「可児市議会 2009-09-09 平成21年第４回定例会（第２日）　本文開催日：2009-09-09」の議事録内容

可児市議会 2009-09-09
平成21年第４回定例会（第２日）　本文開催日：2009-09-09

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142 : ◯議長（可児教和君）選択 143 : ◯２１番（渡辺重造君）選択 144 : ◯議長（可児教和君）選択 145 : ◯副市長（山田隆治君）選択 146 : ◯議長（可児教和君）選択 147 : ◯２１番（渡辺重造君）選択 148 : ◯議長（可児教和君）選択 149 : ◯企画部長（伊藤　壽君）選択 150 : ◯議長（可児教和君）選択 151 : ◯２１番（渡辺重造君）選択 152 : ◯議長（可児教和君）選択 153 : ◯企画部長（伊藤　壽君）選択 154 : ◯議長（可児教和君）選択 155 : ◯２１番（渡辺重造君）選択 156 : ◯議長（可児教和君）選択 157 : ◯議長（可児教和君）選択 158 : ◯５番（川上文浩君）選択 159 : ◯議長（可児教和君）選択 160 : ◯企画部長（伊藤　壽君）選択 161 : ◯議長（可児教和君）選択 162 : ◯５番（川上文浩君）選択 163 : ◯議長（可児教和君）選択 164 : ◯企画部長（伊藤　壽君）選択 165 : ◯議長（可児教和君）選択 166 : ◯５番（川上文浩君）選択 167 : ◯議長（可児教和君）選択 168 : ◯企画部長（伊藤　壽君）選択 169 : ◯議長（可児教和君）選択 170 : ◯５番（川上文浩君）選択 171 : ◯議長（可児教和君）選択 172 : ◯企画部長（伊藤　壽君）選択 173 : ◯議長（可児教和君）選択 174 : ◯５番（川上文浩君）選択 175 : ◯議長（可児教和君）選択 176 : ◯健康福祉部長（大杉一郎君）選択 177 : ◯議長（可児教和君）選択 178 : ◯市長（山田　豊君）選択 179 : ◯議長（可児教和君）選択 180 : ◯５番（川上文浩君）選択 181 : ◯議長（可児教和君）選択 182 : ◯健康福祉部長（大杉一郎君）選択 183 : ◯議長（可児教和君）選択 184 : ◯５番（川上文浩君）選択 185 : ◯議長（可児教和君）選択 186 : ◯健康福祉部長（大杉一郎君）選択 187 : ◯議長（可児教和君）選択 188 : ◯５番（川上文浩君）選択 189 : ◯議長（可児教和君）選択 190 : ◯健康福祉部長（大杉一郎君）選択 191 : ◯議長（可児教和君）選択 192 : 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　初めに、12番議員　伊藤健二君。 5: ◯１２番（伊藤健二君）　おはようございます。　12番、日本共産党、伊藤健二でございます。　さきの衆議院選挙で政権が交代しました。時の政権担当者がかわると、政策や公約の中身が変わってしまいます。通告の時点、私は８月26日でしたが、そのときと政権担当がかわりましたので、国の政策、影響が出るのか出ないのかわかりませんが、そういうことがもしあれば、またそうした旨を明確にしてください。　それでは、きょうは３件について質問をいたします。　第１質問は、国保医療で窓口負担軽減の制度化を求める内容です。　質問の要旨は、６月18日の日本共産党・参議院議員の質問で政府が答弁をいたしまして、厚労省が国民健康保険法の第44条に基づく一部負担金の減免制度、いわゆる病院等での窓口負担軽減を普及していくという方針を明確にいたしました。国の方針に沿って、可児市もぜひ積極的に国保患者の窓口負担の軽減に資する市の条例や規則等を制定し、医療受診の困難さがふえている今日の状況に対して、抜本的な改善対策をなすべきだと思います。こうした点について、積極的に実行するよう提案をし、改善を求めるものであります。　詳しく言いますと、今、金の切れ目が命の切れ目にと、こういう深刻な医療費負担の問題が広がっております。日本共産党は、医療費負担の軽減を目指してまいりました。高齢者や子供医療費の無料化を国の制度の拡充も含めまして、国保保険税の１人当たり１万円の引き下げなど、さきの衆議院選挙では政策に掲げ公約にしてまいりました。病院などでの窓口負担軽減について、これからただしたいと考えます。　可児市は、病院窓口での負担については、法定事項、そして高額療養費等と福祉医療による場合のほかは、窓口負担の軽減を制度化しておりません。国保保険者2006年度分の調査によりますと、これは国保の一部負担金減免の実施状況、実施時期は2007年12月でございます。これによれば、全国1,818保険者の中で、55％に当たる1,003保険者が減免制度を持っております。全国の約半分が、何らかの制度を持っているということです。負担割合の軽減を条例による形で軽減をしようというところが84保険者、それから規則等によって行うところが644保険者、要綱等によっては251の保険者などによって保険者が減免を制度化しているところです。　以前から、私ども日本共産党の可児市議団は、こうした制度の創設を提案してきたところでありますが、可児市にはなかなかその考えがないという状況で進展してまいりませんでした。財政的影響の問題、あるいは困難さや貧しさという問題の判定の難しさなどを制度化しない理由に掲げているところも全国の中にはあります。今日、国も医療供給の確保には、経済弱者の窓口負担の軽減が必要と考えるに至ったものだと思います。改めて、こうした時点で可児市に問いたいと思います。　岐阜県では二つの自治体に制度がありますが、申請はなかったために実施実績がありません。そうではありますが、全国的に見ますと、申請自体が全国的に少ないという傾向があります。それでも直近の2006年度、先ほど紹介しました2006年度分の調査の実績で見ますと、全国では１万949件の申請があり、その93％を超えて１万764件が減額実施をされております。申請さえすれば、明らかに実施が認められていく、これが現実の医療の困難さを反映している中身だろうと思います。これ単純平均いたしますと、１万764件で総額６億4,800万円でしたか、それを割りますと、１件当たり単純に６万円ちょっとなんです。　そこで、まずお尋ねをしたいと思います。　１点目は、窓口減免制度のための規定を可児市はなぜつくらないのか。つくらないその考え方と理由をお尋ねしたいというのが１点目です。　続きまして、この国の方針については、以前、中日新聞の６月23日に報道されております。記事はコピーしてお渡ししました。財政影響に対する国の補助金は、特別調整交付金を使って、その自治体が負担するであろう負担分の半分を、さらに国が見るという内容で厚労省大臣が国会で答弁をいたしております。これは、まず考え方としてもセーフティーネット、いわゆる安全網の強化策という面ももちろん持っているんだということであります。ですから、当然のことでありまして、国としてはこうした考えで対策を強化したいと。ついては平成22年度から実施をしていくためには、今年度中にいろいろと対策をとって、自治体の方も手を挙げてほしいということで呼びかけをしたところであります。この国の対策強化案について、可児市としてはどう受けとめ、考えているか。可児市の考え・方針を持っているのかについて、二つ目にお尋ねをします。　さて、次でありますが、可児市が国の方針を受けとめながら、主体的に制度化を図るべきではないかと私は考えます。特に、派遣切りなどで国保へ加入してくる人がおります。失業中の非正規労働者、働く貧困層がふえている可児市にとっては、緊急の対応が必要になってくる場合もあります。前例がないというのは、もう既に判例的にも理由になりません。以前は、前例がないからということで、窓口で断る例が岐阜県では多々ありました。実際にそういうことで、実績もないということで、ほかでもやっていないからうちもやらないと、これが理由でしたけれども、全国的に見ますと、沖縄県の国保審査会が不服審査請求について審査したところ、これは明確に国保法違反に当たると、そういう審判を下しました。豊見城市でしょうか、あそこでの事例ですけれども、その結果、その該当自治体は新たに規則によって、どういう人については、所得の水準が生活保護の何パーセントについては申請してくださいと、こういうふうな規則も定めることになりました。月収についての認定は、生活保護基準の約110％から130％以下であれば減額の対象になると。130％以下の場合は50％以内だとか、110％の場合はほぼ全額を窓口負担を軽減するとか、そういういろんな規定をもって、自治体の実力に合わせて設定をしていくということになるんだろうと思います。ですから、要はつくるということを明確にして、どれがふさわしく適正なのかということをよく議論して定めればいい話だと思います。きょうはその考え方、なぜつくらないのか。つくるなら、せっかくこういうチャンスですから規則化すればいいんじゃないかと、こういうふうに考えます。　そこで、改めて３番目の提起として、国民健康保険法第44条に基づく窓口負担軽減になる仕組みをつくるように要求をしたいと思います。よろしくお願いします。 6: ◯議長（可児教和君）　執行部の答弁を求めます。　健康福祉部長　大杉一郎君。 7: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　おはようございます。　それでは、国保医療で窓口負担軽減の制度化についてお答えいたします。　国民健康保険法では、条例等で一部負担金の割合を減ずることができるという規定がありますが、本市においては、御指摘のとおり、条例等を具体的に定めておりません。県内21市中、６市が規則等で定めています。しかしながら、平成19年度、20年度、21年度の実績では、いずれの市も一部負担金の減免の実績はありません。　そこで、御質問のどうして市はその規定をつくらないかとのことですが、減免相当額は市が被保険者にかわって受診機関に支払うこととなるため、その財源は、現在の状況でさえ逼迫している国保会計から持ち出さざるを得ないという財政的影響を懸念するものです。国民健康保険法施行令第28条では、保険者は、一部負担金の割合を減ずることによって、国民健康保険の財政の健全性を損なうおそれがないと認められる場合に限り、一部負担金の割合を減ずることができるという規定もあり、それに沿った考え方でございます。　次に、２点目の国の対策強化案や、３点目の窓口負担軽減の仕組みの構築に対する当時の考え方についてお答えします。　国は今年度、医療機関の未集金対策としての保険者徴収制度の実施と、一部負担金減免のモデル事業をセットで実施し、平成22年度中には、全市町村において適切な運用が行われるよう一定の基準を示す予定としています。したがいまして、今後、国が基準を定め、減免額のある程度を交付金等で手当てする仕組みの制度化の実施を踏まえて、当市としても実施を検討していきたいと考えています。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 8: ◯議長（可児教和君）　伊藤健二君。 9: ◯１２番（伊藤健二君）　ありがとうございました。　一応、国の動きに合わせてといいますか、見定めて、一歩、これまでよりは前向きに考えていただけるということなので、その一歩前向きにという点で評価をすべきだと思います。ただ考え方の中で、財政影響がある、損なうおそれがあるという言葉が飛び出してきましたけど、当然ながら、自治体が一部負担金の減免した分をかわって見るわけですから、影響出ますよね。その規模がどういう程度かという問題について、やっぱり認識を少し、もうちょっと市民ベースで考えることが必要ではないんでしょうか。　今、問題にしたのは、さっき単純平均の話をしました１件６万円ちょっとです。もちろん、可児市で起こり得るかもしれない事例が６万円で済むかどうか、それはだれも断言はできません。しかし、全国的な水準からいって、こういう数字であることは、そんなに大きな差は出てこないと思います。そういう状況で、特に対象となる人が低所得であったり、失業者であったり、急遽、この財政的困難を抱えた人なわけですね。天災地変によって、風水害等を受けた場合の財産の喪失に伴って減免をする、これは保険料でもしますけれども、こういう制度をつくれば、当然そういう事例については対処されます。そういうのには、当然ながら市の側が持ち出してやるわけですよね。今、申請してやらなきゃいけないのは、いわゆるその低所得によって、生活保護基準の130％程度までの低い生活困難な人たちの医療を受ける権利をどう保障するかという問題意識で、今議論が進んでいるわけです。基本的にはやる必要があるということは部長も認めているのでいいんですけれども、何といいますか、財政的な損失を受けて、財政に多大な影響が出て、損なうおそれがあるという議論ですけど、何か取ってつけたような話だと思うんですけど、本当に真剣にそうやって、このわずかの保険者の大多数が生活保護の110％、130％の水準じゃないですよ。相対的にそういう人はふえていますけれども、大半の人は、その減免の対象にはほとんどならないんです。しかし、いざ失職をして雇用を失ったときに、医者にかからなきゃいけないその瞬間に、窓口の負担が大き過ぎて、その人にとってみれば６万円だったり、10万円だったりするわけです。そういうときに、この制度があればいいと思うわけなんで、その辺の考え方の点で、ちょっと財政影響論だけがひとり歩きしているような気がしますが、その辺について、ちょっともう一度だけ考え方をお願いします。 10: ◯議長（可児教和君）　執行部の答弁を求めます。　健康福祉部長。 11: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。　基本的に、可児市は現在、国保の特別会計につきましては、ルール分以外に一般会計からの繰り入れはお願いしておりません。しかしながら、今年度の状況を見ますと、非常に歳入と歳出のバランスが崩れていく方向にあります。それにつきましては、国保税の値上げということで、特別会計だけで処理をしようと思うと、そういうことをお願いしていかなければならないという、今現在、具体的にお示しするのは、ただいま計算中でございますのでお示しできませんが、そういう状況でございます。したがいまして、少しでも国保の支出負担を減らしたいと、そういう考え方の中で、現時点ではこういうお答えしかできません。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 12: ◯議長（可児教和君）　伊藤健二君。 13: ◯１２番（伊藤健二君）　考え方はわかりました。ぜひ、積極的な検討を進めていただいて、規定化できるものでクリアできるものは、必ず規定化していただくということでお願いをしたいと思います。　次の第２問目に移ります。　この第２問は、木曽川左岸地域にあります土田地区の渡自治会内の雨水側溝の改善についてであります。　公共要望に出されました土田渡の側溝の早期改良工事を実施してほしいという、それだけの話なんです。ただ、これがきのう、きょうの話ではなくて、以前から要請されておりましたんですが、なかなか話が進展しないということで、個別に市議会議員にも話が持ち込まれまして、今回ここへ出させていただきました。　雨水の側溝排水についてでありますが、改修工事の取り残しを指摘せざるを得ません。通常の雨が降りまして、側溝があふれ出て冠水する。雨が降れば冠水するというのは、やはり普通ではないと思います。写真については、７月26日でしたか、住民が撮られたものをいただきましたので、担当部へお渡ししましたけれども、住民が以前から改修を求めてきました。４年前の平成18年度から、市長あての公共要望が出されまして、平成21年度は自治会の中では第１位の要請事項と位置づけられています。私が行った独自の原因調査でわかったんですけれども、住民の人と一緒に、ふたをこうちょっと上げまして構造を見てみますと、地区の雨水側溝が上流部から順々と整備をされてきました。最終地点だけが、なぜか狭い側溝になっております。もともと雨の流れがきついもんですから、途中から市の側溝も太目の大き目になってきまして、それが最後、国の側溝につけるところの手前のところで、通常の昔からの細い側溝になってしまっていたということであります。ですから、市の側溝に比べて約半分の断面積しかない側溝に無理やりつないで、そこでちょうどたまった水があふれて、グレーチングとかコンクリートのふたを押し上げるほどすごい圧力がかかるということで、排水し切れずにあふれ出す。いわゆる欠陥側溝であると言わなければなりませんでした。　そこで、この土地は最終の排水溝が国の施設につながっておりますので、なぜこの古いままで放置されてきたのかについて、お尋ねをします。多分、市のミスではないと思うんですけど、事情が何かあったようなので、その点についてお尋ねをします。　それから、近年のゲリラ豪雨・集中豪雨などの従来の設計基準では予測できない事態も起きております。まずは早々に、この補修をすべきであると思いますので、これ以上放置せずに、前向きな検討・早期改修をお願いしたいと思います。御答弁をお願いします。 14: ◯議長（可児教和君）　執行部の答弁を求めます。　建設部長　中村茂君。 15: ◯建設部長（中村　茂君）　伊藤議員の第２問目の質問に対してお答えをしたいと思います。　平成９年度に市道101号線という、土田渡から下切に至ります道路の路側整備工事の一部としまして、市道6010号線、これは土田渡下切線から木曽川へ向かう市道でございますが、その東側の方の側溝の整備をいたしました。その流末を断面の小さい既設水路に接続したことにつきましては、断面が不足であった可能性があります。この流末の水路は、木曽川左岸の堤防の改修時に敷設されたものでありまして、当時としては支障がなかったと思われますが、市が上流部を改修した時点で民家等がございませんでしたので、状況を見る形で整備をしたと思われます。　現在の状況から見まして、断面を大きくして対応すべきだというふうに考えております。改修要望は数年前から提出されておりましたが、大雨による道路冠水は一時的であり、被害の想定される施設が影響範囲にはなかったため、緊急に施工する必要はないと判断して、施工を見合わせておりましたが、近年の局地的な集中豪雨によりまして、側溝があふれることもたびたびあるということ、また最近、駐車場等もできておりますので、状況を見まして、国土交通省との協議の上で、改善できる箇所につきましては改修してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 16: ◯議長（可児教和君）　伊藤健二君。 17: ◯１２番（伊藤健二君）　じゃあ、この件はひとつよろしくお願いいたします。　第３点目の方へ移ります。　第３点目の質問は、不況打開を目指し、地域商工業の仕事起こしを進めてもらいたい、こういう観点での質問であります。　質問の通告による内容は、いわゆる契約書にかかわるような話が中心ですので、御答弁は総務部長さんがなされるようでありますが、商工発展を願う立場での議論ですので、後ほどは環境経済部長さんにも御答弁いただけたらと考えています。　質問の要旨でありますが、地元商工業の公共事業の受注を促進させ、廃業や倒産の危機に瀕する中小零細事業者の皆さんへの支援をより強めるという立場で、これをいかに進めるのか、この観点で議論をしたいということです。同時に、過当競争の防止は必要でありまして、適正価格の保持というのは、中小零細業に対しては十分貢献できる内容であります。公契約がどうあるべきか、可児市が発注する仕事・事業等の公共需要を、どのようにして公開性を高め、適正にかつ地域地元業者につながっていく形にすべきなのか、こういうちょっと難しい議論をきょうは提起をしたいと思うわけであります。　これまでの日本共産党可児市議団は、小規模工事の希望者を市が登録する制度、小規模工事の登録制度等を提案してきました。これは、何回か地元の可児市で商売を営む商工業者の皆さんの声をもとにして出してきたものでありますが、話し合いをしているときはなかなかいいねえということになるんですが、その他の商工業者との意見調整等を図っていくと、どうもそこだけやってもなあとか、いろいろな議論があってうまく進んでいかないようであります。30万円程度の補修や営繕工事あるいは物品購入などの公共需要を、事前に登録していただいた市内の小規模零細等の事業者に効果的に波及をさせていく、こういう趣旨で物事を提案しているわけでありますが、残念ながらいまだに実現がされておりません。雇用効果の面から物事を考えますと、小規模工事の雇用吸収率というのは、大型工事に比べますと大変高い、倍以上の効果があると言われております。その分だけ地域密着でありますし、小規模ですので、生活密着型でやっぱり雇用も人の手を使って仕事がなされていくということであります。大企業については、オートメーション化やロボット化も含めまして、事業の規模の割には人員効果があまり出ないと。とりわけ今日では、派遣切り等に伴う重大な問題が発生をして、今、可児市でも人口が減るほどまでに派遣型労働に参加されてきた勤労者が、今いなくなっているという状況があります。それでも、最近あった事例ですけれども、最近になってこの可児市で働いていたんだけど、職も家も失うという若い青年の事例に出くわしまして、本当に内心驚いているところです。今日求められているのは、生活密着型の公共工事であり、生活地域循環型、生活と地域との循環型で経済を回していく、そうした経済のあり方への転換こそが、今求められているのではないでしょうか。　ところが、可児市がさきに発表しております産業ビジョンには、大手企業の誘致路線に乗っかって事を進めていこうとしてきたこれまでの流れ・路線が幅をきかせている状況であります。ですから、これから可児市の産業をどういうふうに発展させていくのか。今、必ずしも可児市の産業が、各分野にわたって強固に形成されているわけではありません。強い地域、強いもの、分野、弱いところ、それから可児市にはすぐれて中小企業が集積する工業団地があって、そこでの生産活動も発展させてきたという大事な可児市の発展の要素でもあるわけで、工業団地等を含めた、その企業誘致が一概にだめであるということを一切言う気はありません。問題なのは、より地域密着型で、こういう不況のあらしが吹きまくっているさなかで、地元での消費が人口減も含めて多大な影響を地元業者に与えているこの現在の経営環境のもとで、どうやって地元業者を支えていくかと、このことについて、市は市としての明確な展望を持つことが必要だと思います。しかし、残念ながら、まだそこまで十分踏み込み切れていないんじゃないかという気がいたします。　まだまだ議論はこれから必要だろうと思っておりますので、きょう１回の議論では全部行きませんけれども、入り口の問題として、さきの６月議会で、佐伯議員が公契約条例の制定について強調された経緯がありました。大変重要な指摘と見るべきだと私は思います。地方公共団体である可児市が締結をする契約、この契約のあり方を基本からもう一遍見定めようという考えだと受けとめています。ところが、可児市の方は、国のガイドラインが未整備であるとのことから、時期尚早として市に公契約にかかわる条例はございません。よって契約それ自身については、すべて地方自治法第234条、契約の締結という欄がありますが、この地方自治法の234条によって、自治体としての契約処理を進めるということになるわけであります。　そこで、以下、市の主に少額契約についてでありますが、市の契約に絞って質問をまずさせていただきます。　地方自治法は、一般に競争入札の契約の価格を決める場合、売り払いの契約では、物を売る場合、最高額になるよう努力しなさいとか書いてあるわけです。それから、団体の支出の契約、何かサービスや役務を受けて、あるいは物を買って、可児市の側が支出をする契約においては、最低価格となるようにしております。同法の234条の３項では、ただし書きで、最低価格以外の者と契約をすることができるともしておりまして、ただし書きでそうならない場合があってもいいよということで、例外を認めているわけであります。　そこで、こうした認識のもとで、市の随意契約と競り売りについて、ちょっとただしてみたいと思います。　１点目の質問でありますが、可児市が契約マニュアル、いわゆる手順書をつくっておりまして、そこに示す随意契約、「最も有利な条件」という言葉が出てきます。この最も有利な条件とは、価格とそれ以外の契約条件が有利なことを言い、競り売り、動産の売り払いなどでは、さらに「有利な価格」というのがありまして、そのさらに有利な価格というのは、より高い値段を指すと理解をしてよいか。この点について、まず御答弁をいただきます。　次に、可児市の相手契約者の判定・判断基準というのは、主に価格にあると私は理解をするわけでありますが、勢い安ければ、安いほどよいとなってしまっているのではないかということを懸念しています。市内業者の声としましては、特に地元業者に対して配慮がないのではないかとの声も最近聞きました。一例ですけれども、印刷業界の事例では、印刷と折り込み・とじ込みを一元化して、市側の担当者の負担を軽減化していく努力をしているようであります。例えば広報ですと、広報にはいろんな種類の印刷物をとじ込んで各自治会員に届ける、あるいはその他の市民に届けるという作業をしています。ばらばらで渡すと支所がパンクしてしまいますので、あらかじめ差し込んだものを枚数セットして、方面別に分けてきちっと届けるというわけで、自治会へ届けるのは市役所の仕事ですが、印刷物を刷った直後に、それをとじ込んでいって１枚の完成セットをつくるというのは、市が業者に委託をして、そこまでやってちょうだいね、はいわかりました、やっておきますということで、とじ込んで市に完成状態で納品をするということで合理化を図っているわけですね。　ところが、広報本体の印刷と別の入れる物とが別々の業者に渡ったときに、小さい簡潔の印刷については市の業者がたまたま受注したと。それで、大手の瑞浪の方にある会社や、最近では岐阜支店だそうですけれども、大きな印刷会社の岐阜支店が可児市の広報の本体の印刷を請け負っておられます。そうしますと、そこまで印刷したものを地元の業者に持っていきなさいということを前提条件として組み込んであるわけですね。そうすると、可児市から受注した仕事を、可児市役所に、はいできましたといって納品するんじゃなくて、その地元の業者さんに言わせると、岐阜市の支店まで持って行くんですかと。実際行ってみたら、印刷工場は大垣の方にありますので、西濃まで持っていってくださいと、こう言われて１日仕事でびっくりしたという話ですが、果たしてびっくりだけで済むかどうかですね。経費も時間もすべて含めて、これは少し行き過ぎではないのかという声が出たりしております。　そういうわけで、広報に連動した別の印刷物を市外の遠隔地まで納品しに走る例が生まれたわけですが、こういうのはやっぱり程度問題なんでしょうけど、改善を要する課題だと思うわけです。やっぱりそこには、地元の業者を厳しいながらもどう育成していくかという観点が必要な考え方だと思うわけです。　そこで聞くわけですが、支出の原因となる随意契約の場合も、最も安くて市にとって有利な条件が判断基準となっていないか。随意契約の場合でも、最も安くて、市にとって有利な条件というのが、物事を決める際の判断の基準になっていないのか。それが契約マニュアル、手順書の中に基本的に一貫して貫かれている、市の職員の頭の中を支配している基本的考え方じゃないんですか。特に随意契約が多いのは、少額の50万円未満の仕事については、大体随意契約になっています。どこと、どのような内容で契約をするかというのは各課で決まっていくわけですね。この基準で行きますという明確な考え方と価格に関するルールがあるかといえば、ないわけじゃないんだけど、先ほど言った、市にとって最も安くて、市にとって有利な条件が判定基準だというふうになると、具体的には、この件についてはどういうことなのといっても、それは個別的に判断されるので、課長さんの頭の中で決まるというふうに言っても言い過ぎではないことになるわけです。　すべてがすべて数値化するというのは不可能ですけれども、安ければよいという考え方だけではだめだと。そこに、市内の業者を育成し発展させていくと。市内業者が弱くなり、力尽き果てていくと、夏の商工まつりもできなくなるし、消防団の若き力の供給源もなくなってくるし、地域自治会活動、その他含めていろんな諸活動に多大な、それも後年度負担が物すごい大きい形で出てくるわけで、決して市内の業者は、単に商売の対象として業務を受注するだけの相手ではないということが当然わかっているわけですから、私がこんなことで強調しなくても、市長を初めみんな重々わかっているわけなんで、それを具体的に市との公共事業契約の際にどう生かすのか、どういうルール化を図っていくのか、その辺についてお尋ねをしたいということであります。　繰り返しますが、支出の原因となる随意契約の場合でも、最も安くて市にとって有利な条件というのが判断基準となっていないのか。市内事業者を育成し、市の仕事を優先的に発注させるルールと方策というものを具体化すべき時期ではないのか。市の担当部としての見解を問うということで、２点目はお尋ねをします。　さて、３点目です。　問題が生じてきているのではないかと思って、最近の４月１日から８月17日までの随意契約の、主に50万円未満の小規模契約について調べてみました。当局の管財課の方も大変努力をされておられまして、建設工事とか建設コンサル、それから役務提供に物品購入、この４分野でいろいろ調べてくださって、データもいただきました。総件数が178件、既に契約をされております。大体可児市は約280件から300件ぐらいの契約に上りますので、３分の２近くまで来ている。この８月で大体主要な部分のあれは出て、あと追加契約等があるかどうかということになっていくんでしょう。そういう状況の中でちょっと見てみますと、50万未満の小規模契約では、ほとんどが随意契約であります。今回のデータでいうと、100％が随意契約でした。一般に随意契約は、そのままでは癒着の温床になりやすいと昔から言われていますし、基準があってないようなわけですから、よろしく頼むわという話でいくわけですね。市はそれではいけないということで、相見積もりをとって行う競争型の見積もりを努力されておられます。随意契約の１社しかやらないところが約55％、競争型で見積もりをとられたのが44％ということで、まだ少し競争型が少ないですけど、今後も努力をしながらこれを高めていくという努力の最中にあるということであります。　この点は大きく評価しながら、その中身をちょっと見てみましたら、建設工事におきましては48件中、66％に当たる32件が競争型随契で見積もりをとり、そして79％の38件で市内企業のみで見積もりを徴取しました。また、役務提供の分野では、77件中29％、22件が競争型随契で見積もりをとり、また、33％に当たる26件が市内のみ業者で見積徴取をしました。物品購入の分野では、52件中、半数の26件を競争型随契で見積もりをし、33％の17件を市内業者のみで見積徴取をした。このような結果になっています。たまたま今回はこういうことでした。このように、仕事の内容と性格、あるいは業者の実力の問題等がありまして差が出ます。また、必ずしも毎回同じことが出るとは限りません。ですから、８割から３割の市内発注状況が、それぞれで生まれているということであります。　そこで、平均をとってみましたが、市内企業のみというのは46％であります。市外のみの方も同数の81件で46％。