議長(澤野 伸君) 川上議員。 356 ◯12番(川上文浩君) やはり一緒で、私も先ほど冒頭で言いましたけれども、大阪万博が決まったのでということを言いましたけれども、これはどうなるかわかっていないので、軽々には言えませんけれども、やはり投資としても回収しないとだめなんですね。  これは目に見えてあらわれる数字なので、例えば文化創造センターalaとか、私が最初の議員になったときに、文化創造センターalaって何物と思ったんですね。これで金を使ってと思ったんですけれども、今ではすごく衛館長のことをよくわかって、なるほど、こういうのが見えない投資になってくるんだろうな、人を育てる投資だろうなあと。子育て健康プラザmanoもそうですし、KYBスタジアムもそうですし、新たにやろうとしている運動公園の整備ですとか、多目的広場もそうだと思うんですけれども、これは市民を元気にするエッセンスであって、またほかのところからUターン・Iターン者を連れてくるエッセンスではあるだろうというふうに思うんですけれども、やはり開発投資というのは回収していかないとだめなので、それはやはり私もきちっとした形で早くやったほうがいいのかなあというふうに思っています。  本当に素早い対応をしていただいたなあと感謝申し上げる次第ですけれども、あと1点お聞きしたいのは、御嵩町が一部開発地域に入ってきているのと、冒頭にも言いました庁舎の移転が御嵩町も計画に入っている中で、私も何度か御嵩町の部長さんとか、首長さんとも話はしたんだけれども、土地区画整理のときはなかなかちょっと動きが鈍かったんですけれども、そういった連携は今後どのように考えておられるでしょうか。 357 ◯議長(澤野 伸君) 市長 冨田成輝君。 358 ◯市長(冨田成輝君) 内々の話ですけれども、当然、御嵩町長さんにも御嵩町の皆さんにも御理解をいただけるものと思っていますし、御理解をいただきながら進めていけるというふうに思っております。詳しいことはまだ。                  〔12番議員挙手〕 359 ◯議長(澤野 伸君) 川上議員。 360 ◯12番(川上文浩君) やはり一緒にやって一緒に伸びていくという考え方じゃないと、インターを挟んで可児だけやって、御嵩町は何も手つかずだと、僕は可児市・可児郡にとってマイナスになるんじゃないかなあと。やはり御嵩町さんもいろんな事情があるとは思うんですけれども、やはり顔戸側は亜炭鉱が多いですとか、環境モデル都市であるとか、いろんな状況はあると思うんですが、これを機に、一緒にインターチェンジ付近をともに開発していくということは、すごくプラスになるんじゃないかなあというふうに思っています。  最後に、もう一点だけ再質問させていただきたいと思います。  今後、地元の意向は固まっているとはいえ、開発ですので、どどどどどっと一気にいくというのはなかなか読めなくて、徐々にということもあるでしょうし、いろんな諸問題、移転の補償の問題もあるでしょうけれども、今後どのようなペースで地元との協議を、どう具体的に担当部としては進めていかれるような構想を持っておられるか、これだけお願いしたいと思います。 361 ◯議長(澤野 伸君) 観光経済部長。 362 ◯観光経済部長(渡辺達也君) 今回、債務負担行為により補正を提案させていただいておりますとおり、来年度の夏くらいまでに基本設計を行うことで事業費を確定させてまいります。その中で、全体を1期でやるのか、また2期に分割してやるのかなど、そういった判断も、ここでこの時期が参りましたら、そういうことになるかと思います。よって、工程につきましては、基本設計を進めながら決定していくと。完了年度についても同様でございます。  ただし、これは先ほどからも申し上げているとおりでございますが、市長も答弁申し上げましたけど、現在、岐阜県内には工業用地が不足しておりまして、東海環状自動車道沿線の愛知県側も同様の状況でございます。できる限り早期に、かつ短期間で事業を完了することが当該地の役割であると認識しております。一般的には、企業は3年単位で実施計画、事業計画等を立地し、実行しているということでございますので、そのニーズに合うように努力してまいりたいと思っております。以上です。                  〔12番議員挙手〕 363 ◯議長(澤野 伸君) 川上議員。 364 ◯12番(川上文浩君) 誘致してくる企業も含めて、行政側でこれはもうお願いして動いてもらうしかないと思いますし、せっかくまとまっている土地ですので、どこかでやっぱり、ここがおくれちゃってできなくなったとかではなくて、その辺の情報もうまく出していただきながら、やはりスピード感でやられる、それをやれやれなんて我々も言いませんので、とにかく私たちもそういう方向で地域の方々、そして地権者の皆さん、そして行政、そして市民の代表である議会が、工業団地でもいいだろうというふうな含みなら、どんどん調査も研究もしていかなくちゃいけないと思いますし、工業団地というと、僕、二野の工業団地はよく行く。