可児市議会 2009-03-06
平成21年第１回定例会（第３日） 本文 開催日：2009-03-06
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（柘植 定君） 選択 2 :
◯議長（柘植 定君） 選択 3 :
◯議長（柘植 定君） 選択 4 :
◯議長（柘植 定君） 選択 5 : ◯１２番（
伊藤健二君） 選択 6 :
◯議長（柘植 定君） 選択 7 :
◯環境経済部長（
尾石吉平君） 選択 8 :
◯議長（柘植 定君） 選択 9 :
◯総務部長（
大澤正幸君） 選択 10 :
◯議長（柘植 定君） 選択 11 : ◯１２番（
伊藤健二君） 選択 12 :
◯議長（柘植 定君） 選択 13 :
◯環境経済部長（
尾石吉平君） 選択 14 :
◯議長（柘植 定君） 選択 15 : ◯１２番（
伊藤健二君） 選択 16 :
◯議長（柘植 定君） 選択 17 : ◯副市長（
山田隆治君） 選択 18 :
◯議長（柘植 定君） 選択 19 : ◯１２番（
伊藤健二君） 選択 20 :
◯議長（柘植 定君） 選択 21 : ◯市長（山田 豊君） 選択 22 :
◯議長（柘植 定君） 選択 23 : ◯１２番（
伊藤健二君） 選択 24 :
◯議長（柘植 定君） 選択 25 : ◯企画部長（伊藤 壽君） 選択 26 :
◯議長（柘植 定君） 選択 27 : ◯１２番（
伊藤健二君） 選択 28 :
◯議長（柘植 定君） 選択 29 : ◯市長（山田 豊君） 選択 30 :
◯議長（柘植 定君） 選択 31 : ◯１２番（
伊藤健二君） 選択 32 :
◯議長（柘植 定君） 選択 33 : ◯１番（澤野 伸君） 選択 34 :
◯議長（柘植 定君） 選択 35 : ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 36 :
◯議長（柘植 定君） 選択 37 : ◯１番（澤野 伸君） 選択 38 :
◯議長（柘植 定君） 選択 39 : ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 40 :
◯議長（柘植 定君） 選択 41 : ◯１番（澤野 伸君） 選択 42 :
◯議長（柘植 定君） 選択 43 : ◯教育部長（佐橋雅喜君） 選択 44 :
◯議長（柘植 定君） 選択 45 : ◯１番（澤野 伸君） 選択 46 :
◯議長（柘植 定君） 選択 47 : ◯教育部長（佐橋雅喜君） 選択 48 :
◯議長（柘植 定君） 選択 49 : ◯１番（澤野 伸君） 選択 50 :
◯議長（柘植 定君） 選択 51 :
◯議長（柘植 定君） 選択 52 : ◯９番（小村昌弘君） 選択 53 :
◯議長（柘植 定君） 選択 54 : ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 55 :
◯議長（柘植 定君） 選択 56 : ◯９番（小村昌弘君） 選択 57 :
◯議長（柘植 定君） 選択 58 : ◯企画部長（伊藤 壽君） 選択 59 :
◯議長（柘植 定君） 選択 60 : ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 61 :
◯議長（柘植 定君） 選択 62 : ◯９番（小村昌弘君） 選択 63 :
◯議長（柘植 定君） 選択 64 : ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 65 :
◯議長（柘植 定君） 選択 66 : ◯９番（小村昌弘君） 選択 67 :
◯議長（柘植 定君） 選択 68 : ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 69 :
◯議長（柘植 定君） 選択 70 : ◯９番（小村昌弘君） 選択 71 :
◯議長（柘植 定君） 選択 72 : ◯企画部長（伊藤 壽君） 選択 73 :
◯議長（柘植 定君） 選択 74 : ◯９番（小村昌弘君） 選択 75 :
◯議長（柘植 定君） 選択 76 : ◯９番（小村昌弘君） 選択 77 :
◯議長（柘植 定君） 選択 78 : ◯９番（小村昌弘君） 選択 79 :
◯議長（柘植 定君） 選択 80 : ◯９番（小村昌弘君） 選択 81 :
◯議長（柘植 定君） 選択 82 :
◯環境経済部長（
尾石吉平君） 選択 83 :
◯議長（柘植 定君） 選択 84 : ◯９番（小村昌弘君） 選択 85 :
◯議長（柘植 定君） 選択 86 : ◯３番（野呂和久君） 選択 87 :