つまり、市外の業者、大手の事業者しか取り扱えない、そういう契約の中身も結構あるということですね。大体半数は地元業者が参加できない、これは可児市が名古屋みたいな大都市じゃなくて、市内といったって、実力のレベルがいろいろ規定されておるということなので、これは避けられません。だから、何でもかんでもすべて一律に市内業者だけでやれということを言っているわけではありません。ですが、半分ぐらいまでは市内の業者だけでやれる状況も生まれてきているわけなので、全体的には五分五分だというわけですから、市内優先に引き上げることができるのではないか。優先の中身をどのように決めるか、今これが議論の焦点だというふうに思います。見積もり参加業者を市内事業者でリスト化し、競争型の随意契約にしてオープン化する。特に、各課単位では、見積もり発注をする構造のために、課によって優先基準がばらつく、そういうのはあんまり適切な状況ではありません。　そこで、50万円未満の小規模・少額契約については、市内企業優先をまず基本に置くということを提案したい。だけど、優先にはしたけれども、市外しか見積もりに乗ってこないよというところも確かにあるわけであって、ですから、市内の業者でできることについては優先を貫いていくと。虫のいい話ではありますが、そうでもしていかないと、市内業者を守って育成していくということが大変難しい経営状況・経営環境に、今、立ち至りつつあるんではないか、そういう認識であります。　３番目の質問は、そういうことで契約価格については、市内業者と市外業者との価格差に関しては予定価格、市が予定している契約価格の一、二％の優遇幅を市内業者に与える。１％程度、市外の業者よりも市内の業者が高い価格を持ってきたとしても、市内業者の方を採用するような選択幅を持たせる、そういう優遇措置を設けてはどうか。これは、私がちょっと勝手に考えた一つの案ですけど、これがだめならだめで、どうやって市の業者を優遇して育てていくかについて、明確なお答えをいただきたいというふうに思います。　以上３点ですが、ちょっと長くなりましたけれども、３点について御答弁をお願いいたします。 18: ◯議長（可児教和君）　執行部の答弁を求めます。　総務部長　大澤正幸君。 19: ◯総務部長（大澤正幸君）　御質問にお答えいたします。　地方自治法施行令第167条の２第１項第１号に定められています、いわゆる言われました少額を理由とする随意契約の趣旨でございますが、契約事務を簡素化・効率化することであり、契約の相手方の選定に当たっては、公正に価格競争することが原則であるというふうに認識をいたしております。契約事務の手引きにおいて、随意契約の項目に「価格以外の条件を考慮して、相対的に最も有利な条件を提示した相手と契約できる」と記載があるのは、価格以外の条件が著しく有利であると客観的に明らかな場合に限られるというふうに解釈をいたしております。　また、議員が御提案されました市内業者に一、二％の価格的な優遇措置を設けることについては慎重な判断を要すると、今のところは考えております。現在言われました結果としましては、現在のところ、可能な限り市内業者で選定するよう配慮をしており、適宜、庁内の電子掲示板等で職員への周知を図っておるところでございます。なお、今、議員が資料として示されましたものでございますが、今年度から各課で発注する50万円未満の少額契約についても、契約管理システムで一括管理できるように改善いたしました。課によって優先順位にばらつきがないか、あるいは業者選定に偏りがないかについても指導を強化してまいりたいというふうに考えております。考えとしましては、今提案されましたように、市内の業者・企業でできるものは、市内で行うという基本のもとに進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 20: ◯議長（可児教和君）　伊藤健二君。 21: ◯１２番（伊藤健二君）　御答弁ありがとうございました。　慎重に判断が必要になるということと、市内業者への配慮はしているということで、あんまり４年前と変わらない御答弁だなという感想を持ちました。ただ、見積もり、契約業務については、着実に電算化システムを上手に使っていろいろとやってみえるし、努力はされているというのは承知しているんです。その上で、こういうもう一歩踏み込んでいく、地域商工対策としてのあり方をどうしていくのかというところが、まだなかなか見えてこないですね。　それで、ちょっと再質問といいますか、考え方をお尋ねするしかないんでしょうけど、細かい数字の話はもうこれ以上はやめて、隣町の、聞いた話ですので断定的な話をすることはできませんが、聞いた話としてのことですが、隣の隣の町長さんが、地元業者に仕事を発注するというのは当然、時代の要請と認識しているよと、こういう趣旨のことを言われたというふうにお聞きをしました。市としては、この地元商工業者をどうやって成長させていくか、頑張ってこの厳しい時代を生き残っていってもらうかという点で、どういう仕事を商工対策のあり方を考えているのか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思うんです。　これまでも、私は小規模工事登録制度を初め、これを拡充してはどうかということを言ってきました。また先般でしたけれども、今、話題となっている環境・省エネ問題、それに対応したエコハウスであるとか、太陽光発電については、国の方も積極的に推進をしようということで、さまざまな補助制度等をつくっています。また、防災、耐震補強や、あるいはこの間明らかになっている火災報知器等の普及の課題や、介護リフォームの話など、いわゆる住宅関連のリフォームは、決して単に土木・建築業界だけではなくて、幅広い住民の関心と需要を秘めた工事でもあるわけです。そして、住宅リフォームについては、一部の税金を使って経済波及効果を拡大させるような仕組みについても、何度も提案をしてきております。こうした制度を、この時期に他の自治体では積極的に拡充をしています。一々、あそこでこれだけというふうに言いませんけど、結構、この経済危機対策臨時交付金等を使って、国の方は、その例示してある例がなくても、積極的に趣旨さえ合えば使ってよろしいですということで、申請をしてくださいというふうに言っておるんですよね。可児市には、この９月議会に具体化した事例がいっぱい出ていますけれども、商工対策としての住まいの住宅関連リフォームへのリフォーム助成金制度等については、残念ながら入っておりません。この辺について、商工担当の環境経済部長さん、何かお考えがあれば、残り時間少ないですが、しゃべっていただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。お願いします。 22: ◯議長（可児教和君）　執行部の答弁を求めます。　環境経済部長　尾石吉平君。 23: ◯環境経済部長（尾石吉平君）　議員御提案の住宅リフォーム補助制度、これにつきましては、市内の事業者を使って住宅をリフォームした場合に補助金を出すというもので、建築関係プラス、今、御紹介いただきましたように、幅広い範囲での活性化にはつながっていくというふうに考えております。ただ、現在の厳しい経済環境、とりあえず建築だけではなくて、幅広く落ち込んでおりますので、他の業種との不均衡ということもありますので、今のところ、これをすぐ打つ施策として取り入れるということは考えておりません。もう少し総合的に、今後考えていきたいというふうには思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 24: ◯議長（可児教和君）　伊藤健二君。 25: ◯１２番（伊藤健二君）　商工対策については、慎重な検討がまだしばらく続くという状況のようであります。　ちょっと市長に最後に御意見伺いたいと思うんですが、プレミアムつき商品券を先般やって、2,200万円の税金を使って相当の効果を上げたという部長の答弁がございましたが、これをもう一回やろうというような議論がほかではあったり、あるいは商工奨励金制度を今度可児市はつくりましたが、別の形の奨励金をつくって、積極的に市が地場の商工業への経営援助を強めるというようなことをしている、狛江市なんかはそういうところがありますけれども、いろんな事例があります。可児の商工会議所に対しては積極的に対応されていると思うんですけど、こういう不況下のもとで、市長としては、もっと商工会議所が積極的に能動化していろんなことをすべきじゃないかと僕は思うんですが、ちょっと可児市の商工会議所は腰が引けているんじゃないかという気がするんですけど、市長の思いなりを聞かせていただけたらと思うんですが、どうでしょうか。商工発展に関しての市長の考えをお聞きしたいと思います。お願いします。 26: ◯議長（可児教和君）　執行部の答弁を求めます。　可児市長　山田豊君。 27: ◯市長（山田　豊君）　御案内のように、商工会議所会員の皆さんといろいろな角度で御検討いただいて、当初は若干慎重でございましたが、それを何とかしようということになって、２億円のいわゆる数字で発足をしたわけですが、いろいろな効果といいますか、検証をしていただいた結果のお話を聞きますと、今後はある程度の時期にやっぱり考えるべきじゃないかということで、今回、市が2,000万円、事務費は丸々会議所の方に持っていただいたということでございますので、実質的に１割の補助をしていくことについての会議所の考え方に沿って協力をしていけたらば、新しい角度で検討して積極的に取り組んだらどうかというふうに思っているところでございます。これは、あくまでも市から強く要請するというよりも、会議所の皆さんの、会員の皆さんのいわゆる十分な御検討・御理解がいただけることが必要だと、こんなふうに思っておりますので、今後進めていけるものなら、年に２回ぐらいはやるべきではないかというふうに、私は思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 28: ◯議長（可児教和君）　伊藤健二君。 29: ◯１２番（伊藤健二君）　以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。 30: ◯議長（可児教和君）　次に、15番議員　冨田牧子さん。 31: ◯１５番（冨田牧子君）　15番、日本共産党、冨田牧子でございます。

　私は、きょうは大きく三つの問題について質問をさせていただきたいと思っております。　まず、第１番目の問題は、何とか西可児のバス路線を、乗客をふやして残してほしいという思いから質問を起こしたわけでございます。　去る８月６日に、帷子の地域ではバス路線活性化の協議会というのが行われまして、その席で、私は今後、まず議員が率先してバスに乗っていこうと、こういうことを宣言いたしまして、これまでこの本会議は、きょうは残念ながら車で来ましたが、開会のときもバスに乗ってまいりました。バスに乗ってくるとなかなかいいことがあって、緑から西可児までバスに乗りまして、それから名鉄線に乗って、それから歩いてという形で来るんですけど、今回、「乗って残そうバス路線・電車路線」というふうなテーマにいたしましたが、この「乗って残そう」というのが、どこで見つけたかといいますと、新可児駅にこういうのぼりが立っておりまして、「乗って残そう名鉄広見線」というふうに書いてありました。これは私の質問の題に使わせていただくのにぴったりというふうに思いまして、「乗って残そうバス路線・電車路線」というふうなテーマをつけさせていただきました。やっぱりスローライフ、バスに乗ったり、電車に乗ったり、車で20分で市役所まで来られますけど、バスに乗って、電車に乗って歩いて来ると45分かかります。それでもやっぱり得るものはいろいろあるなあというのが、私のこの３回のバス体験の感想でございます。　さて、質問の方に行かせていただきます。西可児の路線バスは春里線というふうに言うんですけど、実際には春里は通っておりませんで、長坂と、それから鳩吹台、緑、そして愛岐ケ丘、光陽台と、この西可児の五つの団地の方にバス路線が来ております。これは昭和54年、鳩吹台へ運行をされてから始まりまして、順次、路線と運行地域がふえて現在に至っております。　しかし、残念ながら少子化・高齢化の波を受けて、この間の利用者の数の減少が本当に著しいです。例えば、平成13年には、１日の平均の利用者の数ですけれども、この三つの線で１日平均1,296人のバス利用者がありましたけれども、その後、平成16年には974人、そして、ことしの５月には591人と、これ１日の平均の利用者なんですけれども、平成13年の半分の乗客になっているというような今の状況です。そして、半年ごとに総乗客数という数字が市の方からも出していただくもんですから、それを見ましても、平成20年の上半期、これは４月から９月までですけど、この上半期６カ月で14万人余り乗客がありましたけれども、下半期になりますと、平成20年の下半期、10月から平成21年の３月までということですけれども、この数が10万3,000人ということで、約３万7,000人も乗客が減っております。この減少率というのが本当に大きくて、27％ということで大変な減少率になっている、４分の１以上の乗客が減っていると。これには、先ほど言いました少子・高齢化とか、いろんな理由もあります。それから、昨年にバスが余りに利用が少ないということで減便をされました。私も市役所へ来るまではいいんです。でも帰るとき、名鉄線に乗って西可児まではちゃんと行けますけど、その後１時間に１本しかバスがないもんですから、自分の緑団地に帰ろうと思うと、なかなか帰れないというような不便さがあって、そういうことで大変減少しているということもよくわかるわけです。　西可児のバス路線では、こうした何としてもやはりこれは残さなければいけないということで、平成17年の３月議会で私も質問いたしまして、名鉄バス春里線の存続をということで質問しましたところ、市としても存続を強く要請をするということで、このバス路線の存続に対して、平成18年からは、運行経費の赤字補てんというのがなされております。その額といたしまして、これは平成18年の10月からやられておりますので、平成18年の下半期と平成19年の上半期ということで１年ですけれども、この１回目は287万円の赤字補てんが行われました。ところが、やはり次の年度は492万円とふえまして、この補てんの上限額が700万ということですけど、見ていると、この補てんの上限額に近づきつつあるというふうなことであります。しかも、この赤字補てんもやっていただくというのは、一応のめどとして平成22年９月までの期限つきということで、今後も利用者が減っていけば、平成22年の10月以降、本当に、今は東鉄になりましたが、この東鉄の春里線が本当に存続できるかということが大変危うい状況になっているんではないかというふうに、私は危機感を募らせております。このまま行きますと、例えばこれまでアンケートを行ったりした中で、住民の皆さんの声としては、自分たちが高齢になって車に乗れなくなったときにバスを利用したいので、ぜひ存続してほしいというのが圧倒的多数の声でしたけれども、そういう方たちが、はっきり言いまして、高齢になる前にバスがなくなるんじゃないかと、私は本当に心配しております。　先ほど御紹介いたしました西可児地域のバス路線の活性化協議会というのが、ことしの８月で８回目、大体年に２回はやっておりまして、本当に議員と自治会長の皆さんと一緒にああでもない、こうでもない、いい知恵はないかということで、いろんなことを協議してまいりました。例えば、地域の商店とタイアップしてバスの利用者をふやそうとか、そういう案があったり、名鉄に乗り継ぎした場合に割引などしてもらえると、バスの利用者もふえるんじゃないかなというような案も出ておりますけれども、はっきり言って有効な対策はございません。私はバス路線を維持・存続するためには、やっぱり地域の住民の皆さんが、この路線に関係ある皆さんが、月に数回車をやめてバスを利用すると、そういう以外には利用をふやす方法はないと思いますし、存続をしていくという方法はないのではないかというふうに思っております。ノーカーデーを決めてバスの利用をすると、こういうことをぜひやっていくべきだというふうに考えております。　それで市の方でも、平成12年３月に策定されました可児市環境基本計画には、ノーカーデーの普及を図り、自動車交通の削減の啓発を進めますというふうに明記をされておりまして、平成13年３月に策定をされた環境配慮行動計画では、ノーカーデーの実践に努めましょうと、明確に市の方もこのようにうたわれております。　それで私は、やはり今こそ西可児のバス路線、そしてさらにはここでは主たるテーマではございませんが、名鉄広見線と、こういうものの公共交通の存続のためにもノーカーデーをつくって、ぜひ積極的にこれを展開して、公共交通に乗って、そして存続を図るべきだというふうに考えます。まさに乗って残すことを実践する段階にあるというのが、西可児の地域のバス路線と、そして名鉄広見線ではないかなというふうに考えておるところでございます。　１番目の質問として、私はやっぱりこのなかなかいい策が見つからないバスの利用者の増加ということで、ノーカーデーの積極的な実践で、バス・電車の利用拡大を図ることについて、ぜひやっていただきたいというふうに思うわけですけれども、企画部長の見解をお伺いいたします。　それから２番目として、これまで平成12年からこういう環境基本行動計画とか、配慮計画とか、そういうものがありましたけれども、実際にこのノーカーデーの取り組みというのは、どのような状況になっていて、今後やはり環境問題を考えたときに、このノーカーデーというのは、私は大事な取り組みだというふうに考えておりますけれども、今後の積極的な展開について、環境経済部長にお聞きをしたいと思います。以上、２点です。 32: ◯議長（可児教和君）　執行部の答弁を求めます。　企画部長　伊藤壽君。 33: ◯企画部長（伊藤　壽君）　それでは、最初の御質問にお答えいたします。　ノーカーデーの積極的な実践で、バス・電車の利用拡大を図ることについてお答えいたします。　公共交通機関の存続には、住民一人ひとりの交通行動がかぎでありまして、御提案のノーカーデーは、鉄道やバスの利用拡大を図る有効な手段の一つであると考えております。地方の鉄道や路線バスは、利用者が減って採算が取れなくなれば、全国的に廃止される傾向にあります。本市の公共交通機関の利便性は、決して高いとは言えませんが、自動車に依存し過ぎるライフスタイルから、賢く車と公共交通機関を利用する、うまく使い分けるライフスタイルヘ行動を変えていくことが、公共交通機関の維持・存続には不可欠であると考えております。ぜひとも議員提案の「乗って残そう」の精神で、地域や家庭で多くの皆さんがノーカーデーなどに取り組まれることを期待するものでございます。　こうした皆さんの取り組みや、関係者による主体的な利用者増加策の展開については、市は情報の共有、関係者による話し合いの場づくり、活動環境の整備や広報、運行継続のための支援に取り組み、まちづくりや暮らしに必要な鉄道や路線バスの存続を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 34: ◯議長（可児教和君）　環境経済部長　尾石吉平君。 35: ◯環境経済部長（尾石吉平君）　それでは地球温暖化対策、ＣＯ２削減の観点から、ノーカーデーヘの取り組みについて答弁をいたします。　平均的な家庭から出されるＣＯ２の３分の１がマイカーによるという結果が、昨年、兵庫県で行われました実証事業で明らかになっておりますけれども、家庭におけるＣＯ２削減のためには、このマイカーというものが大きな要素となっております。また、東京都の報告によりますと、人１人を１キロ運んで出されるＣＯ２の量は、鉄道が18グラム、バスが55グラムに対し、自家用車は173グラムにもなっており、マイカー利用から公共交通機関利用へのシフトが大変望ましいということは明らかでございます。　本市では、平成12年３月に策定しました環境基本計画で、ＣＯ２削減のためにノーカーデーの実施と公共交通機関の利用促進を市民の皆様、また事業者の皆様に呼びかけていくことにしておりますが、市の啓発不足もありまして、残念ながら普及が進んでいないのが現状でございます。　市内の１事業者としての当市役所におきましては、この４月からノーカーデーに本格的に取り組んでおります。これは、全職員が一斉に同じ日に行うというものではなく、毎月第４週をエコ通勤の週と定めまして、職員一人ひとりが、１週間５日のうち、自分の都合のいい日を最低１日選び、その日はマイカーでの通勤をしないという方法で行っております。４月から８月までの５カ月間の実績は、職員の参加率が82％、削減できたガソリンの量が1,512リットル、これは２リットルのペットボトルで756本分に相当いたします。また、削減できたＣＯ２の量が3,516キログラム、これは２リットルのペットボトルに換算しますと90万本に相当いたします。こういう結果となっております。　本市では現在、地球温暖化対策実行計画を策定中であります。また、岐阜県においても、地球温暖化防止基本条例において、従業員500人以上の事業所に対し、通勤自動車によるＣＯ２排出量を抑えるための措置を講ずるよう求めることにしております。また、民主党は温室効果ガスを1990年比で25％減という目標を掲げております。本市の実行計画や県の条例の推進に当たりましては、市民の皆様、また事業者の皆様に大きな協力をお願いすることになると考えております。　ノーカーデーにつきましては、事業所の通勤という面から広めていくだけではなく、議員御提案の「乗って残そうバス路線」のように、生活の中で実践する、地域で実践するという別のアプローチの仕方からも市内に普及を図っていきたいと考えております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 36: ◯議長（可児教和君）　冨田牧子さん。 37: ◯１５番（冨田牧子君）　ありがとうございました。　環境経済部長のおっしゃられる、大体今までの取り組みとか、そういうのはよくわかりました。それで４月から市の職員もエコ通勤をしていると。この間も私、新可児駅をおりまして、結構同じ時間帯に市役所へ行く人が随分いるんだなあと思ったのは、そういうわけだということがよくわかったわけですけど、企画部長にお尋ねしたいんですけど、それは結構な提案ですねと、これだけでいいんでしょうか。私はバスであれ、電車であれ、そちらの方が御担当だと思うんですね。どうやったらこのバス路線や電車の路線というのを、電車の路線はちょっと私は実践できませんのであまり言えませんけれども、残そうというふうなことを考えておられるのか。ノーカーデーは結構ですと、そうやって言われても、ちっとも利用につながらないというか、具体的なそういう積極的な実践でというふうに書いてありますが、例えば具体的に、こういうふうに皆さんに車をやめて電車・バスに乗ってもらうとか、そういうふうな策というのはおありでしょうか、どうでしょうか。 38: ◯議長（可児教和君）　執行部の答弁を求めます。　企画部長。 39: ◯企画部長（伊藤　壽君）　西可児地域に限って言いますと、今年度から帷子自治連合会の全体の区域で話し合いとされております。いずれにしても、先ほどから出ております地元というか、利用者に乗っていただかなければいけないということで、これから地元へ出向きまして、ノーカーデーの実施も貴重な一つの行動だと思いますので、こうした取り組みについて、実際どうしたら実践していただけるかというようなことを、地域の方々と話し合いながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 40: ◯議長（可児教和君）　冨田牧子さん。 41: ◯１５番（冨田牧子君）　ぜひキャンペーンか何かでやっていただきたいと思いますし、私思いますのは、今までバス通勤をされていた方がやっぱりどんどんどんどん皆さん退職をされて、おうちに戻られるとほとんど車しか使わないと。バスに乗られないんだなあということをつくづく思っておりますけど、そういう方たちも、今いろいろ通っていただいている、そういう方たちも必要ですが、おうちに見える定年退職して車で利用している方に、やっぱりバスに乗っていただくという何かいい方策をぜひ考えていただきたいと、私どもももちろん考えますが、というふうに思います。　この点で最後にお聞きしたいのは、平成22年９月までは赤字補てんをやっていただくということなんですが、かくも努力をしてもバスがなかなかふえないというふうなことは想定されると思います。いろいろみんなで努力したけど、やっぱりふえなかったということはありますけど、このバス路線は絶対に必要な路線ですので、今後も平成22年10月以降もぜひ今までと同じように赤字補てん、その額はどういうふうかわかりませんが、やっていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 42: ◯議長（可児教和君）　執行部の答弁を求めます。　企画部長。 43: ◯企画部長（伊藤　壽君）　このバス路線につきましては、大変重要な路線であるということを思います。ますますこれから高齢化が進んでくると、地域の皆さんの足として重要な問題だと思っています。今年度から、先ほど言いましたように、地域の皆様と話し合いを進めて、どうふやしていくかという中で、それ以後のバスのあり方も皆様と話し合いながら考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 44: ◯議長（可児教和君）　冨田牧子さん。 45: ◯１５番（冨田牧子君）　ありがとうございました。ぜひ、乗って残そうでお願いしたいし、今後とも赤字になっても補てんをしていただくように、ぜひお願いをしたいと思います。　それでは、次の問題に移らせていただきます。　住宅団地斜面での崩落を防ぐ対策は進んでいるかということで、昨年の９月議会で、私は鳩吹台の団地で起こりました崩落と倒木事故がありましたけれども、そういうふうなことを質問いたしました。そうしたら、ことしの５月にも、私が住んでおります緑団地で、大規模ではありませんけれども、小規模ながけ崩れというか、崩落事故があったということで、がけから崩れて土砂が畑に流れ込みました。幸い下は畑でしたので、だれかが何かしたとか、車の上に土が乗ったとか、そういう被害はなかったんですけれども、原因ははっきりしていないというふうに思うんですね。ゲリラ豪雨、それから地震の揺れとか、いろんなことが原因になるので、これという原因は特定はできないんですけれども、昨年の８月の鳩吹台の倒木の事件とか、それから今度こういうふうに緑のところでもがけが崩れてきたとかいうことで、従来、帷子の方でも急傾斜地としていろんなところを直していただきました。そういう危険性が認識されているところだけでなくて、やはりところどころで、豪雨や地震などの影響で地盤が緩んで、この小規模な崩壊が起きているのではないかというふうに考えます。今回、崩落があったというところの反対側、帷子小学校の裏門に通じる通学路があるところですが、そこはしばしばちょっと小さい石が落ちてきたりして、サバ土になっていて、それが落石があったりということで、小さい落石ですから、こんな大きな石が飛んでくるということではありませんけれども、落石注意という看板もあります。がけから小石が落ちてくると、そういったところです。　１番のお尋ねとして、崩落のあった場所というのは民間の土地です。確かにがけの部分も民間、畑も民間ということで、土砂を取り除いていただきましたが、これだけの応急措置でいいのか。例えば、帷子小の通学路のところはフェンスなんかがありますが、こういうフェンスをするなど予防策が必要ではないのかということ。今後、あの地域で同様なことが起こることはないか。結構長いがけの線が続いておりますので、大体クズに覆われて、どういう状況になっているのかというのがあんまりよくわからないんですけれども、こうしたがけ崩れが、がけ崩れというとちょっとイメージがあまり多過ぎてあれですけれども、こうした小さながけ崩れが起こる心配はないのかということをお尋ねします。　２番目ですが、こういった現象というのは、市内でほかの地域でも見られるのかどうか。そして、対策は考えられているのかということをお尋ねしたいと思います。平成19年版で、可児市の地域防災計画は予防計画というふうなこともそこでうたっておりまして、災害危険地域の調査を定期的に行うものとするというふうに書いてあります。ただ、ここで想定されている災害危険地域というのが、私が今言っているような、この小さいところは入らないよという意味ではあると思うんですけれども、従来から指定されている急傾斜地崩壊危険箇所ではなくて、やはり今いろんなことが起こっておりますこの住宅団地周辺の斜面緑地についても、ぜひ点検をしてほしいというふうに思っております。平成17年11月の緑の基本計画でも、やっぱり防災面の中で帷子とか土田の丘陵地区のところ、多くの傾斜地があるが、荒廃して崩壊のおそれのある箇所もあると。点検や緑の手入れが求められているということを、緑の基本計画の中でも書かれておりますので、ぜひこうした点検を行っていただきたいと。　そして、帷子の地域内での傾斜地について点検は計画をされているのかどうか、３番目の質問としてお伺いいたします。 46: ◯議長（可児教和君）　執行部の答弁を求めます。　建設部長　中村茂君。 47: ◯建設部長（中村　茂君）　冨田議員の質問に対してお答えいたします。　近年、集中豪雨が頻繁に発生しておりますが、市内でもそのたびに小規模なのり面崩壊が発生をしております。一度崩壊のあったような箇所は再度の崩壊が起こりやすいので、危険度合いに応じた予防対策が必要であると思われます。市では現在、一定の条件を満たしました急傾斜地や公共施設に危険が及ぶおそれがある箇所など、特に生命の危険が想定される箇所につきましては、急傾斜地崩壊対策事業、この事業は県単事業では５戸以上、公共事業では10戸以上の家屋が連檐しているという条件がございますが、予防対策事業を行っております。ただ私的財産は、その所有者が自身で守ることが原則でございますので、その施設整備等には、公的資金を投入することに対しまして、十分な検討が必要であると考えております。　市内には、いわゆる「サバ」と言われます雨水や太陽光に対して劣化崩壊しやすい軟岩が露出したのり面が多く見られております。経年劣化により、数十センチから１メートル程度の塊となりまして崩壊することがよくありますが、注意深く観察していただきますと、一般の方でも崩落の危険性についての予測は可能であると考えております。特に、自宅周辺の人が近づきやすいところにつきましては、事前に撤去するなどの対策を行っていただきますよう、市民の皆さんにお願いしているところであります。基本的には、土地所有者の責任において崩落の対処をお願いしているところではありますが、地域で所有者が明確でない土地で崩壊等のおそれがある場合には、市で地権者を調査いたしまして連絡を行っております。市といたしましても、各種のハザードマップ、特に今回のものによりますと、土砂災害から身を守るという砂防のハザードマップがございますが、こういうものも市民の方に説明しながら配布をしております。機会があったら見ていただければというふうに思っております。危険箇所の広報や現地での技術的な相談とか、業者の紹介なども行っております。また広報等に、定期的に倒木や落石に対する注意文を掲載し、注意喚起を促しているところでございます。　