gifulog - 岐阜県市区町村議会議事録検索

1. 可児市議会 2016-12-08
   平成28年第５回定例会（第２日）　本文 開催日：2016-12-08

   
   取得元: 可児市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-14
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2016-12-08： 平成28年第５回定例会（第２日）　本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 332 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 2 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 3 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 4 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 5 :  ◯１１番（酒井正司君） 選択 6 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 7 :  ◯企画部長（佐藤　誠君） 選択 8 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 9 :  ◯１１番（酒井正司君） 選択 10 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 11 :  ◯企画部長（佐藤　誠君） 選択 12 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 13 :  ◯１１番（酒井正司君） 選択 14 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 15 :  ◯企画部長（佐藤　誠君） 選択 16 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 17 :  ◯１１番（酒井正司君） 選択 18 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 19 :  ◯企画部長（佐藤　誠君） 選択 20 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 21 :  ◯１１番（酒井正司君） 選択 22 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 23 :  ◯企画部長（佐藤　誠君） 選択 24 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 25 :  ◯１１番（酒井正司君） 選択 26 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 27 :  ◯市長（冨田成輝君） 選択 28 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 29 :  ◯１１番（酒井正司君） 選択 30 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 31 :  ◯企画部長（佐藤　誠君） 選択 32 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 33 :  ◯１１番（酒井正司君） 選択 34 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 35 :  ◯企画部長（佐藤　誠君） 選択 36 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 37 :  ◯１１番（酒井正司君） 選択 38 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 39 :  ◯企画部長（佐藤　誠君） 選択 40 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 41 :  ◯１１番（酒井正司君） 選択 42 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 43 :  ◯市長（冨田成輝君） 選択 44 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 45 :  ◯１１番（酒井正司君） 選択 46 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 47 :  ◯企画部長（佐藤　誠君） 選択 48 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 49 :  ◯１１番（酒井正司君） 選択 50 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 51 :  ◯市民部長（荘加淳夫君） 選択 52 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 53 :  ◯１１番（酒井正司君） 選択 54 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 55 :  ◯市民部長（荘加淳夫君） 選択 56 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 57 :  ◯１１番（酒井正司君） 選択 58 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 59 :  ◯市民部長（荘加淳夫君） 選択 60 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 61 :  ◯１１番（酒井正司君） 選択 62 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 63 :  ◯市民部長（荘加淳夫君） 選択 64 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 65 :  ◯１１番（酒井正司君） 選択 66 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 67 :  ◯健康福祉部長（西田清美君） 選択 68 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 69 :  ◯１１番（酒井正司君） 選択 70 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 71 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 72 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 73 :  ◯１１番（酒井正司君） 選択 74 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 75 :  ◯市民部参事（渡辺達也君） 選択 76 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 77 :  ◯１１番（酒井正司君） 選択 78 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 79 :  ◯１番（大平伸二君） 選択 80 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 81 :  ◯市長公室長（前田伸寿君） 選択 82 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 83 :  ◯総務部長（平田　稔君） 選択 84 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 85 :  ◯１番（大平伸二君） 選択 86 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 87 :  ◯総務部長（平田　稔君） 選択 88 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 89 :  ◯１番（大平伸二君） 選択 90 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 91 :  ◯総務部長（平田　稔君） 選択 92 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 93 :  ◯１番（大平伸二君） 選択 94 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 95 :  ◯総務部長（平田　稔君） 選択 96 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 97 :  ◯１番（大平伸二君） 選択 98 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 99 :  ◯総務部長（平田　稔君） 選択 100 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 101 :  ◯１番（大平伸二君） 選択 102 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 103 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 104 :  ◯９番（天羽良明君） 選択 105 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 106 :  ◯企画部長（佐藤　誠君） 選択 107 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 108 :  ◯９番（天羽良明君） 選択 109 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 110 :  ◯企画部長（佐藤　誠君） 選択 111 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 112 :  ◯９番（天羽良明君） 選択 113 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 114 :  ◯企画部長（佐藤　誠君） 選択 115 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 116 :  ◯９番（天羽良明君） 選択 117 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 118 :  ◯１８番（伊藤健二君） 選択 119 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 120 :  ◯水道部長（丹羽克爾君） 選択 121 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 122 :  ◯１８番（伊藤健二君） 選択 123 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 124 :  ◯水道部長（丹羽克爾君） 選択 125 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 126 :  ◯１８番（伊藤健二君） 選択 127 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 128 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 129 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 130 :  ◯１８番（伊藤健二君） 選択 131 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 132 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 133 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 134 :  ◯１８番（伊藤健二君） 選択 135 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 136 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 137 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 138 :  ◯１８番（伊藤健二君） 選択 139 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 140 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 141 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 142 :  ◯１８番（伊藤健二君） 選択 143 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 144 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 145 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 146 :  ◯１８番（伊藤健二君） 選択 147 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 148 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 149 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 150 :  ◯１８番（伊藤健二君） 選択 151 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 152 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 153 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 154 :  ◯１８番（伊藤健二君） 選択 155 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 156 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 157 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 158 :  ◯１８番（伊藤健二君） 選択 159 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 160 :  ◯市民部長（荘加淳夫君） 選択 161 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 162 :  ◯１８番（伊藤健二君） 選択 163 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 164 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 165 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 166 :  ◯１８番（伊藤健二君） 選択 167 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 168 :  ◯１８番（伊藤健二君） 選択 169 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 170 :  ◯市民部長（荘加淳夫君） 選択 171 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 172 :  ◯観光経済部長（牛江　宏君） 選択 173 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 174 :  ◯市長（冨田成輝君） 選択 175 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 176 :  ◯１８番（伊藤健二君） 選択 177 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 178 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 179 :  ◯１８番（伊藤健二君） 選択 180 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 181 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 182 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 183 :  ◯健康福祉部長（西田清美君） 選択 184 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 185 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 186 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 187 :  ◯健康福祉部長（西田清美君） 選択 188 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 189 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 190 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 191 :  ◯健康福祉部長（西田清美君） 選択 192 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 193 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 194 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 195 :  ◯市長（冨田成輝君） 選択 196 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 197 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 198 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 199 :  ◯健康福祉部長（西田清美君） 選択 200 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 201 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 202 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 203 :  ◯健康福祉部長（西田清美君） 選択 204 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 205 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 206 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 207 :  ◯教育委員会事務局長（長瀬治義君） 選択 208 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 209 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 210 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 211 :  ◯教育委員会事務局長（長瀬治義君） 選択 212 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 213 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 214 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 215 :  ◯市民部長（荘加淳夫君） 選択 216 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 217 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 218 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 219 :  ◯市民部長（荘加淳夫君） 選択 220 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 221 :  ◯１９番（冨田牧子君） 選択 222 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 223 :  ◯１４番（川合敏己君） 選択 224 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 225 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 226 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 227 :  ◯１４番（川合敏己君） 選択 228 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 229 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 230 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 231 :  ◯１４番（川合敏己君） 選択 232 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 233 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 234 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 235 :  ◯１４番（川合敏己君） 選択 236 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 237 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 238 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 239 :  ◯１４番（川合敏己君） 選択 240 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 241 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 242 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 243 :  ◯１４番（川合敏己君） 選択 244 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 245 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 246 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 247 :  ◯１４番（川合敏己君） 選択 248 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 249 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 250 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 251 :  ◯１４番（川合敏己君） 選択 252 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 253 :  ◯建設部長（三好英隆君） 選択 254 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 255 :  ◯１４番（川合敏己君） 選択 256 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 257 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 258 :  ◯２番（田原理香君） 選択 259 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 260 :  ◯市長公室長（前田伸寿君） 選択 261 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 262 :  ◯２番（田原理香君） 選択 263 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 264 :  ◯市長公室長（前田伸寿君） 選択 265 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 266 :  ◯２番（田原理香君） 選択 267 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 268 :  ◯市長公室長（前田伸寿君） 選択 269 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 270 :  ◯２番（田原理香君） 選択 271 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 272 :  ◯市長公室長（前田伸寿君） 選択 273 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 274 :  ◯２番（田原理香君） 選択 275 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 276 :  ◯市長公室長（前田伸寿君） 選択 277 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 278 :  ◯２番（田原理香君） 選択 279 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 280 :  ◯市長公室長（前田伸寿君） 選択 281 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 282 :  ◯２番（田原理香君） 選択 283 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 284 :  ◯市長公室長（前田伸寿君） 選択 285 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 286 :  ◯２番（田原理香君） 選択 287 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 288 :  ◯市長（冨田成輝君） 選択 289 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 290 :  ◯２番（田原理香君） 選択 291 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 292 :  ◯１７番（中村　悟君） 選択 293 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 294 :  ◯市民部参事（渡辺達也君） 選択 295 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 296 :  ◯１７番（中村　悟君） 選択 297 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 298 :  ◯市民部参事（渡辺達也君） 選択 299 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 300 :  ◯１７番（中村　悟君） 選択 301 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 302 :  ◯市民部参事（渡辺達也君） 選択 303 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 304 :  ◯１７番（中村　悟君） 選択 305 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 306 :  ◯市民部参事（渡辺達也君） 選択 307 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 308 :  ◯１７番（中村　悟君） 選択 309 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 310 :  ◯市民部参事（渡辺達也君） 選択 311 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 312 :  ◯１７番（中村　悟君） 選択 313 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 314 :  ◯市民部参事（渡辺達也君） 選択 315 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 316 :  ◯１７番（中村　悟君） 選択 317 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 318 :  ◯健康福祉部参事（井上さよ子君） 選択 319 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 320 :  ◯１７番（中村　悟君） 選択 321 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 322 :  ◯健康福祉部参事（井上さよ子君） 選択 323 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 324 :  ◯１７番（中村　悟君） 選択 325 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 326 :  ◯健康福祉部参事（井上さよ子君） 選択 327 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 328 :  ◯１７番（中村　悟君） 選択 329 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 330 :  ◯市民部参事（渡辺達也君） 選択 331 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 332 :  ◯議長（澤野　伸君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時00分 　　────────────────────────────────────── ◯議長（澤野　伸君）　おはようございます。 　本日、会議を再開したところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。 　　────────────────────────────────────── 　　開議の宣告 2: ◯議長（澤野　伸君）　ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。 　これより休会前に引き続き会議を開きます。 　本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。 　　────────────────────────────────────── 　　会議録署名議員の指名 3: ◯議長（澤野　伸君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、21番議員　可児慶志君、22番議員　林則夫君を指名いたします。 　　────────────────────────────────────── 　　一般質問 4: ◯議長（澤野　伸君）　日程第２、一般質問を行います。 　質問は、大項目ごとに一括質問・一括答弁方式、または大項目ごとに一問一答方式の選択制で行います。 　一括質問・一括答弁方式で行う場合は、最初に大項目ごとに一括質問・一括答弁で行い、再質問から一問一答方式で行います。 　また、一問一答方式で行う場合は、大項目の説明の後、１問ずつ質問と答弁を行います。この場合、前の質問に戻り再質問することはできませんので、御注意ください。 　質問時間につきましては、申し合わせにより、答弁を含め60分とすることになっておりますので、質問者も答弁者も御協力をお願いいたします。