◯議長（柘植 定君） 選択 88 : ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 89 :
◯議長（柘植 定君） 選択 90 : ◯３番（野呂和久君） 選択 91 :
◯議長（柘植 定君） 選択 92 : ◯３番（野呂和久君） 選択 93 :
◯議長（柘植 定君） 選択 94 : ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 95 :
◯議長（柘植 定君） 選択 96 : ◯３番（野呂和久君） 選択 97 :
◯議長（柘植 定君） 選択 98 :
◯議長（柘植 定君） 選択 99 : ◯７番（山田喜弘君） 選択 100 :
◯議長（柘植 定君） 選択 101 :
◯環境経済部長（
尾石吉平君） 選択 102 :
◯議長（柘植 定君） 選択 103 : ◯７番（山田喜弘君） 選択 104 :
◯議長（柘植 定君） 選択 105 :
◯環境経済部長（
尾石吉平君） 選択 106 :
◯議長（柘植 定君） 選択 107 : ◯７番（山田喜弘君） 選択 108 :
◯議長（柘植 定君） 選択 109 :
◯環境経済部長（
尾石吉平君） 選択 110 :
◯議長（柘植 定君） 選択 111 : ◯７番（山田喜弘君） 選択 112 :
◯議長（柘植 定君） 選択 113 :
◯環境経済部長（
尾石吉平君） 選択 114 :
◯議長（柘植 定君） 選択 115 : ◯７番（山田喜弘君） 選択 116 :
◯議長（柘植 定君） 選択 117 :
◯環境経済部長（
尾石吉平君） 選択 118 : ◯議長（柘植 定君） 選択 119 : ◯７番（山田喜弘君） 選択 120 : ◯議長（柘植 定君） 選択 121 : ◯教育長（井戸英彦君） 選択 122 : ◯議長（柘植 定君） 選択 123 : ◯７番（山田喜弘君） 選択 124 : ◯議長（柘植 定君） 選択 125 : ◯教育長（井戸英彦君） 選択 126 :
◯議長（柘植 定君） 選択 127 : ◯７番（山田喜弘君） 選択 128 :
◯議長（柘植 定君） 選択 129 : ◯教育長（井戸英彦君） 選択 130 :
◯議長（柘植 定君） 選択 131 : ◯７番（山田喜弘君） 選択 132 :
◯議長（柘植 定君） 選択 133 : ◯教育長（井戸英彦君） 選択 134 :
◯議長（柘植 定君） 選択 135 : ◯７番（山田喜弘君） 選択 136 :
◯議長（柘植 定君） 選択 137 : ◯１０番（山根一男君） 選択 138 :
◯議長（柘植 定君） 選択 139 : ◯教育部長（佐橋雅喜君） 選択 140 :
◯議長（柘植 定君） 選択 141 : ◯１０番（山根一男君） 選択 142 :
◯議長（柘植 定君） 選択 143 : ◯教育部長（佐橋雅喜君） 選択 144 :
◯議長（柘植 定君） 選択 145 : ◯１０番（山根一男君） 選択 146 :
◯議長（柘植 定君） 選択 147 : ◯教育部長（佐橋雅喜君） 選択 148 :
◯議長（柘植 定君） 選択 149 : ◯１０番（山根一男君） 選択 150 :
◯議長（柘植 定君） 選択 151 : ◯教育部長（佐橋雅喜君） 選択 152 :
◯議長（柘植 定君） 選択 153 : ◯１０番（山根一男君） 選択 154 :
◯議長（柘植 定君） 選択 155 : ◯市長（山田 豊君） 選択 156 :
◯議長（柘植 定君） 選択 157 : ◯１０番（山根一男君） 選択 158 :
◯議長（柘植 定君） 選択 159 : ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 160 :
◯議長（柘植 定君） 選択 161 : ◯１０番（山根一男君） 選択 162 :
◯議長（柘植 定君） 選択 163 : ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 164 :
◯議長（柘植 定君） 選択 165 : ◯１０番（山根一男君） 選択 166 :
◯議長（柘植 定君） 選択 167 : ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 168 :
◯議長（柘植 定君） 選択 169 : ◯１０番（山根一男君） 選択 170 :
◯議長（柘植 定君） 選択 171 : ◯１０番（山根一男君） 選択 172 :
◯議長（柘植 定君） 選択 173 : ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 174 :