帷子地区内の傾斜地につきましては、急傾斜地崩壊危険箇所を中心に定期的に点検を行っておりますが、今年度も土砂災害防止法によります危険箇所である土砂災害警戒区域、これは土砂災害のおそれがある区域ですが、及び土砂災害特別警戒区域、これは建物が破壊されたり、人命に大きな被害が生ずるおそれがある区域の指定に向けまして、総合的な現地調査を岐阜県が行っているところであります。地域要望の現場確認等、あるいは道路パトロール等にあわせまして、団地を含む市内の崩壊等のおそれのある箇所の早期発見に努め、災害を未然に防ぎたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 48: ◯議長（可児教和君）　冨田牧子さん。 49: ◯１５番（冨田牧子君）　今、お答えがありまして、私はちょっと１番のところがあんまり十分にわからなかったんですが、民間の土地であるから土砂を取り除くだけでなく、もうちょっと予防策が必要ではないのかなというふうにお尋ねしたんですが、そのことはあまり触れられなかったんで、その点をちょっとお聞きしたいんですが。 50: ◯議長（可児教和君）　建設部長。 51: ◯建設部長（中村　茂君）　民地の中のところにつきましては、基本的に私的財産は、その所有者の方が対応していただくという形で考えておりますので、ただ、土砂等による撤去を市の方でバックアップをしているというふうにとらえていただければというふうに考えております。以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 52: ◯議長（可児教和君）　冨田牧子さん。 53: ◯１５番（冨田牧子君）　それはそういう意味ではなくて、土砂を取り除くだけで、起こった事故に対しては本当はいいのかということをお聞きして、それで例えば、たとえ民地であろうと、だれが設置するかちょっとわかりませんが、フェンスをするなど、もうちょっと防御策が必要ではないのかというお尋ねをしたんです。見ていましても、そんなに大きな崩落ではなかったので、土砂を取り除くという第１段階はそれでいいですけど、第２段階としては、たとえどんな土地であろうとも、それだけで今回の対策はよろしいのでしょうかというのが、１番目の質問の趣旨でございますけど、ちょっとお答えください。 54: ◯議長（可児教和君）　建設部長。 55: ◯建設部長（中村　茂君）　先ほども申し上げましたが、土砂を取り除くという行為そのものに関しましては、一応、個人の財産でございます。ですので、基本的に個人の財産は個人で守るという形ですので、それが危険であるとかという形の判断も、本来ですと個人の方が判断して、自分の責任においてやっていただくわけなんですが、それに対しまして、市の方として技術的な助言とか、あるいはそれに対する相談には乗らせていただきますので、そういう点につきまして、所有者の方と協力し合いながら、そういうのを回避していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 56: ◯議長（可児教和君）　冨田牧子さん。 57: ◯１５番（冨田牧子君）　それはわかりました。　あと一つ、私は今回の広報にもこういうふうに載っていると、この間教えていただきまして、確かに載っていたと思って見ましたけど、台風シーズンに当たって道路のパトロールは、今行っていますと。道路への倒木・落石などを発見したら、維持管理課まで御連絡をお願いしますというふうに書いてありまして、市民の皆さんに呼びかけもしていると。先ほどのお話の中でも、一般の人でも見たらちょっと危険そうとか、そういうのもわかるというふうなお話もありましたので、今、本当にたくさんの方が私の地域、よその地域は知りませんが、散策を行っておられます、散歩を行っておられます。朝から夕方まで、結構いろんな方がいろんなところを歩いてくださっているので、私はぜひ、そういう方たちにも呼びかけて、歩くだけではなくて、やっぱり気がついたことがあったら、ぜひこちらの方に連絡をして、いろんな崩壊とか倒木とか、事前に防ぐような、そういうことができたらなというふうに考えているところです。　去年の議会の答弁の中で、中村部長は、地域の皆様と現地の情報の共有化を図りながら対応していきたいと、このようなこともおっしゃっておりましたけど、この１年、こういうことは進んだんでしょうか。ちょっとその点をお伺いします。 58: ◯議長（可児教和君）　執行部の答弁を求めます。　建設部長。 59: ◯建設部長（中村　茂君）　今の地域の方との情報の共有化をされたかという御質問ですが、地域の方との共有に関しましては、地域要望という形などで年間百数十件、道路関係、河川関係、土砂関係、特に帷子地域の中では、土砂崩壊に対する非常に危険性を皆さん多く感じておられまして、要望箇所もたくさんあります。現在、急傾斜地崩壊対策事業で可児市内では２カ所やっておりますが、その２カ所ともが帷子地区でやっております。そういう形の中で、現地確認等を同時にさせていただきながら、危険箇所を事前に察知しまして、崩壊を防ぐ対策をとっているところでございますので、先ほど冨田議員が言われましたように、情報がすべて事前にお互いが共有できていますと、事前予防が可能かと思います。ですので、皆さん方からの情報提供を土木課ないし維持管理課の方にしていただきましたら、市の方としてもすぐに現地を確認させていただきますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 60: ◯議長（可児教和君）　冨田牧子さん。 61: ◯１５番（冨田牧子君）　ありがとうございました。　これも本当に市民の皆さんの協力が必要だというふうなお話だというふうに私も思っておりますし、みずから住んでいるところの安全に気を配るというのは、市民として必要な義務だというふうに思っておりますので、ぜひもっと広報でも大きい呼びかけで書いていただいて、市民の皆さんがわかるように書いていただけるとありがたいなというふうに思っております。　では、最後の質問に移らせていただきます。　これは、もう待ってはいられないケアホーム・グループホームということです。　これは、平成19年の３月議会で、私、一般質問をいたしまして、このグループホームをつくってほしいということを質問いたしました。平成20年の12月議会でも山根議員も取り上げてくださいまして、この問題は大きな問題なんですけれども、その平成19年の３月議会の当時、このときの担当は山口部長でしたけれども、具体的な整備の手法について、当事者団体、福祉施設関係者とともに協議を行うということで、協議も行われているというふうには思いますけれども、一向に話が進んでおりません。可児市がつくりました、平成23年が目標年度となっている可児市障がい者計画の中でも、きちんと市内にグループホームを確保するように努めているというふうに書いてありますので、やはり早急に見通しを明らかにするべきであるというふうに思います。　それで、グループホームとケアホームがどう違うのかといえば、これはほとんど一緒です。ケアホームは重い方、区分でいうと３以上の方。それでグループホームは、区分でいうと１、２ということで、障がいの軽い方、障がいの程度で呼び方が変わりますが、ただ給付がどういうふうになるかということがちょっと違うわけです。これは、障がい者福祉サービスの中の共同生活介護という分野に入りますけれども、このグループホーム・ケアホームが可児市には一つもないと。ぜひこれをつくっていただきたいというのが一番の願望なんですね。　「ふれあいの里可児」というところがありますが、開所してからもう12年になりました。ふれあいの里可児をつくっていただく前は、今フレビアがあるところに、昔、豊田縫製の社員寮だったという３階建ての建物を市が買収しまして、そこの１階のところで、雑草の会の皆さんが、一生懸命子供たちの作業を行うということでやっておりまして、ふれあいの里をつくるに当たっては、林則夫議員も本当に御尽力いただきまして、これが開所したんですけれども、もう既に12年もたっております。それで、ふれあいの里の利用者さんも、そして保護者さんも高齢化していると。本当にいろんな事業を支えるのが困難になってきていると。自分のお子さんの生活を支えるのもやはり困難になってきていると。いろんなことが絡み合いまして、本当にもうケアホーム・グループホームは待っていられないということでございます。　平成22年の市の第３次総合計画の中には、特に親亡き後の支援も視野に入れてというふうなことも、ここにもちゃんと文言が入っていると。だから市としては、私は障がい者の生活というのは本当に考えてくださっているというふうに文面からはわかるんですけど、具体的に目の前に形があらわれないもんですから、本当に早くしていただきたい、待ってはいられないというふうに書いたわけです。特に、「親亡き後」と言いますけれども、今は「親あるうちに」というのが、障がい者のいろんな運動の中で言われていることです。親が亡くなってからでは間に合いません。親が高齢で、そのうちに今も障がい者の生活を支え切れなくなっている今こそ、これからもこの可児市で障がい者が安心して暮らせるための将来計画をはっきりしていただきたいと、私は行政にはその責任があるし、現状をどう考えておられるのかということを、いつも同じような答弁ばかりで、本当にこの問題は後回しにされてきたというふうに思いますけれども、まず１番として、グループホーム・ケアホームの見通しを明らかにしてほしいというふうに思います。　そして、またこの市の障がい者計画に戻りますが、ここに実は福祉ホームというものがあるんですね。この福祉ホームというのは、住居を必要としている人に対して、低額な料金で住居等を提供、また日常生活に必要な支援を行うと。軽い障がいの方に、そして住居を必要としている人に対して、アパートみたいな形で低額な料金で住居を提供して、しかし、日常生活にはやはり支援が必要ということで、必要な支援を行うという、これは地域支援事業なんですけれども、この地域支援事業の福祉ホームというのをぜひつくっていただきたいと。本当に何回も見させていただきました。大変興味を持っていますし、私も障がい者の親ですから、本当に可児市の障がい者福祉がどうなるかということを思っておりますのでよく見ましたけど、可児市の計画の中には、残念ながらこの福祉ホームという計画がありません。障害者自立支援法、いろいろ問題もありますけれども、やっぱり障がい者の自立をどうやって支えていくかということが考え方のところにはあると思うので、その障がい者の自立を支えていくためにも、この可児市内でも福祉ホームというのが、ぜひ必要だというふうに思います。　それで、お金がないと言われそうなんですけれども、平成19年度の末で地域福祉基金が３億3,282万円あります。これは、地域の皆さんから福祉に使ってほしいという浄財です。本当にそのお金が積もって３億円、これは平成19年度末ですので、先年度の決算はまだ行われておりませんので、平成20年度末で幾らかというのはちょっと私はわかりませんが、３億円を超える地域福祉基金があるので、ためているだけではなくて、市単独でこのお金を使って福祉ホームを建設することも必要ではないかというふうに考えております。　もう一言だけ、ぜひ皆さんにわかっていただきたいのは、障がい者の老化はとても早いです。年齢に比べて老化は早いです。このふれあいの里の方も言われましたけれども、自分たちも高齢になってきたけれども、利用している子供たち、保護者が親ではない場合もありますけど、そういう人たちも12年たって、12年前にはできていたことが、今はできないというか、かなり支援をしないと同じ作業をできないと、こういうふうな状況も生まれてきているというお話がありまして、皆さんが考えるような年齢と障がい者の実際の老化は違っておりまして、本当に老化は早いです。それは身をもって感じておりますので、本当にぜひいろいろ障がい者のためのこの施策を展開していただきたいというふうに思います。　もう一つですけれども、このふれあいの里の親さんたちが一生懸命、子供たちのせめて生活の中で自立できるようにと、いろんなことでふれあいホームという事業を行っているんですが、これは保護者会が行っていて、その保護者会の方々も高齢になりましたので、大変精神的な負担が大きいということで、私は、可児市は補助金を出していただいていますけど、補助金を出しているからいいよというふうなことではなくて、必要な事業に対してもっときちっと、例えば社協が行うとか、そういう形で保護者会任せではなくて、事業を、特にふれあいホームの事業ですね、行うべきではないかというふうに思いますので、ぜひそこら辺を変えていただきたいなというふうに思います。以上です。 62: ◯議長（可児教和君）　執行部の答弁を求めます。　健康福祉部長　大杉一郎君。 63: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　それでは、まず第１点目のグループホーム・ケアホームの見通しについてお答えします。　グループホーム・ケアホームにつきましては、市としても必要な施設であると認識しております。以前から、市内の社会福祉法人である可茂学園に設置していただくようお願いしております。可茂学園も、設置につきましては積極的に取り組んでいただいておりまして、平成23年度末までには市内に設置する計画で、県に対してケアホーム設置に係る施設整備の実施計画を本年７月に提出するなど、現在設置に向けての準備を進めているところです。　設置場所につきましては、帷子にあります「麦の丘」の隣に建設をする予定で進めておりますが、可茂学園として最初に設置する施設であることから、本体施設の近辺に設置した方が管理・経営上よいとの意向もありまして、現在はまだ場所については確定しておりません。　今後は、より具体的な検討・協議をしていく必要がありますので、市としても可茂学園を最大限支援し、目標とする平成23年度末までに円滑な設置ができるよう進めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の福祉ホームの建設についてお答えします。　福祉ホームは、住居を必要としている障がいのある方に、低額な料金で居室等を提供するとともに、日常生活に必要な支援を行う施設であり、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業の中で、市町村の選択事業として位置づけられています。議員御指摘のとおり、昨年度策定いたしました市の障がい者計画には、福祉ホームの位置づけはしておりません。今後、事業の実施につきましては検討していく必要性はありますが、現時点では、さきに答弁いたしましたケアホームの設置に重点を置いて進める予定でおります。その間、住居が必要な方においては、市営住宅を勧めるなどの対応をしていく予定でおります。　次に、３点目のふれあいホーム事業についてお答えします。　ふれあいホーム事業は、障がいを持つ方の保護者から、親亡き後の自立した生活を目指して宿泊訓練等を行ってほしいとの要望を受け、平成16年度から市が県の補助金を受け、保護者会に事業を委託する形で実施してきました。今年度から、県の補助金は打ち切りとなりましたが、市単独事業として継続実施しています。　また、事業の委託先である保護者会につきましては、事業開始から６年が経過し、保護者の方も高齢化してきていることから、身体的な負担も大きくなってきたとのお話を伺っております。この問題を解決するためには、責任ある対応ができる団体に委託するべきであると考えており、現実的には社会福祉協議会を含めた社会福祉法人に受けていただくのが理想であるとは考えております。しかし、現在のところ、保護者会から次に引き継ぐ方及び団体が見つけられない状況ですので、市としても保護者会と一緒になって事業実施者を探したいと考えております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 64: ◯議長（可児教和君）　冨田牧子さん。 65: ◯１５番（冨田牧子君）　ようやく見通しができたというか、グループホーム・ケアホームについては、大変ありがたいお答えでした。場所は未定にしましても、平成23年の目標年度までにはつくっていただけるということで、大変うれしいんですが、一つ、そのケアホームの中に、これまでも障がい者のショートステイをする場所がないと、そういうお話が随分今までも山根議員も言ってくださいましたが、そういう話がありました。私もそういうことをお聞きしておりまして、岐阜にできます「いぶき」というところは、ケアホームは18人で、３棟建てるんですけど、これは６人ずつのケアホームを３棟建てるんですが、その中で２部屋は、それ以外に２部屋ショートを行うという場所を、これは補助の対象外ですので、お金はちょっとどこからかわかりませんが、そういう形でショートもつけるということなんですね。もちろん、これは設置者の方にお聞きしたんで、その設置者がやると言えばいいんですが、可児市の場合は可茂学園さんにお願いするということですけれども、その可茂学園さんにお願いするケアホームの中に、このショートをぜひとも入れていただきたいというような、本当に切実な願いがここでも繰り返し繰り返し一般質問もされているわけですから、ぜひお願いしたいと思うんですけど、そこら辺の見通しについてはいかがでしょうか。 66: ◯議長（可児教和君）　健康福祉部長。 67: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。

　可茂学園が計画しておりますケアホームにつきましては、対象は知的障がい者ということで、この知的障がい者につきましては、現在、可茂学園でもショートステイは行っております。したがいまして、現在のところは、身体障がい者のショートステイにつきましては、また別途の施策で研究していかなければならないと考えております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 68: ◯議長（可児教和君）　冨田牧子さん。 69: ◯１５番（冨田牧子君）　それでは、ぜひそのショートの部分とふれあいホームの事業を保護者会からほかに担っていただくように団体を見つけていただくとか、事業を発展させていただくとか、そういうことをぜひ鋭意努力していただきまして、早急に見通しが持てるようにしていただければというふうに思います。　いろいろ御答弁ありがとうございました。これで私の質問を終わります。 70: ◯議長（可児教和君）　以上で、15番議員　冨田牧子さんの質問は終わりました。　ここで午前11時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時45分　　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時00分 71: ◯議長（可児教和君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　ここで、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。　健康福祉部長　大杉一郎君。 72: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　先ほど、冨田議員の御質問の中で、地域福祉基金につきまして、その内容が浄財というお話がありました。しかしながら、そういう浄財の部分もございますが、その大部分につきましては、国から交付税措置されたものを積み立てたものでございますので、お断り申し上げます。以上でございます。 73: ◯議長（可児教和君）　続いて、11番議員　小川富貴さん。 74: ◯１１番（小川富貴君）　11番議員、みどりの風、小川富貴でございます。　本日は２項目──大項目二つでございますが──について、お尋ねをしていきたいというふうに思っております。　まず、１項目めでございます。新型インフルエンザ対策について、お伺いしたいと思います。　新型インフルエンザのウイルスは、弱毒性であるということが確認されています。これから起こるであろう季節性インフルエンザと同様の対策に、ポイントを置くべき局面になっているというふうに考えられています。しかし、当初、その強毒性を想定したものも含まれて、防御服をつけて、空港等でありましたけれども、水際作戦といったようなことで連日報道された、ああいった光景を私たちは目の当たりにして、ある意味、恐怖心をあおられたようなものが、心の中に焼きついているような状況が続いていたのではないかというふうに思います。　行政や報道機関のある意味過熱した対応は、安心・安全を建前にした過剰な社会防衛的理論と一体化して、感染者を感染源とした扱い、職場や学校、地域社会から孤立せざるを得ないような結果を招いているのではないかというふうに、率直に感じております。もちろんこのウイルスは、今後強毒性に変化する可能性は十分にございます。しかし、私たちはこのようなウイルスを100％完全に抑え込む安心・安全という社会を実現することは、そもそも不可能であるということを認識しているに至っているのではなかろうかと思います。同時に、適度で基礎的な衛生意識や習慣、人間が本来持っているところの免疫力、発症しても休息と十分な栄養をとることで、そのことを保障できる働き方や社会を再構築する、そういったことで感染症を撲滅ではなく、ある程度コントロールしていくということが、そういった原則をもう一度考えなければならない時期になっているなというふうに感じています。　安心・安全の扇動された脅迫感の増幅ではなく、人々や地域の信頼に基づく柔和な社会が私たちに求められているというような視点において、今回の質問をさせていただきたいというふうに思います。　まず１点目でございます。医療機関との連携を具体的にどのように図っておられるのか、当市の状況をお尋ねします。　２点目です。本日付の朝日新聞に「新型インフルエンザのワクチン料　全国一律」という見出しで、接種者の負担、それから接種順位、接種時期等が概略で報道されておりました。まだまだここら辺はつかみかねるというところもあろうかと思いますが、２点目の質問です。ワクチンの入手数の見込みと使用優先順位は議論されておられるのでしょうか、お尋ねいたします。　そして、３点目です。私、県教委の方にインフルエンザ感染の小・中学校等がどういうような形になっているのかとお聞きしましたら、９月４日時点、この数字四つはまだ足していないということでございましたけれども、９月４日時点で、小学校で学級閉鎖が13、学年閉鎖が１、学校閉鎖が５、そして中学校では学級閉鎖が９、学年閉鎖が１、学校閉鎖が３、加えまして可児高が学級閉鎖をしていますけれども、高校、そして帝京の中学でしたかしらね、あれは、の閉鎖というような形に県内でも至っているのが実情です。帝京は中学ですね、中学の学級閉鎖です。本当に身近なところで、学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖、岐阜市内ですと、学級閉鎖から始まって学年閉鎖に至って、連続11日間程度の休みになっているというところも現実としてあります。そして、それが期間を見ますと、まさしく今、９月５日から期間として９月12日まで、およそ７日間を基点としているようでございますけれども、多いのが９月７日から９月11日までのお休み、これが今、圧倒的に多くて、今本当に蔓延しているという状況に立ち至っているのではなかろうかというふうに思います。　そこで３番目の質問です。市内小・中学校の休校時の学習サポートについての体制は、整えられておられるのでしょうか。　４番目の質問です。高校入試の時期についての配慮が必要ではないかということ、私、これは主婦の人たちの立ち話の中で、奥さんたちがいろいろなお話をしていらっしゃるときに聞いたことで、そのままお尋ねするわけでございます。高校入試については、私、この通告書をお出ししたのが26日付になっておりますけれども、県教委の方にお尋ねすると、28日付で国の方から県教委の方に、この件についての幾つかの質問が国の方から届いているというふうにお聞きいたしました。６項目の質問を県教委の方に国から入って来て、それからまた各自治体の方にお聞きするというようなお話の段階でございます。この段階でございますので、県教委の方に、じゃあ市町村の意見を十分に、これ国に回答するのは９月28日ですから、十分にその市町村教委の意見を聞く時間がありますねというふうにお聞きしましたところ、あるという答えでございましたので、十分に議論された中でどうしたらいいのかを、またうまくできる機会になればということを思っております。　４番目の質問です。高校入試の時期の配慮について、県との協議はどのように進められるのでしょうか、お尋ね申し上げます。　１項目めについては以上です。 75: ◯議長（可児教和君）　執行部の答弁を求めます。　健康福祉部長　大杉一郎君。 76: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　最初の質問にお答えします。　医療機関の体制・連携は、基本的に国と県の指導のもと、行っています。秋・冬に向けて患者数の大幅な増加が予想されることから、国の指示のもと、７月24日からは発熱患者に関する外来受診は、それまでの発熱外来への相談と感染症指定医療機関のみでの受診から、原則すべての一般医療機関で提供できる体制に変更されました。県におきましては、この変更に伴い、県医師会・地域医師会と連携し、主としてふだんから発熱患者の診察を行っていない眼科、精神科やハイリスク者である妊婦がいる産婦人科などを除いたすべての医療機関で受診できる体制がとられています。厚生労働大臣は、８月19日に「新型インフルエンザの本格的な流行が始まった」との認識を表明し、基本的な姿勢として、患者の重症化防止を最優先とする医療体制の整備等、予防接種対策の推進を行うこととしました。これを受けて、県では透析患者、妊婦、乳幼児などの重症患者となりやすい方の入院治療ができる医療提供体制の確保に努めています。　２点目の質問にお答えします。　現在、厚生労働省で新型インフルエンザワクチンの生産を国内メーカーに発注しているところです。国内メーカーは10月下旬から供給する見通しですが、生産量につきましては、12月末まで製造した場合でも1,300万人から1,700万人分と試算されています。厚生労働省の検討案による最優先接種者は、これにつきましては先ほど小川議員が申されましたが、厚生労働省が昨日、県・政令指定都市等の担当者に説明を申し上げた内容でございます。最優先接種者は、医療従事者100万人、持病がある人900万人、妊婦100万人、乳幼児600万人、生後６カ月未満の乳児の両親200万人、計1,900万人と、小・中高生、高齢者の優先接種者3,500万人を加えました5,400万人を対象にすると明らかにしました。足りない分は、海外ワクチンの輸入を検討しています。しかし、国内のワクチンと製造方法が異なることから、供給時期がおくれることも考えられます。また、接種対象者、接種の体制、接種の法的位置づけについて、専門家との意見交換会で意見を聴取しながら検討中で、９月中に決定されるということでございます。接種に当たりましては、国民が有効性・安全性を判断するためにも、ワクチンの副作用や治験の正しい情報の提供が不可欠であると考えています。以上でございます。 77: ◯議長（可児教和君）　教育部長　佐橋雅喜君。 78: ◯教育部長（佐橋雅喜君）　それでは、私からは３番目、４番目についてお答えをしたいと思います。　３番目の学習サポートについて、お答えいたします。　市内小・中学校における新型インフルエンザ発症児童数は、昨日９月８日現在で３名と確認をしているところであります。各学校では、今後予測されます感染拡大に備えて、感染拡大予防に向けて、児童・生徒へは担任や養護教諭が朝の会などを利用して、手洗い・うがいの指導や検温等の健康観察を実施いたしております。保護者に対しましては、教育委員会はもとより、各学校から家庭でのうがい・手洗いのお願いや、発熱時には必ず医療機関にかかること、感染していた場合は学校への連絡を依頼するなど、予防策をプリントで啓発に努めているところであります。　休校や学級・学年閉鎖となった場合を想定して、児童・生徒の学習を支援する体制づくりが必要となりますが、既に各学校ではその指導体制を整えているところであります。例えば、小学校では計算ドリル・漢字ドリルや音読などの読書活動、中学校では、現在学習している内容のプリント学習や自主学習ノートなど、ふだんから使っている家庭学習用ノートなども利用をいたします。発症した児童・生徒や体調がすぐれない児童生徒は、医療機関で受診し安静を保つことが最優先されますが、健康な児童・生徒については、自宅で課題に取り組むよう自主学習を進める指導がなされております。休校や学級・学年閉鎖の際には、学校職員は電話連絡等を通して児童・生徒の健康状況を把握するとともに、健康な児童・生徒については、自宅での学習状況の進捗状況等について確認を行うことを通して学習支援を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、４番目の高校入試についての県との協議について、お答えをいたします。　今後の感染の拡大状況によっては、高校受験を控える生徒やその保護者にとって、試験日の健康状態がすぐれない場合の対応については大変御心配されるところだと思います。公立高校の入学者選抜については、県教育委員会より、特色化選抜が平成22年２月９日・10日、一般選抜の全日制は３月11・12日、また、定時制は３月24日に実施されると聞いております。また、私学においては、１月の初旬から各校独自に随時開催される予定でございます。　公立高校、私立高校同様に、これまでも体調不良等の申し出があった場合には、別の部屋での受験を認める等の配慮をいただいております。新型インフルエンザの蔓延を想定した対策について県教育委員会に確認しましたところ、公立高校入試では、これから検討を進めるとの回答がありました。また、この地区内の私学に確認をしましたところ、基本は従来どおりの対応ですが、今後の状況いかんによっては検討したいとの回答をいただいております。いずれにしても、受験する生徒は万全な健康管理に努めることを、各学校において指導していく予定でございます。　感染症にかかわる入試対策協議につきましては、県教育委員会と市町村教育委員会との協議の場はございませんが、今後、県教育委員会の検討結果により通知されるものと考えております。また、10月・11月には私学合同説明会や可茂地区進路対策協議会の開催が予定されていますので、その折に、県教育委員会のインフルエンザ対策等についての何らかの説明があるのではないかというふうに考えております。　また、市教育委員会としましても、冬期に向けての感染状況を見ながら、県教育委員会に試験方法等の確認を進め、生徒・保護者へ十分に周知していく所存でございます。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 79: ◯議長（可児教和君）　小川富貴さん。 80: ◯１１番（小川富貴君）　質問の１点目、２点目、健康福祉部長にお答えいただいた点についての再質問は今回やりたいですけど、また個人的にやらせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　では、３点目、小・中学校の学習サポートの体制について、再質問をさせていただきます。　これは、早い時期からＷＨＯの見解として出ていた発生するかどうかの問題ではなく、いつ発生するかというのが今回のインフルエンザだというふうに言われてまいりました。本当にこの蔓延時期を迎えて、それが現実のものとなったということの認識は、ある程度皆さんお持ちになってくださっているところではなかろうかと思います。　