可児市議会 2018-03-22
平成30年第１回定例会（第４日） 本文 開催日：2018-03-22
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、平成30年度予算が14件、平成29年度予算の補正が４件の計18件でした。
去る２月21日から計６回の委員会を開催し、審査を行いました。
２月21日に、平成29年９月
定例会において提言いたしました２項目に対し、予算編成にどう反映されたかの説明を受けました。
１つ目の災害時の情報発信についての提言に対しましては、豪雨や暴風雨で聞こえにくかった防災無線にかわるものとして、平成29年12月の補正予算によりＦＭららの緊急情報割り込みシステムの構築を行い、平成30年４月１日から運用開始となる。今後は、災害緊急情報の取得手段として、ＦＭららの聴取とすぐメールかにの登録を広く啓発していくとの説明。
２つ目の観光交流推進事業についての提言に対しては、４月から観光交流館がオープンし、観光案内、お土産開発、各種体験企画などを充実させていく。そして、４月６日から始まる続100名城スタンプラリーや県と協力していく「ひがしみのの山城」などの広域連携もチャンスと捉え、美濃金山城跡だけではなく、市内に観光客を誘導する仕掛けも検討する。観光ボランティアについては、観光グランドデザインの中心となる戦国城跡巡り、美濃桃山陶の聖地、木曽川左岸・鳩吹山で活躍する団体や個人に対して支援するとともに、新たな人材確保に努めていくとの説明がありました。
次に、２月21日及び22日に、各所管より予算の概要説明を受け、委員の共通認識を深めました。
３月７、８、９日に、それぞれ常任委員会所管ごとの事項について質疑を行い、３月13日に討論と採決を行いました。
初めに、議案第１号 平成30年度可児市一般会計予算について、修正の動議が出され、東美濃ナンバー実現協議会負担金300万円を減額し、観光費の需用費、印刷製本費を300万円増額する修正案の説明があり、質疑の後、討論に付したところ、議会がこの協議会から脱会したからといって、この300万円を認めないというのはおかしいと考える。今後も協議会が存在すれば、負担金は当然負担すべきであるので、負担金を削る修正案は認めることができないから反対との意見。
東美濃の国づくりという観光連携においては、議会としても積極的に進めるべきと考えるので、観光費に充てＰＲなどを進めるべきである。しかし、東美濃ナンバー導入に関しては、平成30年１月18日から平成30年１月31日まで実施されたアンケート結果は、可児市住民アンケートにおいて反対が賛成を上回っている。可児市内事業者アンケートにおいても、７市町の住民アンケート結果も同様である。多くの住民が東美濃ナンバー導入に対する反対を表明している現時点での東美濃ナンバー導入の決定は適切でないと考えるので、修正案に賛成との意見がありました。
そのほか、種々の討論がありましたが、採決の結果、適正な修正と認め、賛成多数で修正案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１号 平成30年度可児市一般会計予算（修正部分を除く）について、討論に付したところ、岐阜医療科学大学の開設支援として18億円もの補助金を一般財源から支出することになっている。本来、大学が新学部開設に当たっては、大学が自前で開設資金を調達するのが筋だ。補助をするにしても、新設費用の半分も補助をするのは行き過ぎであると考える。また、リニア中央新幹線については、工事をめぐる大手ゼネコンの談合事件が発生して、独禁法違反容疑で逮捕者まで出ている。採算性にも疑念のあるリニアは工事中止すべきとの立場で、リニア建設促進期成同盟会分担金の予算が含まれており、反対。また、平成29年度以降も、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法のグランドルールによって代替業務を随意契約で提供しているということは、他との公平性から大いに問題であることから、新年度の予算には反対との意見。
平成30年度当初予算編成への予算決算委員会からの提言に対する対応に関し、災害時の情報発信について、観光交流推進事業についての２つの項目について、平成29年度の補正予算で前倒しして実施するなど、積極的な推進が示されるとともに、当初予算への必要な措置もなされており、適切な対応がとられていることを評価したい。引き続き、市民サービスの向上と持続的な発展を目指そうとする姿勢のあらわれであると思う。可児駅前線街路事業や土田渡多目的広場整備事業など、継続事業の完成に向け、財源的に有利な合併特例債を有効に活用するなどの効果的なアプローチがなされている。本年度の予算の大きな特徴は、開設まであと１年となる岐阜医療科学大学の開設準備補助金が計上されていることである。地域医療を支える人材育成や、地域での活躍を大学と可児市が一緒に担っていくということ、若者によるにぎわいや活力だけでなく、相乗効果が生まれることに大変期待なので賛成との意見がありました。
採決の結果、適正な予算と認め、賛成多数で修正部分を除く、そのほかの部分の原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２号 平成30年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について、採決の結果、適正な予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第３号 平成30年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について、討論に付したところ、高齢者の年金は減る一方であるが、後期高齢者医療保険料は上がるばかりだ。平成29年度からは後期高齢者医療保険料の軽減措置が廃止され、さらに負担が大きくなった後期高齢者が増加している。高齢者の生活を脅かす後期高齢者医療制度には反対との意見。
予算総額のうち、96.3％は県の後期高齢者医療広域連合に納められている。健全な財政運営や事業運営が図られていると考え、賛成との意見がありました。
採決の結果、適正な予算と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第４号 平成30年度可児市介護保険特別会計予算について、討論に付したところ、各種にわたって第６期では改悪が行われた。第７期においても、平成30年８月からは現役並みの所得のある高齢者の介護保険の利用料は３割になる。ますます保険あって介護なしの状況が進行しているので反対との意見。
平成30年度は、第７期介護保険事業計画が始まる重要な年度である。平成28年度から始まった介護予防・日常生活支援総合事業も継続されており、予防を積極的に展開している。介護保険サービスの給付に対する適正な予算が確保されていると考え、賛成との意見がありました。
採決の結果、適正な予算と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第５号 平成30年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算についてから議案第14号 平成30年度可児市下水道事業会計予算についての10議案について、採決の結果、適正な予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第15号 平成29年度可児市一般会計補正予算（第５号）についてから議案第18号 平成29年度可児市下水道事業会計補正予算（第２号）についての４議案について、採決の結果、適正な補正予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
最後に、自由討議の中で意見のありました主な事項について、御報告させていただきます。
平成30年度予算には組み込まれておりませんが、総合会館分室の跡地利用については、駅前の整備が完了し、にぎわい創出の体制が整いつつある段階であるので、早急に検討し、方向性を示すべきであるとの意見。
４月から公民館が地区センターとして新たなスタートを切るわけであるが、今回示されたモデル事業を通じ、各地域の地区センター運営がスムーズになされるよう情報交換を初め、連携を図られることに期待するとの意見。
かわまちづくり基本計画に基づく事業が本年度より開始している。河川区域における占用のハードルが引き下がるため、利活用に大いに期待するわけであるが、今回示された事業は国や県の補助事業メニューにかかわっていない。今後、多額の費用が見込まれる事業であるため、国庫補助事業対象となるよう不断の努力を求めるとの意見。