◯議長（柘植 定君） 選択 175 : ◯１０番（山根一男君） 選択 176 :
◯議長（柘植 定君） 選択 177 : ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 178 :
◯議長（柘植 定君） 選択 179 : ◯１０番（山根一男君） 選択 180 :
◯議長（柘植 定君） 選択 181 : ◯企画部長（伊藤 壽君） 選択 182 :
◯議長（柘植 定君） 選択 183 : ◯１０番（山根一男君） 選択 184 :
◯議長（柘植 定君） 選択 185 :
◯議長（柘植 定君） 選択 186 : ◯１０番（山根一男君） 選択 187 :
◯議長（柘植 定君） 選択 188 : ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 189 :
◯議長（柘植 定君） 選択 190 : ◯１０番（山根一男君） 選択 191 :
◯議長（柘植 定君） 選択 192 : ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 193 :
◯議長（柘植 定君） 選択 194 : ◯１０番（山根一男君） 選択 195 :
◯議長（柘植 定君） 選択 196 : ◯市長（山田 豊君） 選択 197 :
◯議長（柘植 定君） 選択 198 : ◯１０番（山根一男君） 選択 199 :
◯議長（柘植 定君） 選択 200 : ◯市長（山田 豊君） 選択 201 :
◯議長（柘植 定君） 選択 202 : ◯１０番（山根一男君） 選択 203 :
◯議長（柘植 定君） 選択 204 :
◯議長（柘植 定君） 選択 205 : ◯１２番（
伊藤健二君） 選択 206 :
◯議長（柘植 定君） 選択 207 :
◯議長（柘植 定君） 選択 208 :
◯議長（柘植 定君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開議 午前９時00分
──────────────────────────────────────
◯議長（柘植 定君） 皆さん、おはようございます。
本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
──────────────────────────────────────
開議の宣告
2:
◯議長（柘植 定君） ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。
これより前日に引き続き会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。
──────────────────────────────────────
会議録署名議員の指名
3:
◯議長（柘植 定君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、15番議員 冨田牧子さん、16番議員 肥田正志君を指名いたします。
──────────────────────────────────────
一般質問
4:
◯議長（柘植 定君） 日程第２、前日に引き続き一般質問を行います。
通告がございますので、質問を許します。
12番議員
伊藤健二君。
5: ◯１２番（
伊藤健二君） 12番、日本共産党可児市議団、
伊藤健二でございます。
私は、きょうは大不況から国民の雇用と暮らしを守り、経済活性化で地元企業を守れ、こういうテーマでお尋ねをしたいと思います。
話の趣旨は、この今の大不況の中で、市民の暮らし、生活苦が大変な状況になっております。また、中小業者の営業がいよいよその深刻さを増しております。今、国は２次補正までかけまして種々の対策を行っておりますが、こうした対策を生かして、さらに雇用確保と暮らしの課題、市内商工業者への実効ある雇用対策、仕事起こしを進めてもらいたい、こういう立場で経済活性化策を求めるものであります。
あわせまして、抜本的な改善方向をどう見定めていくのか、この問題も極めて大事かと考えています。この点につきましては、山田可児市長にお伺いをしたいと考えています。