実は、私の友人の家庭でも一挙に皆さんが引かれました。本当に身近なところで、こんなに簡単に、こんなに一遍に全部が罹患するものだということを、私も再確認したところでございますが、私、小・中学校に少しヒアリングに伺ったんですけれども、先生方、本当に一生懸命、習慣、手を洗う、消毒する、それは何度も繰り返して、熱をはかるというところもありました。その体温計も使い回しですから、一度一度消毒をして、必ず子供たちの熱をはかる。入ってくるものに対して、完全な防備を図ろうと一生懸命努力してくださっていることはわかります。ただし、今回のインフルエンザ、インフルエンザというものはそもそもそうなんでしょうけれども、ウイルスが入ってから発症するまでの間、これは何の症状も出ていませんから、子供たちでも、近くの病院でも先生方がインフルエンザになっていらっしゃるところがあるわけですけれども、この間はどういうふうにでもウイルスが散っているわけですから、正直、防ぎようがないという前提で考えなければならない、そういう時期であることの認識を統一していただけたらというふうに思います。とにかく、ウイルスを自分の中に入れてから24時間ちょっとの間、その間はみんなにウイルスがうつせる状況であることには違いがないわけですから、意識しようが、意識しまいが、自分がくしゃみが出た、熱が出た、ちょっとおかしいと思ってから気をつけてやっても、その前に会った人だとか、こういう会合にだれかが出ていたら、ほとんど免疫がないわけですからみんな簡単にかかってしまうわけです。　そういう前提をもとにして、うちは本当にこれだけ手洗いして、何度も繰り返してやっているから、入らないことを祈って頑張っていますという先生方、本当にありがたい、一生懸命頑張ってくださって、本当にありがとうございますと感謝申し上げるところですが、しかし、かかる可能性を否定はできなくて、いつかかっても、いつ来てもいいような対策をぜひおとりいただきたいというところでございます。　そして、学習サポート、プリント等を用意しているというところがやっぱりほとんどですね。それで子供たちが休んだときには、連絡帳のやりとりなんかは危ないわけですから、先生方が電話で１日１回、子供たちの対応をどんなふうに、生活習慣のこともありますし、勉強のこともあります。元気な子たちが１週間、学級閉鎖でしたら１週間、でも今回の長森中学校のように学級閉鎖から学年閉鎖、そしてまた、もっと拡大すると学校閉鎖になってくれば、ずうっと連続して１週間、２週間、３週間の休みになる可能性も否定できないわけです。その間、子供たちが罹患すれば、当然担任の先生もかかっている可能性もあるわけでございますよね、教育長。そういった形になったときに、毎日子供たちにプリントを渡して、学習をやらせてみる、それで電話連絡して話を聞くというようなふうにお答えいただいたんですけれども、じゃあそれが、学級閉鎖で何クラスまでだったら対応できるんでしょうかとお聞きしますと、大体学級担任を持っていらっしゃらない先生方というのは、各学校に何人ぐらいいらっしゃると思いますか。７年生とか、いわゆる小学校でいえば７年生、中学校でいけば４年生の先生と、校長、教頭、数が知れているわけです。それと、市から配属されているサポーターの方たちが対応しても、各校で２クラス学級閉鎖があれば、それがもういっぱい、１日１回生徒のところに電話して、様子を聞いてというフォロー、サポート、いわゆる学習支援も含めてのサポートはそれでいっぱいという状況でございます。そして、それがもう少し広がったときに、広がるという前提の上で、広がったときにどうするかを、どうお考えになっているのかをお尋ねさせてください。 81: ◯議長（可児教和君）　教育部長。 82: ◯教育部長（佐橋雅喜君）　おっしゃいますように、最近の情報では、県内でも本当にあちらこちらで学級閉鎖・学年閉鎖・学校閉鎖ということになっています。近いところでも、可児高校等ございますし、よそごとではもちろんございませんので、そうした対応というふうには思っていますが、今おっしゃいましたスクールサポーター等のこともありますが、今の仮定の状況で少しお話がしにくいところがございますが、現状では、学校というのは基本的には県の職員といいますか、県費負担の職員で学校というのは運営ができる状況になっているわけでございます。そうした中で、可児市についてはスクールサポーターということで、よりきめ細かな指導ができるようにということで五十数名の配置をしているわけです。ですから、おっしゃいましたように２週間、３週間続くということになってくると大変な話なんですが、当面はまずは１週間、７日間、土・日を抜けば５日間ということになりますが、その間については、まずは学校で、先ほどおっしゃいましたように、あきの先生というのは、校長先生、教頭先生、教務主任、指導主事とか、そういうところ、それとスクールサポーターということになってきますので、そういうところが一丸となって、他の先生のカバーもしながらやっていくというのは当然のことだと思いますけど、それ以上の大きな渦の中に入っていった場合については、その時点では遅いかもしれませんが、県とも協議しながら最善の策を打っていくというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 83: ◯議長（可児教和君）　小川富貴さん。 84: ◯１１番（小川富貴君）　さっき、部長は市内の小・中学校の罹患者３人というふうに答えられましたよね、たしか。私、県教委の方で聞いたら５人という答えがあったんです、可児市については。だから、そういう状況だと思うんです。私が聞いたのは間違いないとすれば、把握する・しない、何人、そう大きな問題ではないほど蔓延が広がっているというのが実態だというとらえ方をできたらしていただきたいというふうに思います。想像の中で物を言うのは何ですけれどもということですが、そういった状況も想定して準備しておくのが担当の重要な役割かと思います。想像してようわからんというのは一般市民であって、それをやらなきゃいけない管轄の一番のトップは、やはりそこら辺の準備立てをある程度描けるものを持っていていただきたいというふうに願うわけでございます。　それで、私がここで提案というんですか、もしそうなった場合、学校の先生でいっぱいのときには、どこからか応援に駆けつけて、必ず、基本として１日１回、生徒のところに学習指導、わからないところがあったら電話ででもいいわけです。パソコンを使えるわけではないですから、全部。電話指導が１日１回行えるだけの体制を整えるという、それはどのくらいの人がいるのかという想定ですけれども、そういったものもある程度確保できるというような道筋、どうしたらそうできるのかというものも含めての議論と道筋をお立ていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 85: ◯議長（可児教和君）　教育部長。 86: ◯教育部長（佐橋雅喜君）　現時点でということでは、お答えにならないということであります。　スクールサポーターにつきましても、今五十数名の方をお願いしていますけど、やはり教職の免許ですとか、お持ちいただいている方をお願いしてということで、これは今時点でもなかなか探すのに苦労しているというか、そういう状況があるわけで、これが半年、１年ということでお願いができているわけですけど、短期間でということになってきますと、さらに難しいという状況がございますので、ただ、おっしゃいますように、子供たちに毎日先生として接して子供の学習の状況、そういったことをするのが先生としての仕事、学校としての仕事ですので、そういったことに対してできるように、今からそういったリストをつくるといいますか、最善の対応ができるように準備をしてまいりたいというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 87: ◯議長（可児教和君）　小川富貴さん。 88: ◯１１番（小川富貴君）　今後、県との協議の中にぜひ加えていただきたいのが、休業後の子供たちの学習支援、確保というところなんですけれども、臨時休校が長期化した場合、学校行事の見直しですとか、平日の授業の時間割りに７時間目を入れるですとか、長期休日がありますよね、お休みの日が。例えば９月でいけば19日から23日ですか、こういったことを授業日に変えていく、こういったことも、もしひどく蔓延が広がった場合、柔軟に対応できるような姿勢をしっかり県の方と協議しておいてくださいますようにお願いいたします。これはここまでにさせてください。　次、こんなに時間が食ってしまいました。次、４番目でございます。　高校入試の時期の配慮についての県との協議、本当に今ごろ国の方が言ってきたというような内容のものでございましたけれども、先ほど質問のときに申し上げましたように、県が６項目の質問を国から受けているわけでございます。国から来た３番目ですけれども、地域の多数が受験不可能なときの受験選抜の実施についてどういうふうに思うのかということを答えなさいということとか、入学選抜の延期の検討をするかどうかということ、中学３年生の予防接種の検討なんて、全然きのうの厚労省のやつ、中学３年生、受験期を迎えているからやりなさいと入っていませんよね、5,400万人の中に。その後ですもんね。5,400万人は健康な小学生まででしょう。だから、入りようがないのが国のところから来ているんではないかというふうに思います。　そんな中で、やっぱり受験期を迎えていくわけです。一生懸命勉強して頑張った結果、ここに入りたいと思って、ところが、こういうものにかかってしまったという子供たちを、何とか挫折させることのないようにフォローする、受験機会をしっかり確保してあげるにはどうすべきか。これは各校の校長先生にもちょっとヒアリングして、いい御意見なんかもいただいたんですけれども、あらゆる人の意見を、とにかくここら辺で決めてしまうんじゃなくて、県から言ったことをそのままやるという筋合いではなくて、むしろ子供の意見まで聞くような、９月28日まで期間があるわけですから、県が国に返答するまで、可児市としての可児市プランみたいなものを積極的に県に出していただきたいというふうに願うわけでございます。　例えば、今言われているのは高校入試、公立を主に考えて、公立の方は多分時期もずらしてくださるでしょうし、いろんなことがかなり柔軟に考えていただける可能性もあろうかというふうには思うんですけれども、県教委のお話なんかをお聞きしていると。ただし、ある校長先生なんかが御心配なさっていたのは、もう１月から始まる私学、それは岐阜県に限らず、岐阜県の子たちは愛知県等にも出ていくわけですから、私学の対応が一番やっぱり心配だということをおっしゃっている校長先生等もいらっしゃいました。こういう場合、この今回にこういったときに限って、医師の診断書をそろえるとかいう条件は当然つくわけですけれども、何とかどうしても受験できない、この時期に行けない子に関しては、校長先生の推薦状が代替、オルタナティブとして考えられるとか、こういったような幅広い運用が可能な議論を、どうか早目のうちに重ねてくださいますように、市の教育委員会の方にも重ねてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 89: ◯議長（可児教和君）　教育長。 90: ◯教育長（井戸英彦君）　いろいろ新型インフルエンザにかかわって御心配をかけております。先ほどいろいろうちの部長も、あるいは健康福祉部長の方も答弁しましたが、情勢がどんどん変わっていきますから、大変心配されているのは皆さん一緒だというふうに思います。今、小川議員からございました高校入試にかかわっても、システムは先ほどのとおりでございますけれども、地区の教育長会とか、そういうところで教育事務所を通して、いろいろな意見はどんどん出していきたいと思いますが、今２学期、そして３学期、これがどういうふうになるか、だれも予想できないという状況でございます。したがいまして、可能な限り、これがまた県下全体になってきますので、可能な限り、先ほど部長が話しましたように、体調不良の子はやむを得ない配慮があって受験できるわけですが、そういうような対応が可能なのかどうかも、十分詰めていきたいなというように思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 91: ◯議長（可児教和君）　小川富貴さん。 92: ◯１１番（小川富貴君）　質問を終わろうと思っていたんですけれども、そういうことが可能なのかも含めて詰めていこうというお話ですね、最後は、教育長のお話は。私は、いろんな例も引き合いに出したつもりでございますし、データも出させて、一部御紹介させていただいたつもりです。本当にいつ学級・学校閉鎖が起こってもおかしくない、いわゆる学習機会を奪われる可能性もある。もし奪われて、その上また入試の平等な機会を奪われるようなことがあっては、本当に子供たちにとっては教育を受けさせる側、義務の側、そして休ませなきゃいけないという法律、こういったことの中で、子供たちが損失を決してこうむることがないように、最善の策を講じていただく、最善の努力をしていただきたいということに関して、もう一点、もう一度御答弁をお願いいたします。 93: ◯議長（可児教和君）　教育長。 94: ◯教育長（井戸英彦君）　先ほど新聞にも御紹介があったワクチンの接種については、現在のところ、小・中は対象になっていないという現状でございますね。それも含めて、それから今もお話がありますように、これは岐阜県だけの問題じゃないということもありまして、先ほども文部科学省からそういう問い合わせがあったわけでございます。したがいまして、本当にどういうふうになるかということはなかなか言い切れないわけですが、子供たちのそういう機会について、意見だけは言っていきたいというふうに思っております。以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 95: ◯議長（可児教和君）　小川富貴さん。 96: ◯１１番（小川富貴君）　どういうふうになるかわからないわけですが、最悪を想定した中で最善を尽くすという形を望んでいるわけでございます。質問は以上です。　次の質問にまいりたいと思います。　職員の市民対応という点についてです。　市民サービスが旨である職員が、職務を行う上でどうしても不可避的というふうに言った方がよろしいのかと思いますが、人と人でございますから、また利害が関係したりする問題もございます。そういったことで問題が生じる場合がございます。しかし、そういった場合の個々の対応になるわけです。全部が一律マニュアルがあるわけではないし、全部が法律で守られているわけでも、お互いを法律が守り合っているわけではないです。法律があったとしても、その運用・解釈によっても違うわけですけれども、そういった個々の対応について、起きてしまったことが現実に私の方に２点ほど寄せられましたものですから、それについてを通して、今後の市の姿勢、職員の姿勢をお伺いしていきたいというふうに思います。　起こってしまったことを言うのですから、少々私も言いづらいんですが、上げ連ねるようで、あまりちょっとあれなところではないのですが、とりあえず、やはり一つずつお伺いをさせていただきたいというふうに思います。　まず１点目です。庁内で郵便物が紛失するという事故が福祉課の方で起こりました。そのときの対応と再発防止策はどのように図られているのかということをお尋ねするわけでございますが、そのときの内容というのが、いわゆる高齢者医療の方でございますけれども、年金から引き落としをするということで、お年寄りの家庭に書類が送られて、それにいろいろ書き込んで、判こを押して、それを郵便局に持っていって、それをまた残りを市の方に送るという仕組みのものでした。　ところが、しばらくたってから、やったにもかかわらず督促料100円がついたはがきが来て、これを振り込んでくださいというお知らせが市の方から来たということで、受け取った方はとても不安にもなりますし、そのお年寄りのかわりにお嫁さんが作業をされて、お嫁さんとの間に、何かやってくれなかったのかと、いや、やりましたと。お年寄りは物すごくきちょうめんな方で不安になる、お嫁さんはやったのになぜこういうことになったのかということで、若干の家庭内のトラブルも含めてあったというふうにお聞きしました。　こういったものがどうして起こったのかということを、その方は、もう一回やってくだされば結構ですということだったらしいんですけれども、もう一回やるじゃなくて、出したものが何で、どうしてということを疑問に思われて、市の窓口の方にいらっしゃったそうです。そうしたら、最初は何かよくわからなかったようなんですけど、最終的にどこかで失ったようだという答えだった。なくなったわけですからね、現実にないわけですから、どこかでなくしたようだというお話だったようでございます。もう一回出してもらえませんかということを市の方から言われたそうですけれども、きちんと出したものは出したんだから、どこでなくなったのかをしっかり見てほしい。こういうことがまたあるのは嫌だし、市の方でもきちんとこういうことをしてほしいという意味で、市の方できっちり郵便局の方にも確認してみてくださいということをおっしゃったそうです。そうしたら、市の方は郵便局の方を確認されて、郵便局の方は通っている、庁内に入ってからその郵便物が紛失しているということに気づかれたようで、おわび文書が、そのなくしたといって督促状が届いた方の方に、おわび文書が届きました。　こういった事実があったわけですけれども、このおわび文書の中に、「今後このようなことがないよう事務の改善に努めてまいります」というふうに書いてございます。具体的に事務の改善、郵便物が庁内でなくならないための事務の改善はどのようにされたのかを、まず１点目、お聞きいたします。　そして、２点目でございます。　用地取得、道路をつくられるときの用地取得に、地主との書類交換がされていないということで問題が発生した件がありました。問題発生の解決に当たっての必要な対応は、どういったことであるというふうにとらえておられるのかということをお尋ねするわけです。これ、問題は……。入れておったものがなくなった場合はどうしたらよいでしょう。皆さんにお見せしようと思っていたのり面がついた図面が、入れていたつもりなんですけど、ごめんなさい。上がっていたんですね、私。入っていなかったんです。要は、道路をつくって、壁をつくって、のり面を、そこが自分の土地が全くの、こういうものですけど、こういうがけののり面になってしまった。そののり面になってしまうというような形状を、自分は当初、担当者からは聞いていなかったというのが訴えられている方ですけれども、職員はちゃんと数年間、その期間十分に話して納得いただいたつもりだと職員は多分思っていらっしゃる。ところが、この方は聞いておらんという話が持ち上がっているわけです。そのことについてのお尋ねです。答弁よろしくお願いいたします。 97: ◯議長（可児教和君）　執行部の答弁を求めます。　健康福祉部長　大杉一郎君。 98: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　１点目の質問について、私の方からお答えします。　昨年11月に、金融機関で口座振替の依頼をされた市民の方から、口座から後期高齢者医療保険料の引き落としがなされていないとの連絡をいただきました。早速調査の結果、この後期高齢者医療保険の口座振替依頼書が紛失していることを確認しました。直ちに紛失の原因を追及するとともに、引き落としができなかったこの方には、担当職員が誠意をもっておわびするとともに、未納により御迷惑をおかけしないよう納付のお願いをさせていただきました。以後の納期限の収納金につきましては、口座振替による納付ができるよう手続を行いました。ただし、紛失の原因については特定できませんでした。　この口座振替依頼書の受領につきましては、現在、口座振替が可能な金融機関が11カ所あり、そのうち収納課へ直接持参する金融機関が４行、簡易書留で送付する金融機関が２行、普通郵便で送付する金融機関が４行あります。従来までは、それぞれを収納課で受け取り、同課の備えつけのキャビネットの各担当課のフォルダに振り分けを行い、各担当課が受け取る形になっていましたが、今回の紛失トラブルを機に、再発防止のため、収納課が口座振替依頼書を受領の際には、受領した件数の確認を行い、個々の記録をとるとともに、担当課へ引き継ぐ際は、担当課の受領印または署名により受け取りの完了をするよう、二重のチェックを行うことにしました。以上でございます。 99: ◯議長（可児教和君）　建設部長　中村茂君。 100: ◯建設部長（中村　茂君）　小川議員の２点目の質問について、答えさせていただきます。　公共用地の取得に当たりましては、相手方に事業の目的を十分に説明いたしまして、御理解・御協力をいただくことを基本と考えております。用地交渉については、交渉録を作成いたしまして、課内部で回覧することによりまして情報の共有化を努めております。　お尋ねの質問につきましては、常に公務員意識を持ちまして、誠意をもって相手との十分なる協議をすることが原則と考えております。事業を進めるに当たって、どのような形で進めるかと申しますと、地域からの要望により事業を始める場合には、まず地権者の調査を行いまして、地元説明会を開催し、地権者及び地元の方々に事業の内容を説明させていただき、また工事に対する意見もお聞きした上で、関係者との調整を行います。用地買収が必要な場合につきましては、幅杭を打った後、関係者と現地で境界立ち会いを実施して、丈量図、買収面積を確定するための図面を作成いたしまして、面積が確定されましたら、買収面積や単価をお知らせする説明会を再度行いまして、御理解をいただいた後に用地買収を行います。工事の施工についても、入札で工事業者が確定しましたら、関係者にあいさつを行い、地権者との約束や要望を確認して工事に着手しておりまして、工事中や工事が完成した後でも、苦情があれば、その都度対応するようにしております。　以上のような段取りで事業を行い、問題が極力発生しないよう努めております。しかし、御質問のような問題が生じたことを踏まえまして、道路改良事業を実施するに当たり、関係者全員が事業に賛成され、工事中には御協力いただけることを確認し、もし御了解が得られない方がある場合につきましては、再確認をとった後、対応したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 101: ◯議長（可児教和君）　小川富貴さん。

102: ◯１１番（小川富貴君）　健康福祉部長がお答えいただくとき、後ろから何かメモが来ていたようでございますけれども、一番最初の経緯の点が若干違っています。なぜ、これが発覚したかというところの経緯の点が違うということの認識をしてください。それは、また後ほどで結構です。時間がありませんので。　それから１点だけ。いつから、その庁内できちんと確認するという制度みたいなものが行われるようになったのでしょうか。 103: ◯議長（可児教和君）　健康福祉部長。 104: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　この案件が起こってすぐに対応しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 105: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　12月ですね。11月の時点から、至急対応しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 106: ◯議長（可児教和君）　小川富貴さん。 107: ◯１１番（小川富貴君）　本当にいっとき不愉快な思いを市民にさせたのかもしれませんけれども、迅速にこういったことがないようにというわびを入れていただいて、またそのように行政が対応されたということについては、本当に評価したいというふうに思います。これからもまた、ひょっとしたら何かであるかもしれないんですけれども、変えられる点、それがよくなる点については、ぜひこういった対応を求めたいと思います。ありがとうございます。　建設部長の方、どういうふうに言ったらいいのか、かなり御立腹、今までのやりとりの中で、市が間違って向こうに迷惑をかけたこともあって、市がそれに対してごめんなさいということを向こうの方に伝えた。それも許してもらっているという経緯も実はあるわけですよね。平成14年から始まっているわけですから。そういった中で、今回、こののり面が自分は許可していないんだけれども、のり面に形状を変えてされてしまったと正直にその方は思っていらっしゃるわけですから、担当は、いやちゃんと説明したはずだと。細かなところを見ると、結構文書のやりとりをされているんですよ。水路の問題ですとか、境界の縁切りについてとか、文書でされている。それから、まだほかにもそこの担当の職員とその場その場で感じられたところは、職員がいろいろ書いて、職員のサインがしてあるところがある。ところが、こののり面のことについては、多分、その方はしている記憶がないし、覚えがない。だから自分は、職員がだれとやったというんだったら、それを知りたいとおっしゃるんですね。一度も自分は聞いた覚えがないと。だから、こういう行き違いがないように、先ほど部長が再度確認するようにおっしゃっていただいた、それでいいのかと思うんですけれども、この件をやっぱり解決していくには、きちんと解決の道を、この件について、すべてが個々ですから、個々での解決の道もあわせて部長に探っていただけるようにお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 108: ◯議長（可児教和君）　建設部長。 109: ◯建設部長（中村　茂君）　今、議員の再質問でございますが、実際に道路工事等、施工する場合につきましては、構造物がほとんど境界になります。道路側溝であったり、ブロックを積んでいたり、いろいろなものがありますけど、構造物が境界になるわけなので、一部はのり面のところもございますけど、そういう場合につきましては、構造物、境界ぎりぎりに物をつくるということはできません。やはり、民地側の方を一部掘らせていただいて、我々としては仮堀りと言いますけど、仮に掘らせていただいた後に、もとへ戻して境界杭を設置するという形で施工しております。それにつきまして、こういう問題が起きましたので、これからの説明会等につきましては、標準断面図等にそのことを明記しまして、できるだけこういうトラブルがないようにしたいと思いますし、個々の小規模な工事につきましても、関係者の方に仮に掘らせていただくという了解を得た後に工事に着手するということを徹底させたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 110: ◯議長（可児教和君）　小川富貴さん。 111: ◯１１番（小川富貴君）　部長、ごめんなさい。私が最後にお聞きしたいのは、今、起こっているこの件、この件を何とか、御立腹ですから、それに対しての解決の道筋もあわせて探ってくださいというお願いでございますけれども、それについてよろしいでしょうか。 112: ◯議長（可児教和君）　建設部長。 113: ◯建設部長（中村　茂君）　関係者の方と接触を持っておりますので、再度関係者の方に接触を持たせていただきまして、御理解をしていただきたいというふうに思っております。以上です。 114: ◯１１番（小川富貴君）　ありがとうございます。じゃあ、よろしくお願いいたします。質問を以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 115: ◯議長（可児教和君）　以上で、11番議員　小川富貴さんの質問を終わります。　ここで１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時57分　　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 116: ◯議長（可児教和君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　ここで小川富貴議員から発言を求められておりますので、これを許します。　自席でお願いします。　小川富貴議員、どうぞ。 117: ◯１１番（小川富貴君）　先ほど私の一般質問の折、２番目の職員の市民対応、この問題を質問させていただきました。その中で職務を行う上で問題が生じた場合の対応というところで、ミスが起きたときの対応をお伺いしたわけです。その中で私、「福祉部」と申し上げなければならないところを、ミスが起きたのが福祉部の中でのある課だったわけですが、私は「福祉課」と申し上げました。福祉課でミスがあったわけではございません。福祉課の方から御指摘をいただきました。誤ったことについては率直におわびを申し上げさせていただきます。課ではなく部でなければならなかったところを課と申し上げました。まことに御迷惑をおかけした皆さん方、申しわけございませんでした。　以上でございます。 118: ◯議長（可児教和君）　それでは一般質問を行います。　21番議員　渡辺重造君。 119: ◯２１番（渡辺重造君）　質問に入ります前にお礼を申し上げたいと思いますけれども、去る６月議会におきまして、地方公共６団体が国の直轄事業負担金に関連し、市が求めています農業用施設整備の地元負担金について、市長は農業関係者だけ受益者負担金を取るということは廃止せざるを得ないと思っている、受益者負担金はできるだけ早い機会に廃止をして事業採択という形をとっていきたい、いつとは言えないが、一刻も早くというように考えてみたいと回答をされました。早速関係部署に受益者負担金の見直しの指示を出され、12月議会の上程を目指して検討が進められております。期待をいたしております。本当にありがとうございます。　それでは、通告に基づきまして、質問をさせていただきます。　まず第１点に、衆議院選挙の結果を受けて市長に求めるものであります。　総選挙の結果は、衆議院の単独過半数を大きく上回る308議席を獲得した民主党の圧勝で終わりました。４年前にひとり勝ちした自民党が大敗し、攻守交代をした感じであります。前回と今回の２回の選挙で政治に対する国民の意識・期待は大きくなったと思います。４年前、郵政民営化は改革の本丸と言われ、小泉改革に国民は期待いたしましたが、結果は大企業・株主の優遇税制などが先行し、定率減税の廃止、後期高齢者医療制度など、国民生活に視点を向けた改革ができなかったのが敗因の一つではないかと私は思います。　今回の選挙で、多くの国民は、政治の流れを一度変えてみたらどうかと、こういう意識と民主党の政策に期待を込めて投票された結果と思います。それだけに民主党の政権担当能力と国民と約束したことの実行力が求められ、来年の参議院選挙、あるいは統一地方選挙、総選挙でその真価が問われることになります。　今や政治に対して厳しい判断力を持った国民の目はごまかすことはできないような状況になってまいりました。いずれにいたしましても、岐阜県では、これまで６人の衆議院議員が11人になりました。お互いに立場、政治手法は違っても、岐阜県の発展、県民福祉の向上という点では異論はないと思います。力を合わせて頑張っていただきたいと、当選者全員にエールを送りたいと考えております。　さて、このような総選挙結果を市長はどのように受けとめるか、お伺いをいたします。　次に、本市の選挙結果を見ますと、中選挙区時代には社会、公明、民社、共産党は合わせて自民党を上回ったことはありますけれども、今回はほぼ一対一の戦いで、自民党に１万票余の大差で民主党が勝ちました。