岐阜医療科学大学開設支援事業により、医療従事者不足の解消を初め、地域医療の諸問題の解決や地域活性化など、期待するものが大きい。しかしながら、18億円もの巨額の投資に見合うだけの効果がなければ、市民の理解は得られない。よって、行政と大学の連携による地域医療福祉の充実に向けた取り組みの実施の役割に期待する。また、今後、建設費用等積算を注視するとともに、大学新設工事期間においても、情報提供等、議会に対しても連携を密にすることを要望するとの意見。
市当局におかれましては、これらの意見はもとより、委員会審査を通じて各委員から発せられました指摘や意見も踏まえ、今後の行政執行に十分反映することを要望いたします。
以上で、予算決算委員会の審査結果報告を終わります。
引き続き、議案第１号 平成30年度可児市一般会計予算について、修正案が本委員会で可決されましたので、改めて平成30年度可児市一般会計予算の修正案の提案説明をさせていただきます。
款２総務費、項１総務管理費、目７企画費、節19負担金のうち、東美濃ナンバー実現協議会負担金300万円を削減し、款７商工費、項１商工費、目３観光費、節11需用費のうち、印刷製本費179万3,000円に300万円増額し、479万3,000円とするものであります。
東美濃ナンバー実現協議会負担金については、国土交通省自動車局から平成29年５月に出されました地方版図柄入りナンバープレート導入要綱のスケジュールによりますと、導入申込書提出期限は平成30年３月30日となっております。関係７市町は、いまだに県に導入申請を提出しておらず、申し込み期間延長を国に求めるにしても、その結果の見通しは立っておりません。こうした現状を踏まえると、東美濃ナンバー実現協議会負担金を認めるわけにはいきません。これらの理由により、東美濃ナンバー実現協議会負担金300万円を削減するものであります。
翻って東美濃観光については、本市では、平成29年７月には東濃６市の商工会議所と中部経済連合会でツーリズム東美濃協議会が、そして、県と東濃７市町、観光協会でひがしみの歴史街道協議会が発足しました。また、美濃金山城跡は、平成29年４月に続日本100名城に選ばれ、９月には恵那市の岩村城跡と岩村城下町、中津川市の苗木城跡とともに「ひがしみのの山城」として「岐阜の宝もの」に認定されており、今後、観光行政においては関係自治体とも連携を図りながら、本市としてもしっかり取り組むべき事項であり、市民の期待も大きいことがアンケートにも反映されております。よって、今回削減した300万円をこの東美濃観光施策に、市民の皆様の御理解、御協力をさらに浸透すべく、観光交流推進事業の観光パンフレット等印刷製本費を増額するものであります。詳細は別紙のとおりでございます。
以上、議員皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案説明にかえさせていただきます。
6:
◯議長（
川上文浩君） 以上で、予算決算委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告及び修正案に対する質疑を許します。
〔挙手する者なし〕
7:
◯議長（
川上文浩君） 質疑もないようですので、これにて予算決算委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
次に、総務企画委員会の報告を求めます。
総務企画委員長
板津博之君。
8:
◯総務企画委員長（
板津博之君） 総務企画委員会の審査結果の報告をいたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、条例の一部改正が１件でした。
去る３月７日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第29号 可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で、総務企画委員会の審査結果報告を終わります。
9:
◯議長（
川上文浩君） 以上で、総務企画委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔挙手する者なし〕
10:
◯議長（
川上文浩君） 質疑もないようですので、これにて総務企画委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
次に、建設市民委員会の報告を求めます。
建設市民委員長
高木将延君。
11:
◯建設市民委員長（
高木将延君） 建設市民委員会の審査結果を報告いたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、条例の一部改正が４件、その他が３件の計７件でした。
去る３月８日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第25号 可児市小口融資条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、連帯保証人は原則必要としないが、協会が必要と認める場合はこの限りではないとはどのような場合かとの質疑に対し、小口融資以外の銀行融資において、連帯保証人必要の有無が銀行側から示されるが、銀行が必要なしとした場合でも、保証関係、信用関係の中で保証協会が必要と判断する場合があるとの答弁。
そのほか種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第26号 可児市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、基本計画の名称について県への働きかけ等は行ったかとの質疑に対し、県に対し働きかけは行ったが、基本計画は県計画を国が同意する形となっており、県の中で通称として呼ばれている地域名は国側ではわかりにくく、東濃と今まで中濃に位置されていた可児市・御嵩町を合わせた地域を示すため、東濃・中濃地域基本計画としたと聞いているとの答弁。
基本計画に示されている地域と、実際の経済圏域についてどう考えるかとの質疑に対し、多治見市以東の東濃地域では陶磁器産業が中心となるが、東海環状沿線には自動車関連企業の進出もあり、製造業を中心とした経済的なつながりがある。また、法改正により、観光産業が東濃・中濃地域基本計画の中に位置づけがされ、地域の観光資源を活用した観光分野での連携が進められるとの答弁。
そのほか種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第27号 可児市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、第９条の３はＬＧＢＴを意識した条項なのかとの質疑に対し、意識したものではなく表記整理のみであるとの答弁。
採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第28号 可児市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、田園住居地域とはとの質疑に対し、都市の中での緑や水源涵養の観点から、都市の中での農地を排除する方向ではなく残していく方向として、新たに追加された用途地域であるとの答弁。
採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第32号 中濃地域農業共済事務組合規約の変更について、説明の後、質疑に付したところ、今までの農業災害補償法と違い、どちらか一方を
選択できるとのことだが、何か起きたときは自己責任となるのかとの質疑に対し、農業経済収入保険に関しては、今までより対象品目が大幅にふえていること、また、今までの農業共済では被害を受けた部分の補填であったが、今後は農業者の収入が
選択割合を乗じた金額を下回った部分について補填するものであるとの答弁。
採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第33号 市道路線の廃止について及び議案第34号 市道路線の認定について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で、建設市民委員会の審査結果報告を終わります。
12:
◯議長（
川上文浩君） 以上で、建設市民委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔挙手する者なし〕
13:
◯議長（
川上文浩君） 質疑もないようですので、これにて建設市民委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