   　また、答弁者が反問の権利を行使される場合は、議長の許可を得た後に行ってください。答弁者が反問を終える際は、終了の宣言をし、議長の終了宣告の後、答弁を続けてください。 　また、資料をスクリーンに投影することを認めておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告がございますので、順次質問を許します。 　11番議員　酒井正司君。 5: ◯１１番（酒井正司君）　おはようございます。 　寒くなってまいりました。きょうは市民の疑問、意見等、３項目の質問を用意いたしました。どうか寒さに負けない熱い答弁をいただきますようお願いしておきます。 　それでは、最初は名城大学の撤退問題でございます。 　名城大学都市情報学部が可児市から撤退することについて、市民の方から、どうなっているのかとよく聞かれます。去る11月に開催した議会報告会でも質問されました。 　来年３月末の撤退が迫った現在も、市民に何らその動向が知らされない状況では当然のことと思います。 　市は、直接の当事者ではないという立場ではありますが、その影響の大きさを考慮し、また大学の誘致に際してはそれなりの便益を供与した権利者としての立場から、もっと積極的に関与してほしいとの声も聞かれます。 　私は平成25年第５回議会定例会で質問をいたしましたが、ここで改めて次の４項目について順次お尋ねをいたします。 　最初は、大学が撤退を決定してからの経緯でございます。２番目に、市が大学に供与した便益でございます。３問目は、市が大学から受けた便益でございます。最後は、今後の見通しについてお伺いをいたします。一問一答方式でお願いいたします。 　まず最初に、撤退決定後の取り組みについてでございます。 　名城大学が名古屋市に移転の可能性があるという文書を入手した直後、私はすぐに大学本部へ参りました。そして、その真偽の確認をし、撤回を申し入れました。その後も折に触れ理事の方と会い、進捗状況の確認と移転の翻意を迫りました。市がこれまで大学と折衝された内容を可能な限りお聞かせください。よろしくお願いします。 6: ◯議長（澤野　伸君）　企画部長　佐藤誠君。 7: ◯企画部長（佐藤　誠君）　おはようございます。 　それでは、名城大学撤退決定後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。 　平成25年９月に名城大学が都市情報学部を可児キャンパスから移転すると発表がありました。この決定を受けまして、市は、可児キャンパスの継続を名城大学に強く要請してまいりましたが、大学側の意向を受け入れた後は、大学移転後の土地や建物の利用について、名城大学の研究施設としての利用や、そのほかの有効活用の可能性を含めて要請してまいりました。 　そのような活用が具体化しない中、市として、当初に名城大学を誘致したときの目的でもあった地域の活性化、市や市民活動団体等との連携、若い世代の市内での就職や定住等も踏まえ、名城大学に対し、他の学校法人も含めた大学以上の教育機関を誘致したい旨を強く伝え、市としても大学等の誘致に取り組んでまいりました。 　それと、先ほど御質問の中に、市が直接の当事者ではないというような内容がございましたけれども、これは、誘致に関して、特に土地に関しては直接の当事者ということで積極的にかかわってきたということでございますので、その辺のところは訂正のほうをよろしくお願いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 8: ◯議長（澤野　伸君）　酒井正司君。 9: ◯１１番（酒井正司君）　撤退が決定してから、日本体育大学、それから可児市、それと名城大学と３者で３者連携協定というものがたしか結ばれたと思うんですが、これと今回の撤退問題との関連性がもしあれば、お聞かせください。 10: ◯議長（澤野　伸君）　企画部長。 11: ◯企画部長（佐藤　誠君）　名城大学、日本体育大学、可児市と３者の連携協定を結んだわけなんですけれども、これにつきましては、この協定書で健康づくりですとか、子育てとか、あるいはまちづくり活動の推進等、そういった７つの協定項目に絞って、これを３者が連携・協力することで、地域社会の発展ですとか、学生の実践力の養成の寄与を目的としたものでございまして、この協定と都市情報学部の移転後の跡地利用とは別物ということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 12: ◯議長（澤野　伸君）　酒井正司君。 13: ◯１１番（酒井正司君）　わかりました。ただ、タイミング的に、撤退が決まって、うわさのあった体育大学が絡んだ協定を結ばれるということになると、市民の方も非常に興味を持ったといいますか、何かこの関係で進展が見られるんじゃないかというようなことを思われて、いろんな質問が来たことに基づいて、今、再質問させていただきました。 　それでは、２問目に入ります。可児市が名城大学に与えた便益についてでございます。 　平成７年に開校し、平成29年に撤退することになった事実は、当初想定した契約と大きくかけ離れた結果と思われます。大学の誘致に際して提供した便益をどのようにお考えか、お聞かせください。 14: ◯議長（澤野　伸君）　企画部長　佐藤誠君。 15: ◯企画部長（佐藤　誠君）　それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。 　平成７年に名城大学都市情報学部が開設されるに当たりまして、学校用地取得に関しまして支援をいたしております。内容といたしましては、有償で譲渡いたしました土地が５万4,712.32平方メートル、無償で譲渡いたしました土地が４万3,101.54平方メートル、無償で貸与した土地が１万6,984平方メートルでございます。 　また、そのほかにも、大学生の通学の安全を確保するため、市道50号線に歩道橋を整備いたしておりますし、学生の利用者が増加することにより、名鉄西可児駅のエレベーター設置等の工事、それと市道126号線など、周辺施設の整備、改修を行っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 16: ◯議長（澤野　伸君）　酒井正司君。 17: ◯１１番（酒井正司君）　無償譲渡された分は権利放棄ということになるわけですが、60年間の無償貸与２万平方メートル余りの土地でございますが、これについてのお考えはどうでございましょうか。 18: ◯議長（澤野　伸君）　企画部長。 19: ◯企画部長（佐藤　誠君）　名城大学に対しましては、無償貸与、それから無償譲渡の土地があるわけですけれども、これにつきましては、平成25年12月の議会でも同様の質問に対してお答えをさせていただいておるかと思いますけれども、今後の活用の中で一体となって検討していくということにいたしております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 20: ◯議長（澤野　伸君）　酒井正司君。 21: ◯１１番（酒井正司君）　この方向性が決まれば、財産のことでございますので、市議会に当然その方向性というか、問い合わせがあるはずでございますが、普通、企業誘致したり、何らかの施設、経済的な利益を目的として誘致する場合は、市のほうから何らかの便益を与えるということは当然ついて回るかと思うんですが、この貸与している土地の使い道といいますか、何らかのお考えがあれば、お聞かせください。 22: ◯議長（澤野　伸君）　企画部長。 23: ◯企画部長（佐藤　誠君）　現時点で申し上げられるのは、先ほど申し上げましたように、今後の活用、こちらのほうでその土地の活用方法について、これまで名城大学のほうに言ってきました大学以上の教育機関としての活用ということを要望してきておりますので、その活用に向けて進めていきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 24: ◯議長（澤野　伸君）　酒井正司君。 25: ◯１１番（酒井正司君）　返していただいても使い勝手が非常に悪いかと思いますので、ぜひとも効果的な利用をお考えいただければと思います。 　それでは、３問目に入ります。 26: ◯議長（澤野　伸君）　済みません。今、答弁の追加がありますので、しばらくお待ちください。 　市長。 27: ◯市長（冨田成輝君）　今、議員の発言の中で若干はっきりしておかなきゃいけないと思いますが、無償譲渡した土地は権利がないとおっしゃいましたが、確かに法律的な所有権はございませんが、無償で譲渡したというのは、誘致をするために譲渡したわけで、当然それは市民の貴重な財産でございますので、今回のように名城大学がよそへ行くときには、その譲渡した土地も譲渡した趣旨に合わない場合は、当然返してくれと。趣旨に合わないというのは、法律的に若干難しいかもしれませんが、そういう権利はあると私は思っておりまして、今までの名城大学とも、後で部長が答弁しますけれども、交渉の中でそういうことは強く申し上げ、無償譲渡した土地については確かに権利は名城大学ですが、その趣旨を踏まえて、その跡利用については積極的にかかわらせていただくと。我々には、無償譲渡したということで、そういうことをさせていただく権利があるというふうに申し上げておりますので、全く法的に権利がないことと、やっぱり道義的な権利というか、責任というか、そういうものは分けて考えますので、多分議員のおっしゃったのは法律的な権利がないということでおっしゃったと思うんですが、全国的にはそういう場合は返せという裁判を起こしておられる事例もございますので、法的にも完全になくなったというわけではないというふうに私は思っておりますので、そういう意味だということでおっしゃったというように確認させていただきたいというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 28: ◯議長（澤野　伸君）　酒井正司君。 29: ◯１１番（酒井正司君）　私も全く同感でございます。法的理論と、やっぱり信義違反でございますので、その辺は分けて、しっかりと対応していただいて、将来に結びつけていただきたいなと思います。ありがとうございます。 　それでは、３問目に入ります。可児市が大学から受けた便益でございます。 　市は大学と親密な関係にあり、多数の各種審議会委員の委嘱などをお願いしております。また、我々有志議員は、月１回のペースで大学の有名教授と学生を交えた勉強会を開催し、８年以上経過しました。多くを学ぶことができ、感謝しています。 　名城大学を通じて得ていた学識経験者の専門的知見の確保について、今後の予定をお聞かせください。 30: ◯議長（澤野　伸君）　企画部長　佐藤誠君。 31: ◯企画部長（佐藤　誠君）　可児市が名城大学から受けた便益ということの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　何よりも可児市は大学のあるまちということをアピールできたことは非常に大きいと考えております。また、ここで学んだ学生たちは、市内はもとより、市外、県外からたくさん来ていただいております。その学生たちが社会に出て、可児市というまちを広めていただけたこと、また魅力を感じて、市内で働く、あるいは市内に住んでいただくということにもつながったものと思います。 　また、直接的には、名城大学の各分野の先生に市の行政委員会等の委員に就任していただき、施策の方向性の指導や助言をいただいたり、講演会の講師をお願いしたりしております。 　また、名城大学と市が連携した調査・研究等の実施、地域との交流、市民による学校施設の利用、公開講座や学生のワークショップ等の参加、市内での消費など、多数のかかわりを持っていただいております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 32: ◯議長（澤野　伸君）　酒井正司君。 33: ◯１１番（酒井正司君）　学識経験者にお願いしているのがたくさんあるわけですね、現在。大学が撤退するからといって、むげに全てを協力できないということは考えにくいんですが、ただ、あの学部がナゴヤドーム前に移転した場合、物理的に当然距離が遠くなるわけでございますし、今後、同じような条件でお願いするというのは厳しいかなと思います。ちなみに現在12の委員会等へのお願いをしておりますし、単発でも２つ、それぞれ市議会でも折に触れていろんな協力を願っておるわけですが、この辺についてはいかがでしょうか。 34: ◯議長（澤野　伸君）　企画部長。 35: ◯企画部長（佐藤　誠君）　確かに名古屋に移転しますと、時間的な制約、距離の制約というものはあるかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように３者の協力提携というものを結んでおりまして、そこのあたりできちんと学識経験者の確保というものについては、今後も維持、発展をしていただけるものというふうに考えておりますので、多少の不便さというものはあるにしても、これまでどおりの条件の中でやっていけるものと思っております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 36: ◯議長（澤野　伸君）　酒井正司君。 37: ◯１１番（酒井正司君）　約束があるわけでございますが、約束というものは時にしてほごにされる社会情勢の変化がございますので、その辺も十分考慮して、例えば交通費なんかも当然変わってくるわけでございますし、柔軟に対応して、漏れのないようにお願いできればと思います。 　それでは、最後の質問ですが、今後の見通しについてでございます。交渉の現状と想定される可能性を可能な限りお聞かせください。 38: ◯議長（澤野　伸君）　企画部長　佐藤誠君。 39: ◯企画部長（佐藤　誠君）　それでは、可能な限りの今後の見通しについての御質問にお答えします。 　名城大学が移転しました跡地利用につきましては、現時点で、名城大学が一つの大学の学校法人に絞って協議を行っております。市といたしましては、この大学の誘致を目指し、仲介を行っているところでございます。詳細が決まり次第、名城大学と相手の学校法人と協議した上で公表してまいりたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 40: ◯議長（澤野　伸君）　酒井正司君。 41: ◯１１番（酒井正司君）　以上ではちょっと納得できないわけでございますが、どういうような種類の学校ですとか、あるいは目標をどの辺に置いているのか。置いていなくても、少なくとも半年なのか１年なのか、もう少し絞ったお答えをいただかないことには市民の不安というものは払拭できないので、できる限り、相手に支障の出ない限り、何らかにおわせていただけませんかね。 42: ◯議長（澤野　伸君）　市長　冨田成輝君。 43: ◯市長（冨田成輝君）　私、今まで企業を初め、いろんな交渉事にかかわってまいりました。期待というか、ぜひ誘致したいとか、あるいは可能性が高いものほど誘致は慎重にしなきゃいけないというふうに思っております。というのは、過去、ちょっとした情報漏れでオジャンになったケースがたくさんあります。したがって、今、部長が答弁した以上のことは、私はぜひ誘致したいと思っているからこそ言えないと。それは市民の皆様には御理解いただけないかもしれませんが、いい結果を導くためには一切情報は出してはいけないというのが私の今までの経験でございますし、情報公開条例の中でも、経緯については情報公開しなくていいと。特に企業誘致についてはそういうことがしっかり書いてございますのはそういう趣旨でございますので、今、一つに絞って交渉しておるという意味を、部長が答弁した意味をしっかり御理解いただきたいという以上のことは、交渉事で相手のあることですので、一方的に我々が話すわけにはいかない。これは理解していただきたいというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 44: ◯議長（澤野　伸君）　酒井正司君。 45: ◯１１番（酒井正司君）　全くおっしゃるとおりで、交渉事というのはそういうことだと思います。そこを知りたいのが市民でございます。それ以上は突っ込みませんが、相手先のことに直接影響を与えない範囲で、例えば地元の自治会がいろんな災害のことで協力をいただいている大学でございます。生活にも密着しております。それで、一方的にこちら側が２年以内、３年以内、この辺には何とか方向性といいますか、目標年度を置いてやっていきたいというような心構えのようなもの、相手に支障を与えない範囲での心構えのようなものがあれば、ぜひともお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 46: ◯議長（澤野　伸君）　企画部長。 47: ◯企画部長（佐藤　誠君）　名城大学につきましては、現在、地域の皆さん方と多方面にわたりまして良好な関係の中で連携をしておるといったような状況でございます。災害において、そしてまたスポーツ施設の利用等においても同様でございます。こういったものにつきましては、今後につきましても継続してやっていただきたいということは思っておりますけれども、まずもって、来年の早々にも地元の方々にそういったことも含めまして、きちっと御説明をさせていただきたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 48: ◯議長（澤野　伸君）　酒井正司君。 49: ◯１１番（酒井正司君）　わかりました。もっと聞きたいんですが、交渉の成り行きを見るということと、それが成功裏に終わるように祈念したいと思います。 　ただ、若い学生がいなくなる地域なんていうのは本当に惨めなことになると思うので、ぜひともそれにまさるような施設をぜひとも誘致していただきますようにお願いをいたしまして、この質問を終わります。 　２項目めの質問、災害時のペット救護対策についてお尋ねをいたします。当質問は一括質問・一括答弁方式でお願いします。 　以前は、猫を飼うのはネズミをとるため、犬は番犬としての役目を重視していたようですが、近年、ペットは家族の一員であるとの意識が一般的になりつつあります。伴侶を亡くされた方が新しく犬を飼い、心の傷の癒やしをペットに頼られている方もおられます。このようにペットの存在は社会構造の変化に伴って大きく変わってきました。 　そこで、今回は、発生が予想される巨大地震に備えて、災害時におけるペット救護対策について質問します。 　最初の質問です。可児市の犬と猫の飼育頭数はどのくらいでしょうか。また、地震発生時に被災が予想されるペット数をどのくらいとお考えでしょうか。 　発災時にはペットと同行避難をすべきだと言われています。各地でいろいろな取り組みが行われていますので、紹介します。 　これは飛騨市のリーフレットでございます。県下では、災害時のペット対策は飛騨市が一番進んでいると言われ、このようなリーフレットをつくって市民の啓発活動を行い、実際の訓練の様子が以前ＮＨＫテレビで放送されました。 　一般財団法人ペット災害対策推進協会から、ペットの同行避難のノウハウが詰まったリーフレットが出されております。これでございますが、中には、まずは人の身の安全を確保。人が無事だから、ペットの命が守れます。ペットと避難場所へ。スムーズに避難所に入るには。また、例えば備蓄品のリストなんかも大変親切丁寧に記載をされております。 　これは、ＮＰＯ法人人と動物の共生センターが岐阜市で勉強会を主催したときの新聞記事でございます。 　これは、西可児地区の団地の避難訓練でペットの避難するスペースの写真でございます。 　これは、避難場所の様子でございます。 　これは、環境省の同行避難と災害時動物救護活動のフローでございます。これはまた後ほど詳しくお伝えをいたします。 　平成28年10月28日に会派で視察に行きました熊本県益城町で災害時のペット避難について聞きましたところ、車中泊をする人の大半がペットを飼っていたため、ペット用の空調つきの飼育場所を用意し、車中泊を極端に減らすことができたと、非常に貴重な体験を聞くことができました。
   　２問目の質問です。ペット同行避難訓練やペット避難所についてのお考えをお聞かせください。 　団地の避難訓練を呼びかけたところ、ペットがいるから避難しないと言われました。また、車を持たず、車中泊すらできない高齢者もおり、極めて深刻な事態の発生が予想されます。 　環境省からは、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインが出されております。これでございます。これの中ほどに先ほどの活動フローが記載されておりまして、自治体などの具体的な指針も示されています。 　飛騨市環境課のお話では、実際に被災した場合、行政は人の命や生活を守ることが最優先となり、ペット防災への対応が厳しくなり、自治会など地域にお願いすることが想定されるので、マニュアルを作成し、市民にペット防災についての理解と、ペットのことは自分たちで何とかしようと思ってもらうのが目的だと言われました。さらに、このマニュアルを作成したのをきっかけに、４年前から自主防災組織や区の主導によるペット同行避難訓練を行っているそうです。可児市地域防災計画にはペットの字句は見当たりません。 　最後の質問です。 　可児市でも災害時におけるペット救護マニュアルを作成し、積極的な取り組みをするお気持ちはございませんか。 　以上、３問についてお答えください。 50: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長　荘加淳夫君。 51: ◯市民部長（荘加淳夫君）　可児市の犬と猫の飼育頭数及び地震発生時に被災が予想されるペット数についてお答えします。 　可児市の犬と猫の飼育頭数については、平成28年11月30日現在、市への登録では、犬は6,926頭です。しかし、猫は登録義務がないため、飼育数は不明でございます。犬の登録についても、登録されていないケースもあります。よって、ペットフード協会の世帯数から算出する推計値を用いて計算いたしますと、犬の飼育頭数は8,681頭となります。また、同様に猫の飼育数は7,142頭となります。 　次に、地震発生時に被災が予想されるペット数についてですが、可児市地域防災計画の南海トラフ巨大地震における建物被害から推計しますと、犬の被災数は510頭、猫の被災数は420頭となります。 　続きまして、２問目のペット同行避難訓練やペット避難所についての考えはと、３問目の災害時におけるペット救護マニュアルを作成し、積極的な取り組みについての御質問は、関連がございますのであわせてお答えをいたします。 　可児市災害時ペット救護マニュアルは、南海トラフ巨大地震により大きな被害が想定されていることに対し、可児市が平常時及び発災後の対応に備えておくことで、発災後のペット及びその飼養者への対応が円滑に行われることを目的に、このたび策定をいたしました。今期開催の建設市民委員会において報告後、市のホームページや広報などでマニュアルを紹介してまいります。 　御質問のペット避難所については、原則市が指定した指定避難所とすることでマニュアルにも明記しています。また、マニュアルには、飼養者、避難所、市民の役割を記してあり、飼養者の防災意識の向上と、市民へペット同行避難の存在の周知や、避難所の運営を目的とした同行避難訓練についても表記してございます。 　今後は同行避難訓練の実施や、先ほど議員からも御紹介のありましたイラストを加えた同行避難マニュアルの概要版の作成・配布、動物病院でのチラシの掲示など、周知にも積極的に取り組んでまいります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 52: ◯議長（澤野　伸君）　酒井正司君。 53: ◯１１番（酒井正司君）　まず飼育頭数でございますが、ペットフード協会の推定値というのも全国的に利用される数値でございますが、私どもの住んでいる団地で調べたところ、約２割の方が犬を飼っていらっしゃるということがございます。この実数をぜひともつかんでいただいて、それによって対応の仕方、例えば備蓄品とか、そういうことが変わってくるかと思いますので、ぜひとももう少し具体的な数値を把握していただければということを申し上げておきます。 　それから、マニュアルをつくられたということで、まずは一歩踏み出されたということで、これは高く評価したいと思います。ありがとうございました。 　ただ、つくって終わりじゃないわけで、一番問題なのは、やはり行政が直接全てを賄うわけにはいかないので、市民の方がどうこれを理解し、実際に発災時に役立てるかということにつながるかと思うので、その辺の広報の仕方をちょっとお聞かせいただけませんか。 54: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長。 55: ◯市民部長（荘加淳夫君）　同行の避難訓練等も今後考えていくという中で、前段階として、特定の地域に住むペット、飼養者のみを対象にした同行避難訓練を実施したいということも考えております。これに関して、愛護団体等にアプローチをかけることで、実際そういう広報も、プリント的なものもあわせて、愛護団体にアプローチをかけた市内での同行避難体験のイベント等を打ちまして、積極的にＰＲしていきたいなと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 56: ◯議長（澤野　伸君）　酒井正司君。 57: ◯１１番（酒井正司君）　楽しみにしております。 　それで、今回、マニュアルをつくられたということで、飛騨市がつくられたことをちょっと御紹介したいんですが、飛騨市では、被災動物救援マニュアルというものをつくられて、多分これが可児市の先ほど紹介のあったものとよく似たものだと思うんですね。さらに、これも申しわけない、飛騨市の事例でございますが、ペット同行避難、受け入れ対応、避難所の管理の手引、これも飛騨市でつくられております。さらに、避難所における被災動物救援マニュアル、これはもっと具体的な内容がしっかりと盛り込まれておりますし、それ用のチラシもこのようにつくられております。ということで、柱ができたことは歓迎しますが、それがさて実際に発災時に役立つかどうか。これは大変な作業がこれから待っているということになるわけですが、その辺の具体化に向けての準備、その辺のお考えをお聞かせください。 58: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長。 59: ◯市民部長（荘加淳夫君）　来年９月に行われる防災訓練時にペット同行避難訓練を行うことを今後防災担当課と協議をしていく予定でございます。それに先駆けて、やはり動物病院での絡みが非常に多いですので、動物病院でのパンフレット等の配布、啓発を進めていきたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 60: ◯議長（澤野　伸君）　酒井正司君。 61: ◯１１番（酒井正司君）　確かに動物病院は非常にいい宣伝の場所になるかと思うんですが、愛護協会ですとか、ＮＰＯ法人であったり、いろんな団体がございます。市内にもございます。そういう方たちとの連携といいますか、あるいは自治会等を通じてのＰＲ活動も必要かと思いますが、その辺での具体化に向けてのきめの細かい対応、もう一歩突っ込んでお聞かせいただけませんかね。 62: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長。 63: ◯市民部長（荘加淳夫君）　先ほども申し上げましたが、ＰＲも含めて、特定の地域で飼養者のみを対象にしたペット同行避難訓練の実施には、当然愛護団体等にアプローチをかけた上で、市内での同行避難の体験のイベントを打っていきたいというふうに考えております。 　また、このマニュアルを、できたばかりでございますので、今後、愛護団体等とも協議をしながらいいものにして、市内啓発に使っていきたいという状況でございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 64: ◯議長（澤野　伸君）　酒井正司君。 65: ◯１１番（酒井正司君）　ありがとうございます。少なくともペットロスという非常にショッキングなこと、いわゆる家族の一員をなくすという認識になるわけでございますので、その辺をしっかりと心にとめて、きめの細かい具体的な活動を展開していただきますようにお願いをしておきます。 　それでは、３問目に入ります。最後の質問、ダイバーシティー社会の推進についてお尋ねいたします。 　ダイバーシティーとは多様性を意味しますが、それぞれの分野で限定的に使われる場合があり、例えば男女機会均等、多様な人材確保、性的マイノリティー問題などでよく登場します。これからは、全ての人を包摂した社会、すなわち多様性を認め合い、支え合いのまちづくりが自治体に求められていると言われます。 　可児市第四次総合計画の基本目標の１番に、地域で支え合い、誰もが安心して暮らせるまちづくりが掲げられています。これはまさにダイバーシティー社会推進をうたったものです。障がいのある方、高齢者、外国籍の方等々、全ての市民が住みやすさを実感できるまちづくりが確実に進み、可児市が次代につながるダイバーシティー推進都市である確認をしたいと思います。 　この考えを概念的な捉え方のみではなく、市民が権利として主張できるかの視点から見ますと、まず憲法第13条の個人の尊厳、人権尊重、さらに幸福追求は国民の権利として明文化されております。この究極の価値を自治体行政で生かすために、地方自治法第１条の２に具現化について規定されております。さらに、自治体職員は地方公務員法第31条で遵法の宣誓を行った上で職員となります。可児市の職員は、可児市職員の服務の宣誓に関する条例第２条により宣誓書の提出が義務づけされています。すなわち短絡的に言えば、市職員はダイバーシティー社会実現の責務を負っていることになります。 　今回は、福祉、教育、多文化共生について３つの質問をします。各分野の計画に対して、進捗状況がどの程度か、ダイバーシティー推進の視点から、自己評価も含めてお答えください。一問一答方式で伺います。 　最初は、福祉関係について伺います。 　最近、高齢者の交通事故が多発し、大きな社会問題になっていますので、認知症に絞って伺います。 　来年３月から認知症を考慮した道路交通法が改正されます。75歳以上の高齢者が３年に１回、認知機能検査を受けることが義務化され、医師の診断のみで運転免許の停止や取り消しが行われます。過去に例を見ない厳しい法規制ですが、事態がそれほど深刻で喫緊の課題の証左だと思います。 　市では、運転免許返納者への特典を設け、名鉄広見線の回数券がもらえる特典もふえました。 　国の推計では、認知症の高齢者は、団塊の世代が75歳を超える2025年には700万人に達し、65歳以上の方の５人に１人が認知症になるとしています。 　本市においても認知症対策は極めて重要なテーマです。職員の皆さんが身につけられているオレンジリングは認知症サポーター養成講座を受講された印ですが、このような知識と理解を市民に広く周知徹底し、共有することはダイバーシティー推進の視点からも極めて重要です。 　可児市高齢者福祉計画及び介護保険計画の第４章に地域支え合い活動の推進の項目があります。これでございます。 　そこでお尋ねします。 　本市の認知症への理解を進め、地域で支え合う仕組みづくりについて、自己評価も含めて、その進捗状況をお聞かせください。 66: ◯議長（澤野　伸君）　健康福祉部長　西田清美君。 67: ◯健康福祉部長（西田清美君）　おはようございます。 　それでは、私からは、ダイバーシティー推進の視点で認知症への理解を進め、地域で支え合う仕組みづくりについてお答えをさせていただきます。 　認知症を抱える高齢者を含め、高齢者の皆さんが住みなれた自宅や地域で生活をしていくことは心理的な安定や行動的な安定につながると考えております。散歩や買い物、趣味など、いろんな活動についても、これまでの生活の延長でできることは高齢者の方にとってとても安心できる環境だと思います。 　認知症を初め、介護が必要になってきますと、介護保険のサービスを使いながら生活をしていくことが必要となってまいりますが、これらのサービスを使っていない時間帯や日、そうしたものを家族や地域がどのように見守っていくのか、こうしたことについて深く考えていく必要があると考えております。 　介護保険のサービスと地域の生活支援や見守りサービスの連携、これは地域包括ケアシステムの中での大きな歯車でもございます。 　認知症を抱える方々を広く市民の間で見守っていくために必要な一つの取り組みとして、認知症について深く理解していくことを目的といたしました、ただいま議員も御紹介をいただきました認知症サポーター養成講座がございます。 　そして、地域の中での支え合いの活動を広めていくことが、認知症を含め、ちょっとした支援が必要となった高齢者の方の生活のために必要なことだと考えております。 　市では、昨年７月に地域支え合い活動助成制度をつくり、従来サロンだけであった活動費助成の対象活動を生活支援や見守り活動まで広げました。また、加えまして、活動開始時の一時的経費の助成もさせていただく制度といたしました。 　昨年度は、新たに生活支援サービスを３つ、見守り活動１つを認定し、今年度は生活支援サービス・見守り活動が２つ、サロンが１つ立ち上がり、活動が始まってきています。 　今後とも各地域や健友会などの組織にＰＲをしながら、新たな活動の始まりにつながっていくように支援をさせていただきたいと考えております。 　また、市全体で支え合いの活動の活性化に向けた協議を行う協議体組織、あんしんづくりサポート委員会と称しておりますが、これを立ち上げ、その機運づくりに向けた活動を始めております。 　今後は、各地域において同様の趣旨の話し合いの機会や場をつくりながら、地域の方々の中で地域課題を共有し、新たな支え合いの活動が始まっていくような機会づくりをしていきたいと考えております。 　認知症予防の観点からは、今年度新たに認知症予防教室を市総合会館と若葉台で開始し、来年度には市内の３つほどの地域で開催し、各地域で自主運営されるよう支援させていただきたいと考えております。ちなみに若葉台では、地域の方々の御努力もあり、自主活動として継続していく道筋ができたところでございます。 　このほかの認知症施策として、認知症の方の社会参加の場として、また家族の方への相談場所として、認知症カフェを昨年度より開始しております。認知症を抱え込んで、家族が孤立することがないように地域みんなで支えていけるきっかけになればと考えております。今年度はグループホーム、喫茶店、公民館、サロンなどの場を借りながら、市内７カ所で定期的に開催をしていきます。 　また、軽度の認知症予防講座と個別相談会をセットにして、市内５地区で開催をしております。各地域包括支援センターでは、毎月、公民館や地区集会所に出かけて行う「もの忘れ・困りごと相談」を開催したり、健康フェア、各地区公民館まつり、ショッピングセンターなどで認知症啓発パネル展や相談会を実施したりしております。 　以上、現在の取り組み状況などをお伝えいたしましたが、認知症については、やはり認知症にならないことが一番でございます。そのための予防と、認知症になっても軽度のうちに食いとめることに力を入れていくべきだと考えております。市民の皆様には認知症にならないように、幾つになっても生きがいと役割を持ち続けていただきたい。各御家庭や地域で御自身の役割を持って生き生きと暮らしていただきたいと考えております。 　御質問にあります自己評価でございますが、第６期高齢者福祉計画における地域で支え合う仕組みづくりにおいても、いつまでに、どこまでにというような目標設定はしておりません。それは、これらの仕組みづくりはどこまでやれば十分だというものではなく、絶えず状況に応じて発展的に推進していく必要があると考えているからでございます。そうしたことから、自己評価として推進の途上にあるというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 68: ◯議長（澤野　伸君）　酒井正司君。 69: ◯１１番（酒井正司君）　計画があれば、目標があり、ＰＤＣＡサイクルに当然乗るわけでございます。それによって、さらなる進化を目指すわけでございますが、おっしゃいますように情勢も変化し、問題も多岐にわたってくるかと思います。 　再質問したいんですが、完璧な答えをいただきましたので、80点の点数ということで、次に行きます。 　それでは次に、教育分野についてお尋ねをいたします。 　土田小学校が岐阜県ユネスコ協会の今年度の青少年グランプリ教育賞を受賞しました。土田小は全校児童488人のうち94人が外国人児童であるために、外国人児童を対象に言葉や学習の壁を低くする国際教室を設けるなどの取り組みが評価されたもので、大変喜ばしい出来事でした。 　去る11月19、20日には多文化共生センターフレビアで難民の子や定住外国人の子への教育支援のあり方を考えるフォーラムが開催され、可児市教育委員会と市国際交流協会の官民連携施策が紹介されました。また、11月28日、蘇南中学校の主権者教育で、多面的に見る目線を養いたいと担当の先生が話されました。次世代にダイバーシティー社会を推進するには、低年齢層への注力が欠かせません。 　そこで、お尋ねします。 　小学校教育において、児童・生徒がハンディを持つ人への接し方や少数意見への対応など、多様性の理解に関する教育の実態を自己評価し、あわせて今後の方針を簡潔にお聞かせください。 70: ◯議長（澤野　伸君）　教育長　篭橋義朗君。 71: ◯教育長（篭橋義朗君）　それでは、ただいまの多様性の理解に関する可児市の教育の実情についてお答えいたします。 　平成28年度から後期の取り組みがスタートしております。可児市教育基本計画の基本理念は、「ともに学び、ともに育み、だれもが輝くまち・可児」であります。 　可児市の小・中学校には、平成28年11月１日現在、外国人児童・生徒509人が学んでおり、全体の6.2％となっています。したがって、学校によっては日本語を使うことに十分なれていない子供が学校生活を送る状況も生まれています。 　また、特別支援学級の在籍児童・生徒は190人で、全体の2.3％、また言語に課題のある子供や発達に軽度の障がいが見られる子供を指導する通級教室には163人が通っています。 　このように、学校生活への適応に困難さを抱える子供もそうでない子供もともに学び合う状況の中、学校では互いを尊重し合えるまとまりのよい学級集団づくりに努めております。そのために、例えば学級活動の時間には、他者とのかかわり方を方法的に学ぶソーシャルスキルトレーニングを取り入れて、集団生活によりよく適応するスキルを学びます。 　また、授業の中ではペアやグループの活動を積極的に取り入れ、一人一人の意見を出し合う場、お互いの考えを練り合う場を積極的に設けています。少人数での学習によって、活動がより主体的となり、相互理解が深まるものと考えております。 　教科や道徳などの学習にも多様性の理解を深める内容があります。例えば中学３年社会科の公民分野における「私たちと現代社会」では、社会の中で生きるための問題解決のあり方について学習します。道徳の時間においても、男女の協力や公平・公正などの価値を学び、実践力を身につけます。総合的な学習の時間では、小学校４・５年を中心に、福祉をテーマとして、高齢者施設の見学、障がいについての調べ学習や体験活動を行っています。また、多くの学校で国際教育の視点を位置づけ、異文化理解などの学習に取り組んでおります。さらに、可児市全体の施策として、市と教育委員会が連携をとり、いじめ防止の推進に取り組んでおります。 　平成28年８月に行った生徒会サミットや、先月のいじめ防止自治体サミットにおいては、大変建設的で実効性のある話し合いが展開されました。いじめ問題の克服とダイバーシティー社会の実現とはまさに密接なつながりを持つ重要な視点であり、何より大人たちが子供に対し立派な手本を示すべき課題と言えます。 　今後も多様性をプラスに受けとめ、相互理解に努めながら、他者と共存できる力を子供たちに育むよう、各学校への指導援助に努めてまいります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 72: ◯議長（澤野　伸君）　酒井正司君。 73: ◯１１番（酒井正司君）　いじめ防止施策では、主に被害者にどうしても目が行きがちなんですが、多様性を認めるということは加害者にならないという発想でございます。ですから、いじめの件数というのは、どうしても被害者からの相談とかが多いと思うんですが、ぜひとも加害者からの目線、加害者からの悩みなどが相談の中に入れば本物ではないかと思います。そんなところにも注力して施策を進めていっていただければと思います。 　次へ進みます。３問目は多文化共生についてです。これはまさにダイバーシティー推進そのものと言えます。 　少子・高齢化社会において、外国人との共生は地域の持続に不可欠だと言われております。足りない労働力を安く補うために外国人を受け入れる発想は既に過去のものとなり、永続的な共生が課題となりました。ダイバーシティーの鉄則は、当事者のことは当事者に聞くことです。 　可児市多文化共生推進計画の推進体制(4)には、外国にルーツを持つ市民の意見反映という項目があります。この計画でございます。 　質問です。持続可能な多文化共生社会を実現するために、この項目に定められている外国人のまちづくりへの参画についての実績を自己評価してお聞かせください。 74: ◯議長（澤野　伸君）　市民部参事　渡辺達也君。 75: ◯市民部参事（渡辺達也君）　ダイバーシティー推進の視点からの外国人のまちづくりへの参画について、現在までの実績について、事例を４点ほど申し上げます。 　１点目は、可児市多文化共生推進会議への外国籍市民の参画でございます。 　市は、多文化共生推進計画の中にこの会議の設置を位置づけておりまして、推進計画の進捗状況の点検・評価とともに、施策の提案や計画の見直しなどを進めております。15人の委員の中には、ブラジル人、フィリピン人、中国人の各１人ずつ、３人の外国籍市民が参加し、御意見をいただいております。 　自己評価といたしましては、特に昨年度は、今年度から再スタートしました推進計画の策定に外国籍市民と交えた意見が反映できたことがよかったと考えております。