さて、本論ですが、2009年は突然の失業と経済危機のもと、まさに年越し派遣村で始まった、このように言われております。週刊誌の東洋経済誌の中で、同志社の浜教授が、今、日本全国が蟹工船状態と化している、このように表現をしました。それから２カ月がたちましたけども、日本のＧＤＰ、国内総生産が35年ぶりの減少を記録し、日本経済の急落ぶりが、今、世界でも際立っております。大企業は、トヨタの13兆円、日立の３兆円などを初めとして、製造業全体で120兆円もの内部留保金を蓄え、経済危機を乗り切る体力はしっかりとあるにもかかわらず、その一方で、地元中小企業、こうした状況と、本当に明暗を分ける状況であります。中小企業に対する対策、大企業の問題についてはよく新聞紙上を賑わしますが、まだまだおくれているのが現状だと考えます。
先般、２月24日ですが、衆議院の予算委員会、参考人招致の場で明らかになったことがあります。トヨタ自動車やキャノンなど、製造大企業16社の内部留保は02年度の２倍、33兆6,000億円にも上っております。これは製造業に派遣を解禁したことでワーキングプアを増大させ、労働分配率を引き下げていきました。まさに、ぼろもうけをしてきたことを示しております。非正規の従業員は、生産上の弾力性を保つ上で非常に有効な役割だと、参考人招致の場で参考人が陳述をいたしました。このように、あからさまに労働者を雇用の調整弁として使っている、まさにこれは人間としてではなく、物として扱ってきたことを述べたわけであります。
３年継続雇用後は直接雇用にという2009年問題が、今、迫っておりますが、この景気後退、不況、減産を理由にして、今、非正規の職員、従業員が切られるという、非正規切りという悪しき競争が起きているような状況であります。なぜ、そんなことができるのか、私はグラフをつくってみましたので、ちょっと見ていただきたいと思っております。
これは前の方しか見えなくて申しわけないですね、ここに書いてあるのが非正規切りでありますが、先ほど言いました内部留保というのは、大企業全体では230兆円、240兆円に迫る2007年度の到達段階であります、この赤いグラフでありますが。これと同じ曲線というと、もうちょっと曲線が激しいですが、この青い線が派遣労働者の推移であります。このまさに七、八年間、1999年から2007年までの９年間をとりますと、まさに派遣労働者が384万人、すごい数であります。その中で、製造業では58万人が、こういうふうでありますが、58万人が派遣労働で働いている。そのうち、業界の話ですと、約40万人が失職の予想と今言われています。そして、政府、厚労省が発表しました先般の一番新しいデータでも、15万人を超える方が３月までに仕事を失う、こういう状況であります。まさに大変な事態が起きていると言わなくてはなりません。派遣大手でもつぶれる企業が出てきておるという状況です。
国税庁の所得調査によりますと、過去９年間で給与所得というのは減っているわけであります。まさに、給料がふえない、そして働く貧困層がすごい勢いでふやされてきた、まさに国の政治、国策によって今の事態が招かれている、政治災害と言わなくてはならない事態だと思います。
ちょっとこれで時間をとって恐縮ですが、見ていただきたいのはこの右側の、私から右側、皆さんから見ると左側ですが、ここに過去の景気の回復との違いがあるんですね。戦後間もなくのときの、いわゆるいざなぎ景気というときは、生産も企業の利益も上がりましたけど、職員の給料も上がったんです。この上のこの図でありますが、これは、いわゆるバブル景気のときの図でありますけど、戦後間もなくのときよりはカーブが緩やかですが、もうそれでも企業がもうけて、その半分程度ですが、従業員の給料も上がっていったと。その後、暴落を起こすわけですが、今回の景気回復ですね、戦後３番目の長さだと言われていますが、職員の給料は上がっていないんですよ。だから、実感のない景気回復だと言われ続けてきました。まさに、今言いましたように、国税庁の調査でも、所得調査でやれば、今、確定申告をやっていますけども、この出された結果だけ追っかければ、従業員、一般サラリーマンの給与は改善されておりません、逆に減ってきている。そこに政府の大増税政策、社会保障の切り捨てがかぶさりまして、まさに先行き不安と、現在、生活が苦しいという、非常に異常な事態が起きているという状況であります。
さて、そこで、可児市が独自に国・県の施策に追加の対策をとるよう求めたいというのが私の主張であります。中小企業の仕事が奪われ、今、大変深刻だということは言いました。この間の業況調査、ＤＩを見ましても、きのうの新聞によると、愛知県の自動車部品の生産はもうマイナス100％、本当にもう生産をとめているというふうに言ってもいいぐらいの状況になってきております。