次に、教育福祉委員会への報告を求めます。
教育福祉委員長 伊藤壽君。
14:
◯教育福祉委員長（伊藤 壽君） それでは、教育福祉委員会の審査結果の報告をいたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、条例の制定が１件、条例の一部改正が５件の計６件でした。
去る３月９日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第19号 可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、税額が上がる人、下がる人、そのままの人の割合はどのようかとの質疑に対して、介護分が3,800円上がって医療分が同額下がるので、上がる人はなく、40歳未満と65歳以上、74歳以下は１人当たり3,800円の減額である。介護保険２号被保険者は6,137人で、介護保険対象外、つまりゼロ歳から40歳未満の介護保険被保険者が5,228人、65歳以上74歳以下の介護保険１号被保険者が１万1,365人であるとの答弁。
採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第20号 可児市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、第７条第２項に利用者は複数の指定介護予防サービス事業者等を紹介するよう求めることができるという文言が追加されているが、問題が生じているのかとの質疑に対して、特に問題が生じているとは認識していないが、有料老人ホームなどで連動するサービスを位置づけているところで、利用者が固定してしまうような状況となることは考え得るとの答弁。
第33条第23号が新たに追加されたが、医師へのケアプラン交付の目的は何かとの質疑に対して、患者がどのような介護サービスを利用して生活しているのか、また、誰がケアマネジャーであるかなど、介護サービスの利用状況を医師にも理解していただくことを目的としているとの答弁。
その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第21号 可児市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、この条例により具体的に何がどう変わるのかとの質疑に対して、今まで都道府県が居宅介護支援事業者を指定していたが、市町村が指定することになる。内容については、ほとんど県条例と同様であり、市民の方などへの影響はなく、今回の制度改正に対応した部分を盛り込んでいる。市にとってのメリットは、市町村の指定になると居宅介護支援事業者、いわゆるケアマネ事業所に対し、市の方針等を伝える機会がふえ、実行しやすくなることがあるとの答弁。
訪問回数が制限されるのではないかとの質疑に対して、訪問回数については、生活援助中心型の訪問介護の回数に一定の制限をかけていくという考え方で設けられたものであり、身体介助などに対する取り扱いではないとの答弁。
事業者等への説明はどのように考えているかとの質疑に対して、３月の終わりに説明会を開催する予定であるとの答弁。
その他種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、生活援助の単価を引き下げ、時間数を減らすことは大変大きなことで、認知症やひとり暮らしの方など大変心配であるため反対との意見がありました。
採決の結果、適正と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第22号 可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、第１条の「国民健康保険」を「国民健康保険の事務」とした理由は何かとの質疑に対して、国からの条例改正準則に基づき国民健康保険の制度改正により県において事務を行うこととなり、市で行う国民健康保険の事務とを明確にするものとの答弁。
採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第23号 可児市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第24号 可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、合計所得金額を290万円から300万円に改正した理由は何かとの質疑に対して、国の試算により標準段階を設定し、300万円としたことに準じているとの答弁。
租税特別措置法の規定による特別控除の記載が追加されているが、これまでは介護保険料の算定で特別控除をしていなかったため新たに追加したものかとの質疑に対して、平成28年度までは特別控除は適用しないで計算をしていたが、平成29年度は附則に特別控除を適用する条例改正を行い算定しており、今回の改正で附則から本則で規定したとの答弁。
その他種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、介護サービスの内容が縮小されていっており、この値上げには反対との意見がありました。
採決の結果、適正と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で、教育福祉委員会の審査結果報告を終わります。
15:
◯議長（
川上文浩君） 以上で、教育福祉委員会の審査結果報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔挙手する者なし〕
16:
◯議長（
川上文浩君） 質疑もないようですので、これにて教育福祉委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
以上で、各常任委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより討論を行います。
通告がございますので、
発言を許します。
17番議員 中村悟君。
17: ◯１７番（中村 悟君） 私は、平成30年度可児市一般会計予算の修正案、言いかえますと、東美濃ナンバー実現協議会負担金の300万円の減額について、反対の立場から討論をさせていただきます。
反対の理由は、まず１番に、協議会でとられましたアンケートに対する反対の意見の内容がしっかりと検証されていないということであります。
反対理由としては、これはもともと私個人的にも思っていましたけれども、そもそも可児市というのは中濃地域と言われていまして、なぜ東濃地域との連携をしなきゃいけないのか、そうした単純な疑問もありました。また、もう一つは、東濃地域に扇動されてこの事業をやっている、そういうのがどうも腑に落ちないという意見もありました。また、東美濃という地名というか、その言葉自体になじみがなくてどうも納得できない。あるいは、これは若い女の人が言っていましたけれども、何か田舎くさいから嫌だわと、そういった反対といってもいろいろな意見があります。そうしたことから、このアンケートの結果をもって、この東美濃ナンバーの事業自体の今後の展開を判断するのは、まだまだ早急であるんじゃないかというふうに思います。
２つ目には、本市は先ほど、澤野予算決算委員長の報告のところにもありました、東美濃ナンバーばかりではなくて、ほかにも他の市町との連携事業を進めております。先ほども例に出ました、戦国城跡巡り事業では、ひがしみのの山城連絡協議会というようなものを立ち上げて、県、あるいはほかの他市町村との連携も進めていこうというような計画が上がっております。今回のこの修正によって、まずは東美濃ナンバー実現協議会からの離脱するということでありましたけれども、そうしたいろいろな関連の事業の推進に悪い影響を与えるのではないかと、そうした懸念があります。
今後の東美濃ナンバーの事業のこれからの展望がまだまだわからないこの時期に、そしてまた一緒に頑張ってやっていこうということでほかの人も連携ができたと思いますが、そうした連携を断ち切り、今後のこうした連携に大きな影響を及ぼしかねない、こうした修正をすることを、なぜあえてしなければいけないのか、私にはなかなか理解ができません。
以上の理由により、今回の修正には反対をいたします。
18:
◯議長（
川上文浩君） 16番議員
山根一男君。
19: ◯１６番（
山根一男君） 16番議員、市民の声、
山根一男でございます。
私のほうからは、議案第１号 平成30年度可児市一般会計予算に対する修正案に対して、賛成の立場から討論を行いたいと思います。