何をしに行くかというと、自転車を乗りに行くんですね。土・日は、やはりトラックが入ってこないので、物すごく快適に、あそこをぐるぐる回って、ちょっとライドしながら、安全ですので、非常に道路もきれいですし、環境もいいということでよく行かせていただいている。やっぱりああいう二野の工業団地みたいなイメージで見ていただければいいんじゃないかなあというふうに思います。  この質問はこれで終了とさせていただいて、2問目の質問に入らせていただきたいと思います。  実は2番目、東美濃ナンバーをやろうと思ったんですけれども、まだ協議会自体が開かれていないというような状況の中で、するのはやっぱりまずいだろうと思って、今回はやめました。そういった中で、次回するかもしれませんので、本当に協議会、早く開いてもらわないと年越しですもんね。本当に多治見のほうでちょっとやってもらわないと、市長もちょっとこれどうなっているのという話になっちゃうので、しっかりとこの辺は対応を多治見のほうではしていただかなくちゃ困るなあというふうに思います。  そういった中で、ちょっとこの前、大阪へ行っていた折に、大学生の発表があったんですね、活動している発表というものが。そういった中で、カラーユニバーサルデザイン、ちょっと難しい言葉なので説明させていただくと、色覚のバリアフリーといって考えていただきゃいいのかなあというふうに思います。  画面をちょっと見ていただきたいと思います。  色覚、これが見分けつかないらしいです。いろんなタイプがあるらしいんですけれども、左上でいくと、赤と緑のこの色が見分けつかないと信号がちょっとわからないねとか、下の赤と黒が見分けつかないと、せっかくこれ赤い羽根をつけていても、多分見分けがつかないというような状況で、ちょっと本当色覚異常じゃない方には、え、というような、そんなにひどいんですかというか、そうなんですかというような、でもこれが結構な数の方が、20人に1人、男性でいるというふうに言われているわけですから、これは結構な数ですよねというふうで、ちょっと私も調べていて驚いちゃったんですけれども、これがJISのマークですね。これが左から消火器、浮き輪、危険、避難場所、保護具着用、これは私が得意の放射能ということなんですけど、改正後に、ちょっとした色の違いなんですけど、これで見やすくなるそうです。これで物すごく見やすくなるということですので、なるほどと。本年4月より改正したということで、総務省のホームページに載っております。  これが、「色覚に関する指導の資料」という文部科学省の指導書です。中で悪い例ということが出ていまして、白いところで黄色い字、これは全く我々でも見にくい。黒いバックに黄色い字だと見やすいですよねという事例があって、特に下のグラフなんかは、やっぱり折れ線グラフでは線は太く、実線と点線または太さ等を使い分けて、マーカーをなるべく大きく、色のみでなく、形状も変えてやりなさいというような指導書が出ています。  これが実際の色覚チョークを使ったもので、これは先般、大阪で桜井周衆議院議員と一緒でして、いろんな話を聞いて、これは国会でやられた資料です。従来のチョークが左側、色覚チョークが右側ということになります。モニターではちょっとはっきりしませんけれども、やはり色覚チョークを使うと、非常に明るく見やすいということで、これを推奨されているということです。  これ、終わりにとなっていますが、質問が終わるわけじゃないんですが、これは指導書の中に書いてありました。人間には個人差があって、色の見え方も必ずしも同じでなく、一人一人異なっていると言えますが、大多数の人と色の見え方が明らかに異なっていても、日常生活にはほとんど支障のない程度であることが大半です。しかしながら、色覚異常を有する児童・生徒が、学校において安全に健康に学校生活を送るために、適切な指導や教育活動上の配慮が今後も重要です。色覚に係る指導に当たっては、色覚異常を有する児童・生徒が特別視されることなく、また劣等感を抱かないよう配慮することが大切です。児童・生徒が将来に希望を持ち、自己の個性・能力の伸長を図ることができるよう指導することが大切ですということで、調べてみると、自分はそうだけど、言えないとか、気づかないとか何かあって、何か勉強がおくれたりする事例がまれにあるそうですということです。  ですから、今この検査も任意になっているということで、先回の山田議員の質問で私も学ばせていただきましたけれども、そういった中で、じゃあ学校はどのような取り組みをしているのかということで、ちょっとお聞きしたい。日本全体では300万人いると。世界でも2億人いるとされている、この色覚異常について質問させていただきます。  平成29年度第4回定例会で、山田喜弘議員が、本市のカラーユニバーサルデザインの取り組みについて一般質問をされています。