   　２点目は、外国人市民意識調査で意見を収集していることでございます。 　多文化共生推進計画の策定に先立ち、平成26年度に可児市外国人市民意識調査を実施いたしました。この調査の対象は、市内に住民登録のある16歳以上の外国籍市民で、標本数4,117人に郵送いたしまして、924人から回答をいただいております。 　自己評価といたしましては、外国籍市民の実情等が確認できたこと、これを推進計画の策定の前提とすることができたことがよかったのではないかと考えております。 　３点目は、外国人市民懇話会の開催でございます。 　これは、外国にルーツを持つ市民が多く集まっている教会などのコミュニティーに市側が出向きまして、意見交換や防災などの啓発を行っているものでございまして、平成27年度は11月にブラジル人約200人、フィリピン人約80人を対象に、それぞれ１回ずつ開催いたしました。 　自己評価といたしましては、多くの外国にルーツを持つ市民が一堂に会していることで多くの意見を聞くことができていることがよかった点であると思っております。 　４点目は、多文化共生センターフレビアで開催されておりますが、５月のフィリピンフェスティバル、11月の多文化共生フェスティバルでございます。 　フィリピンフェスティバルにつきましては、フィリピン人コミュニティーのＯＣＪが主催いたしまして、フィリピンの文化を随所に紹介しながら、一日を盛り上げています。また、多文化共生フェスティバルもその運営委員は８人のうち４人が外国籍市民で、企画段階からかかわっていただいております。 　自己評価といたしましては、外国籍市民がみずからイベントの企画をすることで、国籍にこだわらず多くの市民が一日を楽しめ、お互いの文化に触れ合う機会を提供していることはよい点であると考えております。 　以上、重立った実績は４点でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 76: ◯議長（澤野　伸君）　酒井正司君。 77: ◯１１番（酒井正司君）　このダイバーシティーという考え方は、海外ではもう30年以上前から定着している言葉だそうでございます。最近の英国のＥＵ離脱、トランプさんの発言、またイタリアの動向等、やや保護主義に走る嫌いが見られますが、私は、これは必ず揺り戻しがあるだろうと思います。なぜならば、世界の平和、あるいは人類の幸福には保護主義では乗り越えられない壁が必ず出てまいります。そういう意味から、日本でこれからどんどんとこのダイバーシティーの考え方というのは普及してまいると思います。 　そういうときに、この可児市がリーダーシップをとって、先陣を切って、すばらしいまちであることを念じまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 78: ◯議長（澤野　伸君）　以上で、11番議員　酒井正司君の質問を終わります。 　続きまして、１番議員　大平伸二君。 79: ◯１番（大平伸二君）　おはようございます。 　１番議員、真政会、大平伸二です。通告に従い質問させていただきますので、一括答弁方式でお願いします。 　今回の質問は、先ほど酒井議員も少し触れられましたが、平成29年３月12日に施行される改正道路交通法が大幅に改定されることにより、本市でも改正法への対応と取り組みが必要になると思われますので、質問させていただきます。 　今回の改正道路交通法は、平成27年６月17日に公布され、来年の平成29年３月12日に施行されます。 　今回の改正道路交通法は大きく２点の改正があります。１点目は、準中型免許の新設と、ほぼ毎日ニュースで出てくる高齢運転者の事故の対策の臨時認知機能検査と講習の実施の２点でございますが、今回の私の質問は、１点目の準中型免許の新設の部分をさせていただきますので、よろしく御答弁をお願いします。 　さて、今回の改正道路交通法では、準中型自動車免許の新設により、新たに新普通免許ができます。その内容は、新普通免許、新しく取られる方の免許なんですが、車両総重量が3.5トン未満の車両となります。それと、準中型免許は車両重量が7.5トン未満の車両と分けられます。この新免許制度では、最初から取れるんですが、7.5トン未満の準中型免許取得の場合は技能が41時限、学科が27時限ですが、新しい普通免許、3.5トン未満の普通免許のみの場合は34時限、学科26時限で取得できます。 　普通免許を取られてから、後に準中型免許を取得する場合は、さらに技能13時限、学科１時限の教習が必要となり、さらなる費用と時間がかかります。 　さらに、対象者は、平成19年６月１日以降に普通免許を取得された運転者は５トン未満の限定になっています。準中型免許に限定解除するにはさらに４時限の教習が必要になります。 　今回の改正道路交通法が公布されてから、温度差はありますが、準中型免許が必要な民間企業や全国の地方自治体の一部では既に取り組まれまして、新しい改正法対策をとられています。例えば民間では、免許取得に係る費用を人材確保のために費用負担している企業も出てきています。 　そこで、大項目１点目の質問は、職員の皆さんを対象とした質問をさせていただきます。新免許制度の施行に伴い、さまざまな課題とその対応についてお伺いします。 　基本、公務員の皆さんは個人の資格や個人の免許取得は本人負担で取得されていますが、今回の改正道路交通法施行後は、入庁者の新人職員や現職の中でも５トン未満限定運転免許者もお見えになられます。特に２トン以上、例えば水道部の給水車等を使われる技術職の皆様方が中心になられると思うんですが、準中型免許が必要になると思われます。しかし、オートマチック限定のときと比べると費用と時間がかかります。取得希望者の支援などは考えておられますか、お尋ねします。 　続いて、新免許制度、来年の３月12日以降なんですが、普通免許と５トン限定準中型免許、準中型免許など、細かく分類されます。これまでのオートマチック限定、５トン未満限定については、職員人事や安全運転管理員についても対応しておられますが、新制度施行後は安全運転管理上、免許の確認、車両貸し出し時の再確認も今まで以上に必要になり、また人事異動についても多少影響が出てくるのではないかと思われますが、対応策は考えておられますか、お尋ねします。 　続いて、大項目２点目の質問です。今回の質問の中で一番重要な問題だと思われますが、改正道路交通法施行後の消防団の対応策についてお聞きします。 　今回の新免許制度は、本市だけではなく、消防団を抱えている全国の地方自治体で早急な対応が必要になると思われます。 　制度施行後には、団員の中で消防車を運転できない団員も出てくると思われます。既にオートマチック限定については対応されていますが、新しい普通免許では3.5トン未満しか運転できませんので、消防車が運転できません。本市所有の消防車は予備車も含め19台ありますが、全ての車両が４トン以上あり、新しい普通免許では運転できません。ただでさえ消防団員の確保が難しくなっている中、今回の改正で消防団活動に数年後には支障が出てくるおそれがあります。 　そこで、団員の中で準中型免許取得希望者が出てきた場合、支援制度は考えていますか、お尋ねします。 　続いて、お伺いします。消防団員の安全運転管理は、団員の運転免許の管理も含め、各消防団でお願いしている状態ですが、新制度施行後には、今の消防車は普通免許では無免許運転になりますので、無免許運転を出さないためにも今以上の管理体制が必要になってくるのではと思われます。市として、新たな管理体制は考えておられますか、お尋ねします。 　以上、質問が少し長くなりましたが、大項目２点お伺いします。よろしく御答弁をお願いします。 80: ◯議長（澤野　伸君）　市長公室長　前田伸寿君。 81: ◯市長公室長（前田伸寿君）　それでは、よろしくお願いいたします。 　私からは、１点目の準中型免許取得希望者への支援対策及び職員の人事異動への影響についてお答えをさせていただきます。 　市では、今回の改正道路交通法の施行に伴って、準中型免許を取得したいとする職員に対して特別に支援制度を設ける予定はございません。市には、職員が自己啓発に励み、職務遂行能力を向上させるための支援策として助成制度がございます。職員の中で準中型免許を取得したい者がいれば、この制度を活用することにより免許取得費用の一部を助成していくということになります。この制度につきましては毎年周知しておりますが、今後十分に周知をしてまいりたいと考えております。 　続いて、職員の人事異動への影響についてお答えをいたします。 　市で管理している車両のうちで、今回の改正道路交通法の施行に伴って普通免許で運転できなくなる車両は、土木課、水道課、環境課など、限られた部署に配車されるものに限定されます。また、当該車両を運転する者も限られています。 　今後、新規採用職員で改正道路交通法による普通免許取得者がふえてくれば、人事異動について配慮することも考えられますが、現時点のところ、影響はないというふうに考えております。以上でございます。 82: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長　平田稔君。 83: ◯総務部長（平田　稔君）　それでは、私からは、１つ目の御質問のうち、市管理の車両は今まで以上の管理の徹底と車の貸し出し時の免許確認も必要になるのではないかについてお答えいたします。 　市が管理する公用車のうち、改正道路交通法により普通免許取得者が運転できなくなる車両総重量3.5トン以上の車両は、消防車両を除いて８台あります。その内訳は、管財検査課が管理する職員への貸し出し車両が１台、水道課、土木課といった部署で管理使用する車両が７台でございます。 　現在、公用車の運転管理については、所属長が毎年職員の免許の更新日、運転免許の種類、条件等につきまして免許証を確認し、マニュアル車、５トン以上のダンプトラック等の運転について管理指導をしております。 　今回の改正道路交通法による普通免許の取得者については、さらに注意して指導を徹底することが必要と考えております。 　また、現在、職員への貸し出し車両について、マニュアル車、ダンプトラック等の免許によって制限される特別車両につきましては、公用車予約管理システムにより貸し出しを行っておりますが、その車両を選択する際に、新たに準中型免許を要すとか、オートマチック限定免許は不可などの明記をいたしまして、さらに貸し出しをするキーにはこれを表示し、誤って運転することがないように注意喚起をする予定でございます。 　それから、２つ目の御質問、改正道路交通法施行後の消防団員、消防車両への対応策についてお答えいたします。 　これまで普通免許で運転が可能であった車両総重量は５トン未満まででしたが、今回の改正道路交通法の施行により3.5トン未満までに制限されることになりました。 　市が所有する消防車両19台の総重量は全てこの基準の3.5トンを超えるため、施行後に取得した普通免許では運転ができなくなります。 　新免許制度後の普通免許取得者が準中型免許を取得する場合、先ほど議員もおっしゃいましたが、技能講習13時限、学科教習１時限の合計14時限が必要となり、自動車学校への入学金、検定料金、仮免許等の費用を合わせますと、10万円以上の費用がかかる見込みでございます。この問題は、当然可児市だけの問題ではなく、全国レベルの問題であり、消防団員確保の観点からも国や県が支援するべきと考えており、今後、準中型免許取得に係る助成制度の創設を要望してまいります。 　なお、現在、岐阜県消防協会が実施している消防団員の加入奨励金や人材育成事業費補助金の活用も視野に入れつつ、県や国が対応されない場合は市単独でも助成を検討してまいります。 　ただし、緊急車両の走行条件といたしまして、免許取得後２年を経過していることが必要であるため、助成を受けて取得していただく場合の条件として、団員としての活動期間をどうしていくかの検討が必要であるということも考えております。 　次に、免許証の管理体制についてお答えいたします。 　消防団員は非常勤の地方公務員という身分を有し、市民の模範となるべき立場にあることから、より厳格に法令等を遵守していかなければなりません。そこで、団員の免許証の所持状況、免許の種類、運転に必要な条件など、消防団の各部長が年度当初にチェックをし、防災安全課へ報告することで管理をしてまいります。加えて、消防団の役員会や新入団員の講習会などで安全運転に係る講習や啓発を行ってまいります。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番議員挙手〕 84: ◯議長（澤野　伸君）　大平伸二君。 85: ◯１番（大平伸二君）　ありがとうございます。 　今回の改正法は大変厳しいものであって、特に消防については、本当にもっと早く取り組むべき話だったと思います。県・国にも当然支援はお願いしないと消防団のバックアップはできないと思います。ぜひ強くお願いしたいと思います。 　１つ再質問させていただきますが、これはよその事例がございまして、市所有の給水車を５トン未満の免許しか持ってなくて、本来なら車両総重量５トン未満、最大積載重量３トン未満しか運転できないのに、４トン表示の車であったから運転させてしまっていたというのが、今回の法令改正で新たに見詰め直したら出てきたということがございますが、可児市はございませんね、そういう事例は。 86: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長。 87: ◯総務部長（平田　稔君）　うちで言うと水道課の管轄になるんですが、今、水槽車を積んだトラックがあります。確認しましたところ、免許は条件を満たしておるということで、そういう事例はありませんでした。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番議員挙手〕 88: ◯議長（澤野　伸君）　大平伸二君。 89: ◯１番（大平伸二君）　運転させていたということは、幹部の責任ではなく、やっぱり市長の責任ということになりますので、ぜひ気をつけていただくようにお願いします。 　もう１点質問させていただきます。現在、消防車の運転ができないオートマチック限定の団員というのは把握しておみえになりますか。 90: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長。 91: ◯総務部長（平田　稔君）　オートマチック限定については把握しておりません。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番議員挙手〕 92: ◯議長（澤野　伸君）　大平伸二君。 93: ◯１番（大平伸二君）　多分オートマチック限定の消防団員の方もお見えになられますが、対象が、今回の準中型免許を取得するときにマニュアル車の対応もできるような免許という方も対象になられますかね。その辺お伺いします。 94: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長。 95: ◯総務部長（平田　稔君）　申しわけありません。先ほどお答えしたことをちょっと訂正させていただきますが、オートマチック限定については現在３人ということだそうです。お願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番議員挙手〕 96: ◯議長（澤野　伸君）　大平伸二君。 97: ◯１番（大平伸二君）　現在、団員の中で３人見えるということでございますので、その方は間違っても消防車両のマニュアル車は運転してみえないと注意されておると思うんですけれども、今後、新しい普通免許の団員が見える中で、準中型を取られる方に支援するということにしていただけるようにお願いしておるんですけれども、オートマチック限定の方もそういう対象に加えられるかなと思っておるんですが、その辺は今後、すぐ返事はできないと思いますが、お考えを少しお聞きしたいです。 98: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長。 99: ◯総務部長（平田　稔君）　オートマチック限定の解除についてもあわせて検討させていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番議員挙手〕 100: ◯議長（澤野　伸君）　大平伸二君。 101: ◯１番（大平伸二君）　ありがとうございます。何とか消防団のためにも、消防団員確保のためにも前向きな御検討をお願いします。 　本当に今回の問題は、緊急時に消防車が出動できないという事態も考えられますので、ぜひ市のほうも、県のほう、国のほうにも働きかけていただいて、前向きな御検討を願いたいと思います。 　本当に丁寧な御答弁ありがとうございました。施行は来年ですのでこれから日数も、余りありませんが、知らなかったでは済みませんので、しっかりと対応できるよう、また地域防災のかなめの消防団へのバックアップ体制をお願いしまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 102: ◯議長（澤野　伸君）　以上で、１番議員　大平伸二君の質問を終わります。 　ここで午前10時40分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時22分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時40分 103: ◯議長（澤野　伸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　９番議員　天羽良明君。 104: ◯９番（天羽良明君）　皆さん、こんにちは。 　９番議員、誠颯会、天羽良明でございます。 　本日の質問の趣旨は、これまでのふるさと納税の分析とこれからの企業版ふるさと納税について、企業の応援をどういうふうに取り込んでいくかについて質問をさせていただきます。 　まずもって皆様にお礼を申し上げます。市民の皆様、全国の皆様、たくさんの寄附を当市にふるさと納税いただきまして、本当にありがとうございます。また、熊本被災地への御寄附も多額をいただいております。 　御寄附をいただいた際には本市に応援のメッセージを添えていただいておりますが、一人一人いろいろなふるさとがあるんだなあということがわかりましたし、いろいろな景色が浮かび上がりました。一緒に遊んだ友達は元気だろうか。釣りに出かけた大森川、父と登った鳩吹山、必死で走った花フェスタ記念公園、水は清く、花の色、土の香り、おいしかった畑の恵み。夕暮れどきに迎えに来てくれたお母さんは元気だろうか。笑顔で踊ってくれた優しいおばあちゃん、文化創造センターａｌａで一緒に歌ったあの子は変わらず元気だろうか、ふるさとを離れて都会に出て、一人前の立派な社会人となり、いつか一つでも大きな仕事をなし遂げたら帰ろうと思う。緑の美しい場所がふるさと可児、しばらくは帰らないから、少しだけ思いを込めて寄附をします。ふるさと納税。 　雑誌やテレビでも注目されているふるさと納税ですが、地方自治体に寄附をすると、税金の控除が受けられ、地域の特産品などがもらえます。岩見沢市ではトマト、北海道はエゾシカの缶詰、気仙沼市はフカヒレラーメン、淡路市はタマネギなどが浮かびます。納税者にとっても寄附を受ける自治体にとってもいい面がございます。 　その反面、平成28年11月29日の新聞で、財政が比較的豊かとされる愛知県の54市町村中43市町村は、2016年度のふるさと納税による住民税控除額が2015年度の寄附額を上回った。８割の自治体が赤字だったということになります。２割にとってはいい制度だったと言えるかもしれませんが、返礼品の魅力次第ですぐに変わるので、いつ赤字となるかわからないような状況と言えるのではないかと思います。 　国は、首都圏と地方の財政の格差是正が図れるとか、自分のふるさとを応援し、貢献する仕組みだというふれ込みで導入された制度でありますが、現在は地方創生というキーワードが加わって、ふるさとだけではなく、どこの自治体にも寄附ができますので、寄附した居住地の自治体では税の目減りを強いられる場合があります。特産品がない自治体にとっての実情は、やっても赤字、自分のとこだけやらなかったら、もっと赤字となってしまう実情があるというふうに思います。 　返礼品合戦に巻き込まれたくはありませんが、この制度がある以上は制度を研究して、この制度を活用していかなければなりません。本市は市民に応援をいただきながら、入りを図って出るを制す気構えで、常にブランド力、魅力を追求していく必要があるかと思います。
   　本市は、現在、インターネットを通じて利用する方に対応するため、ふるさとチョイスという全国版ポータルサイトを活用してふるさと納税に力を注ぎ始めました。ラインナップも充実してまいりました。ミュージックファンの憧れのギターや、親子にふるさとを感じてもらいながらのお米の収穫体験や、７月には、人間国宝を初め若手陶芸家の作品を追加し、美濃桃山陶の聖地の魅力を全国に発信しています。市内でお買い物を楽しんでもらうための地域通貨Ｋマネーなども人気があります。また、お金の使い方についても、国宝卯花墻のふるさと整備事業やサッカー場整備事業など11事業から選んでいただけます。 　政府は、確定申告の負担軽減のためのワンストップ特例制度を初め、給与所得者の個人住民税の特例控除額の上限を１割から２割に引き上げたり、2016年度税制改革でも地方自治体に対して地方創生を税制面でも推進していくという見通しでございます。つまり制度があるうちはやらざるを得ない制度であるので、頑張っていかねばなりません。 　３点ほど現状をお伺いしたいと思います。その後に企業版ふるさと納税について質問させていただきます。 　第１問、平成28年度のふるさと納税見込み予想と納税者のふるさと納税の申し込み方法について、どのような方法の方がふえていますでしょうか。 　２番目、ふるさと可児の応援者、寄附者の内訳はどうなっていますでしょうか。わかる範囲で、平成27年度ベースで結構です。エリア、市内、市外、他県、東京都・市など、また個人、法人の内訳がわかればお示しください。 　第３問、大切なのはＰＲとリピーターの確保だと思います。可児の応援団、リピーターをふやすためのさらなる工夫はございますでしょうか。 　企業版ふるさと納税について。 　今までのふるさと納税でも企業は本社所在地以外の自治体に寄附することはできていますが、これまで個人が主な対象だったものを、政府は企業向けに大幅に改正しました。 　内閣府地方創生推進事務局がつくった手引によりますと、平成28年４月の税制改革で企業が寄附しやすいように改善がされていると記載があります。政府広報では、企業が寄附を行うと、最大で寄附額の約６割相当額が法人関係税で軽減される制度であるから、活用方法を知ってほしいとＰＲをし、地方創生の取り組みに協力を呼びかけています。 　企業版ふるさと納税の方針が打ち出された平成28年４月ごろ、テレビで、当時東京都の舛添知事が東京からの財源の分捕りだと怒っていましたが、地方交付税の不交付団体など、財政的にゆとりのある都市は対象外です。 　国は認定をスタートさせております。例えば福井県、Ｕ・Ｉターン奨学金返還支援計画、事業費3,000万円、福井県鯖江市、空き家利活用マッチングプロジェクト、新潟県長岡市、ながおか・若者・しごと機構を核とした若者定着事業計画、事業費5,600万円、埼玉県熊谷市においてはラグビーによるまちづくり事業、事業費１億5,200万円、愛知県安城市においては、新たな観光資源をつくり出すソフトボール専用球場改修事業２億8,200万円など、内閣府は８月に全国６県81市町村の102事業を認定しました。総事業費323億円を認定したことになります。岐阜県内では、岐阜市、美濃市、各務原市、美濃加茂市、飛騨市の事業が認定されています。 　本社、北海道札幌市の大手家具販売店舗が夕張市に数億円を寄附するという考えを打ち出したことに対応するため、夕張市では、図書館や児童館などを集約した拠点施設整備や地下層に埋設する天然ガスの調査事業を盛り込んだ地域再生計画をつくり、認定を受ける準備を始めています。この認定とは、寄附金の使い道についてあらかじめ国に報告をし、地方創生、地域活性化への期待ができると認定されなければなりません。いろいろ大変な条件をクリアし、認定を受けなければ、企業から寄附は受けられません。企業が地方自治体に寄附をした場合、寄附金の最大30％が法人住民税などから控除されるので、企業にはメリットがございます。 　このように、企業版ふるさと納税では、単純な寄附とは異なり、各企業が任意の地方自治体に自治体が決めた地域活性化の目的に使ってもらうために納税ができるというものでございます。どこにでも寄附ができます。減税効果は同じでございますので、どこにでも寄附ができます。 　企業は、事業を営んでいる自治体を中心に応援しようと考えてくれるので、認定を受けていないと受け皿がございませんので、本市は３月、もしくは来年度早々に認定を目指して、一日も早く魅力ある政策を国の認定を受けてＰＲしたほうがいいのではと私は単純に思っております。 　質問に入ります。 　市民からも、企業版ふるさと納税により可児工業団地を初めとする本市にある優良な支店企業から応援が得やすいのではと期待をされています。本社の判断するところが大きいとは思いますが、生産拠点である本市を支援することは企業の社会的責任ＣＳＲの取り組みにもつながるというふうに思います。企業版ふるさと納税、この制度自体をどういうふうに思っているでしょうか。 　５問目の質問です。 　寄附金額面についてですが、本市は経済センサス活動調査からも、市内に中小企業、支店企業がたくさんあります。500社以上あります。本社東京や本社大阪、本社名古屋というふうに他県が本社で、本市が生産拠点ということで、従業員50名以上の支店企業もたくさんございます。これはアクセスがよく、注目の生産拠点と考えられている。これからもそういうふうに考えられているんではないかというふうに思います。 　ということで、これまでのふるさと納税に比べて、企業版ふるさと納税は本市の企業立地の特徴から有効な税収確保の手段となり得るでしょうか。いろんな状況を踏まえてお答えください。 　６番、内閣府は平成29年３月にも追加認定を予定しておりますが、国の認定を受けるために、本市の地域再生計画策定などの進捗状況はどうなっているでしょうか。もし認定事業を一つに絞る等、課題があるんであれば、あわせてお答えください。 　７番、事業の決め方についてですが、企業が応援したくなるような地方創生事業をどのように決めていくかということでございます。 　本市は、若者の働く場の確保、雇用の拡大、これまで企業誘致にも積極的に取り組んできました。また、事業を長年継続してきた企業においても、従業員確保、安定確保をしていきたいなどのニーズもあるようです。企業の意見や人口維持の鍵を握っている、発想が豊かな若者の意見などを取り入れて、認定を目指す考えはございますでしょうか。 　本市が認定を受ける前に、企業版ふるさと納税の認定を受けた後のことも検討しておかなければならないこともございます。寄附税制面からは企業は自治体に見返りを求めないことが寄附の条件となっております。行政として、応援をもらうために企業にアプローチをしつつ、納税する企業とクリーンなパートナーシップの構築は可能でしょうか。 　以上が質問になります。御答弁お願いします。 105: ◯議長（澤野　伸君）　企画部長　佐藤誠君。 106: ◯企画部長（佐藤　誠君）　それでは、１点目の、平成28年度のふるさと納税見込み予想と納税者のふるさと納税の申し込み方法について、現状どのような方法でやっている方がふえているかとの御質問にお答えします。 　本市のふるさと応援寄附金につきましては、お礼の品の拡充、ふるさと納税最大手のポータルサイトふるさとチョイスとの連携等により、平成28年度の寄附申し出額は11月末現在で約5,459万円となっております。昨年同時期の寄附金額が約2,818万円ですので、約1.94倍の状況となっております。例年12月の寄附が最も多い状況等から12月補正予算に計上しておりますとおり、平成28年度は年間で8,000万円の寄附を見込んでおります。 　なお、この見込み金額には、平成28年熊本地震の被災地支援として、ふるさと納税制度を活用した熊本県への寄附の代理受け付け分は含まれておりません。参考までに、本年４月25日から９月30日までの期間中に、市内外から289件、914万3,533円の寄附をいただきました。 　寄附の申し込み方法につきましては、来庁や電話等で財政課窓口に直接申し込む方法と、インターネットのポータルサイトを通じて申し込む方法の２通りに大別することができます。申し込み方法別の取り扱い状況としましては、本年11月末現在で財政課窓口利用分が61件、割合としては12.4％、ポータルサイト経由分が429件で87.6％となっており、ポータルサイトを利用した寄附者が圧倒的に多いことがわかります。 　次に、２点目の、ふるさと可児の応援者・寄附者の内訳は平成27年度ベースでどうなっているかとの御質問にお答えします。 　平成27年度の寄附者の内訳は、エリア別では、市内156件、割合としましては50.6％、県内の市外56件、18.2％、県外96件、31.2％となっています。また、個人・団体別では、個人293件、割合としては95.1％、法人６件、2.0％、各種団体９件、2.9％となっております。なお、平成28年度につきましては、11月末現在のエリア別の寄附者の状況が、市内97件、割合としては19.8％、県内の市外58件、11.8％、県外335件、68.4％となっており、県外からの寄附者の増加が顕著となっております。 　次に、３点目の、可児の応援団、リピーターをふやすためのさらなる工夫は考えているかとの御質問にお答えします。 　可児市への応援を単発的に終わらせず、継続的に実施していただくことは非常に重要なことだと考えておりまして、そのために、次の６つの施策に取り組んでまいります。 　１つ目は、前年度寄附者へのニュースレターの送付でございます。いただいた寄附に対するお礼や使い道の報告はもとより、市が積極的に取り組んでいる事業や活動をＰＲすることで、可児市をさらに深く知ってもらい、市に対する応援の機運を高めてまいります。なお、今年度は、ニュースレターに花フェスタ記念公園のバラまつりのチラシと入園割引券を同封しましたところ、大変好評でございました。 　２つ目は、お礼の品の拡充です。関係機関との連携強化等により、お礼の品の提供に御協力いただけるパートナー事業者の拡大に努めるとともに、既にパートナー事業者として認定している事業者につきましても、新たなメニューやプラン等の検討を要請していきたいと考えております。 　３つ目は、ポータルサイトの有効活用です。ふるさと納税に関するポータルサイトの閲覧数は飛躍的に伸びておりまして、寄附をふやしていくためには欠かせない手段となっております。このサイトを活用し、お礼の品の効果的なＰＲ等に加え、自治体の課題解決等のために実施する事業について、その目的や目標の金額・期間等を示して寄附を募るガバメントクラウドファンディングという手法も有効と考えております。 　