議員の皆様におかれましては、市民の代表であるという立場から、より市民の声に耳を傾けねばならないというのが当然であることを鑑みまして、ぜひ賛同いただければと思います。
議案第１号修正案は、平成30年度可児市一般会計歳出のうち、総務費の中の企画一般経費、東美濃ナンバー実現協議会負担金300万円を削除し、その分を商工費の中の観光費の印刷製本費に300万円を上乗せして印刷製本費の総額を479万3,000円とするものです。
その理由としまして、可児市民の中で東美濃ナンバーに対する認知度が低く、なじみが薄いと感じておられる方が多いということです。このことは、平成30年１月18日から１月31日にかけて、可児市民約2,200人に対して行われたアンケートでも明らかになりました。どちらかといえばという方も含めて反対が40.5％、賛成が30％でした。また、市内事業者104件に関して行われたアンケートでも、反対が42.5％、賛成が32.9％と、どちらも反対のほうが賛成の方よりも10ポイントほど多いという結果でした。
中でも私が注目したのは、より明確に賛否を答えておられる方を見ると、賛成223人19.8％に対して、反対は312人27.7％と、明確に反対だという方が賛成者の1.4倍だということです。大変驚いたことに、この傾向は本市を含めた中津川市、恵那市、瑞浪市、土岐市、多治見市、御嵩町の６市１町の数字ではさらに顕著で、総数4,556名のうち明確に賛成という方が1,024名22.5％なのに対して、明確に反対という方が1,516名33.3％と、反対者が1.48倍になっています。
私は当初、東美濃ナンバーに対しては、東濃５市よりも可児市・御嵩町のほうが反対が多いと予想していましたが、逆でした。むしろ、東濃５市を含めた全体数のほうがより反対が多いという結果でした。アンケートだけではなく、相当多くの市民の声を私自身も聞いておりますが、皆さん一様に東美濃という言葉に違和感を覚えるという反応が大半です。想像するに、やはり他のこととは違って車のナンバーというものは、個人の財産であります車につけるものでありますので、やはり自分、当事者感覚で反対する人が多いのではないかというふうに、これは私の感想でございます。
国土交通省のホームページから、地方版図柄入りナンバープレート導入要綱が示されておりますが、それによりますと、導入の基準の一つとして、対象地域において地域住民の合意形成が図られていることとされています。６カ月間延長という話もありますが、それは約束されたものではありませんし、今この時点で、東美濃ナンバーの実現協議会に対する300万円を負担することは、それを認める形になるという判断もありますので、現時点では市民の方の思いをおもんぱかって、常に行政がそうすることが大事とは言えませんけれども、このことに関しましては、やはり抵抗が多いということもありまして、議会は市民の声をぜひとも代弁していくという本筋からいきまして、この東美濃ナンバー実現協議会負担金300万円を振りかえるということに対して私は賛成していきたいと思いますので、皆さんの同意をよろしくお願いいたします。以上です。
20:
◯議長（
川上文浩君） 次、19番議員
冨田牧子さん。
21: ◯１９番（
冨田牧子君） 19番、日本共産党可児市議団の
冨田牧子でございます。
私は修正案に対して、反対の立場で討論をしたいと思います。
先ほど、澤野予算決算委員長の御報告にもありましたように、この東美濃ナンバー実現協議会に至った理由というのがそれぞれありまして、それはそもそも発端としては、やはり広域連携をして観光振興を行うということがこの東美濃ナンバー実現協議会の目的だったというふうに思います。
東美濃ナンバー実現協議会も、その規約において第１条で、地域振興及び観光振興を図るとともに、郷土愛や地域の一体感を育むため、東美濃ナンバー導入を目指す協議会と規定しております。ですから、同規約を見ても、ナンバー導入のみを目的としているわけではございません。また、規約の第２条に、この東美濃ナンバー実現協議会の事業として３項目がございます。１、２では、東美濃ナンバーの実現に向けた調査、研究、啓発活動を規定し、またさらに３として、その他協議会の目的達成に必要な事業ということがうたわれております。
また、この協議会の委員の任期、委員といいますのは、この可児市でいえば市長、そしてかつて議長でありました。この委員の任期についても規定がありまして、これは規約の中で先ほど説明をいたしました１、２、３の事業をもって任期は終わるということになっております。ですから、議長が事業の終了を待たず退会するなどということは、私は規約に違反をしていると思いますし、また単に住民アンケートで反対意見が多かったから東美濃ナンバーの導入の決定は適切でないと退会したとしたら、大変残念なことではないでしょうか。
東美濃ナンバー導入が適切でないというなら、協議会で意見を主張すればよろしいと思います。自分の意見が通らないからといって退会するというのは、例えば民主的に意見を論じ合う、そして物事を決めていく、そういう合議体である議会とか、それから協議会の本質からいっても、相入れない行動ではないでしょうか。
賛成の人も反対の人も、そういった市民の意見を協議会で述べるのが協議会の構成員、すなわちここでは市長、議長の役目です。ですから、今また協議会の負担金を削ってなどということは、行き過ぎではないかというふうに思います。いまだ市長は協議会の委員であるわけでありますし、市として負担金を払うのは当然のことです。
再度言いますが、協議会の規約には、協議会の目的として、地域振興及び観光振興を図るというふうにあります。東美濃ナンバーが実現できるかどうかは、やはり諸般の事情によるので、たとえ実現できなくても協議会としては３の目的達成に必要な事業、すなわち観光振興の事業が行われるわけで、負担金を払わないでは、可児市は広域連携ができないのではないでしょうか。他市町村との連携を重要視するのであれば、負担金を削るべきではありませんし、また議長は再度協議会に復帰をし、市民の意見を述べながら、観光、広域連携を進めていくべきだと考えますので、私はこの修正案には反対をいたします。以上です。
22:
◯議長（
川上文浩君） 次に、７番議員
板津博之君。
23: ◯７番（
板津博之君） 私は議案第１号 平成30年度可児市一般会計予算修正案について、賛成の立場で討論をいたします。
今回の修正案で問題となったのは、東美濃ナンバー実現協議会の負担金についてであります。国土交通省自動車局が定めている地方版図柄入りナンバープレート導入要綱によりますと、導入の基準の中で、当該地域を呼称する名称が国内外において相当程度の知名度を有していること（世界遺産所在地、観光著名地など）と定められております。この点において、東美濃という名称はまだまだ知名度不足であり、特に本市においては県の組織上、中濃地域とされて以降、東美濃という名称にはなじみがなく、親しみが薄いという意見を多数の方からお聞きしております。
次に、同じ導入要綱の導入の基準のところで、対象地域において地域住民の合意形成が図られていることと記載されています。平成30年１月18日から平成30年１月31日まで実施されたアンケート結果では、可児市住民アンケートにおいて、反対が40.5％、賛成が30％という結果となり、可児市内事業者アンケートにおいても、反対が42.5％、賛成が32.9％となりました。また、７市町の住民アンケート結果は、反対が44.5％、賛成が31.7％となり、アンケート結果からはとても地域住民の合意形成が図られているとは言えません。
可児市議会は、平成30年２月15日付で東美濃ナンバー実現協議会会長宛てに川上議長の名前で提出した「東美濃ナンバー実現協議会からの脱退について」という
文書の中で、地域振興・観光振興を目指す上でこの活動をさらに広め、観光ＰＲを拡大していくことについては、可児市議会としても賛同できるものと考えておりますと、こういう一文がございました。よって、観光振興については議会としてもどんどんやってくれという思いがここに込められています。また、この文章の後段で、アンケートについての記述もございます。アンケート結果から、多くの住民が反対の意思を示しており、拙速な東美濃ナンバー導入に対する懸念が表明されていますと言っております。よって、可児市議会は現時点での東美濃ナンバー導入の決定は適切でないと判断し、東美濃ナンバー実現協議会を脱退することといたしますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げますという締めくくりになっております。
今申し上げたとおり、現時点での東美濃ナンバー導入の決定は適切でないと、この２月15日付の
文書でも言っております。今回の修正案はまさに、この東美濃ナンバー脱退についての
文書が発端となっているということをここで申し述べさせていただきたいと思います。