過去に例がないことであります。比例区においては民主党50.6％、自民党23.6％、公明党・共産党を含めたその他の党が25.8％獲得いたしております。一部のマスコミでは、地方議会はねじれ現象であると報道されておりますが、これは市民の代表である議員が、市民と意識のずれがあることを認めるものであり、大変な問題であると私は思います。そこで市民の投票行動は、今後の市政運営にも改革が求められていると思いますけれども、市長はどのように考えておみえになりますか。お伺いをいたします。 120: ◯議長（可児教和君）　執行部の答弁を求めます。　市長　山田豊君。 121: ◯市長（山田　豊君）　渡辺議員の御質問にお答えをいたします。　８月30日に執行されました衆議院議員総選挙は、本市においても前回の投票率を上回る高い投票率を記録するなど、関心の高い選挙でありました。政治に変革を求める有権者の意思が大きく一つとなり、政党の勢力図を塗りかえる結果となりました。憲政史上初となる政権交代を実現させることとなった歴史に残る選挙であったと認識しております。　この選挙により民主党を中心にした国政運営が行われることになりますが、地域主権を変える政治姿勢には大いに期待をしております。新政権においては、政治が停滞することなく、住民の生活の安定や地域経済の活性化施策などを初めとする各種政策について、地方公共団体の意見を十分に反映しながら取り組まれることを望むものであります。　市政運営につきましては、さまざまな手段により市民皆様の御意見や御意向を把握し、それを反映しながら現状に甘んじることなく、改めるべきことは改めていかなければならないと考えております。変化に対応したスピード感のある行政運営に努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番議員挙手〕 122: ◯議長（可児教和君）　渡辺重造君。 123: ◯２１番（渡辺重造君）　質問の内容が市長の基本的な考え方をお伺いしたいということでありますので、これ以上私の方からこの問題についてとやかく言うことはございませんが、今言われましたようにスピード感あふれる改革・改善に努めていただきたいということを特にお願いをいたしたいと思います。　けさのＮＨＫのニュースを見ておりましたら、こんなようなことを東大の先生が言っておみえになりました。この選挙についてでありますが、時代が変わったとき、その時に遭遇した人は変わっているということに気がつかない、こういうことを言われましたけれども、まさしく今回のこの選挙結果というものは、マスコミのいろんな報道を見ますと、もう二、三年前からこういう兆候がある、そういう国民意識の変化に対応ができていなかったと、こういうことが結果であったんではなかろうかなと思います。私どももバブルを経験いたしましたし、バブルの崩壊も経験いたしましたが、いつバブルに入ったのか、いつはじけたのか、いつ景気が回復したのか、いつ悪くなったのか、こういうことがなかなか実感できないうちに年月を過ごしておりますけれども、ぜひ今回の選挙結果というものは真摯に受けとめていただきまして、市民のニーズがどこにあるかということを常に先取りした形で市政運営に努めていただきたいと思います。　それでは、２番目の質問に移らせていただきますけれども、ただいまの質問と若干ダブったところがありますけれども、新年度予算の編成基本方針につきまして市長にお伺いをしたいと思います。　市長にとりましては、新年度予算は４期目の最後の予算編成となります。山田市長はこれまでバブル絶頂期、バブル崩壊、昨年秋までの景気回復時での予算編成を経験されてまいりましたけれども、今回は100年に１度と言われる不況を受けて予算編成をせざるを得ないという環境であります。そこで具体的な質問ですけれども、市長は就任以来、一貫して人に優しく、本当に住みやすいまちを標榜され、予算編成をされてまいりました。新年度予算は厳しい環境でありますけれども、市長の集大成として何を基本に予算編成に取り組まれるのか、お聞きをいたします。　次に、税収入と直結いたします市内企業の回復状況はどの程度に考えておみえになるか、回答をお願いしたいと思います。さらに、それに付随いたしまして新年度の税収見込みはどのようになっているのか、あわせてお伺いします。　そして、この平成21年度は、国は緊急経済対策、緊急雇用対策として赤字国債を発行して財政出動をいたしました。本市でも総額約４億2,000万円強補正予算を計上し、執行中のものや今後執行が予定をされております。これはあくまでも特別な予算であり、暫定的なサービスであるということは市民の皆さんは知りません。緊急対策終了後、その仕事はできなくなるわけであります。新年度に入り、市民からは、昨年はできたが今年度はなぜできないかなど反動が心配をされますけれども、どのような対応をされますか、質問をさせていただきます。 124: ◯議長（可児教和君）　執行部の答弁を求めます。　市長　山田豊君。 125: ◯市長（山田　豊君）　第２問の質問にお答えをいたします。　新年度予算は市税を初めとした歳入が今年度に続き減少し、財政環境はさらに厳しくなる見込みです。また、このたびの政権交代により、事業と財源がどのようになるのか不明な状況です。したがいまして、新年度予算の編成は従来以上に厳しく、来年にずれ込むことが予想されます。しかし、市としては、こうした動きに十分対応できるよう体制を整えておくのと同時に、国の施策いかんによらず、市民のために市として何を行うべきかという軸となる部分をしっかり固めておく必要があります。このような中、将来世代に負担を残さない健全な財政運営を堅持する一方、安全・安心、心の豊かさ、少子化・次世代育成等の重点方針を中心に、市民生活の向上のため、市民生活に直接影響する事業費はしっかり確保するとともに、事業の集中と選択をさらに進め、優先すべき施策に対して重点配分をしたいと考えております。また、長年の懸案であります大規模事業については一定の目星をつけ、次の段階へつないでいきたいと考えております。　次に、市内経済の状況ですが、岐阜県中小企業団体中央会がまとめました県内中小企業の７月の景況動向によると、ここ４カ月連続で改善してきた景況感に一服感が出ており、売上高、収益状況等に悪化傾向が見られ、依然受注量の減少、需要低迷、景気低迷に伴う先行きを不安視する声が多いといたしております。　一方、市内の主要な企業の経営・雇用状況を定期的に調査している本市の８月の調査では、今後の経営状況について、落ち込むとの回答が３社、先行き不透明との回答が４社、現状のまま横ばいとの回答が４社に対し、徐々に回復する売り上げの増加を見込むとの上向きの回答が８社あり、回答の４割となっています。前回５月の調査では上向きの回答は２割であったことから、県内調査と同様、最悪時期であった年明けに比べ、一部には経営に改善傾向も見られますが、全般的にはまだ先行き不安の状態と判断しています。　次に、新年度の税収見込みでございますが、市税のうち今年度大きく減少した法人市民税につきましては、市内経済の状況を受け、今年度並みの厳しい状況が続くものと見込んでおります。　次に、個人市民税につきましては、厚生労働省が発表した７月の毎月勤労統計調査によりますと、現金給与総額が前年同月比4.8％減となり、14カ月連続のマイナスとなっています。このことからも、来年度の個人市民税につきましては大幅な減少を見込んでおります。市税全体では、現段階では本年度比で約５億3,000万円減の138億円程度と見込んでおります。しかし、この見込みにつきましても、今後の経済情勢により変わる可能性が十分にありますので、引き続き注視が必要と考えます。　次に、緊急雇用対策につきましては、国は緊急雇用創出に対し補助金を県に対して交付、県はこれを原資に基金を設置し、今年度から市町村に緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金として交付しています。当市ではこれを受け、４月専決予算で5,400万円、このたびの９月補正でも約9,700万円を計上し、計１億5,000万円ほどの緊急雇用対策を実施及び計画しています。また緊急経済対策としては、国から約５億4,000万円の補助を受け、市単独の経済対策事業と合わせ約７億3,000万円の補正予算案を上程したところでございます。この経済対策は、安全・安心のための施設整備や高齢者のための施策、施設や公民館等の改修、通学路・生活道路の整備等、市民生活に直結する事業を前倒しして行うという一面もございます。　さて、議員御指摘のとおり、これらは経済雇用に対する国の緊急出動予算であり、現段階では今後同様の補助が行われるという話は聞いておりません。しかし、新年度予算においては、このたびの経済対策のような特別なハード等の整備がなくなったとしても、市民生活に直接影響する通常の事業につきましては引き続き十分な事業費を確保してまいりますので、一連の対策事業の反動はないものと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番議員挙手〕 126: ◯議長（可児教和君）　渡辺重造君。 127: ◯２１番（渡辺重造君）　ありがとうございました。　まず第１点の予算編成につきまして、今、市長は大変厳しい環境の中であっても安心・安全、少子化次世代育成支援計画、この辺に集中と選択をして取り組んでいきたいという話がございました。　私も久しぶりに所管の常任委員会が建設経済委員会ということで、委員会の中身を勉強させていただきまして、ぜひ先進地視察を計画したいということでいろいろと調査をいたしております。その中で特に大型事業であります駅前開発等につきまして、全国のデータを手に入れまして調査をいたしておりますけれども、それが功を奏したかどうかわかりませんが、大変な発見をしたわけであります。実は、今、群馬県の方を模索いたしておりますけれども、岐阜県の事業ではない事業として、群馬県12市ありますけれども、12市のうちに八つの市が太陽光発電の補助金を出している。これは、私はこれからの産業がこれまで、特にこの中部地方は自動車依存型でありましたけれども、やっぱり環境産業というのがこれから伸びていくんではなかろうかなと、そういう視点で大変興味を持っておりましたけれども、その中で岐阜県はホームページを調べましても、太陽光発電につきましての補助制度とかそういうことは全く議論がされていないようでありますけれども、先ほど申し上げました群馬県におきましては12市のうちに８市がやっている。しかも残りの４市は最近市町村合併をしました小さなまちでありまして、旧来の大きな市といいますのはほとんどこの事業に手がけているということで、ぜひ新年度予算の中でこういうことも検討していただければいいなということをつくづく思っているわけであります。　特に大きく感心いたしましたのは、あるまちにおきましては補助金の金のかわりに金券を出している。したがって、その金券をその市で消費したということで補助金を出す、さらに市の経済の活性化にも結びつけていこうと、こういうことが今議論されておりますし、実際にこれが運営されています。しかも中身がいろいろと、昨日もホームページを全部調べてきましたけれども、最低でも１キロワット３万円から最高で７万円、それから10万円から最高限度で28万円と市はばらばらでありますけれども、そういう中にあっても、もう既に予算を使い切ってしまったと、この９月議会で補正予算を立てるとこういう市町もたくさんありますので、ぜひ先ほどの市長のキーワード言われました四つ、五つの施策にプラスして、ぜひこういった環境問題も新しい時代に遭遇する中で、国も環境問題、大変厳しいことを考えておりますので、岐阜県としましても、特に可児市からこの環境問題をぜひ発信するためにも、こういった太陽光発電等の補助金についてもぜひ考えていただければありがたいなということを思います。　それから企業の回復状況につきましては、私がどうのこうの言っても回復するわけではありませんが、情報によりますと一部の企業によりましては、もう既に人員が足らなくなってしまっているということで、新たに非正規労働者を採用しなければ新規の仕事に対応ができないと、こういう企業もこの地域にはあるようでありますので、画一的な景気の上昇は見られませんけれども、若干の明るさはあるんではないかなというふうに思っております。　それから、新年度の税収見込みについてでありますけども、先ほど市長が言われました138億円というような見込みだそうでありますけれども、この138億円の市税の税収見込みといいますのはほぼ何年ぐらい前の数字になるか、お聞かせをいただきたいと思います。 128: ◯議長（可児教和君）　執行部の答弁を求めます。　市長　山田豊君。 129: ◯市長（山田　豊君）　12年ぐらい前ですね。ちょうど。12年、13年と言ったほうがかたいと思いますが。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番議員挙手〕 130: ◯議長（可児教和君）　渡辺重造君。 131: ◯２１番（渡辺重造君）　いずれにしましても今市長から言われましたように、十年一昔という言葉がありますけれども、そのくらいさかのぼらなくてはならないような大変厳しい予算編成をせざるを得ないということは我々も十分承知をいたしておりますけれども、ぜひ先ほど市長が言われましたように、市民の皆さんの立場に立って予算編成をぜひ考えていただきたいと思います。　それから、緊急経済対策その他につきましてちょっと掘り下げて質問をさせていただきますが、４月の専決処分の中で幾つか緊急雇用対策とか生活・就学支援、あるいはいろんな支援事業がなされておりますけれども、この中で特に緊急雇用創出事業としまして、市の庁舎内だけでも８名、市の外郭団体と言いますか作業員として34名、42名の方が緊急雇用対策という形で採用をされておりますけれども、この趣旨はここに書いてありますように離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年者の失業者に対して雇用の機会を与えるということになっていますが、実際にこの42名採用されまして仕事はされたと思いますけれども、こういった趣旨に添った形の方が採用されて活動をされていますか。お聞きをしたいと思います。 132: ◯議長（可児教和君）　環境経済部長。 133: ◯環境経済部長（尾石吉平君）　４月の専決補正で緊急雇用対策ということで新規で42人の方、これは市の直接雇用と外部委託２件の中で合わせて42人の採用をしております。その意味で、これはハローワークを通じて離職されていた方が新たに採用されたということで、制度の趣旨にかなって採用されているというふうに把握はしております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番議員挙手〕 134: ◯議長（可児教和君）　渡辺重造君。 135: ◯２１番（渡辺重造君）　その対策の一環の中に、先ほど午前中も話が出ましたけれども、プレミアム商品券の発行について2,200万円計上されて執行されたわけでございますが、職員の皆さん方がみずからのアンケートで定額給付金についてこういうふうに発表されております。執行部の皆さん方も十分中身は御承知だと思いますが、回答が416名、416名のうちに税金の無駄遣いやないかという方が140名お見えになります。これは直接じゃないんですが、問題はプレミアム商品券を市の職員ですら買っていないと。これは全部で407名の方が回答されておりますが、306名の方、75％ぐらいですね、この方が商品券を買っていないと。ということは、この全体としては完売されたかもわかりませんが、大変市の職員サイドから見ると、全部言いますと大変厳しい内容になりますので控えさせていただきますが、本当にこの趣旨に合った使い方がされたか、職員としてはやっぱり仕事ですので顔色を変えずにやられましたけれども、実際自分の気持ちからでは税金の無駄遣いじゃないかと、あるいはプレミアム商品券も75％買わなかったということでありますが、この辺についての見解があればお聞かせ願いたいと思います。 136: ◯議長（可児教和君）　環境経済部長。 137: ◯環境経済部長（尾石吉平君）　プレミアム商品券に関して申し上げます。　確かに御指摘のように職員がそれほど買っていないということでございますが、これにつきましてはあくまで地域経済の活性化と、地域に短期間で２億2,000万円の金が回るということが目的ですので、だれが買うか、そこら辺については私どもは問わないという考えでおります。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番議員挙手〕 138: ◯議長（可児教和君）　渡辺重造君。 139: ◯２１番（渡辺重造君）　いいふうに解釈すれば、市民の皆さん方にぜひそういう恩恵を与えて我々我慢しましょうというふうに私は感じたいと思いますけれども、アンケートをもう少し忠実に考えて回答をいただきたいと思います。やっぱり本当に市役所の職員は、私は世の中のほとんどの人が考えていることを代弁して、行政マンでもこういう回答をするということがありますので、あまり本会議用だけの答弁をせずに真摯にお答えをいただきたいなと思います。　それから３番目に、私が一番のきょうの眼目にしたいと思いますのは、人事管理制度についてお伺いをします。　この問題につきましては、初当選以来何十回と、何十回はオーバーかもわかりませんが、恐らく十数回はこの場に立ちましていろんな改善点につきまして指摘をし、またいろんな話をさせていただきましたが、実はこの人事管理制度につきまして、私は山田市長の最大の功績ではないかなと思います。と申し上げますのは、ほかの事業は県とか国の補助金絡みで事業を遂行することがほとんどだと私は思うんです。市単独でこれほど大きな事業をなすべき、あるいは成果というものがなかなか私はないと思います。そういった意味でこの人事管理制度、岐阜県でもいち早く取り入れて、現在でも、この可児の水準まで来ているまちはありませんけれども、こういうことを構築されたのは、山田市長の最大の効果だというふうに私は思っております。　昔から企業は人なり、あるいは組織で人をするんだとこういうことを言われておりますけれども、今日のように税収の伸び悩み、人口減少あるいは多様化する市民要望など、これまでとはさま変わりの時代に突入をしてまいりました。これまで以上に職員には、知恵と汗をかいていただかねばならないと私は思います。人事管理制度の導入以来、既に10年を経過しようといたしております。こういう制度はせいぜい10年ぐらいが限度だというふうに言われております。私はそういった意味でも見直しが必要ではないかと思います。組織上どうしても部長とか課長・係長になれない人がやる気をなくしたら大変なことになります。やっぱり全庁一丸となって市民の負託にこたえられるようなやる気のできる、あるいはやる気が発揮できるそういう人事管理制度というものをぜひ構築するような時期に来ているのではないのかということで、考え方についてお伺いをしたいと思います。　次に、年金の受給資格が65歳に今なってまいりまして、可児市の職員、60歳が定年退職でありますけれども、この65歳の間の５年間をどのように過ごしたらいいのか、これについて私大変興味を持っておりますけれども、現在でも再雇用の制度はありますけれども、必ずしも65歳まで本人が希望すればおられるような制度ではないようなものでありますし、また現実に65歳まで今まで勤めた方は見えないようであります。この５年間、田地田畑があって仕事のできる人はまだいいかもわかりませんが、これからの職員は、本当に何もない体一貫の人もかなりたくさんお見えになります。そういう皆さん方が本当にせっかくの能力をもっともっと発揮していただく、そういう場所を行政としても提供をしていかなければ、退職金を幾らもらっても５年間あれば食いつぶしてしまうんではなかろうかなというふうに思っております。そういった意味で再雇用制度というものを、さらに本人の希望があれば従事できるようなそういう環境整備ができないものか、お伺いをしたいと思います。　それから人事管理制度で一番大事なものは、やっぱり人を評価する職員、特に管理職が公正に部下の評価できるかどうか、あるいは部下の能力をいかに高めるために教育をする、育成をする、こういうこと、あるいは仕事の改善を具体的に指導ができるかどうか、こういうことが私は管理職に求められる最大の要素ではないかというふうに思っております。そういった意味で、申し上げましたようなことにつきまして管理職の教育というものが十分であるかどうかお伺いをいたします。以上よろしくお願いします。 140: ◯議長（可児教和君）　執行部の答弁を求めます。　副市長　山田隆治君。 141: ◯副市長（山田隆治君）　お答えを申し上げます。　初めに、定年まで職員の能力をフルに発揮させる人事制度についてお答えを申し上げます。　ただいまお話もございましたように、当市では平成12年度に能力業績重視の人事給与処遇を実践するために目標管理制度とリンクした人事考課制度を初め、昇任昇格試験、上司考課制度、自己申告制度の充実、希望降格公認制度などを段階的に導入するとともに、必要に応じて制度の見直しの運用もしてまいりました。　ただいま議員から御指摘ございましたように、制度導入から10年の節目を迎えまして、組織は時代とともに変化するものでありまして、職員の年齢構成はもちろんのこと、社会情勢の大きな変化、あるいは地方分権を中心とする地方行政を取り巻く変化に合わせて、今年度、ただいま人事制度の見直しを行っておるところでございます。これにあわせまして、７月に全職員対象に人事考課制度に関するアンケート調査を実施いたし、その結果を受けて今後10年間の指針となる見直しの方向性を検討しているところでございます。

　アンケートの結果の中で、特に仕事への取り組みが意欲的である職員が51％、普通に取り組んでおるというのが46％、ここは一つ問題だと思いますが、あまり意欲的でないというものが３％となっておりまして、この辺のところをどう改善していくかということも大きな課題だと思っております。こうした中、一人でも多くの職員がこの普通から意欲的であるというような態度で取り組めるように、人事制度が果たすべき役割は大きいと実感しているところでございます。　次に、定年退職者の再雇用制度に関してでございます。　平成13年から公的年金資金支給の開始年齢の引き上げが行われたことを踏まえまして、職員が定年後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう、雇用と年金との連携を図るとともに、長年培った知識・経験を有効に活用し、市民サービスの向上につなげることを目的として定年退職者を対象に再雇用を実施いたしております。既に年金受給年齢が段階的に引き上げられており、退職職員の意向とこれまでの長い経験によって蓄積されました行政経験が発揮できる職場、この調整を図りながら、本人と事業者であります当市役所の両方にとって有益であるような再雇用制度となるよう取り組んでいきたいと考えております。なお、さきの人事院勧告では、平成25年度から国家公務員の定年を65歳まで段階的に引き上げることが適当との基本認識を示されており、平成23年度中の法整備に向けて取り組むことが勧告をされておりますので、私どもといたしましてもこの状況を十分注視しながら進めてまいる必要があると考えております。　次に、人事考課の方法と考課者である管理職への教育に関してでございます。先ほど申しましたとおり、制度導入の平成12年以降、職員の意見や先進事例を取り入れながら改善を重ねてきました。また、議員も申されておりますように、考課者であります管理職への研修は大変重要なものと考えておりまして、定期的に実施するものや実際の評価シートによる個別の研修等を実施するなどし、10年間に可児市役所の管理職は考課者としてのノウハウを十分に蓄積するとともに、人事考課制度に関する見識も高いレベルに達したものと考えております。しかし、人材育成という部分におきましては、この考課制度が効果的な人材育成につながるよう、今まで以上に充実していくことが必要と考えております。特に能力の育成期にあります採用してから10年目までの若い職員に対しましては、単年度の業績のみにとらわれることなく、そこで発揮された能力あるいは態度を評価しながら、次に伸ばすべき能力や改善点を見出していくことが人材育成につながるという観点を持って今後も取り組んでいくことが重要であると考えております。　地方行政を取り巻く状況が一層厳しくなる中で、個人の力が協働・協調により組織として発揮され、時代の変化に対応できる市役所、市役所の中の職場の創出に向けて人事制度が積極的にかかわることができるよう、今後も取り組んでまいりたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番議員挙手〕 142: ◯議長（可児教和君）　渡辺重造君。 143: ◯２１番（渡辺重造君）　副市長の方からお答えをいただきました。ありがとうございました。　そこの中で、まず人事管理制度にぜひ改善を加えたいというお話ですけれども、今、市の職員の年齢別の一覧表をつくっていただきましたけれども、これを見ますと50歳代が全体511名のうち137名お見えになります。先ほど一生懸命やる気のある職員と普通とちょっとだめだという人がありますけれども、この137名の方がこの一番上で言われるやる気のある51％に該当すればいいんですけれども、この辺が私一番問題だというふうに思います。そういった意味でぜひこの40、50歳、この皆さん方に本当に可児市民の公僕という意味で、一生懸命定年まで頑張るんだということをぜひ教育の場を通じて、実践を通じて、市民の負託にこたえるような、そういう教育をぜひお願いをしたいと思います。　その中で２番目と若干関連する部分がありますけれども、かつて市の人事体系の中で58歳役職定年制というものを打ち出されました。これにつきましては、残念ながら一度も今までに該当がないんではないかなと私は思いますけれども、今回この人事管理制度の見直しを含めてこの58歳役職定年というものについてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 144: ◯議長（可児教和君）　副市長。 145: ◯副市長（山田隆治君）　国の制度が変わる前は私どもも58歳役職定年ということでやっておりましたけれども、年金制度の改革等々の改善によって役職定年というものをなくしておるわけでございますけれども、一つの考え方だとは思いますけれども、現時点で58歳の役職定年を実施するということは考えておりませんので御理解をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番議員挙手〕 146: ◯議長（可児教和君）　渡辺重造君。 147: ◯２１番（渡辺重造君）　58歳の役職定年制についての取り組みの基本的な考え方につきましては、名前を挙げて失礼かもわかりませんが、見解が前助役とは大分違っているなということを言わざるを得ません。それから、今、次に国の方で国家公務員の平成25年までには65歳定年というのを打ち出していきたいというお話がありましたけれども、その中にこれからのことでありますのでどういうふうかわかりませんが、恐らく調査をしていただければ、民間企業で入社以来60歳までほぼ年功序列に近い形が多いと思うんですが、ある年齢からやっぱり給与が下がるというか昇給をダウンする、あるいは給与の総額がダウンする、こういう形での60歳までの定年延長をやってきた企業は多いと思いますけれども、それ以後の５年間についてまだ正式に定年延長しておる企業というのは非常にまだ少ないわけでありまして、研究課題ではありますが、やっぱり総人件費の負担にならんような形でぜひお願いをしたいということと、もう１点は私がここでぜひ検討していただきたいのは、今可児市の職員数は県のいろんな資料を見ましても非常に少数精鋭であります。一般行政職だけで比較をいたしますと、羽島市に次いで２番目に可児市は少数精鋭でやっております。しかしその反面、臨時と言っていいかどうかわかりませんが非正規の方もかなりお見えになります。したがって、定年退職者を迎えた皆さん方がそういう仕事でもいいということであれば、そういう人との置きかえも、ぜひこれから検討の課題にはなってくるんではなかろうかなと。せっかく長年勤めていただいたノウハウを60歳だからぽっとやめるよりも、徐々に仕事を、軽くはなるかもわかりませんが能力を生かしていただく、その方が即戦力として可児市としてもいいんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひそんなことも御検討いただきたいと思います。　それから、最後になりますけれども、前回の一般質問でも申し上げましたが庁内でも勉強会がされているようであります。さきの６月議会の答弁で企画部長の方からは、職員から公募いたしました30から50歳代の15人が参加する庁内組織、可児市マネジメント会議を立ち上げ、都市経営を進める視点、今後のまちづくりや行政の仕組みなどをテーマに学習や意見交換会が開催されているようでありますけれども、この可児市マネジメント会議のこれまでの成果と反省点があれば質問をしたいと思います。また、あわせまして検討中であります都市経営の推進の基本的な考え方を総合計画に生かしていきたいと、このような表現をされましたけれども、具体的にはどのようなことが進んでおるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 148: ◯議長（可児教和君）　執行部の答弁を求めます。　企画部長　伊藤壽君。 149: ◯企画部長（伊藤　壽君）　それではただいまの御質問にお答えいたします。　第４次総合計画の策定に向けた可児市マネジメント会議の成果と反省についてお答えいたします。　可児市マネジメント会議は可児市の現状と課題、今後のまちづくりの方向性を検討するとともに職員の意識向上を目的に、公募により職員の自主的な参加を求めて組織したものでございます。これまで６回開催し、可児市の現状と課題について職員が日ごろ感じていることなどを率直な意見を出し合い、今後の取り組みの方向性について協議を行ってまいりました。さらに、経営アドバイザーとしてお願いいたしました自治体経営や民間経営に詳しい講師を招いての研修会や委員との意見交換会の機会を設けて、委員の意識改革も図りました。　可児市では地方分権が進み、また財政状況が厳しくなる中で、みずからの判断と責任において持続可能な自治体運営を行っていくためには経営の視点がぜひ必要であると考えており、現在、都市経営推進のための基本的な考え方について取りまとめを行っているところでございます。この中に可児市マネジメント会議で議論した内容や委員の意見などを取り入れております。今後、この基本的な考え方に示された経営的視点を職員の共通の認識とできるよう提言していくとともに、総合計画の行財政運営の中に取り入れていきたいと考えております。　この会議の反省としましては、委員が本来の職務の傍らでの自主的な参加であるため、時間的な制約があり、十分な議論ができなかったことや、専門的な知識が必要な内容にまではなかなか踏み込めなかったこと、具体的に目に見える形での成果が出せなかったことなどがありますが、都市経営というテーマで役職や年代を超えて自主的に集まった職員が議論し合うことで職員意識の高揚につながったものと考えております。　