地元の油圧大手メーカーでは、数日前からいよいよ工場の半分の南工場のほうで、これまで金・土・日と週３日休んでいたのを、木・金・土・日と、週４日の生産調整に入ったと、従業員がその間休業するというふうになったそうであります。まさに生産ができない。しかし、その地元のメーカーは、私は頑張っていると思いますが、従業員の首を切るんではなくて、派遣は切りましたけど、半分ほど。従業員を休業させて、休業手当を受給しながら対策していくと。ワークシェアリングとか、いろんなことを言っていますけども、そういう企業努力もされている。
中小企業の場合は、そういうふうになるかどうかというのが今問題なんですね。中小企業の仕事が奪われる、大企業による中小企業の下請切りが、仕事が根こそぎ奪われる状況があります。大企業の減産は、先ほども言いましたけども、その数倍の規模で下請企業に押しつけられてきます。2008年度の県内企業倒産件数は、1,000万円以上の負債を抱えて152件が倒産をしました。これは過去最高になるようであります、１月23日の岐阜新聞の報道ですが。こうした状況のもとで市がどういう対策を行うか、今、そのことが求められていると思います。
１番目に、私は銀行の貸し渋り、貸し減らしの監視をして、中小企業の営業資金環境を応援することが極めて大事だと思います。２月27日からセーフティネットである緊急保証、原油高等の緊急保証が760業種に拡大をしました。本来なら900業種すべてに拡大すべきところですが、やっとこさっとこ私たちは運動をして、ここの760業種にまで拡大をしてきました。08年11月から２月までのこのセーフティネットに対する可児市が行った認定数、及びこの間通常どおり行われています無担保・無保証の小口融資制度、この利用状況はどのような状況だったかをお尋ねをしたいというのが１点目であります。
また、この融資にかかわって、勤労者向けの生活つなぎ資金というものが本来必要なわけでありますが、残念ながら県社協が行っている小口資金というのはほとんど実行されないという状況の中で、使い物になっておらない現状が明らかになりました。そうした中で、市が小口緊急の生活資金貸付などのこうした問題について、打開方針、対策を持っているかどうか、この点についてもあわせてお尋ねをします。
二つ目の質問事項に行きますが、中小企業の緊急雇用助成金というのが、政府の関係で、いわゆる雇用調整助成金というものがこの間拡充されております。新聞報道によりますと、すごい勢いでふえているんですね。１月、この２カ月前、11月までの受給件数の100倍、雇用助成金の対象人数が、朝日新聞の２月28日付によりますと、87万9,000人分の申請があったということで、もういわゆる大企業、中小企業、一斉にこの国の休業手当に対する助成金申請が出ているということで、政府も総定数を大幅に超える状況だと認めているようであります。
こういう中で私が提案したいのは、従業員の解雇をする前に、解雇をせずに必要な休業をしていただいたり、ほかへ出向したり、あるいは仕事の内容を切りかえたりするようなことで、一部訓練をする等々の、そうした対策をとっていただくことで、職を失わさせずに対策をとっていく。そのために国が雇用調整助成金を、中小企業に関して言えば、５分の４助成するという制度にしているわけですから、その残りの５分の１を市が独自に追加助成するような対策をとってみれば、少なくとも地元の中小企業にとっては大きなプラスになるんではないか、そういう考えでこの制度をつくってみたらどうかと提案をするわけであります。
聞くところによりますと、市はそれとは別の何か対策をお考えのようで、この後、答弁でしていただけると思いますので、その辺の考え方の差と、どうして市のほうがいいのかについて論究していただけたらと思いますが、まず回答をいただきたいと思います。企業が従業員を解雇せず、休業手当などを出すのに助成するという私の提案、いかがでしょうか、御返答をいただきたいと思います。
３点目の問題は、冷え込んだ建築関連の仕事起こしが、今、どうしても必要だと思います。市内業者に小規模修繕工事契約の前倒し発注をしている例が、例えば秋田県の湯沢市などにもあります。また、滋賀県の彦根市の例では、住宅のリフォーム補助制度の実施を行ってきましたが、一時期一通り済んだということで停止したらしいですが、今回、この緊急事態の中で地元中小業者の育成を図らねばならないという立場で、再び予算をつけることにした、復活をしたということであります。それも以前の1,500万円に対して、今回は2,000万円に増額をして、この住宅リフォーム制度を行うというふうに決めたそうであります。国のほうも自己資金で省エネ改修をする場合、別名エコリフォームとかと言いますが、あるいはバリアフリー改修などをする場合についても、減税をするという国の景気対策、税金対策等が既に確定しておりますので、こうした住宅リフォーム、改修・改善の補助事業などをぜひ可児市においても取り込み、具体化していくことが必要ではないかと思います。昨年の秋、商工団体が要望書を提出済みでありますので、そうした点についても、その基本的考えを御明示いただきたいと思います。