４つ目は、市民への可児市への寄附のメリットの広報です。広報紙やケーブルテレビ等に加え、各種会合等の機会を捉え、市への寄附に対するメリットや、市外への寄附流出を軽減していくための広報を実施します。 　５つ目は、市外在住の方を対象とした「かにすき倶楽部」への登録推進です。平成28年度は11月末時点で55名の寄附者の方から登録希望をいただいております。御登録いただいた方には市の情報誌を年４回お届けしておりますので、継続的な応援者となっていただけるものと期待しております。 　６つ目は、寄附に対する問い合わせや市役所来庁者等への丁寧な対応の実施、継続です。こういったこともリピーターの増加につながるものとして心がけてまいります。 　次に、４点目の、企業版ふるさと納税制度自体をどう思っているのかとの御質問にお答えをいたします。 　企業版ふるさと納税は、総合戦略に基づく地方創生事業に対して企業が寄附をしやすくするという制度でございます。したがいまして、可児市の経済活性化や雇用の安定等の効果を期待するものであることから、本市といたしましては、利用できるものは利用したいと考えております。また、企業にとっても、社会貢献や税制優遇という点からも有効であると考えますので、企業にも、可能であるならば利用していただきたいと考えております。 　次に、５点目の、企業版ふるさと納税は有効な税収確保の手段となり得るかとの御質問にお答えをします。 　この制度は、有効な制度であると先ほども申し上げましたが、一方で、総合戦略に基づく特定の事業に対して寄附をいただくという形になります。特定の事業に限定されるため、市の裁量で幅広く自由に使うということはできません。また、未着手の事業であることも条件とされております。そして、この制度は、人を呼び込み、経済効果をもたらすことが前提のものでございます。既に本市は地方創生事業に取りかかっており、ふるさと納税をしていただく目的で新たに事業を起こすということは現在のところ考えておりません。さらに、市内に本社機能を有する企業にはこの制度を使えません。制度の認定を受けるためにはこのような制約がございますので、非常にやりにくいところではございますが、これらのことを踏まえて、これまでも可能性を探ってまいりました。今後も活用できるよう検討してまいります。 　次に、６点目の、地域再生計画の進捗と認定に当たっての課題はとの御質問にお答えします。 　企業版ふるさと納税による税額の控除を受けるためには、申請をする際に、国に提出して認定を受けますのが地域再生計画で、申請する事業ごとに作成するものでございます。したがいまして、現在のところは策定はしておりません。 　また、この制度の課題につきましては、先ほど申し上げましたとおり、非常に使いづらい制度であるということです。 　次に、７点目の、市民の声を取り入れて認定を目指す考えはあるかとの御質問にお答えします。 　この制度の対象となります事業を位置づけた可児市総合戦略は、第三者機関であります可児市まち・ひと・しごと創生推進会議の意見を伺いながら策定しておりまして、また毎年効果検証を行い、改定もしております。また、効果検証の際には市民アンケートも実施して、市民に広く意見を伺っております。 　また、個々の事業におきましても、各課で実施するアンケートやワークショップ等、必要に応じて市民の意見を取り入れながら反映させているところでございます。 　以上のように、市民の声を十分反映した事業になっておりますので、改めて市民の声を聞くことは考えておりません。 　次に、８点目の、納税していただいた企業との関係についての御質問にお答えします。 　企業版ふるさと納税の根拠となります地域再生法の施行規則におきましても、寄附を行う法人に対する利益供与が禁止されております。したがいまして、寄附していただいたとはいえ、特別な便宜を図るということはございません。このことを踏まえ、どの企業とも良好な関係を構築していけるものと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 107: ◯議長（澤野　伸君）　天羽良明君。 108: ◯９番（天羽良明君）　御答弁ありがとうございます。 　２番目のところで少し再質問させていただきます。 　現行の郵便振替のパンフレットのふるさと納税も大変やりやすいものになっておりますし、ふるさとチョイスにおいては、スマートフォンでも簡単に探して寄附することができますので、これから若い方も寄附がしやすいんではないかというふうに思います。 　県外の方が三百何件というふうに大変多かったわけですが、県内でふるさと納税の寄附を奪い合うという形ではないというような現状で、なかなかいい傾向だなというふうに思いますが、もう少し詳しく、例えば他県といっても、都内とか、どんなふうな内訳になっているかがわかれば教えていただきたいと思います。 109: ◯議長（澤野　伸君）　企画部長。 110: ◯企画部長（佐藤　誠君）　１つにはふるさとチョイス、先ほども御紹介いたしましたが、その経由で申し込みをいただいた状況で地域別に出ております。東京を含みます関東地方、首都圏でございますけれども、その首都圏からの寄附件数が全体の寄附件数の約３割を占めております。また、そのうち、特に東京都、神奈川県では首都圏の寄附件数のうちの約８割を占めている、そんなような状況になっております。 　また、中部地方につきましては全体の55.4％を占めておる。そんなような状況になっております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 111: ◯議長（澤野　伸君）　天羽良明君。 112: ◯９番（天羽良明君）　また、引き続いて現行のふるさと納税もいい制度にしていっていただければと思います。 　企業版ふるさと納税について、少しお伺いしたいと思います。 　先ほどもちょっと冒頭で触れましたけれども、認定申請を早くしたほうがいいんではないかなというふうに私はちょっと思ってしまっております。さっき、説明の中では、制度としてはいい制度ということを市としても考えているということでしたので、１月に認定申請すると、３月の認定になってしまいますし、今、私のほうでちょっといろいろ調べたんですが、今後、企業版ふるさと納税が続いていくんだと思うんですが、来年度、また再来年度というふうな、いつ認定を募集するとか、そういうのが来年度以降についてはちょっと書いてなかったので、若干の心配も持っておりますが、一日も早く申請したほうがいいという考えに基づいて、３月認定を目指すような考えはないでしょうか。 113: ◯議長（澤野　伸君）　企画部長。 114: ◯企画部長（佐藤　誠君）　企業版のふるさと納税は、いわゆる課税の特例ということになるわけですけれども、これにつきましては、地域再生法の中で平成32年の３月31日までは適応されるというふうにございまして、そうしますと、そこまではこの企業版のふるさと納税があるということになるわけですけれども、ただ、国のほうから、来年度以降の認定のスケジュールというものがまだ公表されておらない状況でございます。そういった中で、先ほど１月の認定申請、３月の認定ということにつきましては、現在まだ事業が定まっておらない状況でありますので、考えはございません。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 115: ◯議長（澤野　伸君）　天羽良明君。 116: ◯９番（天羽良明君）　御答弁ありがとうございます。 　皆さんも御案内のとおり、市内には世界的にも全国的にも競争力の高い支店企業がたくさんございますので、そういった企業のＣＳＲ活動、社会貢献にうまく本市の企業版ふるさと納税のすばらしい政策が乗っかっていけるように切に願って、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。（拍手） 117: ◯議長（澤野　伸君）　以上で、９番議員　天羽良明君の質問を終わります。 　続きまして、18番議員　伊藤健二君。 118: ◯１８番（伊藤健二君）　18番、日本共産党可児市議団、伊藤健二でございます。 　今回、３点質問いたします。 　１点目は、上水道料金の値下げをと題しましてお尋ねをします。一括答弁でよろしくお願いいたします。 　県営水道から可児市は原水を受水しております。その関係で、13ミリの一般家庭の上水道では月20トンを使用する場合、上水の料金が3,434円となります。消費税増税前の平成24年４月時点でも同じ20トンで計算しますと、3,339円。極めて高いと言わざるを得ません。可児市は岐阜県から値段の高い原水を受水するためであります。この中で、大型団地に配水池や管路を整備してまいりました。こうした歴史的、地理的経営環境に加えて、近年では、皆さんも御存じのとおりに耐震補強を施したり、合併等によるものも含めまして、広域での統合など、これまで水道の行っていなかったところとあわせて整備をし、市民の間では相当高い加入状況となっております。 　こうした結果、設備投資費用や減価償却費については、平成27年度で見ますと、約32％。大変重い負担となっています。こうした経営的要素が重く経営的負担となっている面もありますので、ぜひとも県から購入する受水費をいかに安くするのか、ここが今問われていると思います。きょうは、県から購入する水代をどうしたら安くできるのかということに絞ってお尋ねをするものであります。 　じゃあ岐阜県はどうかといいますと、岐阜県は、県営水道の長期収支計画を見直しまして、これは可児市を初めとしまして、受水している市町村が連携をして県に要請を繰り返してきました。国からの補助金の財源をベースにして、平成26年度から料金を約１割程度値下げいたしました。この計画というのは、収支計画の見直しをした結果ですが、10カ年で平成35年ぐらいまでを見通して値下げをしていくということになりました。しかし、この平成26年度の値下げも、可児市では１億円前後の値下げになったかと思いますが、こうした市水道料金の値下げには至っておりません。これにはこれなりの事情があります。ということで、今、可児市は水道については大変厳しい状況もまた今後見えてくるんではないかということであります。 　平成27年３月に改定をしました可児市の水道ビジョン、今、私が手にとりましたこれでございます。平成27年３月に改定をし、古いものを改定して、新しくこれからどうしていくかというのを見定めたものであります。この中では、今までもこれからも安心・安全な水道水を維持し、安定的に供給するを達成するために努力する決意を市長も巻頭言で示されております。その他の文面からもこうした内容が酌み取れるようになっています。 　可児市の受水費は、平成27年度でございますが、給水原価の51％以上を占めておりまして、半分以上のコストが県から水を買ってくる、県に支払うお金の大きさになっているということであります。さらに、平成25年度以降、今後は給水人口の減少、可児市の水を利用する人の人口の減少や、１人当たりの給水日量も減少が見込まれるという大変厳しいものです。市民の節水意識、さらに企業が使っていた需要の変動などによって不安要素も多くなっております。 　また、平成36年度以降については、県から買ってくる水の受水費用の値上げ等が考えられるというようなことで、市の水道の経営見通しは大変厳しいという状況にあります。 　私は、ぜひとももう一段下げていただきたいと考えたわけですが、最高のときは4,300円近く、同じ20トンを使う家庭で計算したときにありました。しかし、1,000円近く、市の努力もあって、または議会側も要求をしてきましたし、そういう結果として、今日の3,400円前後の料金になっているということであります。 　そうではあるんですが、今後一段の値下げは見通せないという厳しい状況だと言っているんです。もっと具体的に言いますと、県は、平成33年から基本料金比率を72.5％に値上げする計画もあると言っているそうであります。こうなってきますと、市は、料金の適正化を迫られると、この水道ビジョン24ページに書いてあります。私の言葉で言い直しますと、下手をすると市は水道料金の値上げをせざるを得なくなるのかと、こういうふうに読めてしまいます。 　そこで、２点ほどお尋ねをします。 　県水の問題で１点目は、市民生活では節水の普及で、先ほど言いましたように、今では１カ月に18トン程度の使用平均値になっていると聞いています。可児市の水道料金で基本的な料金部分、いわゆる基本料の部分は約580円、そして残りが使った水の量に応じる従量料金ですので、簡単に比率で見ますと、基本料金比率が約２割、残りの８割は使った水の量ということであります。ですから、市民が節水をして、使う量を減らせば、そこそこ支払う水道料金も下がってくるということなんですが、それは可児市の場合であって、県から買ってくる水について言うと、それが逆、逆立ちをしている状況です。簡単に言うと、県の請求書を私見たわけじゃないですけれども、お聞きした話で計算しますと、約３割以下が従量料金、基本料金部分が７割を超える水準となっているというのが今の岐阜県から来る請求の中身になるという状況であります。 　岐阜県は、もともと県民に対して低廉な生活用水を確保するという水道料金設定の原則があるわけですから、その立場に立てば、もっともっと基本料金を下げてしかるべきだと私は思います。しかし、残念ながら現行では７割を超える水準になっている。これは、やっぱりあるべき姿から見れば、大きく外れるものじゃないか。ここで、ぜひともこれはもとへ戻すべきだ、本来のあり方に戻すべきだという点で迫っていく必要があると思うんだけれども、市のお考えはどうでしょうか。これが１点目です。 　もう１点は、岐阜県の水道建設計画との関係にかかわっての問題があります。県の建設工事計画等が、これまで市が発行したいろんな資料の中にも紹介されています。そうしたものを見ますと、建設工事計画で休止状態となっている事業があるようです。水無瀬生活貯水池事業、平成25年当時もありましたし、多分今もまだあるんだと思います。この事業計画では、長期計画にそうした必要な資金を含んで計算されています。そのため、平成29年度計画では８億200万円の投資計画がこの県の計画の中に載っておりまして、見込みのない建設工事費を除外するならば、その分、我々可児市が払う水道料金についてはちょっと下げてもらえるんじゃないか。そういった値下げの原資が出てくるんではないかと私は思います。 　そこで、そういう改善を強く求めていくべきだと思いますが、岐阜県に対して、どのような改善を市としては求めていくのか。ともあれ今は高い。高いので、何らかやっぱり県側に改善を求めていくことは必要だと思います。可児市でやれることは、ある意味やり切ってきたというふうに言っても過言ではないところまで来ています。必要な職員の数も相当数減らしていますし、地震が来たときは本当に大丈夫かなという心配を議員としてもするわけであります。そうしたことから、まず県に対する対応についてはなかなか厳しいものがあると思いますが、理屈も立てて、きちっと詰めていくことが必要ではないかと思います。市のお考えをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 119: ◯議長（澤野　伸君）　水道部長　丹羽克爾君。 120: ◯水道部長（丹羽克爾君）　それでは、お答えいたします。 　まず１点目の、県営水道料金の設定に対する市の考えの御質問にお答えいたします。 　岐阜県水道用水供給事業から給水を受ける11の市町で構成する東部広域水道受水市町連絡協議会では、社会経済や人口構造の変化などによる料金収入の減少が避けられない中で、安全で良質な水道水を安定して供給するためには、水道施設の耐震化や更新などの財源確保が急務であることなどの理由により、平成24年度から県に対して水道料金の値下げ要望を行ってまいりました。 　また、この要望の中で、使用料金と基本料金の２部料金制の構成割合の見直しや、休止状態となっております事業を長期収支計画の建設工事費から除外することなども検討するよう求めております。 　これを受けて、岐阜県では平成25年度に料金見直しの検討が行われ、平成26年度から平成35年度までの県営水道長期収支計画の中に国庫補助採択の見込みの立った大規模地震対策事業に対する補助金を加味することで、料金の約10％の値下げが実現し、あわせて使用料金と基本料金の構成割合の見直しも図られ、改定前のおおむね使用料金３に対して、基本料金７の構成から、平成26年度からはおおむね使用料金５、基本料金５の構成となり、現在に至っております。 　こうした料金体系の見直しについては、公益社団法人日本水道協会が策定いたしました水道料金算定要領を参考に、県において経営の安定性と受水市町の受益に応じた負担の公平性を勘案して立案され、可児市も東部広域水道受水市町連絡協議会において他の受水市町と協議を重ね、決定したものでございます。今後も県に対して、受水市町と連携し、より適正な料金体系の実現を要望してまいります。 　次に、２つ目の、岐阜県の水道建設計画との関連についての御質問にお答えいたします。 　平成25年度に見直しされた平成26年度から平成35年度までの県営水道長期収支計画に含まれる主な事業といたしまして、大規模地震対策としての大容量送水管整備事業、停電時においても24時間以上稼働させるための非常用電源対策事業、水質試験棟整備事業、可茂地区の水需要増加に対応するため、山之上浄水場の施設能力を現在の１日当たり５万7,200立方メートルから７万200立方メートルに拡張する可茂第３次拡張事業及び可茂地区の渇水対策等を目的に、利水容量70万立方メートルの貯水池を建設する水無瀬生活貯水池事業などがございます。 　しかし、このうち、可茂第３次拡張事業につきましては、今後、給水人口や給水量の減少が見込まれることから、現状ではその必要性は低く、事業は現在休止状態となっております。
   　また、水無瀬生活貯水池事業につきましては、他事業による渇水対策も検討されていることから、平成28年度以降も新たな段階には入らず、実施が留保されております。 　県では現在、平成29年度から平成38年度までの次期長期収支計画を策定中でありますので、東部広域水道受水市町連絡協議会では、不確定要素が多い水無瀬生活貯水池事業と、現状では需要見込みを超える計画となっている可茂第３次拡張事業について、その必要性がきちんと判断できる時期に適切に収支計画に反映するよう要望しております。 　可児市といたしましても、引き続き県に対し、さらなる経費の削減と、需要に見合った建設投資などによる適正な料金設定を受水11市町と協調して求めてまいります。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 121: ◯議長（澤野　伸君）　伊藤健二君。 122: ◯１８番（伊藤健二君）　ありがとうございました。 　御答弁の中で最大日量の問題が出ましたけれども、５万7,200立方メートルを７万何がしかにするという話がありましたが、それは水無瀬にかかわっての話であって、可児市に必要とされる水道量の認識が７万立方メートルになっているという意味ですか。それとも、そういう意味ではないということでしょうか。 123: ◯議長（澤野　伸君）　水道部長。 124: ◯水道部長（丹羽克爾君）　先ほどお話しいたしました５万7,200立方メートルから７万200立方メートルと申しましたのは、山之上浄水場の施設の能力のお話でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 125: ◯議長（澤野　伸君）　伊藤健二君。 126: ◯１８番（伊藤健二君）　ありがとうございました。 　この水道ビジョンを見ますと、今は山之上の水量の話ということやったんで、ちょっと私も勘違いを起こしましたけど、昔、最大５万7,000トンぐらい要るんじゃないかという話で国に申請をした時期があったそうですけれども、今は３万1,000トンとか、３万2,000トン前後ということで、本当に水の需要は減ってきているし、大企業も自分で深井戸を掘ったりとか、対応をしています。そういうこともあって、なかなか安全で安心できる水、安い水をという市民の願いは、当然なんですが、それを実現しようとする環境は厳しいものがあるということです。ぜひとも今後とも県に対してはしっかりと言うべきものは言って、対応していただきたいというふうに思います。いろいろと調査も協力いただいて、ありがとうございました。 　次へ移らせていただきます。 　２つ目の大質問についてお願いをいたします。改めてリニア建設問題を問うということであります。一問一答でお願いをいたします。 　まず概説ですが、今回は、財政投融資の計画策定にかかわり、リニア事業の採算性や工事費の妥当性、あるいは資金償還の確実性が十分精査されないまま、ＪＲ東海の経営安定と償還を可とする法案が成立をいたしました。国会の審議では、３％の金利で民間から借り入れた場合と比べますと、平成50年度に債務残高が約１兆円も目減りする。減るということになり、私的企業に対する公的資金を使った経営支援そのものであることが明確になったと言えます。 　リニア計画は、本来工事費は全額自己負担と言い切ってＪＲ東海がスタートさせた事業であります。これが事業認可の前提であったのに、こうした前提が崩れたことは大変遺憾に思います。リニア事業そのものが厳しく問われているということが言えるのではないでしょうか。 　そこで、私は、去年の秋の工事着工から１カ年が過ぎた今日、可児市域のリニア建設の工事の進捗についてお伺いをしたいと思います。一問一答で質問していきますので、よろしくお願いします。 　１問目です。リニア建設計画の事前説明に比べますと、工事着工に至って以降に変更や追加された計画など、例えば工事場所であるとか、作業所の設置の計画であるとか、あるいは土砂搬出のトンネルの坑道や、あるいは持ち出してくるルートなどについて、何かあるでしょうか。この点についてお尋ねします。 127: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長　三好英隆君。 128: ◯建設部長（三好英隆君）　では、お答えします。 　リニア中央新幹線事業の可児市内ルートにつきましては、いまだ工事着工に至っておりません。それを踏まえた上で、変更・追加の御質問にお答えいたします。 　大森地区においては非常口が建設されることとなっておりますが、当初計画の位置が人家に近接していることなどから、地元が難色を示された経緯を受け、ＪＲ東海が合理的判断をした結果、非常口の変更を西側方向に約300メートル移動させることで地元との協議が調ったと聞いております。 　その他につきましては、環境影響評価書の内容から変更・追加された点はございません。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 129: ◯議長（澤野　伸君）　伊藤健二君。 130: ◯１８番（伊藤健二君）　ありがとうございました。 　では、２問目に移ります。 　大萱古窯跡群付近の地上走行部では、トンネル掘削で、例えば大量の土砂を搬出するとか、あるいは水も使って坑道を掘るということが当然考えられますので、公的水域、沢やため池、河川への工事で使った水の排水、あるいは泥のまざった排水等の土砂の流出が考えられるわけであります。 　そこで、お尋ねをするんですが、この地上走行部分、いわゆる大萱の点では、作業場の土砂仮置き場の位置、あるいは作業の様態など、こうした説明は具体的になされているでしょうか。どうでしょうか。 131: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長　三好英隆君。 132: ◯建設部長（三好英隆君）　大萱古窯跡群付近地上走行部の土砂置き場の位置等の説明及び工事排水についてお答えいたします。 　１問目でもお答えしましたとおり、可児市内ではいまだ工事着工の段階には入っておりません。したがいまして、ＪＲ東海から工事に関する具体的な説明はございませんし、何も決まっていないというのが現状でございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 133: ◯議長（澤野　伸君）　伊藤健二君。 134: ◯１８番（伊藤健二君）　となると、何もしていないという説明で来ておるということのようですけど、いつごろ説明したいとか、何年後とか、そういう話というのは何もないんでしょうか、ＪＲ側から。 135: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長。 136: ◯建設部長（三好英隆君）　現在、大萱地区では協議会というものが設置されておりまして、そこの中で協議をされております。まだ、現地の測量とか、そういったところに至っておりませんので、その辺を今現在、ＪＲ東海と地元と協議をしているということでございますので、まだ具体的な御説明はありません。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 137: ◯議長（澤野　伸君）　伊藤健二君。 138: ◯１８番（伊藤健二君）　わかりました。 　それでは、２問目はそれで終了としまして、次の３問目に移らせていただきます。 　今、話題になった大萱組の地上走行部は、近くに荒川豊蔵資料館などもありますけれども、まず問題にしたいのは、共同墓地が損壊するという問題がございます。これは、以前にも私が議会で取り上げております。問題なのは、この共同墓地、最終的には共同墓地ですので、占用使用権は個々の住民に発生しますけれども、最終管理という点でいくと、可児市の共同の土地、入会地のようなものですから、市長も名義上は最終的管理者になっていく場所でもあります。そういう共同墓地が損壊するということについて、当然住民は納得していないというふうに聞いておりますが、関係地域住民の納得・合意は得られたんでしょうか。あるいはこの問題について、解決の方向性をどう探るのかという点で、可児市としてはどのような立場で臨んでいかれるのか、お聞かせください。 139: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長　三好英隆君。 140: ◯建設部長（三好英隆君）　お答えいたします。 　大萱組共同墓地損壊に関する問題の納得・合意についてお答えいたします。 　大萱組とＪＲ東海は、対等な立場での話し合いの場である協議会を設置し、さまざまな課題について話し合いを続けておられますが、御質問の共同墓地の件についての大萱組の納得はいまだに得られておりません。 　市といたしましては、当初より大萱地区住民に寄り添いながら、ＪＲ東海との間に立って地元との協議を進めていくというのが基本姿勢であり、大萱組の共同墓地の件につきましても、損壊が最小限となるよう協議を進めていく予定でございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 141: ◯議長（澤野　伸君）　伊藤健二君。 142: ◯１８番（伊藤健二君）　大変な御苦労をされていると思いますが、公共事業かと言えば、今回問題になっているこの事案については公共事業そのものではないわけですね。公共的な事業であって、国が法律で定めた全国新幹線鉄道整備法に基づいて国が認可を与え、公的な要素の側面を持ちながらやっている事業ですので、そこでお尋ねするんですが、この共同墓地、住民があくまで納得できない、認められないということで拒絶をし続けた場合に、例えば公共収用のような、そういう権限とか、そういうものは可児市とか岐阜県とかにあるんですか。そういうことは全く考えられませんか。そこの点について、ちょっと御説明をお願いします。 143: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長。 144: ◯建設部長（三好英隆君）　今回、リニア中央新幹線の事業につきましては土地収用法の対象事業ということになっておりますので、そういった手続は最終的にあるかというふうに判断しております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 145: ◯議長（澤野　伸君）　伊藤健二君。 146: ◯１８番（伊藤健二君）　土地収用法の対象にもうされているわけですね。ありがとうございました。 　では、続いて、次の質問に行きます。 　実は、同じ共同墓地へ入っていく進入路、県道に面したところでありますが、荒川豊蔵資料館がその上にあります。この資料館への入り口も兼用しているわけですが、この入り口、県道からの小道については、工事についてどうなるのかということを問いたかったんですが、先ほど来の御回答で何も説明がないということですので、とりあえず聞きます。簡単で結構です。お願いします。 147: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長　三好英隆君。 148: ◯建設部長（三好英隆君）　お答えします。 　また同じような回答でございます。まだ今のところ、ＪＲ東海から説明がございませんので、何も決まっていないということでございます。今後、ＪＲ東海との協議の中で明確にしていきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 149: ◯議長（澤野　伸君）　伊藤健二君。 150: ◯１８番（伊藤健二君）　ぜひ早く詰めていただきたいと思います。荒川豊蔵資料館、可児市のシンボル施設で、また中の整備も今一生懸命やられているところですね。それがいつごろからどういう影響を受けるのか、あるいは代替の措置がとれるのかどうなのかを含めて、極めて重要なテーマであります。その点、ぜひよろしく詰めていただきたい。可児市の側としてみれば、主体の側、調整役ではなくて、これは主体の問題になると思いますので、よろしくお願いします。第４点目は以上です。 　では、５点目に移らせていただきます。 　先ほど変更点のところで説明がありましたので、いいわけですが、第５点目としては、大森新田地区のため池の保全・維持について、影響はないかお尋ねをするものであります。よろしくお願いします。 151: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長　三好英隆君。 152: ◯建設部長（三好英隆君）　大森新田地区のため池の保全・維持及び影響の変化についてお答えいたします。 　大森地区につきましては、非常口の位置が変更になったことを先ほど申し上げましたが、非常口の位置が笹洞ため池の近くに移動することとなりましたのは事実でございます。 　御質問のため池の保全・維持につきましては、繰り返しのお答えになりますが、工事に関する詳細な設計が明らかになっておりませんので、いまだ決まっておりません。今後のＪＲ東海との協議の中で明確にしていきたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 153: ◯議長（澤野　伸君）　伊藤健二君。 154: ◯１８番（伊藤健二君）　ありがとうございました。 　第６問目、次へ移ります。 　酸性水の問題です。東海環状自動車道トンネル工事の残土から発生した、いわゆる水と黄鉄鉱が反応して起きた酸性水問題にかかわっては、黄鉄鉱を含む土壌の対策というのが大変重要になるかと思います。 　事業者のＪＲ東海はこの問題にどのような対策をとる予定なのか。いわゆる環境調査の段階では余り十分な対応を聞いていません。この問題は適切に対処しないと大変なことになるよということで、県にもいろんな要綱等があるようなので、それに従って万全の対策をとりますという話は一般論で聞いていますが、一般論で、そこから具体論が何もない状況であります。 　それで、私は、きょうは、まさかそんな状況とは思っていなかったので、例えばトンネルが可児市の周辺に５カ所ほどつくられるわけですから、そういう点を考えると、トンネル出入り口の対策はどうなるのか。あるいは大型車両による土砂搬出時に黄鉄鉱を含んだ土壌が付近の道路に散らかったりとか、そういうことがないように、どういう対策をとられるのか。 　それから、大量の水を利用する掘削工法をとれば、その水をどうやって土と反応させずに処理できるのか。あるいは掘っていく最中にもう反応してしまっているんじゃないかという問題が考えられるわけであります。そうした酸性水を未然に防ぐことが可能なのか、硫酸発生を抑えることができるのかについて、どのような対策をとろうとしているのか。お聞きになっておられれば、当然可児市はこの酸性水問題、主体者の一人でありますので、この問題とかかわっての御見解をお聞きしたいということです。 155: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長　三好英隆君。 156: ◯建設部長（三好英隆君）　黄鉄鉱含有土壌対策についてお答えいたします。 　黄鉄鉱含有土壌対策につきましては、環境影響評価書において示された対策が現状において明確になっているものでございます。それによりますと、トンネル工事に伴う土壌汚染に関しまして、黄鉄鉱を含む美濃帯におけるトンネル工事では、重金属等に関する調査を定期的に実施し、基準に適合しない発生土は関連法令等に基づき適正に処理・処分するとされております。 　それ以外のことは今のところＪＲ東海のほうから情報提供とか説明はされていませんので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 157: ◯議長（澤野　伸君）　伊藤健二君。 158: ◯１８番（伊藤健二君）　わかりました。 　重金属等と反応してそういう状況が起きるということなので、美濃帯の黄鉄鉱を取り除くのか、重金属を取り除くのか、はたまたどちらも取り除くのか。水を使わないというわけにいかないし、雨水は必ず入りますので、そういうことについて、十分な問題意識と対策意識を持ってこの問題を詰めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、７問目の問題に移ります。 　水質環境についての話です。水につきましては、以前もお尋ねしましたが、第１に、鉄道工事の事業者、つまりＪＲ東海が汚染・汚濁の調査を実施すべきものだと、市長も明確に、まず彼らが責任を持っているんだということの御指摘がありました。私もそのとおりだと思います。 　また、市内河川の主要地点では、市は定期的に一般環境の問題として定期点検をしているわけでありますが、これから問題となるであろう場所では、必ずしもピンポイントでは一致していないわけであります。ＪＲ東海は工事現場周辺の水質検査をする考えはあるのかどうなのか、今、大変私は心配をしています。 　そこで、特に建設工事場所から出る工事用排水であるとか、公共水域での合流点で起きる課題であるとか、最初から水質環境の調査をするようにＪＲ東海に対し可児市は要求をして、きちっとやってくださいよということをもう計画の中に組み込んでいく段階に来ていると思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。可児市はＪＲ東海に要求をしましたかということが直接の問いですが、よろしくお願いします。 159: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長　荘加淳夫君。 160: ◯市民部長（荘加淳夫君）　ＪＲ東海は工事現場周辺の水質検査をする考えはあるのか。特に建設工事箇所から出る掘削工事の排水と、公共水域との合流点で最初から水質環境の調査をするようにＪＲ東海に要求したかについてお答えをいたします。 　建設部長が先ほどから申し上げていますように、現時点ではＪＲ東海から工事計画の提示がないため、水質の監視や管理に関する対策を具体的に検討する段階にありません。ただし、ＪＲ東海がさきに示している環境影響評価では、工事前にモニタリングを行うとされていることから、工事着手前に必要な水質環境などの調査を実施すると理解しています。また、ＪＲ東海に対しては、その他の調査についても状況に応じて要求しているとともに、情報交換を行っているところです。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 161: ◯議長（澤野　伸君）　伊藤健二君。 162: ◯１８番（伊藤健二君）　ぜひよろしく必要な項目を見定めて対応していただきたいと思います。向こうの認識と市の側の環境に対する認識が一致しておればいいですが、ＪＲ東海はもっと簡単に考えておれば、必要な項目が目減りをすることもあり得るんだと思います。ですから、向こうがモニタリング計画を立てた段階で、どのような項目をやるのかということについてはきちっと把握していただいて、点検をしていただくことが肝要かと思います。ぜひよろしくお願いします。 　最後に、建設工事にかかわって、さまざまな形でいろんな地権者がおられます。また、地下を掘っていく際にも区分地上権者を含んでおります。市内の土地、また地下の部分にかかわりまして、この地権者は何名、何件おられるのか、お願いをしたい。 　また、そのうち、土地取得交渉の進捗及び補償にかかわる対象件数、いわゆる補償の対象件数ですね。進捗に伴って補償すべきものが出てくるかと思うんですが、その補償対象は判明しているんでしょうか、お願いします。 163: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長　三好英隆君。 164: ◯建設部長（三好英隆君）　では、地権者の件数と交渉の進捗等についてお答えします。