そして、２点目に、今
定例会の開会日２月21日に、市長の施政方針の中で地域経済の元気づくりについて、こういった御
発言がございました。これまで、戦国城跡巡り、美濃桃山陶の聖地、癒しの空間木曽川左岸について、重点観光資源として整備・活用してまいりました。平成30年１月に実施しました「東美濃の国創り」に関するアンケートでは、86.7％の市民が東美濃の広域観光連携の必要を感じています。東美濃広域連携を含め、今後一層可児市の元気をつくるための観光産業興しを進めてまいりますというふうに施政方針で述べられております。まさに東美濃の国づくりという観光連携においては、議会としても積極的に進めてくださいという立場に立っておりますので、この平成30年度予算におきましては、東美濃の国づくりに対するＰＲに関しての予算がまだまだ足りないというふうに考えます。
そして、３点目といたしまして、平成30年３月13日の全員協議会の前に執行部から説明がありました。この段階で、ナンバー申請の６カ月延期という報告があったわけであります。そして、種々の質疑があった中でわかったことは、現在は周知不足であるため、一定の期間が必要だとの担当者会議での説明でありました。この６カ月延期をしたことで、果たしてどれだけの周知がなされるのか、またその周知をされた結果の判断は何をもってされるのか、質疑の中で明確な答弁はありませんでした。こういった不確定要素がある中での東美濃ナンバー実現への動きは、決して市民の住民福祉向上にはつながらない、このように考えます。
我々議員は住民の代表であります。市民の代表であります。私もこれまで、この東美濃ナンバーについて多くの市民から意見をお聞きいたしております。その中で賛成という方は一人もありませんでした。恐らくここにおられる皆さんも、それぞれ地域住民の方から東美濃ナンバーについていろんな意見をお聞きされていると思います。そういった民意をないがしろにして、この東美濃ナンバーをこのまま進めていくということは、現時点ではやるべきでないというふうに判断をしております。
以上のような理由から、今回の平成30年度の予算の中で上がっております東美濃ナンバー実現協議会の負担金300万円について執行を認めることはできない。よって、これを削減をし、先ほどの市長の観光連携をこれからやっていくんだということが論拠となりまして、その300万円を観光費に充てる、ＰＲに充てるという300万円の増額をするという今回の修正は適正であると考えるので、賛成とさせていただきます。以上で私の賛成討論といたします。
24:
◯議長（
川上文浩君） 次に、３番議員
高木将延君。
25: ◯３番（
高木将延君） ３番議員
高木将延でございます。
平成30年度可児市一般会計予算修正案について、私からは賛成の立場で討論させていただきます。
今回、議論の中心となっております「東美濃」と称されるエリアは、本市を含む７市町が該当ですが、現在本市と御嵩町が中濃地域、東の５市が東濃地域と分かれております。今後は、東美濃観光としてこの７市町が連携して取り組んでいこうとするわけですが、その内容は東濃５市が今まで行ってきた活動が中心となった計画であります。本市がこの東美濃観光をＰＲしていく場合、単に観光ＰＲのみならず、東美濃エリアの周知、また東濃地域との歴史的かかわりなど、東濃５市に比べより多くのＰＲ活動が必要とされます。特に、東美濃の名称に関しては、東濃が単に東美濃に変わったのではなく、本市と御嵩町が入っているからこそ東美濃であるとしたＰＲ活動は、とても重要であると考えます。
そうした中で、東美濃観光につながるとして、東美濃ナンバー導入の検討を行ってきたわけですが、その導入申請において、市民に十分な周知がされていないという理由で、国に半年間の申請期限延長を求め、絵図柄の公募等の活動と並行して東美濃のさらなる周知活動を行っていくとの報告でした。当初計画にはなかった活動がふえるわけですが、その内容、方法、そして予算に関しては何も決まっていないと聞いております。
さきに述べました東美濃における本市の地理的状況から考えましても、協議会へ負担金を支払い、７市町合わせた周知活動を行うより、本市独自の観点から東美濃観光のＰＲ活動を行うほうが本市にとってより有効であると考えます。実際、本年度、東美濃ナンバー導入に当たり、負担金といった形ではなく、本市独自の観光ＰＲ策として活動を行ってきた結果、ナンバー導入のアンケートにおいて大方の予想を裏切り、東濃５市に比べ導入反対の割合が少なかったことは、東美濃という名称に対して他市町より市民理解を得られたという結果ではないかと思います。そのことからも、本年度同様、本市の施策に合ったＰＲ活動のほうが有意義であると考えます。
委員会で説明を受けましたとおり、本市が東美濃観光の推進を図る上において、東美濃観光ＰＲの充実こそが鍵であり、そのＰＲ活動に関しては本市独自の活動のほうが有効であると考え、東美濃ナンバー実現協議会への負担金300万円を減額し、観光費の印刷製本費に同額の増額を行う修正案に賛成いたしまして、私の討論とさせていただきます。
26:
◯議長（
川上文浩君） 次に、18番議員 伊藤健二君。
27: ◯１８番（伊藤健二君） 18番、日本共産党、伊藤健二でございます。
共産党の可児市議団を代表しまして、反対討論を行います。
私は、議案第１号並びに３号、４号、21号、そして24号、さらにはまだ議決を経ておりませんので、今私より以前の議員が討論しました東美濃ナンバー問題についても一言触れさせていただきます。
国の動向と地方への影響の問題について、まず考えてみたいと思います。財政について考えますと、国は、2018年度予算に関連して地方税、地方交付税等改正案を自民党、公明党、維新の会の賛成多数で可決し改定をいたしました。地方交付税算定にかかわり、１つにはトップランナー方式の継続があります。そして２つ目に地方六団体が地方創生担当大臣に要請をしましたまち・ひと・しごと創生事業費の拡充継続という点では、この中の人口減少等特別対策事業費の算定が成果主義にさらに傾くという問題があること、そして、３つには地域経済基盤強化、雇用等対策費のこの項目の全廃、取りやめが盛り込まれました。今後は、地方交付税の削減や財源の削減につながっていくものだと警戒が必要であります。日本共産党は、地方交付税の法定率を引き上げして、制度の財源調整機能、あるいは財源を保障していく財源保障機能を発揮させるべきだと考えます。
また、所得税法等の改定にかかわり、超富裕層への優遇税制を放置したままで、一方で所得給与控除を縮小して、年収でいえば850万円以上の中間層サラリーマンに対し、増税をする改定となっております。これが国の方向であります。税負担の公平性のためには、株の譲渡益や株式配当への課税を強化することこそが必要と批判をするものであります。
地場の産業に目を向けたいと思います。地域地場産業、中小業者の経営はどうでしょうか。商工会議所からの声として紹介したいのは、景気の影響は従業員給与の改善にまでは届いていないと私はお聞きしました。2018年度の高齢者の年金給付の問題で考えてみますと、物価の上昇がある一方で、現役勤労者・労働者の賃金が下がっております。こうした点から、年金の給付額は改善されないまま、少ないままが続くということであります。食べられない、食べていけない年金の水準を改善することが、まず何よりも庶民にとっては必要であります。格差と貧困を広げてきたアベノミクスによって、国民の暮らしと日本経済を痛めつけるものとなっています。
皆さん、この５年間で、実質賃金というのは、最近のデータでいきますと、年額で実質賃金が15万円も下がっております。また、これを家計消費との関係で見ますと、20万円も落ち込んでいる、こういう実態であります。ですから、家計が苦しいわけであります。地域経済も税収も厳しさが増す原因は、まさに政府の失政にある、この点をしっかりと見ることが必要であります。今必要なのは、この格差と貧困を是正すること、このことにあるのではないでしょうか。
さて、市の問題です。可児市ではこの間、各方面の改善策を進めてまいりました。子育て世代への支援強化の促進、子育て健康プラザの竣工と、対策をとっていく市の体制の強化、あるいは保育園整備拡充と保育ニーズへの対応も、そして調整にも成果を上げてきております。安気づくりに向けての障がい者、あるいは高齢者対策の推進、及び新しい施設を４施設つくってまいりました。そして来年度、実行されていくわけであります。具体的には、小規模多機能介護サービスに１施設29名、介護老人福祉施設に２施設で58床、新たに配置をいたします。また、認知症対応型施設を２ユニットで18名分、枠を新たに新設していくわけです。こうした拡充が準備できました。また、国民健康保険税負担の軽減に向けて、連続して平成29年度及び来年、新年度に向かって取り組みを進めてきまして、分けてもその内容が、子育て世代への負担軽減に具体的に成果となってあらわれてきます。