もう一つ大きな課題があります。１番目の３点については以上でありますが、もう一つは雇用の破壊が一段と進んでいるという状況であります。非正規労働者は、冒頭説明しましたような、派遣で58万人、そのうち大量の40万人が職を失うんではないかと予測が立っている状況であります。
そこで、幾つかお尋ねをしたいと思います。
可児市は独自に11月、12月と、市内の雇用動態については把握をされてきていると思います。この３月の初めにも、当然のこと状態把握をされていると思いますので、そこでお尋ねをしますが、１点目は、今週の高校生の新卒就職内定状況はどの程度か、お知らせをいただきたいと思います。全県では少し下がっているというのを12月データで知っておりますが、その後のこともわかりましたら、あわせてお願いいたしたいと思います。
二つ目は、市内事業所の派遣・請負などの雇用状況はどのようであるか、この点についてお知らせいただきたい。
３点目は、厚生労働省が通知を出しております。これは日本共産党の志位和夫衆議院議員が、委員長が２月４日に国会で追及をいたしました。それは、いかにこの派遣労働者の解雇を押しとどめるか、そのために国が、行政がどこまで踏み込んで対策をとるのかということで、現行法の法の上にのっとって、しかるべき対策を直ちにとりなさいという要求をしたわけであります。その結果、舛添厚労相が明らかにしたことも含めまして、偽装請負の期間も派遣期間とみなされるということが明らかとなりました。それが３年以上であるならば、派遣先企業に対して直接雇用を申し込む義務が生ずるということになるわけであります。
法に義務づけられているこうした事項を順守させて、違法な解雇や解雇権の乱用をしないようにさせるべきだと考えます。企業が社会的責任をきちんと果たすことができるように市が要請することが必要だと思いますが、お尋ねするのは市が要請をしてきたかどうか、この点についていかがでしょうか。
こういう質問をする理由は、これは他人事ではないんですね。公の職場、この可児市、あるいは可児市が委託をしているいろいろな職場、可児市に直接関係する公の職場であっても、こうした労働法制は波及をいたします。今、全国で現実には、官製ワーキングプアと言うとちょっと語弊がありますが、厳しい言い方ですけども、国や県、自治体が非常勤、非正規の労働者の解雇をしている例が、たくさん今出てきております。
つい最近知った卑近な例でいきますと、先般私どもが研修に行ってきた福島県の喜多方市では、14名の学校給食の職員の勤労者の方がこの３月末で雇いどめだと、こういう通知を受けたというわけです。５年から20年に及ぶ勤続を続けてきて、これまでと同じように繰り返し雇用の継続をしてきたにもかかわらず、何か事情があって雇いどめだというわけであります。しかし、その後、別の人を雇って、またその同じ業務は続けるというわけであります。これは明らかに違法な状態であります。ですから、福島の労働局に、今、指導するように申請をして、８名の方が申請書を出して戦っているという話を聞きました。
また、ハローワーク、この派遣問題等を扱う労働局を含めまして、厚生労働省の職員が、いわゆる政府が決めた公務員純減計画によって大幅に削減を、2006年から2011年の間に756名の職員定数の削減が今もくろまれております。そして、この2009年度では、実際297人の減員をしていくということが言われております。既に、ハローワーク関係職員というのは、この2000年から2008年、この９年間の間に765人も削減をしております。ですから、当然のこといろんな矛盾が出てきて、今、職安の所長さんや現場の労働省の職員は、大変な忙殺状態で奮戦しているという状況だと聞いています。ですから、一方でこの派遣問題、非正規問題というのを扱う職場さえも、その職員定数切りの中で、めちゃくちゃな状態に落とし込められているというのが、現在の政府のやり方であります。
その一方で、今回の非常事態に際して、当然非正規のためにキャリアアップハローワークというのが行われまして、新たに５カ所建設するとか、そういうことに充てるためにマザーズハローワークという形で40カ所の施設の相談窓口の拡充を行う、そのために非正規労働者のための相談員を1,300人ふやすとか、いろいろやっているんですよね。だから、片方でやるんだけど、規定方針だからというんで、別の職場での労働者の切り捨て、定員減を強行してやっていくという、もう本当にこの矛盾した状態が厚生労働省の中でも既に起きている状態です。