なお、総合計画の策定に当たりましては、企画部長が委員長、各部の幹事課長等が委員となる「総合計画策定委員会」にこの可児市マネジメント会議のメンバーも含む係長10人を専門委員として新たに加え、基本構想案の協議を進めております。今後、策定委員会の専門部会専門員として、あるいは各事務事業の担当職員として計画案の作成にかかわってまいります。また、引き続き計画策定の節目節目で計画案等を職員に提示し情報を共有するとともに、意欲ある職員の意見や提案を計画的に反映させていきたいと考えております。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番議員挙手〕 150: ◯議長（可児教和君）　渡辺重造君。 151: ◯２１番（渡辺重造君）　いろいろな勉強をしていただいておりましてありがとうございます。今の意識改革という話がありましたが、もっともそのとおりでありますけれども、正直に言ってこの意識改革が、いろんな先生方の言われることに目覚めて意識改革をしようとするのか、ここに集まった15人の皆さん方が諸般の事情から自分たちから変わらないかんと、こういう意識改革に芽生えたのか、この辺はいかがですか。 152: ◯議長（可児教和君）　企画部長。 153: ◯企画部長（伊藤　壽君）　職員の意識改革についてでございますが、ここに集まってくれた職員は自主的に手を挙げて参加してくれた職員でございます。その中でいろいろ可児市の課題とか現状、そういったものを議論しながら今まとめておるところでございます。したがって、職員みずから意識は変わっているものというふうに思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番議員挙手〕 154: ◯議長（可児教和君）　渡辺重造君。 155: ◯２１番（渡辺重造君）　ありがとうございました。　そのように信じたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、業務であるから皆さん本当にこの定額給付金につきましても顔色を変えずに一生懸命仕事をやられました。しかし、実際のアンケートをとると、こういった本人とは違う形でのいろんな答えが出てきております。そういった意味で可児市の現在行っておりますいろんな事業が、本当に仕事の上では職員の皆さん方も100％市長について行こうということでやられておると思いますけども、自分に立ちかわった場合にこのことはどうかなといういろんな心配事も私は数多くあると思います。そういった意味でぜひいろんな事業を遂行するに当たりまして、職員から率直的に意見を聞くような、そういう運営の仕方もあるんではないかなということを問題提起して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 156: ◯議長（可児教和君）　以上で、21番議員　渡辺重造君の質問を終わります。　ここで午後２時05分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時51分　　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時05分 157: ◯議長（可児教和君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　５番議員　川上文浩君。 158: ◯５番（川上文浩君）　５番議員、誠颯会の川上文浩でございます。　きょうは、通告に従いまして２問の大項目で二つ質問をさせていただきます。酒井議員の応援団に残っていただきまして、非常に無言の圧力の中、頑張っていきたいなあというふうに思っておりますので、よろしくおつき合いのほど、お願い申し上げます。　先ほど渡辺議員の質問にございましたように、政権交代がなされました。市長の方からは、地域主権を掲げているので期待していると、さらに地方分権が進むだろうというふうに予測されている御発言がございました。また、行政運営もスピード感のある行政運営で対応していくという答弁がございました。私は全くそのとおりであろうなあというふうに思っております。　今回の選挙は今までと違いまして、今までですと幸せな可児をつくる、安心な可児をつくるというようなベクトルだけで連呼するような20世紀型選挙、いわゆる政策の具体的中身は政治家に丸投げして後はお任せしますよという選挙から、政策実現プログラム、実現時期、そして財源等も含めて具体的に提示し、いつ、どの時点で、どのような状況をつくり出すのかということを数値目標を示す選挙に変わってきたというふうにとらえております。間接民主主義から国民との契約へ進化させるツールの一つがマニフェストというふうにとらえて、私は考えております。　そこの中で、団体、世帯重視の自民党の政策から、個人重視の民主党の政策への転換ということが図られ、国・都道府県、そして市町村、団体、世帯という税金、情報の流れから、国から個人、都道府県から個人、市町村から個人へというような税金、情報の流れに転換する時期に来ているというふうにとらえております。　人口が減少する右肩下がりの時代にも持続可能な行財政システムが今後求められ、それに対する思考能力が地方にも求められる時代に至っております。今まで自民党政権は、小さな政府の人間観を持ち、人間を異なるものと見、個人、自由を重視してきました。また、競争で差をつくることにより発展の力とし、国民の自立・自助の人間を基準に政策をつくり、国民にも自立を求めてまいりました。しかし、今回の選挙により、大きな政府の人間観、平等を強調し、競争で生じた不平等の是正を政治に求め、労働者、障がい者、マイノリティー等を基準に政策をつくる弱者を保護・支援するのが政府の役割と考える投票行動に移られたと思っております。どちらが正しくて、どちらが間違っているということではありませんが、人間には、この社会には双方向が必要なのではないでしょうか。だからこそ今、政権交代が起きたと認識しております。　それでは、政権交代が本市に与える影響について御質問をさせていただきます。　さきの衆議院選挙において民主党が歴史的勝利をおさめ、308議席を獲得しました。政権の交代がなされ、この選挙はマニフェスト型選挙として国民から注目を浴び、各党の政策に対する議論がマスコミを通して数多く行われ、政党が政策について国民と契約をする新しい形になったものであり、政策中心の選挙であったと私は考えています。政策や、それを実現するプログラムを具体的に示し、いつの時点でどのような状況をつくり出すのかを数値目標で国民に提示することにより、有権者の選択基準も大きく変化したようです。　そこで民主党が示した政権公約により、国の政策が大きく方向転換されることが予想され、地方自治体への影響も懸念されます。既に県内21市のうち７市が民主党のマニフェストを点検し、市政への影響を調査し、各項目ごとに分析評価を行い、対策を練っています。しかし、大半の自治体では、今の段階では影響は未知数として具体的な対策をとっていないのが現状ではありますが、本市ではいかがなのでしょうか。　未曾有の経済危機の中、今９月議会において国からの普通交付税、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費補助金等々で10億4,600万円の大型補正予算が提出されていますが、その中には不景気による企業収入の悪化に伴い、２億4,500万円の法人市民税の還付金が含まれていることも事実でございます。来年度以降さらに厳しい財政情勢になることが予想される現状において、国の政策転換に敏感に反応し、あらゆる予測を立てた上で素早い対策を練ることが必要ではないのでしょうか。　そこで、民主党の政権公約の中から地方自治に影響が及ぶであろう項目について質問させていただきます。　一つ目の質問として、揮発油税、地方道路税、自動車取得税、自動車重量税などの道路特定財源のための目的税に暫定的に上乗せされている暫定税率の廃止による本市への影響は、どのようになると推察されますか。　次に、二つ目の質問として、抜本的改革を訴える年金改革は、国民年金を含めて制度をすべて一元化し、所得比例年金と全額を消費税で補う最低保障年金を組み合わせ、すべての人が月７万円以上の年金を受け取れるようにする法案を成立させる方針です。また、後期高齢者医療制度の廃止を掲げていますが、それらに対する影響はいかがなのでしょうか。　次に、地方分権に対しましては、1,800の市町村を700から800程度に集約し、最終的には300程度にする案や、30万都市規模とした上で市町村の再編を行う案、また道州制の可能性についてもここへ来て案が浮上してきているようです。また、直轄事業負担金の廃止、地方機関の廃止、教育・福祉は除いた国庫補助金の廃止と一括交付金の創設、国・地方の協議の場の法制化など多くの政策が打ち出され、基礎的自治体に権限と財源を大幅に移譲するとして、市町村を重視する姿勢を示しております。　そこで、三つ目の質問として、新たに設立される（仮称）行政刷新会議で事務事業の見直しを行い、基礎的自治体が対応可能なすべての事務事業の権限と財源を移譲するとありますが、本市の現体制ではそれは可能ですか。また、各種手当の支給にかかわる事務作業も市町村が担うことになった場合、どのように対応するのかをお聞きいたします。　次に、これらの新規事業の財源処置として、予算編成の抜本的な見直しと既存事業の廃止、特別会計の余剰金の活用、所得税の配偶者・扶養控除を廃止や大型公共事業の中止や公務員人件費のカットなどで行うとされています。　そこで、四つ目の質問として、国家公務員総人件費を２割削減するとありますが、このことが本市に与える影響はありませんか。　以上、答えにくいと思いますが、４点よろしくお願いいたします。 159: ◯議長（可児教和君）　執行部の答弁を求めます。　企画部長　伊藤壽君。 160: ◯企画部長（伊藤　壽君）　それでは、政権交代が本市に与える影響はについてお答えします。　まず、暫定税率廃止の影響についてお答えいたします。　暫定税率廃止による影響額は、平成21年度の当初予算ベースで試算しましたところ、自動車重量譲与税、地方揮発油譲与税など、自動車取得税交付金で約２億4,000万円の減収見込みとなりました。　また、道路特定財源は平成21年度から一般財源化されているため、廃止となった地方道路整備臨時交付金のような直接の影響はありませんが、暫定税率の廃止によって一般財源が減少するため、地域活力基盤創造交付金などの国から地方への補助金等に影響が出る可能性がございます。　なお、暫定税率の廃止による減収に対しては、例えば地方特例交付金など何らかの財政措置によって補てんされる可能性はございますが、現在のところは何も示されてはおりません。　次に、２点目の年金の一元化、後期高齢者医療制度の廃止に伴う影響についてお答えします。　年金の一元化につきましては、職業にかかわりなく全額税方式で一律に月額７万円を支給する基礎年金制度を提唱されておりますが、現段階では具体策が示されていない状況でございます。この改革案は、制度を根幹から改革することになると見込まれるため、国の今後の方針を慎重に見守りたいと考えております。　また、老人保健制度にかわる医療保険制度として平成20年度から始まった後期高齢者医療制度が廃止され、以前の老人保健制度に戻った場合は、次の点に影響があると考えられます。　まず、被保険者──加入者ですが──への影響です。　病院などで治療を受ける場合の負担などは、以前の老人保健制度に戻したとしても老人保健制度から後期高齢者医療制度へ移行した時点での変更点が少なく、大きく変わることはありません。しかし、保険料につきましては、国民健康保険から移行したほとんどの方が減額となりましたので、老人保健制度に戻ることにより保険料の増額が見込まれます。この負担増について国で補てんするというお話もありますが、現時点では不確定なものでございます。　次に、市の財政への影響につきましては、以前の老人保健制度のままなのか、抜本的な改正がなされるのかにより変わりますが、少なくとも給付を行う老人保健に関するシステム及び保険料を徴収し、資格の管理を行う国民健康保険ともに改修のための経費が必要となると思われます。　次に、３点目の基礎自治体が対応可能なすべての事務事業の権限と財源の移譲の現体制での受け入れの可否、各種手当の支給への対応についてお答えいたします。　新たに設置される行政刷新会議がすべての事務事業を整理し、基礎的自治体が対応可能と判断した事務事業の権限と財源を大幅に移譲するとされております。どのような基準で移譲を決定するかが不明であり、現時点では必要な経費や人員を算定できない状況でございます。なお、移譲される事務の内容や量によっては、現在の体制では受け入れることができない場合もあると考えております。　また、市が給付すると見込まれる各種手当につきましては、子供手当と父子家庭向けの児童扶養手当がございます。　まず、子供手当でございますが、これは中学校卒業までの子供１人当たり月額２万6,000円を支給するとされており、本市の支給対象は、平成22年４月時点で約１万5,000人と見込まれます。現行では、児童手当が小学校修了前の子供を対象に１人当たり月額5,000円もしくは１万円が支給されており、この制度との関係を含め、支給時期や金額、国と地方との負担額等についての詳細は、現段階では国から示されておりません。　次に、父子家庭向けの児童扶養手当につきましては、父母が婚姻を解消した児童、または重度の障がいのある父のいる家庭を対象に支給している児童扶養手当を父子家庭に拡大して支給するものと思われます。こちらも詳細について示されていないため、金額や市としての負担額等は未定でございます。なお、御承知のように、現在本市では父子家庭を対象に月額5,000円の父子家庭等支援手当を22世帯に支給しており、児童扶養手当の父子家庭への支給が開始されれば、本市の父子家庭等支援手当は廃止に向けた検討も必要になってまいります。　いずれの手当につきましても、本市では健康福祉部こども課が所管となり、来年度当初、もしくは第１・四半期には支給が始まるものと想定し、関係機関と調整しながら適正な支給事務の遂行に努めてまいります。　次に、４点目の国家公務員総人件費の２割削減が本市に与える影響についてお答えいたします。　民主党の政権マニフェストで掲げられている国家公務員総人件費の２割削減につきましては、公務員制度の抜本改革の実施という大項目の中にある具体策の一つとして掲げられているものでございます。「地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を２割削減する」となっており、諸条件を見直した上で２割を削減するとされております。よって、その諸条件がどのように見直されるのか、また、その見直し過程がどのようにされ、最終的に削減に至るのかどうかが現時点では明確でないため、その影響についてはお答えすることが難しい状況です。しかし、見直し対象となっている国家公務員の手当につきましては、本市では既に平成11年度及び18年度に見直しをしており、これ以上の見直しは考えておりません。また、退職金につきましては、県内の市町村で構成している退職手当組合において所管されているため、本市だけの影響ということではありませんが、国家公務員の退職水準が見直されれば、当組合において何らかの検討がされるものと考えております。　次に、定員管理につきましては、行革大綱でお示ししております定員適正化計画に沿って職員を削減してきております。しかし、地方分権により権限が移譲され、市民に最も近いところにある市役所の業務は増大し、内容も複雑多岐にわたってきており、これ以上の定員削減は考えておりません。本市の人件費比率は約15％で、総務省のデータをもとに計算したデータによりますと全国で７位にあり、現時点で既に少ない職員で最大の効果を上げるべく日々の業務に当たっていることを御理解いただきたいと存じます。　次に、総人件費２割の削減と大きく取り上げられておりますが、これは国家公務員が上記のポイントで見直しをした結果、削減効果が出てくるというものでございます。さきに申し上げましたとおり、本市では既に見直しをしているものもございますが、ほかに見直すべきポイントが明確になってくれば検討する必要があると考えております。　なお、本市の職員給与に関しましては、人事院勧告に準拠する形で対応してきており、その状況を含めて人件費は検討していきたいと考えております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 161: ◯議長（可児教和君）　川上文浩君。 162: ◯５番（川上文浩君）　ありがとうございました。答えにくい質問で本当に申しわけないと思いますけれども、割と踏み込んで答えていただいたと思っております。　21市中７市が分析調査をやっていますよという岐阜県での話ですけれども、これが民間企業であれば、例えがおかしいかもしれませんけれども、取引先の経営陣が変われば徹夜してでも対応するのが民間の企業であります。やはり、当然マニフェストというものは、今までのマニフェストと違いまして、これは国民との契約ということで、ほぼ実行される可能性が高いというところで、いろいろやはり行政としても推計する必要があるのかなあというふうに私はとらえておりますが、この民主党のマニフェストの分析調査は行われたのかどうかということと、また、行う予定はありますかと。それから、その場合にはどんな方法で行うか、また行う予定かをちょっと再質問させていただきたいと思います。 163: ◯議長（可児教和君）　伊藤壽君。 164: ◯企画部長（伊藤　壽君）　ただいまのマニフェストの分析調査は行う予定があるかということですが、現段階では、個々の、先ほど申しましたように政策の仕組みや内容など、詳細が国と地方の負担割合とかいったことの情報が乏しいのが現状でございます。したがって、現段階では分析まで難しい状況でございます。したがいまして新政権の動向を見守って、具体的に打ち出された施策や事業が出てきましたら、企画、それから総務部を中心としまして取りまとめてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 165: ◯議長（可児教和君）　川上文浩君。 166: ◯５番（川上文浩君）　そういった答えが最近というか前にもあったような気がするんですが、やはり、出るまで待つというところと、積極的に調査・分析をしていこうという自治体に分かれるわけですけれども、その真ん中のところもあるとは思いますが、やはり可児市の場合は、結果が出てから動くよというところがよく見受けられると思います。それではスピード感のある行政運営と言えるのでしょうかというふうに私は思うんですけれども、その辺のところ、企画部といたしまして、そういったところを担うスピード感のある行政運営というのはどういったふうに感じ取られているのか、企画部長の方からお答えいただきたいと思います。 167: ◯議長（可児教和君）　企画部長。 168: ◯企画部長（伊藤　壽君）　現在、それぞれの個々の所管部門では、それぞれマニフェストに対して考えておると思います。具体的にそれをまとめていくには、先ほども言いましたように、企画、財政、特に財政担当部門ですから、そこが中心となって取りまとめていきたいというふうに思います。これはできるだけ早く、出たらもう早速取りかかってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 169: ◯議長（可児教和君）　川上文浩君。 170: ◯５番（川上文浩君）　先ほど市長が言われたように、スピード感のある行政運営、本当に大至急対応していくという姿勢が必要なのではないかなあというふうに思っております。　今のこの政権交代が与える影響というと、先ほど定員のことも出ておりましたが、地方分権が進んでいく中で事務事業がどんどん地方へ回ってくると。当然財源も来るでしょうが、そういった場合に、まことに少数制で運営されている可児市の受け皿、職員の受け皿というのは十分対応できるような状態になっているんでしょうか。 171: ◯議長（可児教和君）　企画部長。 172: ◯企画部長（伊藤　壽君）　ただいまの件につきましては、先ほども答弁の中に述べさせていただきましたけど、第４次の行政改革大綱の中で、平成23年度の目標に511人という目標を設定しまして、職員の削減に取り組んでまいります。　そうした中で、今後の新政権による具体的な政策、このあたり等よく見ながら事務に当たっていけるかどうか判断していく必要があると思いますので、今の時点では特には申し上げることはできませんので、よろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 173: ◯議長（可児教和君）　川上文浩君。 174: ◯５番（川上文浩君）　ありがとうございます。　やはり、でも政権は交代するわけでして、地方分権も進む、事務事業もふえるということですから、その辺も考え合わせた中で、定員の問題、そして行政改革大綱も、前、私も質問させていただいたことはあるわけですけれども、なかなか中身について進捗していないというのが現状だと思います。やはりここで大きく地方分権が一気に進むような状況、地域主権型社会を構築すると民主党は明言しておりますので、そういった部分に対して組織改編も含めて、平成22年度に向けて大至急、スピード感を持って対応していただければなあというふうに思いますので、この質問に関しましてはこれぐらいですけれども、１点、先ほどの答弁の中で、この所管は健康福祉部長の方になると思いますが、後期高齢者医療制度が老人保健制度に変わった場合に、保険料が増額となりますというふうに答えられていたと思いますけれども、金額的にはどれぐらいの増額になるということでしょう。 175: ◯議長（可児教和君）　執行部の答弁を求めます。　健康福祉部長　大杉一郎君。 176: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　正式に、どのように変わるかまだわかっておりませんので、戻るとすると前の水準に戻るということしかちょっと申し上げられませんけれども。 177: ◯議長（可児教和君）　市長。 178: ◯市長（山田　豊君）　ちょっと私からお話をさせていただきますが、昨日、緊急に会議を東京で設けまして、民主党の政調会長とお会いをしてまいりました。そのほか、ほかの方にもお会いをしてまいりましたが、お話のように政権交代については、まさに白黒まじった方がいいかわかりませんが、大変な状況であります。それは政権を持っておったところが多少いざるという話とはわけが違って、まるきり違うわけでございますので、今お話がありましたように、マニフェストに基づいて検討をしておるというのが、私に言わせると、全くそれは絵にかいた自分らの勝手の想像的な対応だというふうに思います。その話は具体的に申し上げることはできませんが、この政権が発足をして、より一層現補正予算もチェックをするというお話を聞いております。そして、現行執行しておらない予算については凍結をさせるというような状況でございますし、ましてや新年度予算ということについては、それはかなり具体的な検討がされるわけでございますが、何を申しましてもマニフェストの具体性というのは、まだ発表されておりません。そんな状況ですので、これは私ども市長会としても、とにかく従来、ましてや後退するような、地方が大きな影響を及ぼすようなことはないようにということで、かなり既に要請を各党に申し上げておるというのが実態でございますので、いよいよ政権を発足すると、その行動開始をするということにはなっています。それは、きのうお会いしてお話を聞くところによりますと、そんな後退するようなことは絶対ありっこないというようなお話をされました。　後期高齢者の問題もお話をしてまいりましたが、これも制度を変えていくというということによって、より一層いい方向へ持っていくということで、すぐ負担がふえる、ふえるというふうな感覚は考えてはおらないと、それでは全く新政権の取り組みというのは批判を受けるだけで前進ができないというようなお話もございましたので、これは本市のいろいろな角度で、私は課長、部長会議でも申しておりますが、国の動向というのは絶えず調べて、いわゆるインターネットできちっとキャッチをするようにして勉強してくれということを徹底しておりますが、そんな状況で制度がどういうふうに変わってくるかということはこれからの状況でございますので、今厳しい環境の中ではありますが、なかなかこういうふうになるでしょうというようなことは申し上げられないと。ただ言えることは、新しい制度ができて、例えて言うと、いわゆる児童手当とかいろいろな制度ができてくる、新規にできたり補助制度ができてきた場合には、すべて市町村が事業負担をしなきゃならない、この事務量がかなり大きいということをお話ししておるところでございます。　定額給付金というものもその状況でございますが、あれも御承知のように880億円以上の事務費が交付されておるわけでございますが、そういうことで、市町村に新しい事務が負荷されてくると。これをどうこなしていくかということも考えていかなきゃなりませんが、いずれにしても一挙に何事も負荷されていくというふうには思っておりませんので、これからの新政権の対応といいますか、政策実行に対して、特に今一番本省で話のあったのは、現行予算をどうチェックするかというところまで入っておりますので、そこから出発をするというような状況ですので、まだまだ新年度の見通しというのはその先であるというようなふうに申し上げて、先ほど申し上げましたように、年内に予算編成が末端市町村でも完全にできるということは言い切れない状況だと、こんなふうにも言われておる状況であるということだけ申し上げておきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 179: ◯議長（可児教和君）　川上文浩君。 180: ◯５番（川上文浩君）　ありがとうございました。ぜひ、そのいろんなことを予測した上で対応できる体制を今から予想して構築していただきたいというふうに思います。　それでは、大項目で２点目の質問に入らせていただきます。　先日、トップマネジメントセミナーというのがございまして、参加してまいりました。議題は、地域医療にかかわる課題と問題点、それをどうアクションプランを作成して解決していくかというものでございます。チームの中には、神奈川県の露木開成町長、それから愛媛県の稲本内子町長等もおられまして、議員とＮＰＯ団体ということでチームをつくって勉強してまいりました。　そこの中の考察で、可児市の場合のこと、これ、私自身で考察したものですけれども、可児市の場合、地域医療に関する知識、動きが全く見えてこない、行われていないのが現状です。他人任せの現状を変えるためには、行政の積極的な行動が必要であり、担当課の意識の向上が必要不可欠です。職員が医療現場へ出向き、医療従事者の声や利用者の声に耳を傾ける行動をし、常に問題意識を持ち対処していく姿勢が必要です。自治体病院を持っていないから医療は関係ないという対応では、いずれこの地域の医療も崩壊するのは時間の問題です。手おくれになることなく、地域医療に関する現状と問題点を話し合う場をつくっていかなければなりませんと。この間に内子町長の詳しい内容が載っておるわけですけれども、やはり、どこの地域でも、どこの市町でも、医療という問題は大変苦労されているのが現状で、毎日のように病院の統廃合のニュースが流れているのが現状でございます。　そこで、この本市の医療の体制はどうなのかと、取り組みはどうなのかということを御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　日本の医師数は、2006年のデータで人口1,000人当たり２人と、日・欧・米など30ヵ国余りが加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均３人を下回っています。現在は少しずつ増加はしているものの、地方は減少傾向にあり、都市部に集中しているのが実態です。全国各地で起こっている医師不足による収入減により、医師１人当たり１億円から１億5,000万円と言われておりますが、地方病院は赤字を余儀なくされ、経営状態が悪化し、廃止や統合をされ、最悪の場合、廃院となるケースが出てきており、地域の医療は崩壊の危機を招いています。本市ではいかがでしょうか。本市の地域医療に対する市民の声を市民意識調査で見てみることができますが、その声に対する市の姿勢はどうなっているのでしょうか。　そこで、１点目の質問として、平成15年度市民意識調査と平成20年度市民意識調査の比較をしますと、医療体制の充実に対し、重要度は高いが満足度が低い結果がずうっと出ております。５年たっても同じ傾向が見られますが、この点をどうとらえておみえですか、お聞きいたします。　次に、本市においては市民病院の代替施設として岐阜社会保険病院があり、地域医療の中心と位置づけ医療を支えていますが、医療の連携がうまくとれていない現状が見受けられます。地域医療の連携の強化が医師が集まりやすい体制をつくることであり、地域医療は生活支援活動であり、主人公は住民です。医療は限りある資源であり、地域で見守り育てることが大切です。　そこで、２点目の質問として、本市における地域医療に対する施策について、過去の事例を含め具体的に示してください。　次に、本市においても高齢化が進み、高齢化率は平成20年10月で17.5％、平成21年４月で18.1％と、平成26年度予測で22.8％と進行しております。人口に占める75歳以上の数も平成26年度で１万人を超えると推計されておりますが、この状況は、年ごとにさらに悪化し、10年後、20年後に医療が回るシステムを今から構築しなければなりません。人材の育成と医療の連携がかぎであり、行政、医師たちが魅力ある地域をつくれるかが課題です。そもそも地域の医療は、病院だけで完結できるものではなく、医療・福祉・介護・健康増進についてバランスよく政策が展開されなければ、安心した医療体制は実現しません。　そこで、３点目の質問として、医療・福祉・健康増進についての連携や一体となった施策はありますかをお聞きします。　次に、岐阜社会保険病院についてですが、昨年の第５回議会で私の質問に対し、できる限りの支援を市として行うことを明言され、第６回議会で冨田議員の質問に対し、社会保険庁は解体し、整理機構に入ったが、独立採算でしっかりとした自立した経営をしてもらうため、補助金制度を廃止すると市長は答弁されています。民主党が政権をとった今、その状況は大きく変わろうとしています。第６回議会の冨田議員の一般質問の折、十分議論はされていますので、補助金がどうのと言うつもりはございませんが、本来、地域医療の中心となる公的病院であり、中核病院である社会保険病院へのかかわり方は今後どのようにされるのでしょうか。自治体病院を持たないから医療は人任せでいいというような考えでは、今後の地域医療は守れません。自治体病院を持たない自治体でも、率先して医師確保に協力したり、飯田市を中心とした南信州地域においては、地域医療体制の確保の取り組みが進んでいます。中でも救急医療体制の整備や、医師不足対策へ積極的に取り組む姿勢を見せています。加茂郡も美濃加茂市を中心に定住自立圏構想の中で地域医療を考えていくようですが、本市はいかがでしょうか。　そこで、４点目の質問として、民主党は７月14日、全国の社会保険病院53カ所と厚生年金病院10ヵ所を売却する政府方針を転換し、新設する独立行政法人のもとで公的病院と新たに位置づけ、原則存続させる方針を固めたと報道されましたが、このことに対して市としての見解と今後の社保病院とのかかわり方についてどのようにお考えになっているのか、以上４点をよろしくお願い申し上げます。 