可児市国民健康保険税の税率について、一部繰り返しますが、平成29年度で医療分の世帯割を引き下げまして、年で１世帯5,000円、市民に大変歓迎されてきたところであります。さらに、来年度、平成30年度の国民健康保険制度広域化を受けて、これを一つのきっかけにさらに検討を進めて、平成30年度からは医療分の均等割額を引き下げて、大幅に国民健康保険税負担を軽減する、まさに市長が決断をしてくれたんだろうと、評価をしたいと考えています。特に介護納付金のない40歳未満の世帯では、４人家族の標準モデルで１万5,200円の減税となるわけでありまして、市の努力は評価できるものであります。
可児市の平成30年度の一般会計予算案については、以下の件で問題を指摘し、残念ではありますが、予算案について全体としては反対を表明せざるを得ません。
まず第１点目の理由であります。これは岐阜医療科学大学開設支援金についてでございます。平成30年度の可児市一般会計の予算規模は、御存じのように326億8,000万円であります。高齢化が進み、市税収入も前年度よりも５億2,500万円も減額が予想される予算となっています。ところが、岐阜医療科学大学開設支援として、18億円もの補助金を一般財源から支出をいたします。これは、予算の5.5％に当たる金額となります。本来、新学部開設に当たっては、大学が自前で開設資金、自己資金を調達するのが筋であります。補助をするにしても、新設費用の半分も補助をするというのは行き過ぎではないでしょうか。そして、この補助について、初めから18億円ありきで、そういう形に結局なってしまったわけですが、市ではそれにあわせて、経費の２分の１を上限として補助金を交付するという、あるいは大学の設置及び整備促進に関する補助制度をこのたび新設をしたわけであります。過剰な支援であり、岐阜医療科学大学への支援は、名城大学が来たときと同等の９億円から10億円程度が妥当と私どもは判断をいたしますので、この点については反対を表明するものであります。
２つ目に、リニア中央新幹線についてであります。ＪＲ東海という一私企業の計画をしたリニア中央新幹線は、安倍政権が国家的プロジェクトと位置づける中、財政投融資枠から３兆円を低利で融資する公共事業となりました。ところが、早くも工事をめぐる大手ゼネコンの談合事件が発生をし、独禁法違反容疑で逮捕者が出ております。また、新幹線のぞみの車体本体に亀裂が生じるなど、安全面への信頼も揺らいでいる状況もございます。その上、採算性に疑念のあるリニア中央新幹線の工事については工事中止すべきとの立場で、リニア建設促進期成同盟会分担金の予算には反対を表明いたします。
３点目です。電源立地地域対策交付金についてであります。東京電力、福島第一原発の事故から７年が過ぎました。事故原因の究明も十分進まず、ふえ続ける汚染水を取り出す見通しもない、この現状であります。安倍政権は、電力会社や原発メーカーの利益を優先し、現在は原発が６基再稼働をしているという状況であります。その上、使用済み核燃料の最終処分場の問題は未解決のままで、国とＮＵＭＯの最終処分場探しは進んでおりません。東濃地域が核のごみ捨て場にならないように、注視していかなきゃならないことは論をまちません。平成30年度予算には、電源立地地域対策交付金、いわゆる超深地層研究所分が含まれておりまして反対であります。
そして４点目は、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法グランドルール代替業務についてでございます。平成29年度以降も、この下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法によるグランドルールによって代替業務を随意契約で提供していることは、他との公平性から大いに問題が残っております。グランドルールは一日も早く一旦廃止をし、関係事業者も一般競争入札で業務の契約をすべきだという点は明らかではないでしょうか。
そして、最後になりますが、先ほど東美濃ナンバー実現協議会分担金の商工費への組み替え案が提起され、ただいま討論をしているところであります。私どもは、さきに同僚議員の冨田議員が反対討論をしました。この点についても反対を表明するということであります。
以上の理由から、可児市一般会計予算案については反対でございます。
次に、議案第３号 可児市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、討論を行います。
後期高齢者医療保険料は２年ごと値上げを繰り返し、保険料の値上げが続いてまいりました。今回も、均等割では４万1,214円、所得割は7.55％で、平均保険料は年間５万8,897円という水準になります。前回に比べ607円の値上げであります。確かに値上げ幅、保険料の掛け幅は少し下げてきておりますが、値上げになったことには変わりはありません。高齢者の年金は減る一方なのに、後期高齢者医療保険料は上がるばかりであります。また、窓口負担のさまざまな対応でも改悪が出てきております。平成29年度からは後期高齢者医療保険料の軽減措置が廃止され、負担が大きくなった後期高齢者が増加をしております。高齢者の生活を脅かす後期高齢者医療制度には反対を申し述べるものであります。
議案第４号、可児市介護保険特別会計予算について討論を行います。
平成30年４月からの第７期介護保険計画では、１号被保険者の標準月額介護保険料は300円が値上げとなり、月標準額で5,500円となります。確かにこれは前の３カ年、第６期の全国平均水準でいえば5,514円と発表されておりましたから、前期の計画の水準には至っていないという点で、市が値上げ幅を抑制する努力をされたというのは認めるところであります。しかし、私どもの考えでは、介護保険を支払っていく市民の立場からは、値上げはやはり避けるべきであります。第６期には、要介護１・２の人の訪問・通所介護サービスを介護保険から外して地域支援事業に移行をいたしました。また、特別養護老人ホーム入所については、原則要介護３以上に、そしてまた介護施設の補足的給付を縮小いたしました。一定所得以上の人の利用料を２割負担とするなど、各種にわたって介護保険制度の改悪がめじろ押しとなりました。
これからの平成30年度からの第７期介護保険計画におきましては、平成30年８月から現役並み所得のある高齢者の利用料が２割から、さらに３割に、一般質問でのお答えによると、推計値ですが150人程度の方が利用料３割負担になるんではないかと目されております。また、10月からは、訪問介護の生活援助サービスの利用制限、給付の抑制も実施されてまいります。必要な支援が制限されれば、家族介護か自費かで保険外サービスを利用するしかなくなってしまうのが介護保険ではないでしょうか。ますます保険あって介護なし、こうした悲惨な実態が進行していく心配が大となります。老後の安心・安全を願う高齢者と家族の願いに逆らって、今、国は制度の根幹を掘り崩す介護保険制度の改悪に方向づけております。こうしたもとでの可児市の平成30年介護保険特別会計予算には、残念ながら反対をさせていただきます。
第21号議案であります。可児市の指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の制定についてでございます。この条例改定は、介護保険サービス給付の内容を抑制、回数制限する内容を含んでおりますので反対であるということでございます。
そして最後になります、第24号議案です。これは可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定ではありますが、これまでの介護保険料の水準をさらに月300円値上げをして、5,200円から5,500円標準月額に引き上げるものでありますので、この点については反対であります。
以上、反対の理由を申し述べてきました。以上をもちまして、私、日本共産党可児市議団を代表しての反対討論を終わります。
28:
◯議長（
川上文浩君） 次に、２番議員 田原理香さん。
29: ◯２番（田原理香君） ２番議員 田原理香でございます。
私からは議案第１号 平成30年度可児市一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
予算審査に当たり、平成30年度当初予算編成への予算決算委員会からの提言に関し、災害時の情報発信について、観光交流推進事業についての２つの項目については、平成29年度の補正予算で前倒しして実施するなど、積極的な推進が図られるとともに、当初予算への必要な措置もなされており、適切な対応がとられていることを評価したいと思います。