私が言いたいのは、そういうことがおのずとこの可児市の職場にも波及してくるんではないかと。ですから、この厚労省通知に伴う、１点目の質問は市が要請をしたかどうかを尋ねましたが、もう一点は、こうした市の職域に３年以上続く偽装請負はないのか、２点について御返答をいただきたいということであります。これが雇用破壊にかかわる３番目の質問でありました。
最後は、これまで市は幾つか対策をとってこられました。住居の確保、補償対策、それから生活保護等の運用などの対策には、万全を期していただきたいと思います。市が相談窓口をつくって努力されているのは承知しておりますので、そうした点で、今後取り組みをさらに強化する点等がありましたら、御報告いただけたらと思います。
雇用・失業問題の大きな三つ目についてお尋ねをします。
今、我々が抱える課題の３番目に、冒頭で言いました税収の問題、景気悪化と税収の問題について、論究せざるを得ません。
一つは、自主財源である地方税というのは、まさに基幹税でありまして、可児市の財政運営のかなめにもなる税であります。この地方税収をどうやってふやしていくかが今大事だと考えます。可児市では、今回、45％も減収となる、特に法人事業税収入については大変な事態が起きていると聞いています。この辺はどう対策をとっていくべきなのか、市長にお尋ねをしたいと思うわけであります。可児市の21年度予算案の設定では、法人税の均等割で約800万円の増でありますが、逆に法人税割という、企業の活動状況によって、もうかっているか損しているかによって影響を受けるこの法人税割では、５億4,600万円の減額を見込んでおります。約６割近くも落ち込むという話であります。この法人事業税を決めるのは、国税であるところの法人税の大きさであります。
ところで、98年から2007年度までの10年間、３大メガバンクグループである六つの銀行は、税の優遇政策のもとで法人税を10年間も納めておりません。公的資金を受けておきながら、大もうけをしておきながら、大企業優遇政治のもとで、その犠牲はこの銀行ではなく、預金を預けている側の一般国民のほうに振り向けられているわけであります。また同時に、自治体と中小企業、国民にも押しつけられていると言わなくてはなりません。
なぜこういうことを言うかというと、先ほど言いましたように、法人税がたくさん納められれば、それは地方に法人事業税として戻ってくる、還付されてくるという税関係になっておるからであります。法人３税のうち、法人事業税、法人住民税の二つが地方自治体に直接関係しております。法人事業税収入は、法人税額に直接左右されるわけであります。不公正税制を是正して、間違った今の税制、逆立ち税制を直せば、89年時点の42％という税率に法人税基本税率をもとに戻せば、この12％戻す分にかかわって３兆5,000億円法人税が増額されます。また、各種引当金などの特別な措置、優遇措置を廃止して、合わせると４兆4,000億円、もう４兆円という規模のお金が法人税として収納されるわけであります。仮にこの法人税が４兆4,000億円になれば、法人事業税収入が各地方に総額で6,000億円。だから、法人税を４兆円取れば、6,000億円というお金が可児市を含む自治体に税収として保証されるわけであります。
私はこの法人税をめちゃくちゃ優遇して減らしているという今の現状を批判すると同時に、こういうものに対して市長が、これは間違っとるんだから、応分の、本来、税の負担能力があるところが従来負担してきたように普通に負担すべきだと、当たり前の負担をすべきだというふうに主張すべきだと思います。その点で、ぜひこの考えについてどう考えているか、特にこの地方税にはね返ってくる問題、土地税制などの大企業、大資産家優遇措置などは、直接地方税収を減らす原因でありますので、これを減らさず、もとに復活をさせるという点で、行き過ぎた大企業、大資産家への優遇措置はきっぱり是正すべきだと思います。市長さんはこの点をどう考えるのか、お答えいただきたいと思います。
以上、多数の項目にわたりましたが、雇用と中小企業を守る問題、お尋ねを申し上げます。よろしくお願いいたします。
6:
◯議長（柘植 定君） 執行部の答弁を求めます。
環境経済部長
尾石吉平君。
7:
◯環境経済部長（
尾石吉平君） それでは、経済活性化についてお答えをいたします。
まず、１点目の経済対策のうちの１点目、資金繰りと市の対策についてでございます。
昨年10月31日から始まりました、無担保保証で8,000万円まで融資が受けられる緊急保証制度、いわゆるセーフティネット保証の本市への認定申込件数は、先月までに170件に上っております。申込件数の業種別の割合は、建設業が29％、製造業が26％、卸小売業が24％、サービス業が９％などとなっております。