学校の健診での色覚検査は、平成15年以降、必須項目から削除されたため、児童や保護者が色覚障がいに長年気づかないケースが指摘され、学習面での支援が足りないとの声も上がっております。平成29年第4回定例会の山田議員の質問に対して、教育長は、学校においては職員研修を実施し、カラーユニバーサルデザインを意識した授業、学級掲示の工夫などを行っております。例えば、黒板に文字を書く際にチョークの色に気をつける、教室の前面掲示はシンプルなものにして、色使いにも配慮する、黒板が適切な明るさとなるように照明に配慮するなど、見やすさに配慮し、色覚情報が正しく伝えられるようにしていますとの答弁がありました。  ことし9月、なぜこれを質問しようかと思った理由はもう一つこれで、大学生の発表の中に、岐阜県のニュースが流されていたので、大阪で。岐阜県はやっていますよということで、今回質問させてもらっています。ことし9月に、岐阜県教育委員会が県内公立の小・中学校627校を対象に調査した結果、色の識別が難しく配慮が必要な子供は、438校で1,800人ほどいることがわかりました。一方、色覚チョークを導入している学校は全体の20%、127校にとどまっており、県教委では、県立学校への早期導入や市町村への呼びかけも行い、対象の子供たちの学習意欲を低下させないよう、平等な環境を整えたいとしています。  カラーユニバーサルデザイン関連商品としては、色覚チョークが有名ですが、バリアフリーLED、色弱者も区別できるように開発した3色のLEDグリーンレーザー、全ての子供たちがしっかりと科目が判別できるような配色のノートなどがあります。また、鉄道会社など公共機関でも、時刻表や路線図等に色覚バリアフリーを導入し始めております。  そこで、以下の質問をいたします。  1番目、平成29年第4回定例会において、山田議員の質問に対し、教育長は、保護者に対し、先天性色覚異常と検査の周知を図り、希望者に検査を行うこと。色覚異常について、教職員の正確な知識と配慮した適切な指導を行うとしているが、その進捗状況と効果はいかがでしょうか。  2番目、学校において、職員研修の実施、カラーユニバーサルデザインを意識した授業、掲示物などの工夫を行っているとのことですが、具体的にどのように対応していますか。また、色覚チョーク導入状況と他の関連製品の導入の予定についてお聞きします。よろしくお願いします。 365 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  教育長 篭橋義朗君。 366 ◯教育長(篭橋義朗君) それでは、お答えさせていただきます。  1つ目の色覚異常に係る進捗状況と効果についてお答えします。  全学校で、保護者に対し色覚異常とその検査について周知を図り、希望をとった上で色覚検査を実施しております。また、職員に対しては、色覚異常についての正確な知識、そして配慮すべき点を理解するための職員研修を各小・中学校で実施しております。研修では、実際の色を提示し、色覚異常の見え方や色の組み合わせによる見え方の違いなどを具体的に学んでおります。このように、全職員の共通理解を図ることで色覚に対する意識が高まり、足並みをそろえた取り組みにつながっています。  2つ目のカラーユニバーサルデザインを意識した授業、掲示物の工夫に係る具体的対応についてお答えします。  黒板を使用する際には、緑色の黒板に対して、見やすい白、黄色チョークを使い、見にくい赤色はできるだけ使用しないようにしています。また、強調したい部分は、赤ではなく、白色でアンダーラインを引くか、四角で囲むようにしています。色覚チョークについては、平成28年度の可児市保健主事会で紹介を兼ね、各学校へ配布し、現在10校が使用を始めています。残りの学校においても、在庫分がなくなり次第、購入していく予定になっております。  教室掲示についての具体的配慮ですが、現在は、色覚異常者に限らず、集中力向上のため教室前面の掲示物は極力削減していますが、掲示する場合は、使用する色やその組み合わせ、色数を減らすなど、見やすさを意識した工夫がされております。  なお、グリーンレーザー等、カラーユニバーサルデザイン関連商品の導入については、現在のところは考えておりません。以上です。                  〔12番議員挙手〕 367 ◯議長(澤野 伸君) 川上議員。 368 ◯12番(川上文浩君) 在庫がなくなり次第、気持ちはわかるんですけれども、高価なものでもない、在庫である分を何かで利用して、一日も早く導入すべき、使うべきだと思うんですけれども、教育長、いかがですか。 369 ◯議長(澤野 伸君) 教育長。 370 ◯教育長(篭橋義朗君) その以前に、もったいないというつもりはございませんが、文部科学省によって、この検査は必要ないよという判断がされ、最近になって、やっぱり必要だよという判断がされたという経緯から、緊急的にそれが必要だとは考えていないので、なるべく早く切りかわるように指導はしていきたいと思いますが、一斉に変えるということは、まだちょっとお時間をいただきたいなあと思います。                  