181: ◯議長（可児教和君）　執行部の答弁を求めます。　健康福祉部長　大杉一郎君。 182: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　１点目の質問にお答えします。　市民意識調査における満足度を左右する要素は、待ち時間や診療時間の長さ、医療の質、医師不足による診療科の減少など、さまざまなことが考えられますが、特に医師不足による影響が大きな要因であると推察しています。ただし、医師不足は全国的な共通課題であり、新しい医師臨床研修制度の影響が大きいと言われています。この問題につきましては、６月には全国市長会から全国会議員、関係省庁に地域医療の充実のための医師確保対策を早期に図るよう要望していただいており、国における抜本的な改善を求めているところです。　いずれにしましても、市民の医療への関心は高く、満足度が低いという結果は重く受けとめていますので、今後実施する意識調査には、もう少し内容が分析できる項目の追加を検討していきたいと考えております。　２点目の質問についてお答えします。　平成20年度までの地域医療施策としては、岐阜社会保険病院への医療機器充実支援事業や可茂地域における病院群輪番制の運営補助事業並びに設備整備補助事業、中濃厚生病院救急救命センターへの運営補助、可児・加茂の医師会が設立する准看護師学校及び看護師を養成する専門学校への助成があります。このうち岐阜社会保険病院への医療機器助成は、28年間で約10億4,000万円となっており、一定の医療環境が整備されました。可茂地域における病院群輪番制補助事業は、市内の４病院を含む藤掛病院、東可児病院、岐阜社会保険病院、濃成病院でございますが、この４病院を含む可茂管内の７病院に国・県・市町村が連携して支援しています。平成18年度には、市内の東可児病院に施設の増改築と医療機器４品目で2,300万円の補助、平成19年には社会保険病院に先ほどの補助とは別に４品目で2,100万円、平成20年度には濃成病院に人工呼吸器など３品目で710万円の補助を行い、施設整備を支援してきました。今後も広域市町村と連携して事業を継続していきたいと考えています。　続きまして、３点目の質問にお答えします。　今日の健康課題につきましては、生活習慣病、介護予防、心の病など、大きな課題が山積みしています。これらの対応の基本は、ライフステージの特徴に合わせた早期からの取り組みが重要と考え、医療・保健・福祉が一体となって展開できるよう、現在、広範囲に連携体制をとっているところです。　本年３月に策定しました「健康かにプラン21」においては、福祉部門の老人福祉計画、介護保険事業計画、次世代育成支援行動計画、障がい者計画等々の連動性、関連性を持たせて各施策に取り組んでいるところです。　具体的には、保健事業で言えば乳幼児から成人、高齢者の各種健診、感染症対策などについて事業実施の方向性の指導、実施協力、個別事例ごとの事後指導まで、随時医療関係者と協議の場を持ち対応に当たっています。その中で、支援を要する乳幼児に関しては、乳幼児運動発達相談、乳幼児精神発達相談により、福祉サイドと連携を密にして行っています。今後はさらに子供や親がそれぞれのライフステージにおいて安心して生活を送ることができ、高齢者や疾病・障がいを持つ人も健やかな人生を送ることができるよう、医療・福祉・健康増進のサービスが相互に連携し、市民のニーズに応じた適切なサービスの提供に努めてまいりたいと考えます。　４点目の質問にお答えします。　御承知のように、現在の状況は、従来の開設者である社会保険庁から独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構へ出資・移管された上で、社団法人全国社会保険協会連合会が運営委託を受けまして、これまで同様に現在は運営しています。これまでの政府は、来年９月の整理機構の解散までに全国の社会保険病院52カ所と厚生年金病院10カ所を売却する方針を打ち出していましたが、現在、１病院の売却指示が出ているものの、実際に売却された病院はないのが現状です。この状況の中、政権交代により「新たな行政法人に移管して、公的な病院として存続させる方針が打ち出される」と民主党のインデックス2009、政策集には掲げられております。正式な方針が出たわけではないため、今後の動向を注視していかなければなりませんが、基本的に公的病院として存続を望んでいた当市も含めた全国の自治体は、その方向性に賛同するものと考えます。　今後の社会保険病院とのかかわり方についてですが、今までと同様に地域の中核総合病院としての役割を果たしていただけるよう、健全経営や医師確保の働きかけをしておりますが、また具体的な業務においても、疾病の１次予防である健診業務を担う健康管理センターとの業務連携を維持するとともに、地域に根差した病院運営を目指されているその姿に賛同し、市民公開講座や病診連携推進事業など、積極的に地域に密着した病院づくりに協力してまいります。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 183: ◯議長（可児教和君）　川上文浩君。 184: ◯５番（川上文浩君）　ありがとうございました。　質問も悪かったのか、以前に聞いたお答えが大分あったんで申しわけないなあというふうに思っていますけれども、やはり、可児市における地域医療に対する取り組みというのは、非常になされていないというのが現状じゃないかなあというふうに私はとらえております。そこの中で今御答弁がございましたけれども、医師不足に対する社会保険病院に対して、その取り組みを、働きかけをしていくというふうに言われましたけれども、今まで医師不足に対する具体的な働きかけ、取り組み、社会保険病院に関してですけれども、当市はどういったことをやられてきましたでしょうか。 185: ◯議長（可児教和君）　健康福祉部長。 186: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　特に社会保険病院の現状は、名大の医局と非常に連携を持ってやっておられました。それが医療制度改革で研修医が名大の方で不足するということで、派遣を縮小されるという状況で近年は来ております。したがいまして、それにつきまして、そういうお話は主としてお聞きはしましたけれども、市の方から特にアクション的に行動したまでは至っておりません。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 187: ◯議長（可児教和君）　川上文浩君。 188: ◯５番（川上文浩君）　ということは、医師不足に対する働きかけというのは、行政として行われていないというのが現状というふうにとらえさせていただきます。　また、今ありましたように、研修医のマッチングと言うんですけれども、非常に岐阜県、愛知県は割と充足しておりますけれども、約50％強の、170人の募集定員に対して93人の応募しかない、マッチングしかないということで、非常に少なくなっている。当然こういった傾向は大学病院でも出てきている状況でして、ただ、考え方で以前ありましたけれども、産婦人科医を確保するために4,000万円の給料を払って云々と、5,000万円の給料を払って云々ということも多々見られたわけですけれども、ここへ来て若いドクターは、そういった金銭的な部分もそうですが、きちっとした指導医、その病院が地域でどういったところに位置づけられているか、そして症例数が多い、指導医がいて、地域としてもやはり行政から支援を受けている病院に非常に研修医が集まる傾向であるということが今わかってきております。そういった中で、きちっとした行政の後押し、そして金銭的ではなくて、沖縄県中部病院というとまさにそういった病院ですけれども、非常に待遇は悪いけれども、研修医が200％ぐらい集まってくるという現状でございます。　そういった中で社会保険病院、やはり衰退してきたというのは、医師不足というのは、これも必ずどこの病院でもあることなんですけれども、そういったところに対して手を差し伸べてこなかったということでは、今後また公的病院として存続するにしても赤字になってしまえば、これはもう病院存続自体が危うくなるわけですので、今後は、社会保険病院との存続に対して市として今までのような補助金というのは、もう僕は必要ないと思うんですよ。やはり、どういった形で支援していくのか、行政としてはどうやって医師不足を解消するために動くのかというところが大事なところでございまして、あの病院を公的病院として存続するため、市としてどのような支援・協力をしていくのかということについて、１点、再質問させていただきます。 189: ◯議長（可児教和君）　健康福祉部長。 190: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。　医師不足等、諸要因に根差す昨今の厳しい地域医療の課題への早目の対応が望まれるということは承知しております。医療確保のために、市が果たせる役割はちょっと未知数ですが、可児医師会、それから関係医療機関、中濃保健所等と情報交換を行うとともに、先進地の事例等を参考に研究してまいりたいと考えております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 191: ◯議長（可児教和君）　川上文浩君。 192: ◯５番（川上文浩君）　先ほども申しましたように、医療というのは限りある資源でございまして、行政の中でも地域にとっても非常に大切なものでございます。自治体病院を持たないからといって担当課も医療に対して無知では困りますので、やはり、そういったところを常にリサーチする必要があるのかなあと思います。　また、地域医療に関しましては、地域医療連携ということで、病診連携ですよね、そういった部分で診療所等も大切なかかりつけ医としての位置を担っておるわけですけれども、近年レセプトのオンライン化ということで、義務化をしようという流れになってきています。ただ、本当にちっちゃな診療所でこういったオンラインレセプトが果たしてやれるのか、そしてまた、９万9,000ほどある病院・診療所の中でいまだに66％の病院が紙レセプトで医療請求を行っているのが現状でございます。これは国の施策で今順次移行しようかなあというところで、今、民主党政権になったんでどうなるかわかりませんが、こういった診療所への支援体制というものは、市はどのように考えておみえでしょうか。 193: ◯議長（可児教和君）　福祉部長。 194: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　オンラインレセプトにつきましては、全国9,000施設からの診療報酬の明細書でございます。それは、全国１億2,000万件あるわけでございますが、それにつきまして、国のＩＴ化の流れの中から2011年にすべてオンラインシステムで行うという義務づけがされております。それをとらえて日本医師会の方では、先ほど川上議員が申されたような小さな病院が困るということで要望されておりました。それで今回、民主党の政策集によりますと、完全義務化を原則化に改め、小規模医療機関の撤退や地域医療の崩壊が起こらないようにします云々という政策集の中に盛り込まれておりますので、今後、完全義務化でどうしてもやらなければいけないのが原則化ということで、例外が認められるような動きになると今のところは判断しております。　当市の場合、国保の診療所をひとつ参考に、国保も診療所の一つでございますが、６年ほど前からレセプトの電算処理を導入してやっております。それで、このオンラインレセプトの対応につきましては、現在、平成22年度から予定どおりオンライン請求できる準備をしております。このコスト的に診療所の場合ですと５万円ほどコストがかかっておるということで御紹介をしておきます。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 195: ◯議長（可児教和君）　川上文浩君。 196: ◯５番（川上文浩君）　ありがとうございます。　ぜひ、ほかにもたくさんの診療所があるわけですから、そういったところに聞き取り調査等を行って、まずは紙から電算化、そしてオンライン化というふうに行政の方で指導していって、協力していただける体制をとっていただければというふうに思っております。　最後に１点、地域医療というものは先ほど言いましたように、地域で市民が安心して生活するための医療・福祉・介護・健康増進、この四つがバランスよく政策が展開されなくてはいけない。安心した老後や地域医療の確立を押し進めるためにもこの四つが連携するというのは大事です。先ほども答弁にありましたけれども、今のところ福祉・介護・健康増進は割と連携されていますが、医療が絡んできていないというのが今行政の方の可児市の実態だと思うんですが、その辺の方の認識はどんなふうにお持ちでしょうか。 197: ◯議長（可児教和君）　健康福祉部長。 198: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　確かに、川上議員のおっしゃるように、医療とのかかわりが少ないということを分析されればそうかもしれません。しかしながら、福祉におきましては介護保険の認定審査会等には当然医療機関の先生方の協力を得ておりますし、保健センターの保健事業については、いわゆる可児医師会の先生方、社会保険病院の健康管理センター等、それは十分にというとあれですけど、連携をとって協力していただいておりますので、その辺の点だけは御承知おき願いたいと思います。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 199: ◯議長（可児教和君）　川上文浩君。 200: ◯５番（川上文浩君）　ありがとうございます。　今の御答弁は、日本全国、北海道から沖縄まで、それはやられています。それはどこでもやっています。それ以上に地域医療を守るために医療の連携が足らないよと、その認識を持ってくださいよという御提案ですので、それは、当たり前の自治体は当たり前にそれをやっていますから、それをここで言われても非常に困ってしまうんで、今後はやはり医療というものをどうとらえて、この医療と福祉・介護・健康増進に可児市として独自に絡めるかということがこの市としての方向性ですので、ぜひ、前向きに医療というものを絡めていっていただいて、10年後、20年後、30年後に地域医療が回る体制というものを今つくらないと、当然人口はどんどん減少時代に入っていって、日本の人口6,000万、7,000万人と言われておる時代に、じゃあ可児市の人口はどれだけなのかと。そして今後地方分権が進んでいく、道州制はどうなるかわかりませんけれども、自治体も減らされて合併が進んでいくというような時代になった場合に医療はどう回るかということを今から考えて、県と一緒になってやっていかないとできないのかなあというふうに思っておりますので、ぜひ前向きにそういったところを考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げまして私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 201: ◯議長（可児教和君）　以上で、５番議員　川上文浩君の質問を終わります。　次に、４番議員　天羽良明君。 202: ◯４番（天羽良明君）　４番議員、誠颯会、天羽良明でございます。　本日もツールをたくさん８点持ってきました。質問の内容は、市民との協働作業を質問させていただきます。　７月に自治体の財政力の研修に行ってまいりました。そこで学んだことは、人口や面積が似通った市と比較するのが非常によく、もし近隣市にそういった市があるならば、分析に特に役に立つという御指導でした。私は、美濃加茂市、多治見市の決算カードを平成10年から19年度まで、本市のものと見比べて研修させていただきました。普通建設事業費の補助費の推移や公債費比率など、よく特徴が見えてまいりました。しかし、リーマンショック以降の自治体財政運営は比較にならないほど厳しいものだと思います。私は、財政健全化法の健全化判断比率の状況も年度ごとの歳入歳出の数字も大切だと思いますが、そこに働く市の職員の皆さんの人的パワーにも注目しなければ真の財政力分析にならないのではと思いました。厳しい状況を乗り越えるためには、今後は例年の事業消化の縦割り行政ではだめで、課の部の垣根を越えて市民のために働く職員が貴重であり、本市の明るい未来のために、失敗を恐れず、チャレンジ精神がある職員がたくさんいるかが重要であると思います。　可児市の大学も不可能な目標にチャレンジをしておみえになります。10月の末、10月31日、11月１日は、名城大学学園祭が開催されます。例年は600名ほどの学生参加者、要は内輪の学園祭になっていたそうですが、ことしは何と目標を5,000名ということで、実行委員長は意気込んでおみえです。学生が地域包括参加型の大学祭を目指します。また、11月７、８日には、産業フェアが昨年は4,000名の参加者でしたが、ことしは実行委員長は目標１万名ということで取り組まれるそうです。本市の職員も３名が実行委員のメンバーであり、すばらしいことだと思います。現状維持ならば、だれでもお手伝いをする気にはなりませんが、目標を高く掲げ、努力をすることはすばらしいことです。私も微力ながらお手伝いをさせていただく所存でございます。　さて、本題のマラソンについてですが、大阪のライバル心が盛り上がっております。東京マラソンが昨年の２月末に行われました。もちろんことしも行われます。３万5,000名のランナーが大都会を貸し切り状態で駆け抜けました。大阪はそれを超えるマラソンを計画しようということで、新聞発表がなされました。　人口や面積等、けたはちょっと違いますが、究極の観光事業となるこのマラソンを活用しようと立ち上がった小さい市があります。大会長は市長、実行委員長は商工会議所会頭、実働は地元の警察、観光協会、陸上協会で、東京のいいところをまねして頑張っています。実例が本当にそばにあります。その市は、ハーフマラソンを市の活性化に使わないのは今の時代にパソコンを使わないのと同じだと、実行委員会は自信満々でした。そうです、昭和村マラソンがある美濃加茂市です。お隣の美濃加茂市昭和村マラソンは２回目が3,700名の参加人数で、昨年は何と4,500名でした。ことしはどうなるかわからんが、ランナー、その家族は観光客確保ということになるということで、もちろん昨年以上に馬力を上げて頑張ると、先月末に新聞発表がございました。夏にもうはや冬の行事の宣伝をしていることに、私は実行委員会のすごい意気込みを感じました。　ところで、可児市のシティーマラソンは御存じのように、例年平均1,800名で美濃加茂の4,500名以上にはなっておりません。私はなぜ目指さないのか疑問に思っております。いろいろと実行委員会のメンバーでもある美濃加茂市の職員さんに伺ってみましたが、私は昭和村と花フェスタ記念公園の知名度を比べても人口を比べても劣っていないのに、参加者が半分以下でとどまっていることに疑問を感じております。ここを何とかしたいということで９カ月間、２月からありとあらゆるマラソンを研究させていただきました。時には私も可児市民とお誘いを受けながらマラソンに参加させていただきました。先日は、30度以上の炎天下の中で、伊吹山を下から上まで駆け抜けるという過酷なマラソンに参加させていただきました。もうやる気がある人間がどんどん私のところに寄ってきてくれます。こちらも勝手にですが、架空です、案としてあります。「第１回ハーフマラソン、花フェスタを駆け抜ける」ということで、「自分の限界まで駆け抜けよ」ということで、こんな表紙までつくってくれました。　飲食店や物品販売で商売を営んでいる方にとって、可児市の観光客がふえてくれるか、可児市に他県からの人が出入りしてくれるかが商売を左右します。商工観光課なら御存じかと思いますが、５月、６月のバラがきれいな時期ならば、１日２万人以上が訪れる花フェスタ記念公園ですが、花フェスタのあるお店に去年の冬の売り上げを伺ってみました。１日600円のときもあるそうです。土・日でも１日100名ぐらいの来園者しかないような冬の時期は、よくある売り上げパターンだそうです。昭和村も長島温泉も冬どうするじゃということで、だれかが考えたんでしょうね、ハーフマラソンは冬の祭りであると実行委員会が組織され、立ち上がったのです。　可児ハーフマラソン、私は、前回２月に質問をさせていただいたときは、ひたすら田舎道のコースをつくってしまいましたが、いろんな方々の話を聞いて、思い切ってやったらどうだということで、こういったコースをちょっとつくらせていただきました。どんなコースかと言いますと、花フェスタがスタートでございまして、可児市役所の前を通って、ａｌａの前を通って、鳩吹山を目指します。そこから折り返しまして、可児川苑の前を通って、アクトスさんを通って、花フェスタに帰ってくる。これでちょうど大体誤差が１キロ以内で21キロハーフマラソンができ上がっております。　こういったハーフマラソンができるかどうかということは、地方自治体の底力や元気度を計測する必要必須科目のようになってまいりました。先ほど、建設経済委員長の渡辺委員長がおっしゃられた群馬方面にも、私もホームページを見せていただきましたけれども、大体ハーフマラソンをやってみえました。こちらの方、川上議員に無理を言ってお借りした花フェスタの写真でございます。これはまさに可児市が持っている宝だと思っております。美濃加茂市には負けてはおれません。この美しい花フェスタ記念公園をスタート・ゴールとする可児市ハーフマラソンを２月の21日に世界各国や他県からランナーが押し寄せるようなマラソンにして、可児市を観光客でいっぱいにするよう、また、こんなにすばらしい市なら住んでみたいと考えていただけるようなマラソンにしたいと思っております。バラ、心が安らぐ庭園、世界に誇れる観光スポットを宣伝するためだとも思っていただいて、チャレンジをしてはいかがでしょうか。　続いて、可児シティーマラソンの知名度を一気にアップさせるために、思い切って犬山マラソンのような公認コースを研究されてはいかがでしょうか。　続いて、交通量が多い東京や名古屋、大阪で道路を封鎖してマラソンができているのに、それよりも田舎である本市でできないわけはございません。ましてや美濃加茂市でできて、本市でできないわけはないと私は思いますが、美濃加茂市の4,500人のマラソンに負けるなと、スポーツ振興課と商工観光課が一致団結し、よし、やるぞと腹を決めればコースは警察も協力をしてくれると思いますが、いかがでしょうか。　続いて、行政と市民の連携が最重要な事業、本市の企業のチャレンジをやる気でサポートできるかについて、産声を上げた「産業フェアｉｎ可児2009」について少し質問をさせていただきます。　来てくれた市民や他県のお客さんに本市の企業はいろいろあるぞ、また経済環境は厳しくとも元気な企業がいっぱいあるぞというメッセージを発信する意義ある活動です。11月７、８日に開催される産業フェアは、ことしはａｌａで行われるようです。商工会議所主催で昨年まで企業展ということで、可児福祉センターで行っていましたが、新しく産業フェアという名前を変えて会場をａｌａで行う理由と意気込み、そして具体的なサポートがあれば聞かせてください。そして、行政の方で考えてみえる集客目標などがあれば、教えてください。　最後に、当日は可児市を一つの企業としてとらえ、出店をされるそうですが、何を重点として出店をされるのか。昨日、若手職員さん10名の出店検討委員会が行われたと思いますが、そこで出てきたような話の内容など紹介していただければと思っております。よろしくお願いいたします。 203: ◯議長（可児教和君）　執行部の答弁を求めます。　教育部長　佐橋雅喜君。 204: ◯教育部長（佐橋雅喜君）　ハーフマラソンへのチャレンジについてお答えします。　議員御案内のように、本市におきましては財団法人可児市体育連盟による可児シティーマラソンがこれまで27回開催され、年々運営などに改良を加えながら徐々に参加者数をふやしてまいりました。本市においては、子供から高齢者に至るまで、幅広い年齢層がそれぞれ体力や趣味に合ったスポーツを楽しめるよう、生涯スポーツ、一市民、一スポーツの普及に努めています。このマラソンもこうした趣旨に賛同いただき、親子でのジョギング部門に最も多くの参加者を得て、可児市民が楽しむマラソンとして定着をしてまいりました。　御提案のハーフマラソンの開催につきましては、現在の大会趣旨と市民の参加状況から、現在の種目での開催が最良であると考えておりますので、今後も公園内での安全性を生かしての市民参加の拡大を図ってまいりたいと思っていますが、主催者の意向やアンケートなど、市民皆様の幅広い意見をお聞きしたいと存じます。　ハーフマラソンを立ち上げるには、市民の皆さんの機運の盛り上がりが重要であると考えます。行政主導でなく、さまざまな団体において、こうした事業への御理解と御協力が不可欠であると考えるからでございます。現在のシティーマラソンには体育指導委員の皆様初め、体育連盟加盟団体の皆様を中心に約180人のスタッフで開催されていますが、公道でのハーフマラソンとなれば、コース誘導や水分補給所など、かなりのスタッフ、御紹介のありました昭和村ハーフマラソンでは1,000人と聞きます、その動員を要するものと思います。美濃加茂市におきましては、マラソン愛好者の力が商工会議所を動かし、新たなマラソン大会を各種団体の協力を得て開催に至ったと聞いております。こうした事例を見ましても、市民による自発的な立ち上げが行政コストの増大をさせることなく、民間の知恵による魅力ある充実した事業になるのではないかと考えております。　次に、公認コースについてお答えします。　日本陸上競技連盟の公認には、コースの公認と大会の公認がございます。現在のシティーマラソンコースのうち、10キロコースは日本陸上競技連盟の定める道路競争として対象距離になりますが、公認コースとして登録するには一定の条件を満たし、公認料、検定費用などの経費負担をして検定を経ることを要します。　また、公認大会として運営するには、日本陸上競技連盟の公認審判員を基準に則して配置し、大会ごとに申請する必要があります。公認コースの道は必ずしも公道ではなく、公園内の歩道なども含まれますが、芝生地ややわらかい土などは対象外となっており、現在の花フェスタ記念公園のコースのままでは、公認コースとはなり得ません。　また、公認をとることで、そこで出たタイムが公認されることから、特に市外からも競技志向の方の参加がより多く見込まれると思われます。そうしたメリットと、市民スポーツの普及という現在の開催趣旨から、参加者・主催者の経費負担など含め、研究していくことが必要かと考えています。　三つ目の御案内についてですが、多くの参加者が一斉に走るマラソン大会においては、歩道では安全性が確保できないため、道路の一般車両の通行を制限し、車道で実施する必要があります。このため、都市部に比べまして迂回路の充実していない地方都市においては、コースの設定が非常に難しくなります。花フェスタ記念公園の東・西出口からのルートは、いずれも県道で、多治見白川線、多治見八百津線となっております。伝統ある可児駅伝におきましても、この区間を含め歩道での走行を条件に警察の許可を得て実施している状況でございます。この両県道と主要地方道土岐可児線、地方道及び国道21号線を横断するような走路の設定は難しいものと考えます。