   　リニア可児市内ルートの地権者につきましては、岐阜県から示されました平成27年度用地取得計画書において102名とされていますが、当然ながらこの数字は事業進捗に伴って変更になるものと理解しております。 　また、現時点において可児市内で土地取得交渉の実績はございませんし、補償対象者につきましても、権利調査が未実施のために未定であると岐阜県から聞いております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 165: ◯議長（澤野　伸君）　伊藤健二君。 166: ◯１８番（伊藤健二君）　ありがとうございました。 　リニアは、このようにいっぱい問題を含んでいますので、ぜひよろしくきちっとした対応をお願いいたします。リニア問題は以上で終了いたします。 　大項目、第３問目に移らせていただきます。 　３問目は、来春に工事計画の立っている汚染土壌の処理施設についてということでお尋ねをいたします。 　汚染土壌処理施設というのが、市内の二野地区で今工場の進出計画が出されてきております。一部住民説明がなされてきた経過があるようですが、私たちも十分わかっていないところで市にお聞きするということですが、市のほうも必ずしも十分認識と対策がとれているわけではないようでございますので、問題意識を共有するということになるのかと思います。一括答弁方式で質問させていただきます。 　市内二野地区で計画されている汚染土壌処理施設建設事業では、ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画のトンネル掘削残土も受け入れ対象となっているようであります。地区住民への説明資料の中では、放射線含有土壌、放射性含有土とも略称できますが、それは受け入れていかない。取り扱いしないと回答がなされています。 　住民に示された説明資料は、今、私が手にとりましたこういうものですが、企業説明の欄を飛ばしまして、汚染土壌処理工場がどことどこにあるか。名古屋リサイクルセンターとか、横浜リサイクルセンター、大阪リサイクルセンターということで、大都市部の臨海部を初めとしてつくられているようであります。今度初めて可児市につくる。これは岐阜県に初めてつくるということでもあるようですが、汚染土壌対策法に基づく対応と、その他の産業廃棄物等についても処理できる力と能力を持った企業がやるということのようであります。 　問題なのは、まず第１番目、提起したのはウランの問題です。ウラン濃度の有無を確認し、線量計も準備して、発生土の仮置き場から搬出しないとの管理方法をとるという説明がこの資料の中でなされております。 　問題は、ウラン鉱床地というのは、月吉鉱床の北３キロ区間をリニアが通っていくというんですが、そのウラン鉱床地は今わかっているだけでは決してないわけですね。実際掘ってみないと何が出てくるかわからないというのが現実にあります。ほかにも強い線量を示す場所が御嵩町と土岐市との境のところにもありますし、私も現地調査で一回行って、線量計ではかったことがあります。実際にガイガーカウンターがぴっと振れるわけですね。やっぱりウラン鉱というのは出てくるものだと認識してかかる必要があると思います。 　説明資料の回答１というのがありまして、ウラン濃度が管理値を超過していないこととは、これについてお尋ねするわけですが、市は数値的にはどのようなものと認識しておられるんでしょうか。 　ウランが含まれていませんよというのとウランは多少はあるかもというのとはちょっと違うんですね。多少ある場合について、それが管理されている。人体に影響がない程度ということで管理値というものを定めているんだろうと思いますが、その管理値を超過していないことという書き方と、ウランのある土は取り扱いませんという書き方と、この業者の表現自体も大変幅がある書き方になっております。市としては、数値的には、管理値ってどういう数値なのということもお聞かせいただきたいと思ったのと、含有土壌は受け入れないとは、逆に言うと、どの程度までなら受け入れるということと理解をするのか。違いがあるのかないのかも含めて確認をしたいと思ってお尋ねをします。 　また、処理施設が受け入れ審査をするまで、発生土はどこに保管をするんでしょうか。大手ゼネコンが土を掘って、それを仮置き場へ、多分どこかへ置くと思うんです。外部環境にそのままでは開放された状態になっちゃいますので、外部環境へ開放する前にやっぱり放射性ウラン等の量をはかる必要があるかと思うんですが、そういうのは、事業主が、つまりＪＲ東海がやるのか。この残土を受け入れる、新しくつくられようとしている企業の管理下に置かれてやるのか。どこで誰がどう責任を持って対応するのかということがまだこれでは必ずしも十分ではないんですね。覆いをかけますとか、ビニールシートをかけてやりますとか、そういう運搬上の配慮点については記載してありますけど、ウラン含有土については何も記載がありません。この点について、１問目に細かくお尋ねをしました。わかっている範囲で結構です。管理値の問題、測定する上でのやり方の問題等あれば、お知らせください。 　２問目に入ります。 　２問目は、御嵩町内の予定のトンネル出入り口からも土岐方面へ掘っていった残土が搬出されてくると思います。これは私の思い込みかもしれませんが、どちらにしても、そこを走っている県道が搬入路になってくるんですが、県道の83号線、84号線あたりから二野地区へ搬入されるということが考えられます。これはリニアに限った物の言い方ですけれども、これ以外の地区から汚染土壌なるものが運び込まれるときは、この説明資料にあるとおり、二野地区に向かって、文字どおり搬入する場合は四方八方から入るということが、この資料、搬入ルート３の６に説明してあります。必ずしも東側からだけ、県道からだけとは限っていません。逆に処理した土を搬出する場合については極めて限られた方向性で搬出しようとしています。これはそれなりの理由があるものと思われます。 　まず、搬入する際に四方八方から来る可能性もあるし、リニアの残土について言うと、83号線、84号線あたりから集中的に入り込んでくるということです。そのほかにも、国道248号線や21号線が多用されるだろうと思われますが、問題なのは、そうやっていろんなところを通って、国道、県道、一部市道を通って、最後は二野地区に運び込まれるわけですが、その台数が問題だと私は思います。１時間に搬入搬出で、つまり載せて入ってくるのと、処理をしてきれいになった部分、一部凝縮して、大変よろしくない状態の部分を含めて、搬出するというのがあって、ほぼ同じ量を持ち込んで、また同じ量を持って出ていくらしいので、つまりストックヤードにためる量は一定量決まっているということだそうなんで、そこへ野積みして、たまりにたまるということじゃありません。ですから、20台入って、20台出ていくので、合計40台があると。営業時間は毎日大体10時間ぐらいを想定するというので、最大値で400台の大型車両、トラックが二野地区の特定部分を集中的に走るということになりかねないんですが、こういう問題について、どういう認識でおられるのかについて質問をしているところであります。 　こう言いますのも、パルプ工場が近くにある私の住む地区では、250台の大型車両、これは小型の一部を含んでの250台ですが、それが通るだけで、集中してしまうと交通麻痺を起こします、完全に。一つの信号から次の信号までが重なってしまう。だから、極力時間を分けて分散させて、対策をとって、日曜日は一切走るなよということまで協定して、企業との対応をしてきました。 　そういう経験から言うと、それを超える400台というのは、長野県の1,500台には負けますけれども、とてもじゃないが１日400台、可児市の特定の地域に車両集中するというのは、それも大型のダンプトラックだろうというふうに想像できますので、市民生活環境にとっては極めて重大な状況に立ち至るんではないか。そういうことで、どうやって運ぶか、どういう時間帯にどういう安全策をとりながらやるかという問題も含めて、今後詰めなきゃいけませんが、この点についてお聞かせください。 　最後に、分別処理、浄化処理等、工程によって、土の中に含まれた重金属を取り除くというのが主目的の今回の工場であります。その結果、何が出るかというと、８割程度まではきれいになるんだけど、残りの一、二割に、逆にこっちにあった部分が固まって、濃縮土と業者が呼んでいる土ができます。これは処理し切れない有害重金属を濃く含んでおり、濃度は当初の自然介在状態から比べると数十倍になるだろうと説明の中に書いてあります。重金属が一定量含まれると人体に有害だといって、それを取り除こうと言っているときに、濃縮土は数十倍に汚染が高くなる。汚染度合い、影響度が高くなるというわけですから、この濃縮土の運搬については最大限の安全性確保と対策が必要だというのはもう当然のことであります。濃縮土を搬出する場合はシートがけをするのだそうですが、密閉性はどうなっているんですかというのを私は問いたいと思います。１日延べで２割以下で濃縮土が出てくるということです。１日８台程度のトラックになるんだろうと思いますが、赤丸をつけて、特に対策を強化して、安全性確保の上で搬出する、そういった対策が必要だと思いますが、その辺についてどうなっていくのでしょうか。 　これは、あくまで磁石で取り除いて濃縮するということだそうですけれども、放射能の場合は、燃やすと焼却灰の中に固着していくんですよね。放射能はついた物質を焼くんだそうですが、焼くんじゃなくて、この場合は凝縮させるということなんで、単純比較はできませんけど、要するに素人から見ると、とてもじゃないが怖そうな話ですねということになりかねません。住民説明がまだ途中だろうと思いますので、そういう点でしっかりとした対策、対応を市に求めたいと思います。いろんな点、わからん点があるかと思いますが、わかる範囲で御返答願いたい。 　４問目で、酸性水で問題となった黄鉄鉱については、この説明の中で一切記載がありません。黄鉄鉱に関しては対応する必要はないのか、する気がないのか、全く記載がないのでわかりませんが、何かこの点、聞いておられますでしょうか。 　以上４点、よろしくお願いします。 167: ◯議長（澤野　伸君）　質問者に確認をさせていただきます。 　２問目の事前通告の質問で、一部漏れがありますけれども、御確認をさせていただきたいと思うんですが、もう一度よろしくお願いします。 　伊藤健二君。 168: ◯１８番（伊藤健二君）　２問目のところで、最後にこのダイセキ環境ソリューションという企業を二野地区に設置される方向で今話が進んできたわけですが、可児市が積極的に企業誘致を進めたのでしょうかという質問でございます。済みませんでした。 169: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　市民部長　荘加淳夫君。 170: ◯市民部長（荘加淳夫君）　伊藤健二議員からの来春着工計画の汚染土壌処理施設についての御質問にお答えします。 　まず、ウラン濃度が管理値を超過していないこととは、市は数値的にはどのようなものと認識するかについてお答えします。 　ウラン濃度については、平成28年８月８日に開催された岐阜県環境影響評価審査会地質委員会でＪＲ東海の岐阜県内月吉鉱床北側の約３キロ区間におけるウラン濃度が高い発生土等の管理示方書内の管理値を１ベクレル・パー・グラム以下としていることから、この数値が管理値であると認識しています。 　続いて、放射線含有土壌は受け入れないとは、どの程度なら受け入れるのか。違いを確認したかについてお答えします。 　ＪＲ東海では、瑞浪市日吉町から排出される土砂が、先ほどお答えした管理値１ベクレル・パー・グラムを下回る場合には埋め立て処分することとしており、仮に計画施設で処理が可能な土壌であれば受け入れるものと判断します。 　続いて、処理施設が受け入れ審査をするまで、発生土はどこに保管するかについてお答えします。 　当該事業者は受け入れ前の仮置き場を持っていないため、トンネル工事の現場周辺の仮置き場で保管することになると思います。 　２つ目の質問、１日400台のダンプトラックの走行による生活環境・交通安全への影響をどう考えているかについてお答えします。 　事業者が実施した環境影響調査によると、現状の等価騒音レベルは63デシベルです。工場の操業が開始し、８時から20時までの間で時間当たり40台のダンプトラックが通過した場合の騒音レベルは、事業者の予測では64デシベルとしており、道路交通騒音の基準値である65デシベルを下回っていると報告を受けております。 　また、交通安全に関しては、通学時間帯の搬入を自粛するとしていることから、子供たちへの影響は少ないと考えております。 　今後締結を予定しております可児市市民参画と協働のまちづくり条例に基づく開発協定や公害防止協定において、道路交通騒音を監視項目として取り上げるよう協議し、市民生活に影響が出ないよう進めてまいります。 　３つ目の御質問、濃縮土を搬出する場合はシートがけをするとあるが、密閉性に問題はないか、濃縮土に低濃度のウラン鉱・放射能が集積することはないかについてお答えします。 　土壌汚染対策法施行規則では、運搬による飛散等を防止する措置を講ずることとされており、環境省が作成した汚染土壌の運搬に関するガイドラインでは、運搬中は汚染土壌を耐久性を有する浸透防止シート等で覆うなどの措置が必要であるとされています。 　土壌汚染対策法は県の所管でございますので、県に対して、適切な指導を要請するとともに、県に協力して、事業者に対する監視指導を行ってまいります。 　なお、ウランの集積について、計画施設ではウランを分離することができないと認識しておりますので、濃縮土にウランが集積するとは考えがたいです。 　４つ目の質問、黄鉄鉱を除去できるのではないか、市はどのように説明を求めたのかについてお答えします。 　計画施設は、受け入れた土壌から瓦れきや木くず等を除去することで分別等処理し、次に汚染物質を濃縮土と浄化土に浄化等処理することで汚染土を浄化し、採石場等へ搬出する施設です。導入を予定している浄化等処理施設では黄鉄鉱を分離することができないため、黄鉄鉱は受け入れないとの説明を受けております。 　事業者は、汚染土壌の処理を受注するに当たり、発注者、これは工事請負業者ですが、事前に汚染土壌の分析を行い、その結果の提示を求めることとしています。したがって、その分析の結果、計画施設において処理できない黄鉄鉱が含まれていることがわかれば、浄化等処理施設に投入されることはないと認識しております。万一黄鉄鉱を含む土壌が浄化等処理施設に投入されたとしても、浄化土の浄化確認分析を行うことで、採石場等には搬出されず、セメント工場や管理型の埋め立て処分を行うとの説明です。 　また、特殊なケースとして、浄化等処理施設で処理できないものであっても、瓦れきや木くず等を除去する分別等処理を行った上でセメント工場へ出荷することもあり、セメント工場でも処理できない場合については最終処分場へ搬出すると説明を受けております。以上です。 171: ◯議長（澤野　伸君）　観光経済部長　牛江宏君。 172: ◯観光経済部長（牛江　宏君）　それでは、私からは、２問目の御質問の後段部分、可児市が積極的に工場誘致を進めたかについてお答えします。 　当該土地につきましては、前所有企業の工場閉鎖に伴い売却されたものですが、土地の売買は前所有企業と汚染土壌処理会社との両者間で直接行われたものであり、市が売買にかかわって誘致したものではございません。以上でございます。 173: ◯議長（澤野　伸君）　市長　冨田成輝君。 174: ◯市長（冨田成輝君）　先ほどの市民部長の答弁の中に、今後の協定等が騒音だけが対象になるように若干とられるかもしれませんが、これは市民部長の立場で申し上げたんであって、当然１時間に40台というと、ほとんど数珠つなぎ。それらは交通事故の問題とか渋滞の問題、さまざまな問題があります。したがって、これから協定ですが、市民生活に影響を与えないという意味では、騒音に限らず、幅広い問題が出てくると思いますので、これについてはしっかりと議論しまして、一企業が間違っても重要な生活道路を占拠することは絶対許されませんので、それはしっかりと対応していきたいというふうに考えていますので、追加で。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 175: ◯議長（澤野　伸君）　伊藤健二君。 176: ◯１８番（伊藤健二君）　どうも御答弁ありがとうございました。 　今、市長からも力強い御返事がありましたので、よろしくお願いしたいと思いますし、御協議を進めていただきたいと思います。 　最後の答弁でわかりましたけれども、黄鉄鉱の入った土壌は投入されないわけですから、逆に言えば仮置き場にたまるということです。トンネルから掘ってきた土壌をトンネルの中に戻すことはあり得ませんので、一回外気開放して、どこか仮置き場にためた。それが雨にやられて失敗したのがさきの酸性水問題ですので、極めて酸性水がまた再び発生する危険性が高いということについては認識をして対応していただきたいと思います。この事業者の問題じゃなくて、リニアのほうに行ってしまいますけれども、そういうふうになるということを明らかにできたんじゃないかと思います。 　私の質問は以上で終了です。ありがとうございました。（拍手） 177: ◯議長（澤野　伸君）　以上で、18番議員　伊藤健二君の質問を終わります。 　ここで午後１時15分まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時11分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時15分 178: ◯議長（澤野　伸君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　ここで、伊藤健二君より発言を求められておりますので、これを許します。 　18番議員　伊藤健二君。 179: ◯１８番（伊藤健二君）　18番　伊藤健二です。 　先ほどの私の一般質問の中で、２点ほど訂正、取り消しをしたい箇所がありますので、お許しを願いたいと思います。 　説明いたします。 　第１点目は大項目２のリニア問題、３問目の中で、発言の中では、大萱組の共同墓地にかかわりまして、最終的に市の所有になるとの趣旨の発言をいたしました。実際には、これは私の誤認でありまして、大萱組の、いわゆる地元の所有権となります。そういうことで、可児市長が最終管理者云々と申しました件については全文取り消しをさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　第２点目は大項目３つ目、浄化処理工場にかかわる質問の中で、産業廃棄物処理能力のある施設云々と発言をした点についてであります。これは私の誤解でありまして、このままにしますと間違った認識を市民の皆さんに与えてしまうため、その部分を全文削除して訂正をさせていただきたいと思います。 　以上２点、取り消しをお願いいたします。 180: ◯議長（澤野　伸君）　ただいま発言がありましたとおり、訂正をさせていただきます。 　それでは、一般質問を続けます。 　19番議員　冨田牧子さん。 181: ◯１９番（冨田牧子君）　19番、日本共産党可児市議団の冨田牧子でございます。 　きょうは、大項目を４つお尋ねしたいと思います。 　まず１番ですが、医療・介護負担増で高齢者の生活はどうなるということで、今、本当にいろんなことが出されておりまして、医療の問題でも介護の問題でも現在進行形で国のほうから負担増の話が出てきているところであります。 　私もことしの２月に65歳になりましたので、前期高齢者に入りまして、可児市の高齢者人口26％の中に入っておるわけで、本当に私たちの高齢者の問題というのは自分の問題であるということでお尋ねをするわけです。 　さて、安倍内閣は昨年６月に閣議決定をいたしました。何かというと、経済財政運営と改革の基本方針ということで、今年度、2016年度から３年間で社会保障費の自然増を１兆5,000億円程度に抑え込むことを決めました。ということは、３年で１兆5,000億円ですので、毎年自然増は5,000億円にするということを決めたわけですけれど、これは、小泉内閣のときよりももっとすごいことです。実際高齢化や技術の進歩によって、社会保障費の自然増は年間8,000億円から１兆円程度になると言われておりますので、これを3,000億円から5,000億円も削るということですので、そのために厚生労働省の社会保障審議会の部会では、医療・介護の利用者負担のあり方、そしてまた保険給付の範囲の制限など、本当に多岐にわたる項目が提案され、具体化が進んでおります。 　介護保険の話をいたしますと、介護保険の分野では、昨年４月から第６期介護保険事業計画が始まりました。この中で決まったことは、１つは、要支援の人のサービスを保険から切り離して市町村事業へ移行するということで、可児市の場合は来年度の実施になると思います。それから、２番目として、特別養護老人ホームの入所は要介護３以上にする。要介護１・２の人は特別な事情がない限り、もう特別養護老人ホームには入れないということですね。それから、３番目は、一定の所得の人の介護保険の利用料は２割負担になりました。これは、単身で年金収入が280万円以上という方ですけれども、２割負担になりました。そして、４番目として、今まで施設に入っていて、施設から住居費とか食費とか軽減する補足給付を受けていた方が、貯金が1,000万円以上あったら、それは取り上げられるというような大変大幅なサービスの削減と負担増が、昨年から始まった第６期の介護保険事業計画の中で実施をされているわけですけれども、そういう中にもかかわらず、政府は矢継ぎ早に、再来年の2018年の介護保険の改定では、１つ、要介護１・２の生活援助を保険給付から外し、自己負担にする。２．要支援から要介護２の福祉用具貸与と住宅改修を、これも原則自己負担にする。３番、介護保険の利用料を全ての人に２割負担にする等を提案しました。しかし、こうした大変な自己負担がふえることに対しては、市町村からの意見や、そして議会からの意見書もありまして、また福祉団体からもたくさんの批判がありました。それで、当面は見送りになって、ちょっとほっとしているところですけれども、本当に大変な改悪の内容になっております。 　可児市の実態を見てみますと、今、可児市の介護認定者は本年３月31日現在で、要介護１は833人、要介護２は643人と、全介護保険の認定者数の４割が要介護１と２の人になっております。また、福祉用具の貸与利用は1,118件あります。住宅改修は22件でした。 　そこで、お尋ねをするわけですが、今回見送りになりましたけれども、本当にこの要介護１・２の生活援助を自己負担にする、また福祉用具を自己負担にするというのは大変なことだと思うんですけど、一体可児市では、今、要介護１・２の生活援助の利用の状況はどのようになっているのか、現状をお尋ねします。また、福祉用具の利用状況はどうかということについてもお尋ねをいたします。 　私は思うんですけど、要介護１・２の人に手厚くサービスしてこそ、さらに介護度が進まないようにしていくのではないか。これが介護保険の本来の目的であったのではないかというふうに思います。サービスを取り上げて、重度化、重症化が進んで、かえって将来の社会保障費が膨張するのではないかということを大変心配しております。 　さて、医療の面では、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度です。これは、これまで扶養家族とか低所得者の人に対しては保険料を最大９割軽減する特例措置がありました。扶養家族は９割軽減、そして低所得者の人は５割軽減であったというふうに思いますけれども、来年度から段階的に特例措置を廃止するという報道がありました。これはまだ決まったことではありませんけれども、おおむねそういうふうに行くのではないかという心配をしているところです。 　２番目として、この特例措置廃止の可児市での影響はどのぐらいあるのかということをお尋ねいたします。 　本当にこのほかにもいっぱいありまして、70歳以上の高齢者の高額療養費の月額上限引き上げや、介護保険でも高額介護サービスの月額引き上げなど、本当に高齢者いじめも甚だしいというふうに思っております。 　また、一方で年金カットがされる公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律で、さらに年金の引き下げが行われる中で、先ほども御紹介しましたが、可児市でも人口の４分の１、26％を占める高齢者の暮らしは本当にどうなるのか心配です。 　2018年には介護保険料と、そして後期高齢者医療保険料のダブルで値上げが予想されていますが、私はぜひ高齢者にとっても住みごこち一番・可児のまちであってほしいものだというふうに願うものであります。 182: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　健康福祉部長　西田清美君。 183: ◯健康福祉部長（西田清美君）　それでは初めに、御質問１点目の、介護保険制度の現在の利用状況についてお答えをいたします。 　要介護認定１及び２の方が利用されている訪問介護サービスにつきましては、本年９月の利用分で合計236件の利用がございました。そのうち、生活援助中心型サービスを利用された件数は74件、この費用額は142万1,610円となっております。１件平均の費用額は１万9,210円という状況でございます。現在の自己負担の割合は、所得により、議員もおっしゃったように１割と２割ということがありますけれども、１割負担の方ですと、月額1,921円が平均の自己負担額ということでございます。 　次に、福祉用具の貸与についてでございます。要支援１・２、要介護１・２の認定を受けている方、いわゆる軽度の方の本年９月利用分の状況でございます。件数は合計769件、費用額は594万2,840円となっております。１件平均の費用額を出しますと、7,728円という状況でございます。自己負担割合が１割負担の方ですと、月額772円が平均の自己負担額ということになります。 　次に、御質問２点目の、後期高齢者医療制度での特例措置廃止による影響についてお答えをいたします。 　この特例措置は、平成20年度の後期高齢者医療制度の制度開始時期の政令本則を、制度施行に当たり、激変緩和の観点から、制度開始からこれまで毎年度続けて実施をされてきているところでございます。 　今回、社会保障審議会の医療保険部会で特例措置の段階的廃止が提案され、検討される旨の報道がなされております。
   　保険料の軽減措置が段階的に廃止された場合の可児市における影響につきまして、平成28年度の保険料率等で試算をいたしますと、所得割においては、基礎控除後の総所得金額が58万円以下の方の５割軽減の廃止で、対象者986人、約1,300万円の軽減措置がなくなります。 　次に、74歳まで被用者保険の被扶養者であった方の軽減は、平成29年度、平成30年度の段階的に改正される内容となっております。まず、平成29年度においては、現行制度では均等割額が９割軽減、所得割額の負担なしであったものが、均等割額が５割軽減へと変更されることとなっておりました。変更された場合、対象者は1,051人、約1,800万円の軽減措置がなくなります。その結果、１人当たり年間１万7,000円ほど、月々では1,400円ほどの負担増となります。平成30年度においては、77歳以上の方の５割軽減がなくなり、所得割額も課税されるようになります。こちらにつきましては年齢ごとのデータがございませんので、対象者、影響額ともに算出することができません。所得割額につきましても、個々の所得の状況によりますので、影響は把握できません。 　特例措置が廃止となった場合、以上のような影響が考えられます。今後も国の動向に注視し、保険者である岐阜県後期高齢者医療広域連合と連携して情報収集を行うとともに、被保険者の皆さんへの情報提供を行ってまいります。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 184: ◯議長（澤野　伸君）　冨田牧子さん。 185: ◯１９番（冨田牧子君）　ありがとうございました。 　福祉用具のことで私はお聞きをしたいんですけど、やっぱり利用されている方がこれは本当にありがたいと言って使っておみえになるのが福祉用具の貸与なんですね。買うと本当に大変だから、そしてまた長期間それを使うということも考えられないという場合もありますので、貸していただいて、そして生活を少しでもよくするというか、生活の質に福祉用具の貸与というのは本当に大事なことだと思うんですけど、介護保険で利用できる福祉用具は13品目あると思うんですけれど、その中で、私はやっぱりベッドの利用が本当に多いというふうには思うんですけど、実際にどのように皆さんが使っておみえになるか。平均利用期間といったらおかしいですけど、そういうのがわかったら教えていただきたいですけど、それは無理ですか。 186: ◯議長（澤野　伸君）　健康福祉部長。 187: ◯健康福祉部長（西田清美君）　全体の利用状況とか、そういうものはちょっと算出データを今手元に持っておりませんので、出せるかどうかも今疑問ではございますけど、福祉用具の貸与について、わかっている情報を説明させていただきたいと思います。 　この福祉用具の貸与事業につきましては、介護保険法の規定に基づいて、一定以上の売り上げがある事業者について、各都道府県が介護サービス情報公開システムにより、法人情報、サービス実績などをインターネット上で公表を行っております。そして、そこに貸与の種目ごとの費用負担が事業者ごとに示されております。 　問題点は、福祉用具につきましては事業者ごとにその製品の貸与の値段が違うというところでございまして、可児市においてもそれについての詳細なデータはございませんけれども、やはり借りる事業者によってばらつきがあるということは否定できません。 　先ほどのインターネットの公表の話でございますけれども、可児市におきましては３社が掲載されております。これは一定以上の売り上げがある事業者が３社ということだと思います。しかしながら、この情報は各種目の上限と下限が表示されているだけでございまして、先ほど議員がおっしゃいました特殊ベッドなどにつきましては、Ａ社が700円から2,000円、Ｂ社が650円から1,400円、Ｃ社が700円から2,200円というような状況になっております。しかし、どの金額においても、メーカー、機種、機能等の差があり、利用者で比較できる材料がないというのが課題となっておりまして、こちらのほうが今、社会保障審議会のほうでいろいろと見直しの議論がなされているところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 188: ◯議長（澤野　伸君）　冨田牧子さん。 189: ◯１９番（冨田牧子君）　ありがとうございます。 　皆さんが１割の利用料で利用しているわけですが、これがなくなって、本当に10割負担ということでは、さっきの金額を聞いていても大変な金額になるなと思いますので、今回見送りになりましたけど、こういうことが二度と出てこないように、ぜひ市のほうからも、やっぱりこういう福祉用具は本当に大事だということを言っていただけたらと思います。 　次に、後期高齢者医療の話をしたいと思うんですけど、後期高齢者医療で今試算をしてみると、これぐらい影響があるということが言われました。 　また、この後期高齢者医療の案というのは決まったことではなくて、案がまとまれば、来年の通常国会、１月だと思うんですけど、すぐそこですけど、に提出するということで、例えば北海道の後期高齢者医療広域連合では意見書を出しまして、低所得者の負担に配慮して、後期高齢者医療制度の保険料軽減の特例措置の継続を含めた見直しを行うよう強く要望するという意見書が出されました。今、うちでは市長が後期高齢者医療広域連合の議員でいらっしゃいますので、このように意見を出しているところもありますけれど、可児市の後期高齢者医療の特例措置廃止について、どのような議論になっているのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。 190: ◯議長（澤野　伸君）　健康福祉部長。 191: ◯健康福祉部長（西田清美君）　申しわけありません。ちょっと私のほうからでございますが、これは、国のほうの審議会が議論しているところでございまして、可児市のほうでどうこうということはできませんので、御理解いただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 192: ◯議長（澤野　伸君）　冨田牧子さん。 193: ◯１９番（冨田牧子君）　私は可児市のほうでどうかということではなくて、後期高齢者医療広域連合の議員として参加していらっしゃる市長の意見をぜひお聞かせいただきたいなと思ってお聞きしたんですけど、それはなかなか無理だということですが、岐阜県後期高齢者医療広域連合ではそんな話は全然出てなくて、国が決めたら、それはまあしようがないねという話になると、そういうふうに理解をすればよろしいでしょうか。 194: ◯議長（澤野　伸君）　市長　冨田成輝君。 195: ◯市長（冨田成輝君）　この問題は当然大きな問題でして、やっぱり負担がふえるというのは控えなきゃならない一方で、自治体にとっても社会保障費が伸びることによって非常に厳しい状況になると。両方ありまして、大変困難な問題ですが、当然全く問題視していないというわけじゃなくて、さまざまな形でそれぞれの市長がいろいろなお考えをお持ちの中ですが、現時点で国に対して意見書を提出するとか、そういう状況があるということは私のほうではまだ聞いておりませんし、さまざまな議論の中でいろんな方、いろんな意見があると思いますので、後期高齢者医療広域連合の中で結論をしっかり出していくということになろうかと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 196: ◯議長（澤野　伸君）　冨田牧子さん。 197: ◯１９番（冨田牧子君）　ありがとうございます。 　先ほどの福祉用具とか、要介護１・２の話もそうですけど、全国からそれはやっぱりやり過ぎというか、おかしいんじゃないかとか、そんなに負担をふやしたら大変だということで、いろんな意見が出てきて、初めて見送りになったということもありますので、後期高齢者医療広域連合でもぜひもっともっと議論していただいて、本当に高齢者の生活も大変なんで、皆さんの生活実態に合わせていろいろ御議論いただいて、いい方向になっていけばなというふうに思いますし、市長にぜひお願いしたいなと思うところです。 　日本共産党が言っておりますのは、大企業減税が、例えば2014年度で１兆2,000億円です。これを減らせば、当然自然増の分というのは十分に賄えるというふうに考えておりますので、こうした行き過ぎた大企業減税をやめて、社会保障にお金を回せというのが私ども日本共産党の主張でございます。その御紹介をいたしまして、次の障がい者の雇用促進のためにということを質問いたしたいと思います。 　生活に苦しむ人の割合を示したのが相対的貧困率ですけれども、今度初めて障がい者の生活実態を調査した先生がおられます。