〔12番議員挙手〕 371 ◯議長(澤野 伸君) 川上議員。 372 ◯12番(川上文浩君) 金額は一緒なんですね、色覚チョークも普通のチョークも余り変わらないというふうに僕は聞いているので、値段的に言うと。多少違うんですかね。そういう意味では、ぜひ早く導入して、在庫分もどこかで処理できるような形を考えたほうがいいんじゃないかと。  なぜかというと、やはり今INGで、誰が色覚障がいを持っているかわからない、検査をやっていない場合、希望、任意になっているので、そういう場合に、わからないから早くやっていくということと、そういった今はやはり子供たちを守るほうを優先するべきなんだろうなあというふうに思うので、ぜひ在庫がどれぐらいあるかわかりませんが、やっていただきたいと思うんですが。 373 ◯議長(澤野 伸君) 教育長。 374 ◯教育長(篭橋義朗君) 失礼しました。色覚検査は、今全学校でやっているということで先ほど申し上げました。その結果、そういう子供がいるクラスについては、重点的にその色覚チョークを使いますが、いないクラスも多々あります。そういうところは、これまでの従来どおりの対応になるかと思います。以上です。                  〔12番議員挙手〕 375 ◯議長(澤野 伸君) 川上議員。 376 ◯12番(川上文浩君) 済みません、ちょっと私、認識が違っていたみたいです。僕は任意で、全子供にやっているとは思わなかった。そうすると、学校の先生は全て把握しているということですね。それが前提ですよね、間違いなく。 377 ◯議長(澤野 伸君) 教育長。 378 ◯教育長(篭橋義朗君) 全員把握をしております。                  〔12番議員挙手〕 379 ◯議長(澤野 伸君) 川上議員。 380 ◯12番(川上文浩君) じゃあ、やはり個別対応はできるんだろうなあということで安心しました。  それと、そうすると、じゃあ、各クラスの使用については全て把握されているということでよろしいですか。 381 ◯議長(澤野 伸君) 教育長。 382 ◯教育長(篭橋義朗君) 把握して対応しております。                  〔12番議員挙手〕 383 ◯議長(澤野 伸君) 川上議員。 384 ◯12番(川上文浩君) ありがとうございました。  今回の質問は、そういった中で、大阪で学生が一生懸命頑張って、まだまだ自治体によっては、消防の職員の試験に色覚検査が入れられていて、一部では、いまだに色覚異常はちょっと不採用というような自治体もあるということでして、可児市は違いますよ、この辺はもう一切ここにはありませんが、そういった一部、岐阜県内にもありましたけれども、そういうところがあるのでと思いましたけれども、やはりきっちりとそういうことをもう少し今後いろんな形でも対応していっていただければというふうに思っていて、こういったことを全国的に広めてもらいたいというような熱い学生の思いもありまして、きょう質問させていただきました。  今後、このカラーユニバーサルデザイン以外のことにもいろんな目を向けていただいて、手を差し伸べていただければということで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 385 ◯議長(澤野 伸君) 以上で、川上文浩君の質問を終わります。  ここでお諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、16番議員 山根一男君以降の一般質問及び日程第4以降の件につきましては明日にしたいと存じます。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 386 ◯議長(澤野 伸君) 御異議がないものと認めます。  本日はこれをもって延会いたします。  次は、明日午前9時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いをいたします。  本日は、長時間まことにお疲れさまでございました。                                 延会 午後4時35分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成30年12月4日
            可児市議会議長     澤  野     伸         署 名 議 員     冨  田  牧  子         署 名 議 員     亀  谷     光 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....