　シティーマラソンは、可児市民を主な対象者とし、生涯スポーツの普及が目的です。ハーフマラソン以上の距離走は、愛好者が主な参加者となり、市外からの参加者も増加すると思いますが、現大会の開催の目的・趣旨から離れますので、主催団体の枠組みも大きな転換が必要となります。今後、現在のシティーマラソンを主催している可児市体育連盟においても、十分議論を深めていただく課題かと考えています。以上でございます。 205: ◯議長（可児教和君）　環境経済部長　尾石吉平君。 206: ◯環境経済部長（尾石吉平君）　私からは産業フェアについてお答えをいたします。　まず、１点目の企業展の名称の変更などの件でございます。　この産業フェアはことし３回目となり、可児商工会議所の主催で行われます。昨年までは企業展として、福祉センターで行われておりましたが、「企業」という言葉からは法人である事業所であるとか、また規模が大きい事業所という印象を受けがちであります。小さくてもキラリと光るというように、個人の小さな店、また学校なども含め、市内のあらゆる産業の関係者が参加していることをあらわすため、これらの理由から名称を変更すると。　また、会場につきましても、昨年の61社からことしは80社の出店を目標としており、会場や駐車場が広くとれる等の理由からａｌａに変更し、多くの方に可児市の事業所や産業の姿、魅力を知っていただこうという意気込みで現在準備を進めていらっしゃると聞いております。　それに対する市のかかわりでございますが、本市では、この産業フェアを事業者間の情報の交換の場として、また、活力ある事業所を市民の皆様方にじっくりと知っていただき、あわせて就業にも結びつけていく、これらを期待して補助金として200万円を支援しております。また、先ほど御案内ございましたように、商工観光課の職員３人が実行委員会に入り支援をさせていただいております。　集客目標でございますが、昨年は２日間で4,063人の来場者がございましたが、ことしはその２倍以上の来場を見込んでいると聞いておりまして、行政としても同じ考えでございます。　３点目の可児市役所の出店のポイントでございます。　市役所は地域の一事業所との立場から、先ほど午前中に申し上げました毎月ノーカーデーに取り組んでおります。また、今月２日には、広見土田線とか中恵土広見線の歩道を柿田から土田、中恵土にわたって全職員が一斉に除草などの清掃活動も行っております。過去２回の企業展につきましては、市としてのＰＲ、観光であるとかバラのＰＲをしてまいりましたけれども、ことしはこれら市の紹介に加えまして、先ほどの市役所と地域や市民とのつながり、協働のまちづくりであるとか社会貢献などの面からも市役所というものをＰＲできないかどうか考えておりまして、具体的な内容につきましては御紹介いただきましたように、現在、若い職員を中心に自由な意見を出し合い、検討を始めたところでございます。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 207: ◯議長（可児教和君）　天羽良明君。 208: ◯４番（天羽良明君）　教育部長、ありがとうございました。　教育部長のお話でもありましたように、体育連盟等の協議をこれから市民がこのハーフマラソンについてどういうふうに思ってくれるかという声が届くようになってこれば可能性が出てくるということがわかりましたので、前向きにそれをとらえて、また私も研究をしていきたいと思っております。　あと、この花フェスタを絡めたマラソンでございますので、お父さんがもしランナーであった場合とか、恋人がランナーであった場合に、その御家族やお連れの方が、ハーフですと２時間半から３時間走っておりますので、その間、花フェスタの中で遊んでおってもらったり、あと、お昼御飯をそこで食べたり、また、疲れを取っていただくために可児市にあります三峰や湯の華アイランドなどの温泉につかってもらうとか、そういった観光的な部分もありますので、そういった面から環境経済部長の御答弁をいただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。 209: ◯議長（可児教和君）　環境経済部長。 210: ◯環境経済部長（尾石吉平君）　それでは、ハーフマラソンにつきまして、経済と観光の面からお答えをさせていただきます。　観光客が観光地であるとか宿泊施設において支払いました宿泊料であるとか飲食代、これらは観光消費額という言葉であらわしておりますけれども、中濃地域におけますこの観光消費額、１人当たりの額が昨年の統計によりますと、日帰り客で4,565円、宿泊客で２万1,639円が観光消費額ということで、１人当たりこの地域に落としていただいております。　花フェスタ記念公園でハーフマラソン大会を行った場合の経済効果につきましては、これらの金額に主に市外からの参加者の数をかけることで大ざっぱに求められることになりますが、宿泊される方につきましては、市内のビジネスホテル系の宿泊可能数が少なくなっておりますので、多くの方が近隣の市へ流れるということがありますので、本市への宿泊効果というのはそれほど大きくはないというふうに考えております。　ハーフマラソン以上の距離走につきましては、愛好者が主な参加者になります。また、市外からの参加がふえるということが思われますので、観光客の誘致とか観光経済の面からの効果は十分期待できますが、先ほど教育部長が答弁しましたとおり、この大会の趣旨であるとか、市民の参加状況から、やはり現在の種目での開催が最良であるというふうに考えております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 211: ◯議長（可児教和君）　天羽良明君。 212: ◯４番（天羽良明君）　どうしても私としては、観光客の確保のためにもこのマラソンについてはこだわっていきたいと思っておりますので、行く行く１月には昭和村マラソン、２月の半ばには可児花フェスタマラソン、そして２月の末に東京マラソンに出られる方も犬山マラソンに出られる方も、この花フェスタマラソンをステップとしていい記録を出していただけるようなものになっていくんではという可能性を夢見ながら、私の質問を終わりたいと思っております。ありがとうございます。 213: ◯議長（可児教和君）　以上で、４番議員　天羽良明君の質問を終わります。　ここで午後３時45分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時28分　　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時45分 214: ◯議長（可児教和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　９番議員　小村昌弘君。 215: ◯９番（小村昌弘君）　初めて最終の質問者ということで、大変皆さんつらい時間帯だとは思いますが、リラックスをしていただきながら、聞き耳だけはしっかりとお願いをしておきたいと思います。　９番議員、誠颯会、小村昌弘でございます。　大きな変動をもたらした国政選挙も終わり、見渡せば周辺の景色はすっかり秋の気配であります。政権交代という日本の国内社会史上の大きなさま変わりに戸惑うことなく、私たちはこの「可児市民の皆様方のため」をただ念頭に、一抹の変革の懸念を感じつつも、地方自治体という場において、一層きめ細かな議員活動に励まなければならないと、改めて身の引き締まる思いであります。　今定例会の一般質問の機会を得まして、私は大項目２点について執行部の所信をお尋ねいたします。　事前通告をいたしております大項目１に入ります。　今、日本は、どこも少子・高齢化だとの大合唱であります。本市も御多分に漏れず、その傾向が懸念されております。本市の人口動態は、平成29年にピークを迎えるであろうとの予測がされています。８年後のことであります。まだ時間はあるとはいうものの、今からその事態に備えての施策に取り組むことは大切と考えます。　一例といたしまして、今兼山の現状一つとってみても、平成17年５月１日、当時の人口1,674人でございます。ことしの８月１日現在では1,509人と、１割近い減少であります。　かつて山田市長さんは、本市の人口規模は、市全体から見れば現状ぐらいが適当ではと思うが、兼山地域に限ってはもう少し人口がふえるのが望ましいとのお考えを示されたと記憶しておりますが、地元地域住民としても全く同様の考えを持たれている方が多くおられます。　地域の活力アップには、やはりある程度の人の数は必須条件であります。地域の人口が少なくなっていくということは、負の現象が生じてきます。これは、ひとつ兼山地域の問題ではなく、人口減少が進めば当然ながら税収の落ち込みといったことも起きてまいります。自治体の力の弱体にもつながり、今から人口増対策というものは早急に、かつ真剣に取り組むべき重要課題と考えます。　そこで、この可児市内でいかにしたら住みやすい、住んでみたくなる、そういった地域を構築できるのか、具体的な部分についてお尋ねをいたします。　一つ目、これは本当に具体的な例でございますが、先般、市営柳栄住宅が完成いたしまして、今、高齢の方を含め、安心して居住をされております。そこで、ちょっと気がかりでありました川合の東野住宅を含め、市内各地の公営住宅の今後の見通しはどうなるのでしょうか。　二つ目、入居不可能な状態にある、いわゆる老朽住宅については、今後どうあるべきかの具体的プランはおありでしょうか。　三つ目、地域の魅力、この地域に住みたいとされるには、その環境づくりに地域住民の努力は欠かせません。またまた地元のことで申しわけない、恐縮ですが、私たち兼山地域では、この目的に沿って何とか兼山の地に定住される世帯の増加を願っての活動を、これは具体的には旧名鉄兼山駅跡地の場所でございますが、まちづくり推進課にも検討、御指導していただきながら、今一生懸命みんなで知恵を絞っています。ただ、住民の活動にも限界はあります。そんなとき、行政サイドとして手助けとなる支援制度、あるいは既に施行されているまちづくり条例の中身についても見直しとか、課題点はありますか。　四つ目、これは私の持っている資料を見ていただかないと御理解いただけないかもしれませんが、以前、視察研修に伺った室蘭市の制度の資料がここにございます。執行部側、所管の方へは資料をお出ししてありますので、どういった制度かということは御理解いただけると思いますが、それと比較して参考になるところはあるのかどうか。　それから五つ目、けさからも御指摘がありましたように、県の財源不足というものはまだまだ今後も続くものと見込まれておりますが、本市としても当然その影響は避けられないところであると思います。市としても、この予算不足の折から大変でしょうが、地域活性化向上のための一策として人口増加対策の概要といいますか、中身についてお尋ねをしたいと思います。　以上５点、よろしくお願いします。 216: ◯議長（可児教和君）　執行部の答弁を求めます。　建設部長　中村茂君。 217: ◯建設部長（中村　茂君）　小村議員の質問に答えさせていただきます。　公営住宅は、平成20年度に兼山地区に建設しました柳栄住宅を含めまして、平成21年８月現在で15団地367戸の住宅の管理をしております。今後、市営住宅につきましては、地域住宅計画に基づき良質な住宅ストックを確保するため、ユニバーサルデザイン、あるいはリフォーム等の戸別改善を計画的に実施する予定でございます。　御質問の川合の東野住宅につきましては、管理戸数が約100戸ございまして、そのうち75戸の入居者と、離職者対策用の住宅として一部活用しております。今後は、住宅の確保に特に配慮を要する高齢者世帯、低額所得者、母子世帯等の事情を勘案し、住宅の有効活用を図るため、地域住宅交付金を活用し、計画的に市内の公営住宅を改善していきたいというふうに考えております。　また、兼山地区の老朽化が著しい４団地70戸ですが、兼山の駅前住宅、兼山住宅、兼山口住宅、浅間平住宅につきましては、用途廃止をしまして、地域の事情を考慮し、市営住宅跡地の有効活用を検討していきたいと考えております。以上でございます。 218: ◯議長（可児教和君）　企画部長　伊藤壽君。 219: ◯企画部長（伊藤　壽君）　それでは、私の方からは３点目のお答えをしていきたいと思います。　まず３点目のまちづくり支援制度、まちづくり条例の問題点、見直しはないかについてお答えいたします。　可児市では、市民のまちづくり活動支援といたしまして、自治会活動等に対し、地区集会施設、防犯灯設置事業等の補助金交付、市民活動等に対して、宅老所運営補助、ロードサポーター助成などを行っております。また、まちづくり活動助成金として、市民提案型助成金交付制度をつくり、ボランティア団体、文化団体など幅広い市民のまちづくり活動を支援しております。本年度は、この事業に14団体に助成をいたしております。さらには、市民団体が市民公益活動を安心して展開できるように市民公益活動災害補償制度を設け、市民の方のまちづくり活動を支援しております。　可児市市民参画と協働のまちづくり条例は、市民の皆さんが主体的にまちづくりに参画し、市と協働でまちづくりを進めるための仕組みを定めております。本条例を制定した背景は、地方分権の進展と、要綱による土地利用調整の限界という可児市の現状がありました。そのような現状に対して、多様化する市民ニーズの的確な把握と、市民参画の推進をするため、市民参画と協働によるまちづくりと、良好な都市環境の形成及び保全をするための地域特性に配慮した適正な土地利用の規制誘導という二つの大きな方針のもと、地方自治の本来の趣旨である、自分たちの地域は自分たちで治めるという市民自治の理念に基づき、市民・事業者及び市の協働によるまちづくりを推進する本条例を平成16年３月に制定、同年７月から施行いたしました。　本条例に基づき、現在三つの地区、広見東、若葉台、桜ケ丘ハイツのまちづくり協議会と、里山若葉の協働のまちづくり事業が展開されております。市からの情報提供、技術支援、材料支給、活動費の助成などにより、その活動を支援いたしております。　本条例の課題としましては、計画性を持ったまちづくりに対する抵抗感、同意条件の複雑さなどの条例の仕組みに関する問題や合意形成のあり方、まちづくり協議会と自治会のいずれかが代表かといったような地域代表性の問題等の条例の運用に関する課題等があると考えております。こうした課題を踏まえ、条例の見直し、検討について、まちづくり審議会に平成20年７月に諮問し、今年７月に中間取りまとめとして答申を受けたところでございます。引き続き、本条例をより使いやすくするための必要な仕組みの見直しをまちづくり審議会で行っていただいており、条例の一部改正を行う予定でございます。　次に、４番目の御質問の室蘭市のまちづくり活動支援が参考になるかとの御質問にお答えいたします。　室蘭市での市民活動推進制度では、市民と行政が協働でごみのないまちづくりを進め、地域で誇りと愛着をはぐくむとして、まち「ピカ」パートナー事業がございます。これは可児市の花いっぱい運動に類似する事業と考えます。そのほか行政パートナー制度、協働のまちづくり指針を作成されております。こうした室蘭市のまちづくり支援制度を初めといたしまして、全国各市町村のまちづくり支援制度を参考にしながら、可児市の地域特性を生かした持続可能なまちづくり活動への支援を行ってまいります。　続きまして、５番目の人口増加策についてお答えします。　本市の人口は、昨年10月の10万3,538人をピークに減り始め、今月は10万2,223人となっております。これは、昨年秋以降の急激な景気後退の影響によるものと考えられ、平成20年度は年間の人口動態としては約40年ぶりに人口が減少いたしました。　平成19年２月に最新の平成17年国勢調査の人口をもとに行った人口推計では、人口は今後も緩やかに増加し続け、平成29年にピークの約10万3,000人を迎え、以降徐々に減少すると見込んでおりました。人口推計の時点では想定していなかった大きな社会経済の動きによって、推計と実際の人口の動きに乖離が見られますので、本年度中に人口推計の見直しを行ってまいります。　こうした状況の中で、定住人口の増加には、住みやすいまちであることが必要条件であると考えております。子育てしやすい、働く場がある、買い物や通院に便利である、安心して暮らせる、住環境が整っているなど、さまざまな要素がございます。例えば若い世代が住みやすく、次代を担う子供を安心して産み育てることができる環境づくりに関しましては、保育園の休日や夜間の保育、行事・病後児の保育の充実、幼保連携型の認定こども園の開園や常設型子育てサロンの開設、子供医療の助成を中学校３年生まで広げるなど、子育て支援策の充実に取り組んでまいりました。また、地域でつながりや支え合いを大切にすること、多様な主体が協力・連携して協働のまちづくりを進めること、先を見据えて持続可能なまちづくりを進めることも重要な点でございます。　平成23年度から始まる第４次総合計画の策定に着手しておりますが、安全・安心、活力・元気、安らぎ・潤い、まちへの愛着・誇りなど、さまざまな面からまちの将来像やまちづくりの方向性等について協議し、住み続けたい、住みたいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 220: ◯議長（可児教和君）　小村昌弘君。 221: ◯９番（小村昌弘君）　御答弁ありがとうございました。　この３番目の質問に関連して、少し再質問をさせていただきたいと思います。　人口動態推計を見直したいという今部長の答弁がございました。私、先般これ資料をいただいてきましたが、人口が減っているのはうちの地域だけかなと思っておりましたが、やはり全般的に少し減少ぎみにあるなということで、今も御答弁の中にありましたように、推計の見直しを図りたいというようなお話がございましたが、これはやはりいつまでも上昇の勢いがというのは、どこの自治体もそういったことはあまり望めないという社会情勢もあると思いますので、先ほどもお話し申し上げましたように、早目早目にその人口増対策というものを施策の中へ織り込んでいただきたいということをまずお願いしておきたいと思います。　今、いろいろ述べていただきました、本当に住みやすい、住みたいと思う地域づくり、それが人口増につながるというお話をいただきました。　今、私たちの地域でも、先ほどの跡地活性化委員会というもの、これは本当の民間ボランティアの方々の固まりでございますが、これはやはり行政と協働で地域のことは自分たちでやろうという気持ちの方の固まりで、昨晩も会合を持たれましたけれども、これは一つそういう例えばその広場を、今、私たちは仮称ですが、いやしの広場とか、憩いの広場なんていうことを口にしておりますが、そういう地域のインフラといいますか、自然環境を整備していくという気持ちがある地域には、ちょっとそういうところに住んでみたいなとか、そういう動機づけの一つにもなると思いますので、これからまちづくり推進課の方々は大変だと思いますが、いろんな場所で手を挙げられる地域も出てくると思いますが、私たちが今受けているようなアドバイス、御指導をお願いしておきたいと思います。　それから、４番も５番にも該当するわけですが、これも資料をお手元、執行部側の所管の方へ渡したと思うんですが、定住化ですね。人口増はいいけれども、またすぐに移動されては元も子もないというところがありまして、私たちの地域も、やはり可児市全体にとっても、定住をしていただく世帯をふやしていくというか、これは私たちがこの前視察研修に行ってまいりました、九州の武雄市のパンフレットをいただいてきたんですが、ここが具体的に、例えば新築を１軒したら、現金を世帯主に対して35万支援しますよとか、それには支援の上限が、新築の場合は100万円まで、空き家を活用して賃貸あるいは購入される場合は50万とか、こういう枠はやってありますが、現実的に直接その世帯へのメリットとなる、これは定住特区補助制度という名称がしてあります。こういった制度もあります。　先般、環境経済部長にお伺いしましたですかね、例えば具体的におうちを建てた場合に市としてのそういう助成制度はありますかということを伺ったときには、国の住宅ローン減税に補足する制度はあるけれども、市独自のものはないというお話がございましたが、先ほども病院関係で同僚の川上議員からも質問がありましたが、地域の特性を出すということはこれから非常に求められてくると思います。それが、それじゃあ可児へ行って住もうかとか、そういう動機づけの一つになると思いますので、ぜひこれからこういう特区の補助制度、こういった独自色を可児市としても出していただくような、これからの努力をお願いしておきたいと思います。　それから、これも５番目に関連することでございますが、ちょっとお尋ねしたいんですが、県は、報道等によりますと、400億円程度が、ここ当分の間、財源不足が続くよというようなことが言われておりますが、これ１年だけでも大変な事態だと思うんですが、今後複数年にわたってこうした財減不足が続くということになりますと、当然この山田市政の政策そのものにも影響が来ると思いますが、その影響度といいますか、それはどの程度か、非常に懸念されるのか、その辺の感覚といいますか、お考えがありましたらお願いしたいと思います。 222: ◯議長（可児教和君）　副市長。 223: ◯副市長（山田隆治君）　ただいまの県の財政の改革についての影響というお話についてお断りをさせていただきますが、現在、中間という形で、県内副市長にだけ案の案が示されておりまして、県議会等にも、９、10月の中で説明をするという県の説明でございますので、ここで具体的に金額を申し上げるわけにはいきませんが、副市長の方に第１次案を任せるということで、今度の13日の日曜日にも高山市役所で副市長会を行いますが、かなりの影響が出てまいります。その補助の部分で、今まで２分の１であったものを３分の１にしたいというような問題もありますし、それから福祉医療に入ってくる部分もありますので、私ども可児市についてもかなりの影響額があるということを思っております。　しっかりした金額は申し上げられませんが、そういったところでございますので、よろしく御理解をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 224: ◯議長（可児教和君）　小村昌弘君。 225: ◯９番（小村昌弘君）　具体的な数字はともかく、かなりの影響が出てくるということは予測されます。今までの健全財政、健全市政を貫いてこられました山田市政にとっても正念場と思いますが、慎重かつそういった気配りも含めながら市政を進めていただきたいと願っております。　大項目１については、これで終わります。　続きまして大項目２、可児市緊急経済雇用対策について、この件について質問をいたします。　可児市緊急経済雇用対策について、これは新聞等の報道によりますと、いまだに失業率は悪化しているという状況であります。　実は慌ててといいますか、昨日、多治見のハローワークへ電話いたしまして、この多治見管内の状況はどうですかというお尋ねをいたしましたところ、いわゆる管内の求人倍率というのは0.31人、依然として厳しい状況にあるということでありました。わずかなる救いは、これは７月１日現在の数字でございますが、５月は0.26人、それから６月は0.28人と、徐々にではあるが改善はされてきているのがまだ救いであるというようなお話がございましたが、この９月７日に、この可児市にキャリアアップ・ハローワーク可児というものが下恵土に開設されました。これは聞くところによりますと、岐阜県下で最初の施設だそうでございます。これは、非常に今、求職状況の厳しい中、意欲的に求職活動をされておられる方にとっての支援の窓口として、本市近辺にそういうものが開設されたということは非常に心強いものであり、大いに今後活用していただければと願っております。　先ほども申し上げましたように、政権が変わり、国・地方とも大きな変革の時代を迎えるであろうことが今後とも予測されます。本市も、これまで各種の緊急経済対策が講じられ、その事業を遂行してこられました。　そこで質問に入ります。　質問１、具体的なその成果・効果をお聞かせください。　二つ目、本市において非正規雇用、この数字はふえてはいないだろうか。現在の就労状況は把握されておりますでしょうか。　三つ目、安心・安全な暮らしができる生活環境を目指している本市として、雇用の場の確保についての努力目標というのはお持ちでしょうか。　四つ目、緊急雇用対策創出事業の配分額と、これ資料では見たんですが、今年３月の資料によりますと、6,000万円近い金額が専決補正で予算化されておりますが、これを枠はもう少しあったと思うんですが、残額についても、これ回答は難しいかもしれませんが、政権が変わっても持続可能な制度として残るでしょうか。　以上の点についてお尋ねをいたします。 226: ◯議長（可児教和君）　執行部の答弁を求めます。　小村議員に申し上げます。５番の質問項目が落ちていたようですが、よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 227: ◯議長（可児教和君）　小村昌弘君。 228: ◯９番（小村昌弘君）　申しわけございません。　通告で５番目として、ある自治体では地域市民のために就職探しに企業訪問をする専従スタッフ、こういったものを市の職員の方がやっておられるという自治体がございました。そういったものにこの本市がそういった行動を起こされる意欲はおありかどうかということを伺うところでございます。　これは３番に関連すると思いましたので、自分で勝手に３番に絡めて再質問でと思いましたが、改めて５番目としてお尋ねをいたします。

229: ◯議長（可児教和君）　執行部の答弁を求めます。　環境経済部長　尾石吉平君。 230: ◯環境経済部長（尾石吉平君）　それでは、緊急雇用対策についてお答えをいたします。　まず１番目の、緊急雇用対策の内容でございます。　本市では、昨年末から緊急経済雇用対策事業に取り組んでおりまして、今議会に提案いたしました補正予算案に計上いたしました緊急雇用創出事業を含め、17の施策を講じてまいりました。このうち、雇用にかかわる施策の主なものとしましては、離職者を１年間正社員として雇用した事業所に１人当たり年額20万円を助成する緊急雇用促進奨励金制度の新設、離職者を市が直接雇用するなどの緊急雇用創出事業の実施、また御紹介いただきました、今週月曜日に総合会館分室にオープンしました、非正規労働者の就職を支援しますキャリアアップ・ハローワーク可児の誘致などがございます。　緊急雇用促進事業の今年度前半の実績でございますが、公園等の除草・清掃作業、外国人窓口通訳など７業務で23人を市が直接雇用し、市有林の下刈り・除草作業など２業務の民間委託により19人が雇用され、合わせて42人の新規雇用を創出しております。　また、今回の補正予算に計上しました後半の緊急雇用創出事業では、スクールサポート業務、青色回転灯パトロール業務など７業務で20人を市が直接雇用し、道路維持補修・水路清掃等の民間委託により50人が雇用され、合わせて70人の新規雇用を創出する計画であります。　２点目の、非正規雇用の状況でございます。　本市では、市内の主要な企業の経営・雇用状況を定期的に調査しておりますが、製造業19社の７月末の雇用状況は、前回調査の４月末と比べ260人の減、そのうち非正規労働者は202人の減となっております。　３番目の雇用の場の確保でございます。これは５点目の求人開拓への取り組みとあわせてお答えをいたします。　御紹介いただきましたように、ハローワーク多治見管内の７月の有効求人倍率は、若干アップ傾向にあるものの0.31人と、また可児パートバンクの来所者数、７月の数字ですが、対平成20年、前年比２倍と、２倍の方が相談に見えていらっしゃるということで、雇用環境は依然として厳しい状況にございます。　このような状況の中、本市も岐阜県雇用支援協会の一員としまして、ハローワーク多治見や周辺市町と共同で地元就職の促進のための求人開拓であるとか、地元就職促進フォーラム、就職面接会などを行い、雇用の場の確保に努めております。　ハローワークやパートバンクがない自治体の中には、独自に地域職業相談室を設けて求人や求職を行う例もございますが、本市では今週オープンしましたキャリアアップ・ハローワーク、これは可児パートバンクと、外国人ワンストップ雇用サービスコーナーとあわせて、名前も「可児総合雇用支援センター」というふうに改まって、求人・求職に関し一層充実した体制ができました。この支援センターには、企業を訪問し、求人を開拓する職員も３人配置されておりまして、市としては、このセンターへの支援を積極的に進めていきたいというふうに考えております。　４点目の、緊急雇用創出事業の配分額についてでございます。　当初の予定では、この事業の総額5,790万円のうち、今年度分として4,770万円が配分されたため、４月に補正予算を専決処分させていただきました。その後、国の予算補正により、本市に8,926万円が追加配分され、今回後半の緊急雇用創出事業として補正予算に計上したものでございます。　政権が変わってこれはどうなるかというものはちょっと不確定なところがございますが、新しい政権、雇用を重視するという政権と聞いておりますので、この緊急雇用創出事業、引き続き継続していただきたいというふうには考えております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 231: ◯議長（可児教和君）　小村昌弘君。 232: ◯９番（小村昌弘君）　いろいろこの地域はそういった手当てといいますか、施策がとられているということがわかります。ありがとうございます。　この３番目にお尋ねしました緊急雇用の場の確保ですね。これは、先ほど質問の中でしゃべっているうちに出してしまいましたが、他市の例で市の課の中に、例えば今回ありました定額給付室とか、あんなようなチームといいますか、スタッフをつくって、それで市役所の外へ出て、企業のところへ訪問して職場の確保というものに市の職員の方が取り組んでみえるという自治体もあったわけですが、いわゆる営業ですね。そういうことまで地方公務員の方が歩いてやってみえたというところもありましたが、そこまでやってみようかというような意欲のほどはいかがでしょうか。 233: ◯議長（可児教和君）　環境経済部長。 234: ◯環境経済部長（尾石吉平君）　大変理想的に、そこまでできればと思っておりますが、なかなか現状そこまではやり切れません。　申し上げましたように、可児キャリアアップ・ハローワーク中に新たに求職活動の専門職が３人配置されたということで、こちらの方の支援を通じて求人開拓ということを進めていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 235: ◯議長（可児教和君）　小村昌弘君。 236: ◯９番（小村昌弘君）　それと、本市にはすぐそばに可児商工会議所がありますね。そういったところのタイアップとか、そういう連携というものは具体的になされている例はありますでしょうか。 237: ◯議長（可児教和君）　環境経済部長。 238: ◯環境経済部長（尾石吉平君）　具体的に求人・求職活動につきまして直接的なタイアップはございませんが、いろんな情報交換をする中で、需要の把握、そういうものには努めております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 239: ◯議長（可児教和君）　小村昌弘君。 240: ◯９番（小村昌弘君）　それでは最後に一つだけ。　昨年来からいろいろ緊急雇用対策事業ということで、雇用の場を、あるいはリストラに遭った方とか失職された方にそういう雇用の場を与えて、実際事実やってこられました。ただ、それが６カ月ぐらいだとか、そういう対処的なといいますか、行ってみえる方も当面は何とか仕事があって、働きに出てこれていいけれども、この後どうしようとか、そういう不安感を持ちながらそういう仕事に従事されているというのも現実です。　私、たまたま除草作業に見えた方にもちょっと立ち話をしたことがあるんですが、そういう不安を抱えながら毎日仕事というのもつらいところがあるよというお話を伺いましたが、これはちょっと無理な注文かもしれませんが、できれば、正規とまではいいませんが、もっと長く継続的にその職につけるとか、そういった方向的な策というのはお考えじゃないでしょうか。最後で結構でございます。 241: ◯議長（可児教和君）　環境経済部長。 242: ◯環境経済部長（尾石吉平君）　今回の緊急経済対策事業、御紹介のとおり６カ月程度の短期の雇用でございます。これはそういう国の制度ということで、当初からそれを前提に、その就業の期間中に次を何とか検討していただくという条件でございます。　また、先ほど有効求人倍率が0.31人であるとかいうように、現在の雇用環境が大変厳しいものがございますので、より多くの方に就業の機会を提供する必要もあるというふうに考えておりますので、まことに申しわけないと思いますけれども、この６カ月程度の短期の雇用で、後半はまた新しい方の雇用という制度で運用をしていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 243: ◯議長（可児教和君）　小村昌弘君。 244: ◯９番（小村昌弘君）　部長よりの答弁ありがとうございます。　何にしましても、この緊急雇用対策というのは即効性はあったと思うんですね。だから、今も申し上げましたように、できればその後のフォローができるような市独自のといいますか、市の特性を生かした施策というものに取り組んでいただきたいなという思いでおります。　第４次総も会合が始まったと聞いております。これからの可児市の将来がかかっておりますが、メンバーの皆さんの真摯な議論の進展を期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 245: ◯議長（可児教和君）　以上で、９番議員　小村昌弘君の質問を終わります。　ここでお諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、10番議員　山根一男君以降の一般質問及び日程第３以降については、あすにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 246: ◯議長（可児教和君）　御異議がないものと認めます。本日はこれをもって延会いたします。　次は、あす午前９時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いいたします。　本日は長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後４時28分　前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　平成21年９月９日　　　　　　　　可児市議会議長　　　　　可　　児　　教　　和　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　柘　　植　　　　　定　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　冨　　田　　牧　　子発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...

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可児市議会 2009-09-09 平成21年第４回定例会（第２日） 本文 開催日：2009-09-09

可児市議会 2009-09-09
平成21年第４回定例会（第２日）　本文開催日：2009-09-09