山田先生といいまして、慶応大学の調査ですけれど、障がい者では25％が相対的貧困だということがはっきりとあらわれました。４人に１人以上が貧困状態にあるという調査が出ました。障がいのない人に比べると、障がいのある人はほぼ２倍の数値で貧困だということであります。障がい者が働ける場所が少なくて、賃金も安いほか、障害年金など公的な現金給付の水準が先進国中では低いことが原因です。障害年金は１級ですと８万2,000円にもならないと思います。２級ですと６万円という、本当にそれだけではとても生活できない、そういう年金になっております。 　しかし、本年４月からは改正障害者の雇用の促進等に関する法律や障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律も施行されております。少しずつ変わってきているのかなということも思うんですけれども、障がいのある人が働くことができる一般就労の場、それから福祉的就労の場の確保や労働環境の充実に努力することが、この法律が４月からいろいろやられておりますので、行政に今大きく求められているところではないでしょうか。 　これまでもいろいろ努力はされてきたと思いますけれども、１番目に、現在の市内障がい者の一般就労、福祉的就労の状況はどうでしょうか。障がい別、難病者も障がい者に含むということがこの前法律で決まりましたので、含んで、就労状況や平均賃金は一体どのくらいであるかということをお尋ねします。 　そして、市の第４期障がい者計画で見ると、平成27年度の見込みとして、就労移行支援が16人、継続支援のＡ型が61人、Ｂ型が65人というふうな計画になっておりましたけれど、決算を見てみますと、就労移行支援は31人、Ａ型は114人、Ｂ型は90人と、このようにいずれも見込みよりうんと多くなっております。さらに、就労移行支援とか、また継続支援Ａ型、Ｂ型が増加することは明らかなので、やはり私はここで職場定着に向けた相談支援の強化が求められているのではないかというふうに思います。 　関市ではこの４月から相談支援専門員というのを配置いたしまして、企業訪問や企業開拓、そして同行しての支援とか、機能性のある就労移行支援や就労定着支援実施をしているというところがあります。しかし、可児市では、社会福祉協議会がいろいろ一生懸命やっていただいているということもありまして、社会福祉協議会の障がい者生活支援センター　ハーモニーにお任せ状態のように私には見えます。 　そこで、障がい者計画の中でもありましたけれど、平成29年度に基幹相談支援センターを設置するということが決まっております。この基幹相談支援センターを市に設置して、市の中に相談支援専門員を配置してはどうかということでお尋ねをいたします。 198: ◯議長（澤野　伸君）　健康福祉部長　西田清美君。 199: ◯健康福祉部長（西田清美君）　最初に、今御発言の中で社会福祉協議会の障がい者生活支援センター　ハーモニーにお任せというようなお話がございましたけれども、これは市からの委託ということでお金も払っておりますので、御理解いただきたいと思います。 　それでは、１番目の御質問、現在の市内障がい者の一般就労、福祉的就労の状況はどうか。難病者も含め、障がい別の就労状況や平均賃金はどのくらいかについてお答えをいたします。 　市内の障がい者の一般就労の状況につきましては、それについて調べたものがございませんのでわかりません。 　市内の障がい別の福祉的就労の状況につきましては、平成28年９月末現在での就労移行支援事業所の利用者は20人で、障がい種別ごとの内訳は、身体障がい者の方が４人、知的障がい者の方が９人、精神障がい者の方が７人でございます。 　就労継続支援Ａ型事業所の利用者は98人で、内訳は、身体障がい者の方が27人、知的障がい者の方が24人、精神障がい者の方が45人、難病者の方が２人でございます。 　就労継続支援Ｂ型事業所の利用者につきましては81人で、内訳は、身体障がい者の方が４人、知的障がい者の方が49人、精神障がい者の方が28人となっております。 　市内の事業所の平均賃金につきましては、就労継続支援Ａ型が、３つ事業所がございますけれども、平均月額５万9,715円、就労継続支援Ｂ型が、４つ事業所がございますが、平均月額１万6,601円という状況でございます。 　次に、２番目の御質問にお答えをさせていただく前に、議員の御発言にございました平成27年度決算における障がい者就労支援事業所の利用人数が第４期障がい者計画の利用見込み人数よりいずれも多くなっていることについての説明をさせていただきたいと思います。 　平成27年度決算における利用人数は、平成27年度中に一度でも利用された人も期間を通じて利用された人と同じように人数カウントがされております。一方で、第４期障がい者計画の利用見込み人数は、一時的に利用された人数についてはカウントとしておりませんので、計画での見込み人数と決算での人数を比べると大きな差が生じていることについて御理解をいただきたいと思います。 　では、２番目の御質問の、市に基幹相談支援センターを設置し、相談支援専門員を配置すべきと考えるがどうかについてお答えをいたします。 　平成26年度に作成した第４期障がい者計画において、平成29年度中に基幹相談支援センターを設置する見込みとしております。 　現在、基幹相談支援センターの設置及び相談支援専門員の配置につきましては、毎月開催しております中濃圏域障害福祉担当者勉強会などで中濃圏域の13市町村の障害福祉担当者、県事務所福祉課職員及び県相談支援体制整備事業・中濃圏域特別アドバイザーの方と情報を共有し、意見交換を行いながら、平成29年度の設置に向けて、どのような形態で設置するのが望ましいかといったことなど検討を行っているところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 200: ◯議長（澤野　伸君）　冨田牧子さん。 201: ◯１９番（冨田牧子君）　先ほど見込みの数字と決算の数字が違うという御説明がありましたけど、私は、数字が違っても、実際にたくさんの方がこういうことで利用していただいたというところに大変ありがたいというか、うれしく思っているところですので、数字が違っていてもそれは全然問題ではないですし、さらにやっぱり皆さんが利用されるということが見込めますので、中濃圏域でということですけど、そこに美濃加茂に可茂特別支援学校もありますし、ぜひこれを可児市の中で基幹相談支援センターを設置していただきたいというふうに思うんですけど、可能性としてはどうですか。 202: ◯議長（澤野　伸君）　健康福祉部長。 203: ◯健康福祉部長（西田清美君）　今の私の答弁が十分ではなかったかもしれませんけれども、どういった形で設置するのが望ましいかという勉強会を中濃圏域等で行っているということでございまして、設置については可児市でできる限り行っていきたいということでございますけれども、３つぐらいのパターンが考えられまして、基幹相談支援センターの業務を今障がい者生活支援センター　ハーモニーにやっていただいておりますけれども、そういうところに同じような形で窓口として設置する。それから、相談支援事業所に委託はするんですけれども、窓口として市役所の福祉課に設置し、そうしたところから職員を障がい者生活支援センター　ハーモニー等から派遣していただいたりして、設置をすると。それからもう１つは、先ほど関市の例を挙げられましたけれども、関市と同じように市の直営としてそういう方をお雇いし、窓口を市役所の福祉課に設置する。そんなような３つのパターンでいろいろと協議をしているところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 204: ◯議長（澤野　伸君）　冨田牧子さん。 205: ◯１９番（冨田牧子君）　私は、ぜひ専門的な知識のある方にやっぱりこれをやっていただきたいというふうに思っておりますので、関市の場合は、前、施設にお勤めだったという方が実際に支援の専門員として、本当に障がい者の方のことも知っている、そして就労すればどういうふうかという状況もわかっているということで、大変きめの細かいことが必要になると思うんです、サポートも。だから、そういう方をぜひ入れていただいて、相談支援センターができたらなあという希望でございます。これは以上でございます。 　次の問題に移ります。 　就学援助の新入学の学用品費の支給は３月にぜひお願いしたいということです。先ほどは障がい者の貧困率について、25％という調査の結果が出たということですけれど、子供の貧困率は16.3％だと言われております。子育て世帯の貧困率ということでは二十数％、四、五世帯に１世帯が貧困というふうな調査も出ているところでございます。 　ユニセフが言っているのは、所得だけではあらわされない実際の生活水準をはかる方法として、子供が剥奪状態にあるかどうかということを子供の貧困の指標に上げております。子供の貧困といいますと、どうしても私たちは、自分が子供で育ったころの本当に物のない時代の貧困を浮かべて、そう思うと、みんな結構物もあふれているじゃないというふうに思ってしまうんですけれど、例えば剥奪状態という指標の中に、これは昔もそうですけど、１日３度の食事がとれているかとか、今はこういう時代ですので、インターネットに接続できるか。また、習い事もやっぱり必要になっているので、習い事ができるかとか、また年齢にふさわしい本を持っているかどうか。これも本当に子供の貧困の問題で大変な指標になるということです。また、宿題をするのに十分なスペースがあるか。こういった８つの項目を上げて、２つ以上が欠けている場合を剥奪状態、子供の貧困という状態だというふうに言っているということであります。ユニセフで言っているこの剥奪状態では、日本は恥ずかしいことに結構剥奪状態が激しい国というふうに、先進諸国の中ですけど言われております。 　さて、就学援助は義務教育時に就学困難な児童及び生徒について学用品を給与するものですけど、私は、一昨年の６月議会で就学援助の品目拡大と新入学時の援助金支給を５月に早めるように質問をいたしました。残念ながら品目の拡大はありませんでしたが、可児市のほうでは新入学用品の費用の支給は６月にしていただくことができました。 　ところが、今もっとよそは進んでおりまして、ことし３月から新潟市では、小学６年生の準要保護児童に中学校入学後に支給していた新入学準備金を支給することにしたということです。長野県でも、２月から３月に新入学児童の児童・生徒学用品等支給に踏み切る市町村がふえているということです。 　国の基準の入学準備金は中学校で２万3,550円ということで、実際かかるより安いというふうにちょっと思うんですけれども、それでもやはりこれが２月、３月に支給されますと、制服を買うなど、中学校の入学準備には間に合うのではないかというふうに思うわけです。 　そこで、お尋ねをいたします。 　１番、新入学生徒学用品費の３月支給は可能かということ。２番目、中学校のクラブ活動費は２万9,600円、体育実技用具は柔道で7,510円、剣道は５万1,940円というのが国が決めた予算単価ですけれど、このクラブ活動費については、現在可児市では支給をされておりませんけれども、これは中学校に入ったら要ることなんで、ぜひ支給をしてほしいと思いますけれども、どうでしょうか。 206: ◯議長（澤野　伸君）　教育委員会事務局長　長瀬治義君。 207: ◯教育委員会事務局長（長瀬治義君）　初めに、新入学生徒学用品費の３月支給につきましてお答えいたします。 　小・中学生への就学援助費は、現在、４月末までに受け付けた申請につきまして、５月に前年分の所得把握を行い、５月下旬に審査、認定を行っております。 　従来は、１学期分としての第１回目の支給を８月に行っておりましたけれども、平成27年度からは少しでも早くとの配慮から、就学援助費のうち新入学用品費に限って６月中に前倒しして支給しているところであります。市内小・中学校への入学、あるいは進学を確認するとともに、前年の各世帯の所得額を把握するためにはこれが最速の日程であります。 　新入学用品費についての県内各市の支給状況は、５月の支給が１市、６月の支給が、可児市を含めて３市ございます。それ以外の市につきましては７月から10月ということになっておりまして、可児市の支給は早い時期に対応できております。また、年度をさかのぼって、新入学や中学進学の前である３月に支給している市というのは今のところございません。 　年度をさかのぼって３月支給といたしますには、対象世帯の前々年の所得状況しか把握できないため、直近の世帯の状況とはかけ離れたものになってしまいます。また、その後の対象者と所得審査の年が異なることにもなりかねません。その点で公平性ということも問題になります。 　さらに、３月という年度末の時期は、日本人、あるいは外国人ともに転出入などの移動が多い時期であります。支給手続中とか、支給後に入学・進学されることなく転出された際には返還が生じるというようなことも想定されます。 　以上、小・中の新入学用品費の３月支給につきましては難問がありまして、今後とも国や県内の動向を注視しつつ、現在の６月支給を継続してまいりたいと考えます。 　子供の入学・進学を控えられました御家族におかれましては、計画的に御準備いただくようお願いしたいと考えております。 　２点目の御質問、就学援助費における中学生のクラブ活動費、体育実技用具費の支給についてお答えいたします。 　就学援助事業につきましては、交付要綱に基づき、学用品費や通学用品費など７つの品目を支給対象としておりますが、クラブ活動費や体育実技用具費については支給対象としておりません。近隣市や県内の類似団体の状況を見ましても、これを支給しているところはございません。 　また、市内中学校においては柔道の授業は実施しておりません。剣道については実施しておりますが、体育実技用具費が主に対象としている防具については市費で学校が準備し、子供たちは共用しております。したがって、クラブ活動費や体育実技用具費の支給は今のところ考えておりません。 　可児市の準要保護の制度は、支給対象者世帯の所得制限を要保護対象者の1.5倍までに緩和するとともに、児童扶養手当受給者も対象とするなど、支給要件を広げております。今後とも県内の動向を注視してまいりたいと考えます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 208: ◯議長（澤野　伸君）　冨田牧子さん。 209: ◯１９番（冨田牧子君）　ちょっとお聞きをするんですけど、今、小６の準要保護のお子さんというか、世帯は何件ですか。 210: ◯議長（澤野　伸君）　教育委員会事務局長。 211: ◯教育委員会事務局長（長瀬治義君）　現在、11月時点の数字です。小６の対象人数は60人お見えです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 212: ◯議長（澤野　伸君）　冨田牧子さん。 213: ◯１９番（冨田牧子君）　そうすると、60人が中学校に上がるときに、中学校の準備金２万3,550円掛けると必要な金額は出てくるわけですね。 　八王子市では、来年の中学に入学する子は、2016年度、今年度の判定基準で行って、３月に実際に中学校の入学準備金というのを支給するわけですけど、この準備金以外は2017年度の判定基準で行うと。２段階でやっているということで、例えば補正予算を組んで、60人掛ける２万幾ら、大変少ないですけど、前倒ししてやるというふうなことを考えておられます。実際にこれは新たに何かお金が要るとか、そういうことではなくて、前倒しして、本当に要るときに支給をしてあげればどうなのということですので、私はぜひ考えていただきたいなというふうに思うわけです。 　群馬県の太田市では２月から３月に支給して、しかも、なおかつ小学校の準備金は２万470円が国の基準ですけど、これは４万円。それから、中学校は、先ほど言いました２万3,550円ですけど、これは５万円に市が上乗せをして支給をしていると、こういう例もありますので、岐阜県の低いところを見て、あとどこもやっていないから、まだやらなくていいじゃないかじゃなくて、やっぱり先陣を切って、本当にこういう問題は気を使っていただいてやっていただけたらなあという要望をいたしまして、終わります。 　次です。４番目ですけど、きょう、酒井議員がおうちで飼われているペットの避難のお話をされましたが、おうちで飼われていない野良の猫の話でございます。 　昨今の猫ブームで、本当に猫はかわいいということで、かわいいキャラで漫画にもいっぱい載っておりますけれど、猫はかわいいからと簡単に飼うことが割と多くなりまして、最後まで面倒を見ないで、それでまた簡単に飼ったけど、簡単に手放すというケースが大変多いと聞いております。 　中濃保健所での昨年の猫の引き取りは238匹でした。しかし、その中で、誰か新しい持ち主があらわれたというのはたった31匹だったということで、238引く31で、残った分は殺処分されたということだというふうに思うんですけど、大変殺処分される猫が多いです。 　しかし、一方で、この殺処分を減らそうという努力も行われておりまして、地域猫活動というのがありまして、岐阜県でもこれを推奨しております。これはどういう活動かというと、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術を行って、猫用トイレを設置して、ふん尿の始末を管理する。また、給餌場所、餌をやる場所を決めて清掃管理をするという３点の活動を行う団体が地域猫活動という活動をやっているというふうに認定をされるわけですけれど、地域で協力して、継続して実施して、地域の野良猫問題を解決していく、そういう活動です。岐阜県でも実際にパンフレットが出ておりまして、推奨をしております。 　それで、地域で飼い主のいない猫であることを認めた猫には、動物愛護センターがありまして、そこで無料で不妊・去勢手術を施してもらえるわけです。また、手術をした猫には耳にＶ字カットを入れまして、これは去勢した、不妊手術をした猫だよという印をつけるということであります。 　ことし、私は８月に尾張旭市に行きまして、ここはまた地域猫活動というのが大変盛んになっておりまして、地域猫団体が８グループもありました。８グループがそれぞれ市に登録申請を行って、うちの団体はこの場所で猫に餌をやって、トイレの始末もしてやりますよという計画を出したり、また猫の顔写真を掲載して、地域猫の一覧をつくって、それが地域猫だということが皆さんにわかるようにしているというところです。猫は放っておきますと、年に二、三回子供を産みますので、本当に野良が野良を産んで、ふえるということになりますので、地域でこういうお世話をしていただけるところがあれば、本当に猫もいいんじゃないかなというふうに思っております。 　先日、ＮＨＫの午前８時15分からやっております「あさイチ」で、今度は浦安市では地域猫を登録管理するアプリをつくったということで報じられておりました。飼い主のいない猫を減らして、殺処分ではなくて、地域で面倒を見る地域猫活動を本市でも推進していく考えはないかということでお尋ねをいたします。 214: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長　荘加淳夫君。 215: ◯市民部長（荘加淳夫君）　地域猫活動を始めませんかについてお答えします。 　地域猫の活動は、２年前から岐阜県の制度として実施されています。岐阜県が取り組む地域猫活動の内容は、地域の活動として地域住民が協力し、飼い主のいない猫、野良猫の不妊・去勢手術や猫用トイレを設置し、ふん尿の始末と管理、給餌場所などのルールを決め、清掃・管理を継続して実施していくことで、飼い主のいない猫に対し、さまざまな困ったことの問題解決を目指していくものです。 　地域猫活動の進め方としては、地域猫活動を行おうとする自治会において、猫による被害や野良猫の数、性別などの情報を収集して、活動のルールを作成するとともに、野良猫を保護して、不妊・去勢手術を行う。これらの活動を継続実施していくことになります。 　地域猫活動を始めるには、自治会などから県へ説明会の要請を行うと動物愛護センターから説明に赴くことになります。説明会には、可茂保健所、市環境課の職員も同席いたします。
   　現時点で市内の活動例はございませんが、ある自治会で地域猫活動の回覧板を回したところ、外飼い猫を室内飼いに変更されたことなどによって、野良猫と思われていた猫が減り、結果的に地域猫活動の実施には至らなかった例や、本年11月12日には別の自治会で説明会を開催されるなど、地域猫活動に関心を示していただける自治会もございます。先進的な事例としてＰＲしてまいりたいと思いますが、自治会名を公表いたしますと、その地域に猫を捨てに来るという事例もありますので、公表は避けさせていただきます。 　現在、市内での野良猫苦情への対応状況は、野良猫への給餌案件に市が同行し、保健所からの餌づけ主への指導が主なものでございます。 　今後の方針は、県が実施している地域猫活動に協力していくことで、野良猫による地域課題を解決することが可能であると考えており、地域の要望に応じ、地域猫活動の説明会の開催、活動に関する情報の共有、地域猫活動の紹介やＰＲを進めてまいります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 216: ◯議長（澤野　伸君）　冨田牧子さん。 217: ◯１９番（冨田牧子君）　ありがとうございます。 　１点ちょっとお伺いしたいんですけど、自治会から言えば、県から説明に来てくれるというふうなお話でしたけど、これは必ずしも自治会でなくても、例えばそういうことがやりたいというグループがあったら、県へお願いしたら来ていただけるんでしょうか。 218: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長。 219: ◯市民部長（荘加淳夫君）　現在、県の制度としては、自治会等を単位としてやっております事業でございます。団体という形になりますと、地域が特定できるとか、またいろんなデメリットも出てまいりますので、現在は県の制度はそのような制度で事業として成り立っておるという状況です。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 220: ◯議長（澤野　伸君）　冨田牧子さん。 221: ◯１９番（冨田牧子君）　ありがとうございました。 　いずれにしても、いろんな方法で猫は猫の寿命を全うするということが本当に大事かなというふうに思いますので、ぜひこの活動を広めていただきたいなということをお願いいたしまして、私の本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 222: ◯議長（澤野　伸君）　以上で、19番議員　冨田牧子さんの質問を終わります。 　続きまして、14番議員　川合敏己君。 223: ◯１４番（川合敏己君）　14番議員、誠颯会、川合敏己でございます。 　私は、本日、一問一答方式におきまして、地域の安全度をより高める雨水排水路にするためにということについて質問をさせていただきたいと思います。 　それでは、本題に入らせていただきます。 　本年12月２日には都市計画審議会が開催されまして、都市計画法に基づく第２次可児市都市計画マスタープランが決定いたしました。この計画は、都市計画法第18条の２項に基づき、都市計画の基本的な方針として定めるものであります。 　その中に、都市計画はその実現には時間を要するものであり、中・長期的な見通しを持って定める必要があり、策定年次である平成28年度を基準にして、10年後の平成38年度を目標年次としております。 　このマスタープランでは、都市づくりの目標の一つに、快適で暮らしやすいまちをつくるために、道路・公園等の都市基盤の適正な整備、維持、管理を行い、快適な居住環境の確保を行っていくことが示されております。また、目標の４つ目には、全国的に頻発する豪雨災害による被害を軽減するために、治山治水対策や避難路・緊急輸送路確保による災害に強い交通体系の構築に向けた取り組みを推進する。災害に強い都市、安全・安心な市街地環境の形成が目標として示されております。 　現在、本市におきましては、人口減少に歯どめをかけ、持続可能な都市づくりを進めるために、住み心地一番の可児市を目指して、若い世代が住みたいと思える魅力あるまちづくりに向けて数多くの事業を実施しております。それは、住民が中心となって行うもの、行政、市民が協力をして行うもの、そして行政にしかできないもの、さまざまであります。 　また、マスタープランでは、将来の都市構造構築の基本的な考え方として、本市が目指す将来の姿を描いております。それによれば、既存の都市基盤の活用、居住や都市機能の集積を図ることで、日常生活や都市活動を支える各種拠点を強化する必要があるとされております。 　また、土地利用方針図により、市内各エリアの土地利用について、本市が目指そうとする方針がわかるように示されております。多くの内容は、第１次マスタープランと大きく変わるものではありません。 　今、スクリーンに映りましたこれは、可児市都市計画マスタープランの全体構想で示されております将来都市構想であります。中心にあります赤い部分は都市機能集積エリアが示されておりまして、これは土地利用方針図であります。良好な住環境を備えた市街地の形成を図る市街地ゾーン、住居系のエリアは黄色で示されております。それから、ピンクの部分が商業系のエリアとなっております。 　これまで、こうした市街地エリア内では戸建ての家が建ち、新たな若い世代がどんどん本市に住み始めていると考えられ、高齢化が進む本市にとって、これは大変喜ばしい事柄でもあります。 　最近のことですけれども、私が知っているある自治会の自治会長と話をしたときには、この五、六年間で70件ほどの自治会員がふえたと、びっくりしたような口調で話をしておられました。 　さて、ここで私が取り上げたいのは、桜ケ丘ハイツや帷子の団地エリアではなくて、川合や今渡、中恵土、下恵土、広見、土田といった市街地エリアにあります雨水排水路についてであります。このエリアでは、近年、農用地の宅地化が進み、戸建て住宅やアパート、マンションが結構な勢いで建設されてまいりました。そして、現在もその状況は進んでおります。かつての大型団地であれば、開発の規模の大きさから、都市計画法に基づき、本市の指導のもと、調整池をつくりながら雨水排水路の整備がなされてきたように思います。しかし、今述べました川合、今渡、中恵土、下恵土、広見、土田エリア内では、地域によっては大体1,000平米単位の農用地が近年結構短い間に集中して宅地造成が行われて、毎年多くの住宅が建設されております。 　こうした宅地造成によって戸建ての家ができ、若い世代が地域に根差して住んでくださることは大変喜ばしいことは先ほども述べましたけれども、一方で、新たなまちの課題も出てまいります。昨今の日本で発生する集中豪雨の現状から、やはり雨水排水路の整備は都市の基盤整備の重要なものの一つであると考えるわけでございます。 　これまで本市では、長い時間と多額の予算を投じて着々と雨水排水路の整備を行ってまいりました。本市には、昭和の時代に作成した雨水排水計画図があり、平成になってからも引き続き排水計画の見直しを行いながら、その計画図に従って排水路の改修事業を進めてまいりました。そして、直近の見直しには、平成22年、平成23年に起こった豪雨の教訓を生かして、４年前にその見直しを行っていると話を伺いました。 　こちらの図面は、可児市流域関連公共下水道全体計画の雨水排水計画平面図です。わかりやすく真ん中あたりに色をつけてあるんですけれども、これがいわゆる一つの排水区域となっております。ここですね。この中心に見えるところ、この青線のところが雨水排水路であります。この図面には排水路の形状、細かい、こういうところに数字が書かれているんですが、これはちょっと見えないんですけれども、排水路の形状と大きさ、それから勾配、そして管路の長さが示されております。 　それでは、質問に入りたいと思います。 　まず、最初の質問であります。雨水排水計画図に基づき行われてきた排水路は、どれぐらいの降雨量を基準にして、現在までにどれほどの整備が進んでいるのか。また、これまで行われてきた雨水排水計画の見直しでは何を見直してきたのか、よろしくお願いいたします。 224: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　建設部長　三好英隆君。 225: ◯建設部長（三好英隆君）　お答えします。 　雨水排水計画図に基づき行われてきた排水路は、どれくらいの降雨量を基準にして、現在までにどれほど整備が進んでいるか。また、これまでに行われてきた雨水排水計画の見直しでは何を見直してきたのかについてお答えいたします。 　まず初めに、雨水排水計画について、この計画は、当初、昭和60年度に策定し、何度か見直しを重ねて、現在に至っております。区域はおおむね用途地域指定区域としており、約2,300ヘクタールで、市域の約４分の１に相当します。近年では、平成22年、平成23年の豪雨災害後の平成24年度に見直しを行っており、計画目標年次は平成37年度に設定しております。 　それでは、御質問にお答えします。 　雨水排水計画の降雨量の基準は、岐阜地方気象台の過去40年間の10分間降雨量及び60分間降雨量データから５年確率雨量強度を算定しています。具体的には、10分では１時間当たり135ミリ、60分では１時間当たり59ミリという降雨量を使用し策定しています。 　次に、整備の進捗状況は、平成27年度末で、現在の計画区域における雨水幹線の約８割が整備済みでございます。 　次に、雨水排水計画の見直しは、平成24年度に中恵土地区20ヘクタールを追加しました。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番議員挙手〕 226: ◯議長（澤野　伸君）　川合敏己君。 227: ◯１４番（川合敏己君）　ありがとうございました。 　再質問をさせていただきますけれども、今御説明をいただきました整備状況ですけれども、雨水幹線に関しましては、平成27年度末で80％という答弁でございました。また、雨水支線に関しては答弁はなかったわけでございますけれども、それはさておきまして、この平成27年度末で80％というふうに整備状況がなされておりますけれども、実は平成23年に同じような質問がこの議場でなされております。そのときの答弁では、雨水幹線に関しましては約80％の整備率であるということでございました。ということは、この四、五年の間、全く整備が進んでいないということでございますでしょうか。よろしく御答弁のほどお願いいたします。 228: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長。 229: ◯建設部長（三好英隆君）　その後、平成24年度に下恵土の第３雨水幹線整備、平成25年度には土田、今渡地区、伊川雨水、平成26年度、下恵土第４雨水幹線という形で、少しではございますけれども、整備につきましてはしております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番議員挙手〕 230: ◯議長（澤野　伸君）　川合敏己君。 231: ◯１４番（川合敏己君）　ありがとうございます。 　私も下恵土に住んでおりますので、大変予算をつけていただいて、そういった整備を進めていただいたことは本当に記憶に鮮明に覚えておりますので、そういったものをかなり遠慮して言われたのかなというふうに思います。 　見直し計画の内容でございますけれども、中恵土の一部区域の変更があったというふうに今私は聞いたわけですけれども、この幹線の大きさ等々については見直しはなされてきましたでしょうか。 232: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長。 233: ◯建設部長（三好英隆君）　幹線の断面の関係につきましては、先ほど説明しましたように岐阜気象台の40年のデータということでございますので、その断面の形状とか、もともとの計数については見直しはされておりません。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番議員挙手〕 234: ◯議長（澤野　伸君）　川合敏己君。 235: ◯１４番（川合敏己君）　ありがとうございます。 　今の計画で問題ないんじゃないかということでございますね。わかりました。 　こちらの棒グラフは、可児市には測候所がないもんですから、お隣の美濃加茂測候所で観測された過去30年の平均雨量を５年ごとにまとめたものであります。例えば一番左の棒グラフは、1986年から1990年の５年間の１年当たりの平均雨量が1,492ミリ、それから右隣に行きますと、1991年から1995年の５年間の１年当たりの平均雨量が1,656ミリというような形で、５年ずつになっております。特に2006年から2010年、これは右から２番目の棒グラフですが、ここに1,900ミリとなっておりますけど、これは豪雨災害があった５年間でございますので、ちょっととんと上に抜けているわけでございますけれども、直近では2011年から2015年の５年間では1,762ミリ。何となく増加傾向にあるというのが見てとれるんではないかなと思います。 　過去30年を10年で割りまして、10年間で見ますと、1986年から1995年が1,574ミリ、それから1996年から2005年の10年間平均降雨量は1,726ミリ、2006年から2015年は1,831ミリということで、減少傾向ではなくて、横ばいでもなくて、どっちかというと雨量というのはやっぱりこの30年間で増加をしてきたのかなというふうになっております。 　また、ここ最近の雨の降り方というのは、長雨が続くというよりは局所的な集中豪雨が多くなっていることは多分執行部の皆さんにおかれましてもその実感があるのではないかと思います。 　それで、また質問に戻りたいと思いますけれども、これから将来、これまでと同等の雨量がもし降ったと考えた場合ですけれども、仮にマスタープランで示されております住居系エリアにある農用地のほとんどで住宅地などが建設された場合、当然それまで田畑が持っていた保水能力はなくなってしまいます。その場合、宅地内の雨水や道路雨水の排水処理能力は、現在の雨水排水計に示されている排水路の断面積で足りるのでしょうか。その際、既に整備が終わっている雨水地点や幹線の見直しは発生すると考えますでしょうか。よろしく御答弁のほどお願いします。 236: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長　三好英隆君。 237: ◯建設部長（三好英隆君）　お答えします。 　住居系エリアにある農用地のほとんどで住宅などが建設された場合、排水処理能力は現在の雨水排水計画に示されている排水路の断面で足りるのか。既に整備が終わっている雨水支線、雨水幹線の見直しは発生すると考えるのかについてお答えいたします。 　現在の雨水排水計画は、平成22年、平成23年の豪雨災害後の平成24年度に見直しており、整備完了目標年度である平成37年度の土地利用を想定して計画していることから、計画されている排水断面で足りると考えております。このことから、現在は見直しの予定はございません。しかし、近年の集中豪雨であふれている箇所もありますので、その原因や対策を検討するため、現地の調査を行っていくことが必要であると考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番議員挙手〕 238: ◯議長（澤野　伸君）　川合敏己君。 239: ◯１４番（川合敏己君）　１問目の質問の中で、計画で大丈夫ですという話でしたので、この質問に関しましても、断面積で足りるという答弁が来るのは当然かと思います。 　一概に言えば、大丈夫でしょうということで、少し安心もするわけでございますけれども、それでも、最近の雨の降り方や、また市街化が結構進んでいるところに関しましては、本当に今の計画で大丈夫なのかなという懸念がやっぱりまだあるわけでございます。 　そこで、お伺いをさせていただきたいと思います。 　先ほど可児市の雨水排水計画は昭和60年につくられたということでございます。今、スクリーンに映っておりますこの写真、上が30年前の可児市でございます。