一般会計の予算の規模は、前年度対比７億7,000万円、2.3％減で、過去最高であった前年度予算額からは減額となったものの、過去２番目に大きな予算額となっています。また、予算とあわせチェックするべき実質公債費比率など、財政の健全化を示す指標については、毎年度の決算で確認しているとおり、健全財政を維持していると言えます。
さて、市長は施政方針の中で、景気もよく企業で従業者数もふえ、人口もふえているにもかかわらず、少子・高齢化の影響もあって今後の市税収入の増加は見込めず、より厳しい状況となり、今までとは異なった様相を呈し始めていると述べられています。こうした中では、当然、
選択と集中の重要性が増していると言えます。４つの各重点方針の中においても、限られた財源を何に特化して予算をつけていくのかを十分考えられなければなりません。
重点方針１つ目の子育て世代の安心づくりにおきましては、可児市は、可能性あふれる子供たちが育つまちを念頭に、５月にオープンする可児市子育て健康プラザｍａｎｏを拠点とし、子育て、健康づくりにかかわるこども健康部を移転するなど、組織を集約し、また相談窓口を充実させ、中央児童センターにこっとを配置するなど、マイナス10カ月からつなぐ、学ぶ、かかわる子育てを進められようとしておられ、大いに期待ができます。
なお、この子育て健康プラザｍａｎｏの運営については、子育て支援拠点運営事業費、健康づくり拠点運営事業費などの予算づけがなされておりますが、この拠点施設が気軽に利用できるものになっているのか、また利用する市民同士がさまざまな交流できる場になっているかなど、真の市民に役立つ施設となるよう、ふだんから利用される市民の意見を取り入れつつ、常に見直しながら日々改善していく姿勢を大事にしていただきたいと思います。
重点方針２つ目の地域経済の元気づくりにおきましては、若者の地元企業への就職を促進する施策や、住宅新築・リフォーム助成金の継続など、経済の基盤となる商工業振興への積極的な姿勢が示されています。また、戦国城跡巡りや美濃桃山陶の聖地など、観光資源として継続的な整備・活用を進めることになっており、可児市の元気をつくるための観光産業振興を推進していっていただきたいと思います。
なお、これにつきましては、単に経済効果を狙うだけでなく、子供たちがふるさと可児への誇りを持てるよう、今以上の資源の有効活用をも頭に入れて臨んでいっていただきたいと思います。
重点方針３つ目は、高齢者の安気づくりです。超高齢者の進行は可児市にとっても深刻な課題です。市内に住む高齢者全員を孤立させない、安心して暮らせる仕組みをつくっていかなければならないと施政方針に述べられておりますが、地域での人とつながりがないとできる施策ではありません。いかに人とのつながりを地域で回復するか、つくっていくか、行政とてしっかり心を砕かなければなりません。また、地域のつながりと、それを地区センターの拠点とどう関連づけていくかということも、しっかり検討していくことが求められます。
重点方針４つ目のまちの安全づくりでは、いつ発生してもおかしくない大地震に備えるため、地域の防災力の強化、防災訓練や避難所備蓄品の充実など、災害対策に一層の推進を図るものであります。また、安全な市民生活に欠くことのできない道路施設などのインフラ整備も、限られた財源の中で一定の予算が確保されているものと認めます。
本年度の予算の大きな特徴として、開設まであと１年となる岐阜医療科学大学の支援に対する補助金18億円が計上されています。平成29年12月議会における一般会計補正予算の賛成討論にて、岐阜医療科学大学がここ可児でキャンパスを開設することでの思いをしっかりと述べさせていただきましたが、地域医療を支える人材を育成し、そしてその人材が少しでも多くここ可児で活躍していただけるよう、ふだんから密につながりをつくり、そして大学に働きをかけていく必要があると思います。
さて、４つの重点方針から述べさせていただきましたが、全ての施策は行政のみが理解をして行うものではありません。市民を巻き込み、協働の精神のもとで行われるべきものです。市が抱える課題の中、進むべき道を行政と市民が共有してこそが、可児市のこれからの展望が開かれる鍵になると思います。行政の一層の努力を求めつつ、賛成討論といたします。
30:
◯議長（
川上文浩君） 次に、５番議員 出口忠雄君。
31: ◯５番（出口忠雄君） ５番議員、真政会、出口忠雄でございます。
議案第３号 平成30年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場から討論いたします。
後期高齢者医療制度につきましては、国による制度設計のもと平成20年度から県単位で運営されており、岐阜県の場合、岐阜市柳津に事務所があり、岐阜県後期高齢者医療広域連合が保険者となっております。保険料率や窓口での自己負担区分、高額医療制度、葬祭費などは県内どこでも同じとなっております。
可児市の被保険者数は、担当課によりますと、平成30年２月末現在１万1,877人で、今後も増加が見込まれているとのことでございます。高齢化が進むにつれて、高齢者医療に対する安定的な財政運営が求められております。後期高齢者医療特別会計の当初予算額は総額で12億2,800万円となりました。おおむね96.3％に当たる11億8,273万円は、岐阜県後期高齢者医療広域連合への納付金であり、被保険者から納めていただいた保険料や軽減措置による減収分を補填する保険基盤安定基金事務諸費などを岐阜県後期高齢者医療広域連合へ納めるものでございます。また、岐阜県後期高齢者医療広域連合の財政運営は、余剰金の活用により保険料率は抑制されております。引き続き、保険料の賦課は岐阜県後期高齢者医療広域連合が行い、徴収は可児市が行う。役割分担で岐阜県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、制度の安定運営が行われています。
また、保健事業では、ぎふ・すこやか健診、ぎふ・さわやか口腔健診に取り組み、被保険者の健康保持増進を図っております。
以上、申し上げましたように、後期高齢者医療特別会計では保険料や一般会計からの法定繰入金を確保し、岐阜県後期高齢者医療広域連合との連携のもと、健全な財政運営並びに事業運営が行われていることから、議案第３号 平成30年度可児市後期高齢者医療特別会計予算案に賛成いたします。御清聴ありがとうございました。
32:
◯議長（
川上文浩君） 次に、９番議員 天羽良明君。
33: ◯９番（天羽良明君） ９番議員、誠颯会、天羽良明です。
私は、議案第４号 平成30年度可児市介護保険特別会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。
国においては、団塊の世代の方々が75歳以上となる2025年をめどに、医療や介護が必要になっても、できるだけ住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう医療、介護、予防、生活支援などが包括的に確保される地域包括ケアシステムを一層深化していく必要があるとしています。
本市の状況としましては、高齢化率は年々高まっておりますが、65歳以上の人口の構成は、74歳までのいわゆる前期高齢者が57％を占めるなど、比較的若い方が多くを占めています。しかし、この割合が平成34年度には逆転し、75歳以上の後期高齢者が50％を超えていくことが予想されています。それまでに、現在一番力を入れていかなければならないことは、いつまでもお元気に暮らしていただき、支援や介護が必要とならないようにするための介護予防事業の充実です。そして、支援や介護が必要となった方々に対しては、介護保険のサービスだけにとどまらず、医療と介護が連携して提供される体制、そして地域の中では高齢者の見守りやできる範囲内での生活支援が提供されていることが望まれています。加えて、介護保険のサービスも過不足なく提供されていることが必要です。
平成30年度の介護保険特別会計予算を見てみますと、介護予防のための運動の場づくりがしっかりと位置づけられています。心身機能を低下させてしまう最大の原因は、身の回りのことや外出をしなくなることにあると考えます。現在、立ち上がってきたまちかど運動教室を推進していくための予算が確保されています。ぜひ市内のあちこちで市民の方々が集い、運動できる環境を整えることに期待をしております。
また、介護サービスと医療サービスの連携や、地域の生活支援体制整備のための予算が確保されています。これからの事業は予算だけではありませんが、地域ケア会議や地域福祉懇話会等でしっかり意見交換をされ、関係機関、地域の皆様の御理解と御支援をいただきながら、しっかりと推進してほしいと思います。御家族の感謝と笑顔の連鎖が世代を超えてつながることを期待します。