地域としましては、中恵土と下恵土。真ん中に見えるこれが可児工業高等学校のグラウンドでございます。すぐ隣に子守神社がありまして、すぐ東に第２グラウンドがあるわけでございます。この写真の一番左側には今渡南小学校がございます。こういった地域の写真でございます。 　それから、下の写真は、現在の可児市、ほぼ同じところを撮った航空写真でございます。見ていただきたいのは、例えば可児工業高等学校のすぐ東側のあたりに非常にグリーンが広がっているエリアがあります。今現在見ますと、比較的宅地造成が進んでいるところでございます。例えば今渡南小学校、写真一番左側の下のほうを見ていきますと、ほとんど田んぼだったところが結構宅地で埋め立てられているわけでございます。今後、この状況というのはますます進んでいくのかなというふうに思うわけでございます。 　また、この地域は雨水幹線の上流区域でもございまして、こうした上流域の宅地化によって、当然降った雨の流出計数というのは上がってくるのかなというふうに思うわけでございます。今後も宅地化がどんどんと進みます。こうしたことも、30年前につくられた雨水排水計画は予想していたのでしょうか。つまり、先ほどは大丈夫ですというふうにおっしゃられたんですけれども、管路が10キロ、20キロと長ければ、上流で降った雨も時間差で少しずつ減ってくるのかなとは思うんですけれども、ただこれは短い距離の間に川に落ちていかなければいけない場所でございますので、こういった場所でも本当に大丈夫なのかどうか、これをぜひ教えていただきますようお願いします。 240: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長　三好英隆君。 241: ◯建設部長（三好英隆君）　調査の方法などに若干差異がありますので、一概には申し上げられませんが、平成26年に実施されました都市計画基礎調査というものがございまして、そのときの土地利用状況調査で確認したところ、現在の雨水計画においては大きな差異が見受けられないということで判断をしております。 　しかし、今後、先ほど答弁で申し上げたとおり、部分的には課題があるというところも認識をしておりますので、随時詳細な情報を収集しながら考えていく必要があるというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番議員挙手〕 242: ◯議長（澤野　伸君）　川合敏己君。 243: ◯１４番（川合敏己君）　ありがとうございます。 　都市計画法でいきますと、大体１万平米を超える場合は調整池の設置が義務づけられていると思います。可児市は非常に地域のことを思いまして、3,000平米以上、また１万平米未満に関しても、要綱の中で必要性に応じて調整池を設置していくようにというような指導もいただいておりますので、比較的そういう地域に対しては目を配っていただいているんではないかなあと、そのように思うわけでございます。 　それでは、次の質問に入りたいと思います。 　豪雨時に、これまで整備してきた公共資源であります道路側溝や雨水支線、また雨水幹線などの排水機能を十分に発揮させ、極力内水被害を軽減し、まちの安全度を高めるために行えることは何かないでしょうか。例えば道路側溝にたまった土砂を取り除く作業を各種団体の協力を得ながら、積極的に行うようなことはどうでしょうか。よろしくお願いします。 244: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長　三好英隆君。 245: ◯建設部長（三好英隆君）　これまで整備してきた道路側溝や雨水支線、雨水幹線などの排水機能を十分に発揮させ、極力内水被害を軽減し、まちの安全を高めるために行えることはないかについてお答えします。 　現在、地元地区要望や職員のパトロールなどで土砂のしゅんせつの必要があると確認した場合は、その都度、道路側溝の土砂しゅんせつを行っております。しかしながら、行き届かない箇所もあると思われます。自治会等で御協力していただければ大変ありがたいというふうに思っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番議員挙手〕 246: ◯議長（澤野　伸君）　川合敏己君。 247: ◯１４番（川合敏己君）　もちろんいろんな方の協力をいただくというのはそうなんですけど、自治会という話が出ました。やっぱり今、側溝のふたは重いですし、なかなかそういうことも難しいので、自治会から協力をいただくのであれば、例えば情報をいただくような、そういうようなところにとどめたほうがいいのかなというふうに個人的には思いました。 　今、しゅんせつの話が出ましたけれども、例えば排水路の排水機能をさらに発揮するため、今、道路側溝の土砂しゅんせつを行っていっているということでございます。確かにそういった維持管理というのは、今ある機能を発揮させるためには大変必要なことかと思います。 　では、市が管理する排水路と、いわゆる市が管理していない農業用排水路のすみ分けというのは、今、この用途地域内ではきちんとできているんでしょうか。よろしくお願いいたします。グレーゾーンはできていませんかということです。 248: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長。 249: ◯建設部長（三好英隆君）　お答えします。 　可児土地改良区が管理されております受益地において都市化が現在相当進んでいること、雨水幹線として管理していただいている排水路もあると考えております。しかしながら、行政としましては、管理区分を明確にすべきと今現在考えておりまして、現在、可児土地改良区と協議を進めておるところでございまして、今、議員御指摘のとおり、グレーの部分もあるというふうには認識をしております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番議員挙手〕 250: ◯議長（澤野　伸君）　川合敏己君。 251: ◯１４番（川合敏己君）　グレーゾーンが発生しないように、ぜひ協議をしていただければというふうに思います。 　それでは、次の質問に入りたいと思います。 　名鉄広見線新可児駅・御嵩区間は平成22年度から本市と御嵩町とで年間１億円の運行補助を行って、既に７年目が迎えられております。この名鉄広見線の新可児・御嵩区間は３年間の債務負担行為を行いながら運行補助を行っております。現行の考え方では今後も存続の方向でありまして、議会も名鉄広見線存続に関する意見書を国や県に提出をしております。この７年間、排水路の整備計画の遂行、また実施がストップしている雨水排水路があるように聞いておりますけれども、それは重要な雨水幹線でしょうか。また、名鉄広見線新可児・御嵩区間の存続を前提として、そろそろ排水路の整備を開始すべきではないでしょうか。よろしくお願いいたします。
   252: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長　三好英隆君。 253: ◯建設部長（三好英隆君）　７年間ストップしている雨水排水路は雨水幹線か。また、それについて、名鉄広見線存続を前提として整備を開始すべきではないかについてお答えいたします。 　御質問の着手を見合わせていた排水路は、中恵土雨水幹線でございます。 　名鉄広見線は今後も存続を求めていく方針でありますので、予算が確保できれば、御指摘の雨水幹線の整備工事に着手したいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番議員挙手〕 254: ◯議長（澤野　伸君）　川合敏己君。 255: ◯１４番（川合敏己君）　以前、前の部長から、線路の下を通るのか、また線路の下をやった場合は、線路がないときと比べて桁が一つ違ってくるというような、工事費が非常に大きくなるということを伺っておりますので、非常にその決断というのは、市の財政状況も考えながら、またほかの優先順位も考えながらやっていかなければいけない部分だと思います。ただ、検討していただけるような話も出ておりますので、ぜひよろしくお願いしていきたいと思います。 　やっぱり雨水排水計画はとても大切だと思います。例えば計画がストップしてしまったり、滞ったりということを考えた場合、ことしの６月、台風４号、これはある地域の雨水幹線ですけれども、幹線が時間雨量22ミリでこれだけの状況になってしまうということでございます。そのときに映した可児川はこんな感じで、比較的普通の状況でございます。 　これは、同じところでございますけれども、平成28年、ことしの９月20日、また９月29日、ちょっと大雨が降ったときですね。時間雨量にしますと21ミリ前後。やっぱり20ミリ前後でこのような幹線がいっぱいになってしまうというような状況というのは早く解消していったほうがきっといいのではないかと思います。なぜなら、こうした幹線の上流域では今もうどんどん宅地化が進んでおりますので、こういったことというのは年々厳しい状況になっていくのではないかと思うわけでございます。 　今後、こうした宅地化が推進される地域の安全性というものをぜひ高めていただきまして、執行部におかれましては、地域の実情に合った雨水排水計画というものをぜひとも進めていただくことを御期待申し上げます。そのためには、日ごろからこうしたところにも意識を向けていただきまして、よろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手） 256: ◯議長（澤野　伸君）　以上で、14番議員　川合敏己君の質問を終わります。 　ここで午後３時まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時41分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時00分 257: ◯議長（澤野　伸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　２番議員　田原理香君。 258: ◯２番（田原理香君）　２番議員、誠颯会、田原理香です。 　お洋服も新たにし、新たな気持ちで今ここに私は立っています。 　先ほど西田部長が回答で80点ということをいただいておられましたけれども、私は前田室長にぜひ前向きな100点のような回答をいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、私は、今回、市民への行政情報伝達について取り上げました。これは、今年度、市長の施政方針の中でも、可児の暮らしの情報発信元年ということを位置づけられてうたっておられます。そんなことから、後ほど市長にも御答弁いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、始めさせていただきます。 　時代は情報社会と言われており、情報を多様な媒体から多く得られることで生活の質が高まるという側面があります。しかし、その一方で、必要な情報を得ることが難しいと言われている、いわゆる情報弱者と呼ばれる住民も存在しています。 　可児市においても、行政情報を広報紙やその他さまざまな媒体を使って伝達していますが、せっかくの情報が出されていても、読まない人や読めない人がふえていると思われます。 　今回、私は、若い人とか高齢者の方々にも聞き取り調査をいたしました。こうした読まない人、読めない人がふえているという時代背景といたしまして考えられることは、まず住民の高齢化があると思います。年をとるに従って、見ること、聞くこと、読むことが面倒になることはいたし方ありません。また、若い人たちにおいては、共働きで忙しいこと、子供が学校から持ってくる書類に目を通すのが精いっぱいだという声を聞きます。そうしたさまざまな情報がふだんから身近に氾濫していることなどによって、行政情報が後回しにされがちになっています。 　また、自治会未加入世帯も増加しています。今や市役所から自治会に伝達すれば全住民に届くという状況にはありません。 　ふだんから情報を得られる人は、知っていることで生活の質を高めるというメリットを得ることができますが、逆に得られない人は、知らないことで置き去りにされてしまい、両者の差がますます広がってしまうように思います。実際災害が起きたときのことを考えると、同じ行動がとれるのか大きな不安がよぎります。 　さて、我が可児市におきまして、まず広報課を市長公室に置き、市長は、平成28年度施政方針の中で可児暮らし情報発信元年と位置づけ、うたっておられます。可児市の魅力のさらなるブラッシュアップに取り組み、それを内外に発信するとありますが、もちろんアピールしていくことは大切なことでありますが、市民に暮らしの情報を伝えていくことはそれ以上に重要なことです。果たして今現在の伝達のあり方でいいのか、時代に沿ったところで考えていく必要があるのではないでしょうか。 　ここに12月１日号の「広報かに」があります。ここを見てみますと、「広報かにが変わります」とあります。ここの中には見直す内容等が掲載されておりますが、そのときに情報伝達のあり方も御検討されたのでしょうか。 　そして、もう１つ、これまで市長は住みごこち一番・可児を目指して、子育て支援、企業誘致、そして観光交流の推進、支え合いの仕組みづくりなど、さまざまな視点で施策を立てて進めてこられました。こうしたまちづくりを積極的に進めていくためにも、今の情報伝達のあり方で、先ほど申しました時代背景の中で情報をとる人はとる。必要な人はとってくる。そういうやり方で本当にみんなで可児市民一体となって、一緒になってつくり上げていく。このまちをつくり上げていくことが実現していくことができるのか不安に思います。情報が市民に伝わって、人を介して、人と人をつなげ、そうして目指すまちができるんだと思います。 　もちろん行政任せではいけません。地域でもふだんから人と人とがつながって、そしてどういうふうにしていったらいいのか、地域みんなで考えていく必要があると思います。 　先日、２日の熊本視察報告でもありましたが、私ども、地震被害をこうむった熊本市に視察に行ってまいりました。その際に、大西市長がこうした教訓を得たとおっしゃっていました。それは、ふだんから職員が地域にすんなりと入っていける体制をつくっていくことが大事なんだと。そうしないと、いざというときに情報は伝わっていかない。ふだんから情報が行き来することが必要である。そんな趣旨のお話を伺いました。私もそのとおりだと思います。やはり人が媒介してこそ情報が生きていくんだろうと思います。 　災害時のみならず、ふだんから行政と住民のコミュニケーションを密にすることが大切です。そのために、職員と住民がふだんから気軽に行き来できる環境が大切だと思います。 　いずれにしましても、高齢者や外国籍の世帯、そして自治会未加入の世帯などにも、緊急時のみならず、ふだんからも暮らしにかかわる地域情報が伝わるよう努力し、そして全市民に伝えられる、さらなる工夫や仕組みを考えて、万全の体制をつくる必要があると考えます。 　こうした現状を踏まえまして、以下、３つの質問をさせていただきます。 　１つ目は、情報弱者対策でございます。 　行政はさまざまな情報を発信しておられます。高齢者世帯、自治会未加入世帯、外国籍世帯など、全ての人に情報が伝わっているとは限りません。しかしながら、地域として共有すべき行政情報を届けるために、きめ細やかな方策が必要だと考えますが、果たして情報弱者、また情報を受け取る人にそれぞれ合った情報発信はしておられるでしょうか。確実に受け取られているでしょうか。その検証、すなわち情報を受け取る側から見た検証はしておられるでしょうか。情報発信と受信の現状をどう捉えているか、お示しください。 　そして、２つ目は、新たな情報伝達の方法についての質問でございます。 　日常的な情報を届けるために、防災無線や有線を活用している他自治体があります。可児市のような屋外放送に頼っていては伝わりにくい。実際聞こえにくかったりするので、伝わりにくいと考えます。例えば確実に情報を届けるという意味で、まずは情報弱者の世帯に無線ないし有線の装置を設置し、情報を届けるシステムをつくる。この点をどうお考えになられるでしょうか。 　そして最後、３つ目は、双方向情報の仕組みづくりについての質問です。 　情報は、行政からのみならず、市民や地域からの情報もあわせて双方向の情報が必要と考えます。ただ、出しっ放しにならないようにするためにどうしたらいいのか。そのための仕組みづくりが求められます。市民や地域の立場から考えると、どういう情報が必要なのか。また、行政として何ができるかを会得するためにも、ふだんから市民や地域と行政とで意見交換、やりとりできる仕組みが必要であると考えますが、市の見解はいかがでしょうか。 　以上、３つの質問です。 259: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　市長公室長　前田伸寿君。 260: ◯市長公室長（前田伸寿君）　それでは、お答えをさせていただきます。 　最初に、情報弱者に合った情報発信、検証など、発信と受信の現状と方策についてお答えをいたします。 　市としましては、義務としてお伝えしなければならない納税通知などのほか、例えば検診や臨時福祉給付金など、特に重要と考えられるものについては個別に通知をさせていただいておるところでございます。したがいまして、個人の方の必要・不必要にかかわらず、市として必ずお届けしたい情報については通知をごらんいただけばお届けができていると考えておるところでございます。 　その他の一般の行政情報につきましては、広報紙、ケーブルテレビ、ＦＭ放送、ホームページ、メール配信などを利用してお届けしており、事業によっては説明会の開催や出前講座の実施も行っております。 　また、近年、スマートフォンやタブレットの普及も進んでいるため、広報紙が読めたり、子育てに役立つ情報が得られたりするようなアプリの導入にも取り組んでいるところでございます。 　市はさまざまな情報を発信しておりますが、必要とされる方も必要な情報も千差万別でございます。このため、必要な方にどこまで情報が届いているかという検証はできませんが、日ごろの業務の中で市民の声を受けとめ、情報提供の方法や手段について改善を積み重ねてきた結果が現在の姿であり、今後もそうした改善を積み重ねていくことが大切だと考えております。 　もちろん社会環境の変化により、情報の届きにくい方がふえる可能性が高まっていることは承知しており、今後もよりきめ細やかな情報伝達が行えるよう研究していきたいと考えておりますので、市民の皆様におかれましても必要な情報を積極的に集めていただくよう御協力いただきたいと思います。 　２つ目の、新たな情報を届ける方法についてお答えをいたします。 　御存じのとおり、防災無線は災害などの緊急時に広く速やかに情報を伝達することを目的としており、現在も日常的な情報伝達のためには使っておりません。日常的な行政情報については、先ほど御説明いたしました手段によりお届けしているところであり、想定されている情報弱者がどのような人なのかはわかりませんが、新たな無線装置の導入は考えておりません。 　３つ目の、市民や地域と行政とで意見交換する双方向の情報の仕組みづくりについてお答えをいたします。 　日ごろから市民の声を聞き、市政に生かすことはとても大切なことであると認識しております。 　こうした中で、現在、各部署での日常業務を通じて声をいただくほか、地域の声を届けていただく連絡所を各地区に設置しているところです。また、各種計画づくりやワークショップへの市民参加、市民アンケートやパブリックコメントの実施、市長への提案、自治会などからの要望、地域で主催いただく市長との懇談会、市長が直接市民団体等と懇談する場など、あらゆる機会を設け意見交換を行っており、議会の皆様におかれても、幅広い年代から地域の声を集めていただくことに積極的に取り組んでいただいているところでございます。 　こうしたこと以外にも、個々の業務に関する情報交換について、地域からの要請があれば、必要に応じて職員が出向くことはこれまでも行ってきており、そうした場を活用していただければと思います。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 261: ◯議長（澤野　伸君）　田原理香さん。 262: ◯２番（田原理香君）　先ほど必要な方にどこまで情報が届いているか検証はできないという答弁でございました。私は、大きく検証できないと言えば、それまでだけれど、要はどこまでそれが本当に届いているか、それはぱんと検証はできないんじゃなくして、それぞれの、それこそ情報発信に重きを置かれているところであります。本当にこのことがちゃんとどこまで届いているか、それぞれの担当の方々が、じゃあ今度はこんなことをやってみよう、ちょっと電話をしてみよう、連絡してみよう、もうちょっと今度からは届くようにして、ちょっとやり方を変えてみようなどなど、職員一人一人の意識改革ということによって、少しでも、検証というより、それで次はうまくいくんだろうと思います。今おっしゃいましたように、できませんじゃなくして、もうちょっとやっぱり一人一人の意識改革を、そして職員一人一人の啓発をしていくことが私は必要だと思います。そうすることで、本当に届いているかということの検証はできなくても、そちらにつながると思いますが、前田室長といたしましては、そういった職員一人一人の意識改革ということについては、検証を絡めて、どんなようにお考えでしょうか。 263: ◯議長（澤野　伸君）　市長公室長。 264: ◯市長公室長（前田伸寿君）　まず、検証はできないと申し上げましたのは、「広報かに」を代表的に、それがどこまで行き届いているかということと、「広報かに」を読んでいただいたかということに関しては、個々の一件ずつの検証はできないという意味で申し上げただけでございまして、その検証のかわりということではありませんが、それぞれ市民アンケートを実施しておりまして、平成23年には、行政の情報をどういった手法で入手しておるかということについてアンケートの結果、72％の方が「広報かに」から行政情報を入手しておると。平成25年は、若干アンケートの内容は違いますけれども、約63％の方が「広報かに」から情報を入手しておるということで、「広報かに」についてはアンケートの中で検証といいますか、入手方法については調査しておるところでございます。 　それ以外にも、答弁の中でも申し上げましたが、重要な情報についてはそれぞれ各所管が個別に通知を申し上げておるところでございますが、代表的なところですと、国民健康保険の健診等は通知を出して、健診を受けていない方については再度文書連絡、電話連絡等もしておりますので、それぞれの業務の中で、情報の検証というか、通知の仕方、確認の仕方、さまざまでございますので、そういった形では進めておるというところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 　それから、２つ目の公室長としてどういう方針で進めておるかというところの質問になろうかと思いますけれども、情報につきましては、過去にはせっかくよい取り組みを行っていても市民に伝わらず、宝の持ち腐れとなっていたようなケースもございました。そういった反省に立ち、答弁でお答えしたように、さまざまな媒体を使って、わかりやすく伝えるよう取り組んでいるというところでございます。職員におきましては、日ごろの業務の中で市民からいただく御意見、御要望に対して、何ができるかを考え、改善を進めていくことについては職員の基本的な心構えであるというふうに考えております。そうした意識を持つことについて、これまでも指導しておるところでございますし、現状で十分ということは考えておりませんので、御指摘のような意識が低いというような点がございましたら、また具体的に御指摘いただければと思いますので、今後ともそういう声をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 265: ◯議長（澤野　伸君）　田原理香さん。 266: ◯２番（田原理香君）　ありがとうございます。 　職員一人一人のそういった心構えというのは、やっぱりそれがいい講座だったりとか、本当に情報がきちっと届くということに、さっき言ったきめ細やかな方策というところにつながっていくんだろうというふうに考えます。 　それでは、もう１つ質問いたします。先ほど御答弁の中に改善というお話がありました。改善を積み重ねてきたとか、今後とも改善をやっていくんだというお話がありましたが、改善ということにおきましては、どのような視点で改善をしてこられたのか。また、今後どういう方向で、どういうことを頭に置いて改善を積み重ねていかれるのでしょうか。 267: ◯議長（澤野　伸君）　市長公室長。 268: ◯市長公室長（前田伸寿君）　答弁でお答えしたとおりでございますけれども、現在の状況につきましても改善を積み重ねてきたという答弁をさせていただきました。これにつきましては、今回、来年の１月から「広報かに」も月２回が１回になると。それも中身の情報の精査、より見やすくするということ、それから社会環境の変化によって、新たなＩＴツールができておるといったことも含めて、いろいろと改善を積み重ねてきておるという状況です。 　現段階で具体的に何をするかというのはまだ今のところはありませんので、今後も、今言ったようなことを含めて、改善、努力をしていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 269: ◯議長（澤野　伸君）　田原理香さん。 270: ◯２番（田原理香君）　今、広報が目指しておられるところの中に、ホームページを開くと広報戦略というところに出会います。この戦略というのは、今、公室長がこれまでおっしゃったところの中で具体的にそれはどこに当てはまるのでしょうか。 271: ◯議長（澤野　伸君）　市長公室長。 272: ◯市長公室長（前田伸寿君）　広報戦略につきましては、平成24年に最初に策定をしております。これにつきましては、要は広報の仕方、情報の提供の仕方について戦略的に10項目を設けております。ちょっと具体的にどこをどうというのはあれですけれども、とにかく市長が前面に立って、積極的に広報していくということで戦略を策定して、それぞれの業務に当たっておるというところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 273: ◯議長（澤野　伸君）　田原理香さん。 274: ◯２番（田原理香君）　ありがとうございます。 　それでは、２つ目の回答について、新たな情報伝達ということについての御答弁で質問させていただきます。 　先ほど、想定されている情報弱者がどのような人かわかりませんがということですが、私が考えている情報弱者というのは、例えば高齢者の方とか、独居の方とか、障がいを持たれる方というふうに考えております。そういう中で、２つ目を質問しましたのは、そういう方々にも確実に届けられる方法として、例えばというところで有線、無線設置等をお聞きしたのですが、確実に届けるというところにおいては、そういった方々にはどんなことが考えられるのでしょうか。 275: ◯議長（澤野　伸君）　市長公室長。 276: ◯市長公室長（前田伸寿君）　まず、情報弱者というのは一般的に定義がございませんので、市として、情報弱者がどういうものかというところは捉えておりませんが、ネットを検索すると、基本的に情報弱者というのは、インターネットの不得手な人とか、インターネット環境がない方、こういった方を通常情報弱者という形で捉えてみえるようです。 　今、御質問にありました高齢者について、具体的に何をしておるかということについては、特に個別に何かやっているということはございませんので、特に広報紙等で文字の大きさ、配色、それから文字ばかりにならないように紙面を工夫するとか、そういったことをしております。 　特に情報とは関係ございませんが、高齢者で特異的にやっておるものとしましては、高齢福祉課のほうで緊急通報システムというものがございまして、これにつきましては、独居の高齢者、それから高齢者世帯、こちらに申し込みをいただきまして機器を設置しておるということでございます。これは、市の委託業者と緊急連絡をするという双方向の機械でございますが、昨年度の実績で324件ほどあったというふうにお聞きをしております。 　それから、外国籍市民につきましては広報多言語版を発行しております。ポルトガル語版、英語版、各1,000部をそれぞれ発行しておりますし、それから登録者へメールの配信もしておるところでございます。 　それから、自治会未加入者につきましては「広報かに」は届きませんので、市内の公共施設、それからコンビニ、スーパー、駅等へ広報を配置しておりまして、そこで見ていただくということでございます。 　そのほか、障がいをお持ちの方で聴覚障がいの方につきましては、防災無線の情報等、福祉課のほうからファクスサービスをしていただいております。内容につきましては、高温注意情報、食中毒情報、それから還付金詐欺注意喚起情報、こういったものをファクスで入れております。 　それから、視覚障がい者の方向けに広報紙を音訳しまして、カセットテープ、ＣＤ等でお届けして、広報を聞いていただいておるというようなサービスは行っております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 277: ◯議長（澤野　伸君）　田原理香さん。 278: ◯２番（田原理香君）　ありがとうございます。 　ちょっとここで一つ確認をさせてください。いろんな御答弁を聞いていると、情報を発信するということはもちろん大事なことです。いろんな手段で発信をするということは大事だけれども、やっぱりいかにして相手の人にちゃんと伝わるか、ちゃんと届くかということが大事だと思うし、伝わる広報ということを一番目指して進めなきゃいけないというふうに感じておりますが、可児市においてもそれでよろしいんですよね。いかがでしょうか。 279: ◯議長（澤野　伸君）　市長公室長。 280: ◯市長公室長（前田伸寿君）　おっしゃるとおりだというふうに考えます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 281: ◯議長（澤野　伸君）　田原理香さん。 282: ◯２番（田原理香君）　ありがとうございます。
   　３つ目の質問をさせていただきます。 　先ほどいろんな双方向の情報の仕組みづくりのところで、連絡所だったり、市民参加だったり、アンケートだったり、パブリックコメントがあったりというようなお話がありました。あらゆる機会を設けて意見交換をしていくというようなお話がありました。そして、個々の業務に対しては、情報交換について要請があれば、職員が出向いていきますよというようなお話がありました。これは本当にあらゆる機会を設けて意見交換がある。そして、情報交換の要請があれば行きますよということでありました。これは地域においても、自治会においてもぜひとも活用できたらなというふうに考えております。 　そこで、こういった双方向の情報の仕組みづくりについて、私からの一つ提案がございます。ふだんから地域と行政とのつながるというところで、今、いろんな取り組みがなされているというお話でしたけれども、もっともっと顔の見える関係の中で、行政情報が市民に届いて、市民の持っている情報が行政に届くよう、間に入る人材というか、コーディネーターをつくるといったこと、例えば職員のＯＢの方が力を生かす。そして、もちろん支え合い制度の対象になるということは言うまでもないんだけれども、そういうふうにして、行政と市民の間に入る、そういうコーディネーターを置くということにおきましてはいかが思われますでしょうか。どう考えられますでしょうか。 283: ◯議長（澤野　伸君）　市長公室長。 284: ◯市長公室長（前田伸寿君）　ただいま御提案のありましたコーディネーターでございますが、コーディネーターの方がどのような役割を担うかということは、今、提案いただいたばかりですので、なかなかイメージができません。そういったところで、現時点で市としてそういった制度をつくるということはすぐ考えられませんが、地域によって事情はさまざまでございますので、その実情に合わせて、地域として、そういったコーディネーターの取り組みがあるということは大変結構かなというふうに思います。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 285: ◯議長（澤野　伸君）　田原理香さん。 286: ◯２番（田原理香君）　ありがとうございます。 　私が今回こうした質問をさせていただきましたのは、情報を伝えるということにおいては本当に大事なことだなというふうに考えております。そして、そういう中で、広報課がなさっていらっしゃることは非常に重要な役割を持っていらっしゃるんだなというふうに思って、少しでもそれがうまくいけばと思って質問させていただきました。 　先ほど申しましたように、施政方針の中で情報発信元年というふうにうたっておられます。可児の暮らし・情報発信元年と位置づけられてということで施政方針にありました。この間、冨田市長が子育て支援だったり、それから観光交流だったり、さまざまな視点で暮らしやすい可児をつくっていこうということで御提案をされたり、施策を発信されたりしているということをされております。そういうことをされているからこそ、もっともっと情報が本当にあまねく市民に伝わって、そうして人を介しながら、ああ、そういうことをやっていくんだ、だったら、私たちの地域はこんなことをやろう、これはどうだろうみたいな、そういう人、人を介してつくっていく。そして実現していくんだろうというふうに思います。 　今回、施政方針の中で、市長公室に広報課を設けられて、そして情報発信されるということは、情報発信ということにおかれまして非常に重きを置いておられると思います。そういう中で、ぜひ冨田市長が情報を発信するということについてイメージだったり、思いをお聞かせいただければと思って、最初にお願いしたところでございますが、冨田市長、いかがでしょうか。お願いいたします。 287: ◯議長（澤野　伸君）　市長　冨田成輝君。 288: ◯市長（冨田成輝君）　御質問が非常に多岐にわたりますので、なかなか答えにくいんですが、施政方針の中で書いてありますのは「かに暮らし情報発信元年」で、おっしゃいましたように「かに暮らし」が頭につくんですね。それは、施政方針の中にも書いてございますように、今まで可児市は、可児が持っている資源をブラッシュアップするという、例えば自然にしても、文化財にしても、そういうことがなかなかできなかったけれども、それともう１つは、子育ての仕組み、いじめ防止の仕組み、高齢者の支え合いの仕組み、そういうのがなかなか十分ではなくて、発信するほどのものがまだできていなかった。それを６年間ですが、まだまだ十分とは言えませんが、それなりに、例えば観光面ですと、チャンバラをやっているようなお城跡の整備、これは市民の皆さんの力で進んでいますし、美濃桃山陶の聖地のような観光グランドデザインがやっと６年かけて発表ができた。そのほか、Ｋマネーとか、いじめ防止のサミットとか、いろいろ可児で暮らすとこういう暮らしができるよ。要するにわくわくワークプログラムもそうですけれども、これは始まったばかりですけれども、自然の中でそこそこ便利で、そこそこゆったりと、そうした暮らしができるよということを発信する材料がそろってきたので、今までは発信というよりも、それをそろえることに一生懸命やってきたけれども、これからはそういうのをさらにブラッシュアップすると同時に、いろんな形で情報発信をしていきたいということを申し上げた。それは「かに暮らし」というのが頭につくんで、全ての情報をという意味で申し上げているわけじゃない。 　今回の御質問は大分幅が広いので、ちょっと的が絞りにくいんですけれども、それは、広報課、あるいは市長公室長だけの仕事ではもちろんなくて、全職員がそういうつもりで、情報発信をしていくというつもりでやってほしいと。例えば先ほど言いましたチャンバラですと、子供に楽しんでもらうことで、口コミで可児市の城跡とか、そういうのが広がっていくわけですし、インターネットとか、そういうのはもちろん大事ですけれども、いろいろな部署がそれぞれ持っているやり方、あるいは情報発信する対象、情報発信する内容によって全て違ってきますので、全ての部署がそういうつもりで、少しでも市民の皆さん、市民以外の皆さんに情報をお届けするというつもりで取り組むんですよということを申し上げているということで、私の話も非常に広くなってきましたけど、この問題というのは、ある意味本当に幅が広いんで、なかなか絞って申し上げにくいんですけれども、私が施政方針で述べた「かに暮らし情報発信元年」という意味は、繰り返しになりますけど、一つは、可児で暮らすということのよさを情報発信できる段階に来たということと、全ての職員がそれぞれの部署においてそういうつもりで仕事に取り組むということで申し上げているという、まとめればそういうことになります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 289: ◯議長（澤野　伸君）　田原理香さん。 290: ◯２番（田原理香君）　ありがとうございます。 　特に２つ目におっしゃいましたそれぞれの職員の方が、私の３番目の質問にもありましたように、職員の方が地域だったり、人にそういったことをどんどん伝えていくことだったりといったことにつながるんだろうというふうに思います。 　私は今回、情報発信という、最初の１つ目の「かに暮らし」というところでいろんなことが発信する段階になってきた。それを出していくというお話でございましたけれども、私は、市長がいろんな施策をやっておられる中で、本当に地域の人たちが、職員もあわせて、そのことを本当に発信していきながら伝えていく、そしてつくり上げていくということが大事だと思ったので、行政から市民への情報伝達ということで取り上げさせていただきました。 　いずれにしましても、職員の方々を初め、地域の方々がいろんなこと、自分の知っていること、そして市からいただく情報もあわせて、それを人へ人へつなげていきながら、生かせる情報として、そしてそれが地域づくりにつながっていけたらなというふうに願いを込めて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 291: ◯議長（澤野　伸君）　以上で、２番議員　田原理香さんの質問を終わります。 　続きまして、17番議員　中村悟君。 292: ◯１７番（中村　悟君）　17番、真政会、中村悟です。よろしくお願いいたします。 　渡辺参事、頑張って質問しますんで、よろしくお願いします。 　本日は大きく２つの質問をさせていただきます。１つは、市の体育施設の指定管理についてということ、もう１つは、工事が始まりました可児駅前の子育て・健康・にぎわい空間の施設のにぎわいづくりということについて少し御質問をさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　それでは、１問目の体育施設の指定管理についてということでお伺いをしますが、私は、もともと体育施設の指定管理への流れというか、そういうことにしようということについては大変いいことだなというふうに思っております。民間の発想というか、民間の力、そうしたものを市の公共の施設の活発な利用に生かしていただける、そういったことは大変にいいことだろうというふうに思っております。 　日ごろから市のスポーツ振興課の皆さん、あるいは体育連盟の皆さんとちょくちょく顔を合わせます。一生懸命頑張っておみえになることは重々承知をしておりますけれども、市におけるスポーツの振興という観点からしますと、まだまだ何か物足りなさを感じております。そうした意味では、こうした民間の力をおかりして、スポーツの振興を図ろうといった動きには大変賛同し、多いに期待をするところであります。 　今回、実はこの12月議会に指定管理者の選定ということで議案が上程されております。これはまだ議会で承認されたわけではありませんので、例えばということでお話をしますが、今回、指定管理者の構成員に美津濃株式会社が入っていただいておりますけれども、皆さん御存じのように、スポーツ用品とかスポーツの服とか、大きな会社でありますけれども、例えばこういった企業が可児市のこうした施設の運用とか運営管理、もっと広く言えばスポーツの振興にお力をおかりできるということは非常に大きな力になるというふうに思います。美津濃株式会社は本当に世界的な規模での人脈ですとか、情報というものをお持ちであると思いますので、こうした企業が本当に可児市のスポーツ振興のためにお力添えいただけるということであれば、今までの可児市のスポーツ振興の流れが一気に変わるんではないかなということに大いに期待をしております。 　前置きはこれぐらいにしますが、指定管理ということ、私もなかなか理解がしにくかったんですけれども、市民の皆さん方には、指定管理といってもなかなか意味がわからないというのか、内容がわかりにくいという言葉をよくお聞きしますので、きょうはいろんな具体的なことで質問を少しずつさせていただきたいなというふうに思います。 　順番に質問事項を述べさせていただきます。 　まず第１に、今回、指定管理者の選考をするに当たりまして、議案で上程された構成員の方が見えますけれども、そのほかにどれだけの応募があったのか、そういったことを教えていただきたいというふうに思います。 　また、今度の指定期間というか、契約期間が５年となっておりますけれども、その５年が長いのか短いのかちょっとわかりませんが、その期間が私的には長いんじゃないかなという感覚がありましたので、その期間についてのお考えもお知らせ願いたいと思います。 　２番目には、構成員の一つであります、済みません、これもまだ議会で承認されていないので、今の議案の中で出ている名前で言いますと、構成員の一つに体育連盟が入ってみえます。体育連盟は今までもたしか維持管理の面で委託を受けてやってみえたというふうに思いますが、今回の指定管理の構成員、３つの会社がありますが、構成員の中でどんな役割を持たれるのかということをお聞きします。 　また、指定管理をやられることについての事業効果はどんなようなものを考えられていて、事業者にどういったことを期待し、また利用する側のメリットにはどんなことがあるのかということ。これは指定管理の一番メーンになると思いますけれども、お伺いをします。 　また、３つ目には、来年の４月から指定管理者によって管理されるわけですけれども、４月以降の具体的な管理についてお伺いをします。 　例えば今回決められた業者の中から、常駐で社員の方が１名なり２名なり、その管理のためにこの可児市に常駐で配置をされるということになるのかどうか。 　２つ目には、今まで、当然スポーツ振興課の職員の方、あるいは体育連盟の職員の方も含め、現場での、例えば管理室に見える方を含めて、今までの施設に従事、関連してみえた方は４月以降どういうふうになるのかということをお教えください。 　それから、３つ目には施設の使用管理ですね。例えばインターネットで申し込みをして、抽せんで当たりましたとか、いろんな申し込みの方法等がありますけれども、その方法やら、使用状況の管理等につきましては、４月以降どこの部署がというか、どなたがやられるのかということをお教えください。 　４番目に、これ、ちょっと体育施設ではないんですけれども、運動施設のことを言うと最近は必ず出てきます。例の県から購入した研修棟の管理が今回の指定管理の中にある程度利用方法等についての検討というのが入っているのかどうか。もし入っていないにしても、その利用方法については、どの程度その検討が進んでいるのかということをお教え願いたいと思います。よろしくお願いします。 293: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　市民部参事　渡辺達也君。 294: ◯市民部参事（渡辺達也君）　冒頭に中村議員から、頑張って答弁せよということでございますので、熱くなり過ぎないように、頑張って御答弁申し上げたいと思います。 　１つ目の御質問の、指定管理者選考への応募数及び指定期間の５年についてお答えいたします。 　今回の応募には、１社、２団体の合計３者から応募がございました。 　また、指定期間につきましては、安定した市民サービスの継続、雇用確保・人材育成、施設の安定的な経営などを考慮し、３年では十分な効果が期待できないことから、５年としております。 　次に、２つ目の質問の、構成員の一つでございます体育連盟のグループ内での役割、事業効果及び事業者に期待するもの、利用者側のメリットにつきましてお答えいたします。 　指定管理者の指定につきましては、今議会に議案として上程させていただいている案件ではございますが、今回の指定管理者の指定は公募としておりまして、５名の委員で構成されます指定管理者選定評価委員会による選定の結果、ミズノスポーツサービス株式会社、美津濃株式会社、公益財団法人可児市体育連盟の３者で構成されましたＫＳＣグループ、この名称は、可児市スポーツコミュニティーグループに由来していると承っておりますが、このＫＳＣグループが可児市の指定管理者として妥当との答申を受けまして、今回上程させていただくものでございます。 　したがいまして、このＫＳＣグループの構成団体の一つでございます公益財団法人可児市体育連盟だけを捉えて評価されたものではございません。 　体育連盟は、ＫＳＣグループの提案書の中では、施設の運営、地域団体などの連携が役割分担となっております。体育連盟は、ＫＳＣグループの中で唯一市内でのスポーツ関係の大型イベントの実施経験があるほか、体育連盟に加盟する33種目の競技団体との連携が可能となります。また、今後は、柔道とか空手道を初め、６種目の武道が中心となる稽古場でございます市内唯一の武道場である、これは体育連盟所有の施設でございますが、可児青少年育成センター錬成館を含めた総合的な施設運用が可能になります。これらの利点がＫＳＣグループにおいて発揮されれば、幅広いスポーツにおいて事業効果及び市民への利便性が向上するものと期待できるものでございます。 　次に、３つ目の御質問の、４月以降の管理についての１項目めですが、指定業者から常駐の社員が配置されるのかについてお答えいたします。 　提案書では、常勤職員が配置されることになっております。 　２項目めの、従前から関係施設に従事している人はどうなるかについてお答えいたします。 　職員体制は、市が示す仕様に基づき、ＫＳＣグループが決定をいたします。なお、選定に当たりましては市民の雇用についても審査しておりまして、提案書では地元雇用に配慮した内容になっております。 　次に、３項目めの日常の施設使用申し込みの方法等の管理は誰がするのかについてお答えいたします。 　施設の使用申請及び許可につきましては、条例の規定により指定管理者が行うこととなります。休業日や開場時間外の使用許可につきましては、条例の規定により、あらかじめ市長による承認を必要としています。 　続きまして、４つ目の御質問、県から購入いたしました研修棟の管理は指定管理者が行うのか、また研修棟の利用検討はどこまで進んでいるのかについてお答えいたします。 　当該研修棟の管理は指定管理業務に含んでおりません。現在、運動公園を初め、最善の利用方法を検討している段階でございます。指定管理者の導入に伴いまして効果的な提案がなされることも考えられますので、引き続き市全体で検討していくこととしております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 295: ◯議長（澤野　伸君）　中村悟君。 296: ◯１７番（中村　悟君）　最初の１番目の応募が３者からあったということでありましたが、今、体育連盟の役割というのを聞いたところで、逆にある意味納得しましたが、この３者のうちから、今、指定に上がっているグループが上げられた理由はというか、大きな要素は何ですかということをお聞きしようと思ったんですけど、今のお答えを聞くと、どうもやっぱり体育連盟の果たす役割が大きくて、そういうものがあるといろいろと活動がしやすいのかなというふうに私は勝手に思いましたけれども、今のグループに決められた要素というのは、大体そういった形でよかったでしょうか。 297: ◯議長（澤野　伸君）　市民部参事。 298: ◯市民部参事（渡辺達也君）　体育連盟につきましては、今申し上げたように、施設運営、地域団体の連携等でございますが、３者の構成の代表はミズノスポーツサービス株式会社、美津濃株式会社は世界的に有名なメーカーでございますが、この資本系列の会社でございます。ここの会社が基本的には総括管理、ヘッドになるわけでございます。ここに、市との折衝とか、施設運営等の中核部分、そこの主軸につきましてはそこからの指令が出るかなというふうに考えております。 　あわせまして、美津濃株式会社につきましては、施設運営のサポートとか、研修・イベントのサポートを行うということでございますので、先ほどから議員からもお話がございますように、いろんな魅力あるサービスの展開という意味では、この構成団体、今申し上げた美津濃株式会社には大いに期待しているところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 299: ◯議長（澤野　伸君）　中村悟君。 300: ◯１７番（中村　悟君）　それでは、２番目の質問で、事業者に期待するもの、あるいは利用者に何かメリットがあるかというところでお伺いをしましたが、指定管理になって、個人的に大変期待をしておるというのか、思っているのは、以前からよく申し上げていますけれども、可児市全体の競技スポーツの強化という部門と、今回考えていましたのは、利用者に対するサービスの向上というのが考えられるかなというふうに思っておったんですが、競技スポーツの強化ということに関して、今言われたようにミズノスポーツサービスなんかが、例えば体育連盟の中に入ってみえるいろんな競技の方なんかの要望等も聞きながら、いろんなスポーツ教室ですとか、あるいはこういった団体が中心になったいろんな大会を企画したりですとか、イベントを企画したりですとか、今までに余りなかった積極的な活動が今回の指定管理者になられたところでできるのかなというふうに期待しておったわけですけれども、今言ったような、まずはスポーツ教室ですとか、そういったことというのはどんどんやっていただけるんでしょうか。 301: ◯議長（澤野　伸君）　市民部参事。 302: ◯市民部参事（渡辺達也君）　プレゼンテーションのときにお聞きしましたが、このＫＳＣグループ、年間の自主事業の中で、当然指定管理の中は基本的には施設の管理というのがメーンになるわけですが、それ以外のプラスアルファで市民に魅力あるスポーツのサービスができるかという、そこら辺が正念場になるかと思っております。プレゼンテーションでお聞きしましたところは、このＫＳＣグループは、６つのライフステージに合わせた多種多様な運動プログラムを展開していきたいというようなことをおっしゃってみえました。当然今、議員おっしゃったように、いわゆるスポーツスクールですね。美津濃株式会社でございますので、バドミントンにしましても、水泳にしましても、野球にしましても、著名なスポーツ選手が在籍してみえるとか、そういうことがございますので、そういうところから一流のアスリートが講師として教室を開くとか、そういうこともあるかと思いますし、単に運動するだけじゃなくて、幼年期、少年期、青年期、壮年期、中年期、前期高年期と、それぞれの６つのライフステージに合わせて、例えば前期高年期というと、介護予防のスポーツを通じた、そういう教室も開いていきたいということはおっしゃってみえます。 　今申し上げましたのは、そうかといいましても、あくまでも体育施設というのは市民の皆さんがやるところでございますので、その施設の利用のすき間を縫うかわかりませんが、そういうところでいかに有効活用するかということも一つの課題かと思っております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 303: ◯議長（澤野　伸君）　中村悟君。 304: ◯１７番（中村　悟君）　私が想像したよりもいろんなことをもう検討されていて、本当にいろんな活動がやっていただけるんだなという気がします。ありがとうございました。 　もう１つ、利用者サービスの向上ということで、先ほど言いましたが、ちょっと気になっているところがありまして、今までも市民の方からのいろんな言葉、苦情やらいろいろ聞いてきました。細かいことになりますが、具体的に言いますと、例えばたばこを指定の場所じゃないところで結構吸っている人がいるとか、健康のためにジムへ来て、帰り際に玄関をあけた途端にたばこのにおいがぷんとして、気分が悪いとか、あるいは、これは前から言いましたが、きょう、例えばＫＹＢスタジアムでどんな試合をやっておるとか、サッカーをやっているよとか、そうしたきめ細かい情報がなかなかわからない。そうした広報活動も今回はやってもらえるんかなあとか、あるいはこんなことを言うと大変参事や後ろに見える課長に申しわけないんですけれども、施設の利用とか何か申し込みに行ったときに、やっぱり役所の人はかたくて怖くて、なかなか窓口は行けんとか、そういう話をいろいろ聞きますので、例えば指定管理になった場合、窓口に民間の方が見えると結構いろんな意見も言いやすいでしょうし、そういうことも聞いていただけるなということを思っておるんですが、当然施設自体、いろんなことにかかわることもあるでしょうけど、そういったことは指定管理者と行政との間でしっかりと打つべき対策は打っていただけるというふうに、指導もしていただけるし、やってもらえるなということでよろしいでしょうか。 305: ◯議長（澤野　伸君）　市民部参事。 306: ◯市民部参事（渡辺達也君）　今、喫煙の問題とか出ましたが、これは指定管理するとか云々の話じゃなくて、モラルの問題でございますので、現時点でそういう御指摘があれば、当然我々、今の時点できちんとそこら辺はルールに基づいてお願いする。そういうことは徹底してまいりたいと思っております。 　それと、今、私の後ろにも長瀬課長がいますけど、仮にぱっと窓口へ行くと、うちの課長が腕を組んで踏ん反り返っておると、なかなか敷居が高過ぎるというようなことでは問題ですので、そこら辺は市の職員もそこにはもう張りつきませんので、基本的にはＫＳＣグループに前面に出ていただいてという形になると思います。我々、スポーツ行政の行政マンにつきましては、もっと幅広い高い視点からスポーツ行政全般についての企画部分に携わるような形になるかと思いますので、そういうことで、民間ならではの柔軟性とか弾力性とか、そういうものに御期待申し上げながら、当然に受ける方とは行政とも協定を結びまして、その中でも協議してまいりますし、トラブル等があった場合の対応につきましても、その都度協議するような形で考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 307: ◯議長（澤野　伸君）　中村悟君。 308: ◯１７番（中村　悟君）　続きまして、人の関連の質問なんですが、再質問させてもらいますが、その指定管理者の方から常駐の社員はお見えになるというお答えでしたよね、たしか。お１人ですか。 309: ◯議長（澤野　伸君）　市民部参事。 310: ◯市民部参事（渡辺達也君）　まだ確定的なことは申し上げられませんが、今お話を承っておる限りにおきましては、指定管理者からの提案としましては、Ｂ＆Ｇ海洋センターに２人から３人、ＫＹＢスタジアムに１人から２人、テニスコートには各１人を配置したいというようなことは承っております。ただ、これが全部プロパーというわけじゃないと思います。その中の専任のプロパーの方が２人、３人見えて、あとは地元の人を使うとか、そういう形になるかなあというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 311: ◯議長（澤野　伸君）　中村悟君。 312: ◯１７番（中村　悟君）　これもまた、想像以上に結構計画からいくとたくさんの方がついていただけるということなので、大変細かいところまでいろいろと管理していただけるんだなというふうに思います。 　一つ、これも提案なんですが、例えばＫＹＢスタジアムのバックスクリーン、今、野球ですと、何回とか、１番誰々とか、アウトとか、ストライクとか、画面だけで使って、あれ当初できたときにも大きなＰＲ項目の一つで、あそこは映像が流せるよという大変いい機能があるんですけれども、実際にあれを使われたというのは数少ないと私は思っていますが、ぜひ職員としてそこについていただける方は、バックスクリーンの映像を流せるよとか、あるいは多少なりとも流すためのお手伝いができるとか、本当に施設の機能とか備品等に、実際仕事に入られる前と入ってからもですけど、よく熟知していただいて、そういうことを利用者に提案していただけるような職員の方が来ていただけると、本当に市民も喜ばれるだろうなというふうに思いますので、ぜひそういうふうで、また御検討してください。よろしくお願いします。 313: ◯議長（澤野　伸君）　市民部参事。 314: ◯市民部参事（渡辺達也君）　可児市のスポーツ行政の基本理念は、一市民一スポーツでございます。それは決して、するスポーツのみならず、見るスポーツ、支えるスポーツという３つのファクターから成り立っているかと思っています。今おっしゃったように、決して御自身がスポーツをやらなくても、一流選手が来るとか、見る楽しみがある、スポーツを通じて。そういった意味でも、今のビジュアル的なバックスクリーンに絵が映って、そういうもので楽しんでいただくということも十分考えさせていただいております。 　ちなみに全国レクリエーション大会におきましても、オープニングで可児市のプロモーションビデオを流させていただきました。そういったいろんな工夫ができるかと思いますので、当然民間ですので、今ある資材を十分に活用していただけるということは大いに期待させていただいておるところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 315: ◯議長（澤野　伸君）　中村悟君。 316: ◯１７番（中村　悟君）　ありがとうございました。 　２問目に移らせていただきます。 　可児市駅前の子育て・健康・にぎわい空間施設のにぎわいについてお伺いしますということなんですけれども、あの施設の子育てと、あるいは健康に関しては、極端な言い方、失礼な言い方かもしれませんが、今ある部署があちらへ移動してということですので、実際そこの中での仕事というか、活動については余り心配することはないと思っていますけれども、１階部分のにぎわいづくりというのはなかなか大変なことだろうというふうに私は思っております。そうした面で、具体的になりますが、一つ一つこれも確認の意味を含めましてお伺いをしたいなというふうに思います。 　また、質問項目を順番に読み上げますので、よろしくお願いします。 　まず最初に、１階に、一応計画ではカフェレストランとか運動スペース、あるいはクッキングスタジオ、アンテナショップの出店というか、そういうところが考えられておりますけれども、こういったところへの出店業者は、まだ先とは言うものの、あと１年ぐらいしかないもんですから、いつごろ、どういう方法で選考されていくのかというのがわかれば、わかる範囲で結構ですけれどもお教えいただきたいなと思います。 　それから、２番目に、屋内広場とか屋外広場というふうに私書かせていただきましたが、図面上は外の広場、中の広場という呼び方になっていたと思いますけれども、そういったスペースを利用して、これもかねてからお願いをしておりますけれども、いろんな音楽活動をやったりとか、ダンスをやったりとか、あるいは屋台の出店が考えられるんですけれども、そういったことは当初計画のように完成後もそういうことに使わせていただけるかどうか。 　もう１つは、外の広場、中の広場を使ってそういった活動をやる場合に、何かのイベントをやるよとか、そういった企画ですとか、あるいは何日の何時から何時まで使いたいよといった日程調整のようなことが当然出てくるかと思うんですけれども、そうした管理というのはどこの部署が担われるのかということをお伺いします。 　３つ目に、これは具体性がない質問なんですけれども、ここの駅前の施設で言うにぎわいというのは、当然坂戸とか、ああいうところのような大型の店が来て、人が多く集まって、わあっというにぎわいということはとても無理だろうというふうに私感じておりますけれども、今度できる施設で言うにぎわいというのは、どんなにぎわいを想定してみえるのかをお教え願いたいと思います。お願いします。 317: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　健康福祉部参事　井上さよ子さん。
   318: ◯健康福祉部参事（井上さよ子君）　それでは、１点目の御質問、１階カフェレストラン、運動スペース、クッキングスタジオ、アンテナショップの出店業者は、いつごろ、どういう方法で選考するのかについてお答えいたします。 　選考につきましては、これらの詳細な時期は決定しておりませんが、平成29年夏ごろまでをめどに選考したいと考えております。 　現在、拠点施設運営のソフト面の詳細に関して、市民ワークショップの場や関係機関等から意見を聴取中でございます。ママさん議会からの参考意見も伺いました。こういった声を反映させつつ、施設のコンセプトを踏まえた上で、民間事業者のノウハウ、アイデア等を生かす運営方法と事業者の選定方法を検討しておるところでございます。 　２点目の、屋内広場、屋外広場の利用についての御質問の１．にぎわいづくりのためのダンス、バンドなどの演奏、屋台の出店など、いろいろと考えられるが、それらの使用は可能かにつきましては、いずれも可能でございます。ただし、他の来館者の居心地を損なわないような内容であること、市民参加の運営形態を重視する、そういったことなどを前提にして考えております。 　次に、２つ目の、にぎわいづくりのための内外広場の利用について、企画や日程調整等の管理運営はどこの部署が担うのかにつきましては、拠点施設全体の管理運営を担う部署を置く予定でございます。ここが中心となり、施設を構成する各機能の管理運営者、市民団体、市のにぎわい担当部署等と連携しながら、にぎわいづくりの企画や実施の調整を担うことを想定しております。 　３点目の御質問、この施設を中心にしたにぎわいとはどういうことを想定しているのか。大型店に多くの人が集まるようなにぎわいは無理だと思うが、にぎわいとはどんなことを想定しているのかについてお答えいたします。 　にぎわいのポイントは幾つかあるというふうに考えております。 　１つ目は、１階、２階、３階にあります健康のサービス、子育てのサービスを利用される方々のにぎわいでございます。市行政窓口の来訪者も含まれますが、拠点施設には、子育て支援や健康づくりに関する機能を配置したことにより、子供や子育て世代のみならず、さまざまな世代の利用者が訪れていただけるにぎわいがございます。 　２つ目は、１階の中の広場から外の広場などを有効に活用したイベント等の開催によるにぎわいでございます。例示されましたダンスやバンド演奏、出店等、市民のお力をいただき、にぎわいを創出いただけることと思います。 　３つ目は、屋上、屋外へとつながるにぎわいでございます。可児川沿いへと続く建物の個性を生かした仕掛けからのにぎわい、例えば建物を起点としたウオーキングなどを想定しております。 　４つ目は、健康・子育て支援関連市民団体、市民ボランティアの方々が活動されることによるにぎわいでございます。児童センター、親子サロン、ウオーキング等、さまざまな場面での市民の互助のお力を発揮いただければと思います。 　５つ目には、交通結節点、近接する公共施設の存在という立地からのにぎわいでございます。拠点施設エリアは、ＪＲ可児駅及び名鉄新可児駅が位置するとともに、路線バスやコミュニティバスの発着点であり、市の玄関口として交通の結節点となっております。施設近くには図書館や多文化共生センターフレビアがありますし、障がい者就労支援事業所けやき可児の整備も進んでおります。多数の市民はもとより、外国籍市民、障がいを持つ市民、またその支援者の方々、そういったさまざまな市民が訪れるエリアでございます。この個性を生かし、これらの周辺施設とも事業や運営の面で連携し、これにより生まれるにぎわいも見込んでいるところでございます。 　世代や性別、国籍の異なる多様な市民が、それぞれの目的を持って拠点施設を訪れます。そこでは同じ目的の他の市民と知り合われるかしれません。そして、その場面を支援する市民との出会いもあることと思います。さまざまな形で市民が触れ合うこういった光景が拠点施設で繰り返し展開されることを期待するものです。 　これらの日常の出会いの積み重ねが、単に人が集まるだけの商業施設では見られない、拠点施設でこそ展開される本市ならではのにぎわいの形と考えます。 　多様な市民の出会いやきずなづくりを後押ししつつ、市民に長く愛される施設とするため、各機能で居心地のいい空間を提供できるよう、管理運営や職員の能力向上に努めてまいります。 　市民の皆様には引き続き御協力、応援をよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 319: ◯議長（澤野　伸君）　中村悟君。 320: ◯１７番（中村　悟君）　ありがとうございます。 　いろんな店の決定については大体夏ぐらいまでを目安にということで、特にカフェレストランなんかは、できたら売るものや何かも洗練された、ちょっとしたチェーン店のやつが入ってもらえるとスマートでいいかなと。これは個人的な意見で、聞かないようにして聞いておいてください。 　２番目にお聞きしました、例えばダンスだとか音楽とか、そうした活動、屋台を含めて、活動したいという人たちの要望がありますね。こうこうこういうふうにこういうことをやりたいとか、具体的な話になっちゃいますけれども、そうしたものを管理、あるいは調整したりするのは、先ほど全体を管理する一つの部署を考えていますということでしたけれども、例えば一つの部門のことについては、それぞれの部署のところで調整したり、企画したりされるということでよかったでしょうか。 321: ◯議長（澤野　伸君）　健康福祉部参事。 322: ◯健康福祉部参事（井上さよ子君）　平成30年度の開館時点では、今の子育て関連部署が２階のフロアに一カ所に集まります。当然そこの部署を取りまとめるような子育て関連政策を取りまとめる部署が必要になりますので、その部署が置かれます。そして、当然そこは拠点施設全体を管理運営するという役割も兼ねる必要が同時に起こってまいりますので、そこの部署によって、拠点施設で展開されるもの、そして、さらに横に広げるために関連づけた、にぎわいも含まれますが、交流のためのこともここに含まれ、窓口となって、そこの部署が調整を担当するということになります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 323: ◯議長（澤野　伸君）　中村悟君。 324: ◯１７番（中村　悟君）　ちょっとわかりにくいんであれですが、そうすると、今の子育てを担当する２階に入られる部署のところが、申しわけないですが、細かいこと、くどいことを聞きます。例えば音楽をやりたいというグループの人が何月何日に使わせてくださいといったような要望をしたときも、そういう細かいことも全てそこでお聞きになって、日程調整等もされるということでいいですか。 325: ◯議長（澤野　伸君）　健康福祉部参事。 326: ◯健康福祉部参事（井上さよ子君）　そういった細かな手続想定まではまだ決まっておりませんし、そこの部署がどういった形で市民の方からの活動したいという要望を聞き、それがイベントであれば、どういった形で運営するかについても、そのやり方についてもまだ決定はしておりません。特ににぎわいについては、にぎわいを担当しておる観光経済部の部署であったり、そういった部署と連携をしながら調整が必要ですし、全て直接的にイベントの調整役をその部署が担うというところまでも決定はしておりません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 327: ◯議長（澤野　伸君）　中村悟君。 328: ◯１７番（中村　悟君）　わかりました。 　まだ、これからいろいろ検討されるという様子ですので、あえて提案といいますか、させていただきますが、１階部分のにぎわいづくりについては、できるかどうかはあれですけれども、できればいろんなそういう人たちの集まりのグループをつくっていただいて、本当に１階部分のにぎわいづくりの活動を管理するような団体か何かをつくられたほうが利用する側も管理される側もいいんじゃないかな。いろんな企画も含めて、ちょっとしたグループづくりというか、そういうことをされたほうがいいんじゃないかなということを思いました。やれるかどうかは別にして、ちょっと頭の隅にでも入れておいていただけるといいかなというふうに思います。 　あと、３番目に聞きましたにぎわいについてですが、私の思っておるようなことを全て言っていただきまして、一番期待しておるというか、頭に描いているのは、先ほど言われました駅ですので、いろんな人があそこは集まります。また、この間うち、付近を歩いていても、例えば広見のほうからもおじいさんやおばあさんが大抵毎日同じような時間に駅前大橋を渡って、駅のほうへ散歩に見えてとか、あの橋を含めて、あの周辺って本当に散歩とかするのにはいいところですので、地域の人が気楽に集まれて、交流できるような場というのを重点的に考えていただけるとありがたいなというふうに思います。 　いろいろお聞きしました。ありがとうございました。また、御相談にお伺いします。これで終わります。 329: ◯議長（澤野　伸君）　ここで発言を求められておりますので、これを許します。 　市民部参事　渡辺達也君。 330: ◯市民部参事（渡辺達也君）　先ほどの私の答弁の中の訂正をさせていただきたいと思います。 　先ほど、私、一市民一スポーツの定義を、するスポーツ、見るスポーツ、支えるスポーツというふうに申し上げましたが、ちょっとこれは言葉が過ぎておりまして、第四次総合計画の後期計画では、一市民一スポーツの用語の解説といたしまして、生涯を通じて健康で明るい生活を送るために、市民一人一人が何らかのスポーツにかかわりを持つことというふうにございます。計画の中には、確かに見るスポーツ、するスポーツの機会の充実という言葉はございますが、これがストレートに一市民一スポーツの、先ほど申し上げた３つのファクターで成り立っておるということはちょっと飛躍のし過ぎでございますので、訂正をさせていただきます。済みません。よろしくお願いします。 　それで、基本的には皆さん方に可能な限りスポーツをしていただくと。どうしてもお体が御不自由とか、いろんな事情があった場合には見るほうで楽しんでいただくと。そういうニュアンスということで御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 331: ◯議長（澤野　伸君）　では、そのようにさせていただきます。 　以上で、17番議員　中村悟君の質問を終わります。 　ここでお諮りをいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、12番議員　川上文浩君以降の一般質問及び日程第３以降については明日にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 332: ◯議長（澤野　伸君）　御異議がないものと認めます。 　本日はこれをもって延会します。 　次は、明日午前９時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いいたします。 　本日は長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後４時21分 　前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 　　　　平成28年12月８日 　　　　　　　　可児市議会議長　　　　　澤　　野　　　　　伸 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　可　　児　　慶　　志 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　林　　　　　則　　夫 発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...