介護保険サービス給付については、なかなか推計していくことは難しいものだと思いますが、過去の実績等を勘案しながら、制度改正や新設サービスの影響分などにも考慮に入れ算定されているものと考えます。また、第７期介護保険計画期間中の介護保険料の算定については、基準段階の保険料月額5,500円ということですが、介護給付費準備基金の活用や、来る第８期介護保険計画期間への影響にも配慮する中で算定されたものと考えています。
高齢者福祉や介護の問題は、まだまだやらなければならないことがたくさんありますが、第７期事業計画の初年度として必要な予算が盛り込まれておりますので、評価をいたしまして賛成討論といたします。
34:
◯議長（
川上文浩君） 以上で、通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結します。
これより採決をします。
初めに、ただいま議題となっております32議案のうち、議案第１号の修正部分、修正を除く第１号議案、議案第３号、議案第４号、議案第21号及び議案第24号を除く27議案を一括採決します。
お諮りします。本議案に対する各常任委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本27議案は各常任委員長の報告のとおりそれぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
35:
◯議長（
川上文浩君） 御異議がないものと認めます。よって、本27議案はそれぞれ原案のとおり決定いたしました。
次に、議案第１号 平成30年度可児市一般会計予算についての修正についてを採決します。
お諮りします。平成30年度可児市一般会計予算についての修正について、予算決算委員長の提案のとおり修正に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
36:
◯議長（
川上文浩君） 御着席ください。
起立多数と認めます。よって、修正案のとおり決定しました。
次に、修正された部分を除く議案第１号 平成30年度可児市一般会計予算について採決をします。
お諮りします。本議案に対する予算決算委員長の報告は、修正部分を除くその他の部分の原案を可とするものであります。よって、本議案は予算決算委員長の報告のとおり、修正部分を除くその他の部分の原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
37:
◯議長（
川上文浩君） 御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本議案は修正部分を除くその他の部分を原案のとおり決定しました。
次に、議案第３号 平成30年度可児市後期高齢者医療特別会計予算についてを採決します。
お諮りします。本議案に対する予算決算委員長の報告は原案を可とするものであります。よって、本議案は予算決算委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
38:
◯議長（
川上文浩君） 御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定しました。
次に、議案第４号 平成30年度可児市介護保険特別会計予算についてを採決します。
お諮りします。本議案に対する予算決算委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は予算決算委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
39:
◯議長（
川上文浩君） 御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定しました。
次に、議案第21号 可児市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本議案に対する予算決算委員長の報告は原案を可とするものであります。よって、本議案は予算決算委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
40:
◯議長（
川上文浩君） 御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。
次に、議案第24号 可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本議案に対する教育福祉委員長の報告は原案を可とするものであります。よって、本議案は教育福祉委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
41:
◯議長（
川上文浩君） 御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定しました。
──────────────────────────────────────
議員派遣について
42:
◯議長（
川上文浩君） 日程第３、議員の派遣についてを議題とします。
お手元に配付しましたとおり、地方自治法第100条第13項及び可児市議会会議規則第167条の規定により、平成30年４月21日に開催する地方議会議員フォーラム2018に、５月に開催する議会報告会に議員を派遣します。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
43:
◯議長（
川上文浩君） 御異議がないものと認めます。よって、議員派遣についてはお手元に配付のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
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閉会の宣告
44:
◯議長（
川上文浩君） 以上をもちまして、今期
定例会に付議されました案件は全て終了しました。
ここで、市長から
発言を求められておりますので、これを許します。
市長 冨田成輝君。
45: ◯市長（冨田成輝君） 平成30年第１回可児市議会
定例会の閉会に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る２月21日から本日までの30日間にわたり、本会議並びに各委員会を通じまして、慎重な御審議を賜り厚くお礼申し上げます。
今議会に提出いたしました平成30年度予算案につきましては、東美濃ナンバー実現協議会への負担金300万円を削除する等の修正案が可決されました。今回の予算修正によって、歴史的にも深いつながりのある東美濃地域の広域観光連携を進める関係市町や経済界等と、東美濃を全国に売り出す歩調を合わせることができなくなることはまことに残念でありますが、引き続き、ひがしみの歴史街道協議会の一員として、観光広域連携に取り組んでまいります。
４月１日からは、市内14の公民館が地区センターとなります。広見地区におけるモデル事業などを通じて、各地区センターを拠点として、地域の皆様が主体的に地域の課題解決に向けた取り組みを進め、これまで以上に地区センターを有効活用していただくことを期待しております。
５月６日には、子育て健康プラザｍａｎｏが開館いたします。ｍａｎｏは子育て支援の拠点としての機能はもとより、文化創造センターａｌａとともに、住みごこち一番・可児の実現に向けた本市の中核施設として、ともに連携してまいりたいと考えております。
岐阜医療科学大学につきましては、３月16日に関係者により工事の安全祈願が行われ、本日夕方には、文部科学省に薬学部設置認可申請を提出される予定だと伺っており、平成31年４月の開校に向けた動きがいよいよ本格化してまいります。開校が実現した後には、ａｌａ、ｍａｎｏ、そして地域との連携にも取り組んでまいります。
寒さも徐々に和らぎ、温かい春を迎えようとしています。議員皆様には御自愛いただきますとともに一層の御健勝をお祈り申し上げ、閉会の御挨拶といたします。
46:
◯議長（
川上文浩君） これをもちまして、平成30年第１回可児市議会
定例会を閉会いたします。長期間にわたりお疲れさまでした。
閉会 午後２時42分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成30年３月22日
可児市議会議長 川 上 文 浩
署 名 議 員 澤 野 伸
署 名 議 員 酒 井 正 司
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