また、市の小口融資につきましては、昨年11月以降５件の申し込みがございます。この小口融資につきましては、市独自の政策としまして、利子補給を１年から２年に延長する、また保証協会への保証料を全額助成するという対策をとっております。
次に、勤労者向けの融資につきましては、東海労働金庫との提携で、100万円を限度に生活資金を融資しており、１月26日から貸付利率を2.81％から1.77％に引き下げておりまして、11月以降の貸付件数は１件となっております。
また、社会福祉協議会関係では、離職者生活資金の融資、緊急小口生活資金の融資などがございまして、緊急小口資金につきましては、先月までに11件の申し込みのうち５件に貸付をしておるようでございます。
この社会福祉協議会の融資につきまして、使いにくいという御指摘もあるようであります。ただ、県や市の社会福祉協議会自体が、住民の会費であるとか行政からの補助金などで運営されておりますので、説明責任の上からも、返済計画がある程度整っていることが貸し付けの条件にならざるを得ないという点は御理解いただきたいと思いますが、貸付条件の見直しなどの要請はしていきたいと考えております。
次に２点目、雇用の確保についてでございます。
議員が紹介されました雇用調整助成金制度、これは売上高や生産高が減少した企業が、従業員を解雇せずに一時休業や教育訓練などを行うことで雇用を維持する場合に、中小企業については手当などの５分の４を助成する制度でございます。全国では、ことしの１月だけで１万2,600の事業所が申請し、対象となる従業員数も87万9,000人に上っており、雇用調整に手をつける一方で、景気回復に備え一定の雇用の確保にも努める、そういう企業の姿勢がうかがわれております。
本市におきましては、解雇された人の再雇用の観点から、議員御提案の雇用調整助成金制度の追加助成、５分の１部分の追加助成ではなくて、４月から新たに緊急雇用促進奨励金制度を設けることにいたしました。これは昨年11月１日以降に解雇された市民を、今後、最低１年間常用雇用した事業所に対し、雇用した従業員１人につき20万円を奨励金として支払うものであります。このことによって、雇用の確保を消費に結びつけ、経済基盤を広げる効果を期待するものでございます。ですから、議員御提案のほうと市の対策と、どちらがいいかではなく、両輪で対策を講ずるという考えでおります。
３点目の住宅リフォーム補助制度でございます。
議員御提案の住宅リフォーム補助制度は、市内の事業者を使って住宅をリフォームした場合に補助金を出すもので、建築関係の活性化にはつながるとは考えております。ただ、現在の厳しい経済環境はすべての業種に及んでおりますので、他の業種との不均衡が生ずることもございますので、直ちに導入することは考えておりません。もう少し総合的な対策を考える中で検討していきたいと思っております。
２点目の雇用の問題でございます。
まず、１点目の高校生の就職状況でございますが、高校生の就職の内定状況につきましては文部科学省の調査で明らかになっておりまして、それによりますと、昨年12月末現在での全国の就職内定率は82.3％、前年同期に比べ1.5ポイント下がっておるようでございます。しかし、岐阜県下の高校の就職内定率は91.6％と、全国的には上から４番目の高さになっております。本市内外、この近辺の高等学校に聞き取りをしたところでも、例年どおりの内定状況であるという回答をいただいております。
次に、市内の雇用状況でございます。厚生労働省が先月、昨年10月からことしの３月までに職を失う非正規労働者の数が15万7,000人、正社員の失職も9,900人に上ると発表しております。
現在、市では、製造業を中心に26社に対し３回目の経済・雇用情勢調査を行っておりますけれども、現在までの集計では、３月までは依然として派遣社員を中心とした雇用調整を継続する企業が多くなっております。ただ、４月以降の雇用見通しにつきましては、現状維持との回答がふえてきております。
また、人材派遣会社によります外国人労働者の雇用状況でございますが、１月末では約2,100人と、前月に比べて約４割削減されてきております。また、３月末の状況につきましては、契約期限切れにより、さらに大量の解雇が予想されております。
次に、３点目の派遣と直接雇用の問題でございます。
労働者派遣法では、３年以上受け入れが続く場合、派遣先には派遣労働者に直接雇用を申し込む義務が発生するということになっておりますが、この事例につきましては、最近県内でもいろいろ報道をされております。この点について、市から各企業に特に啓発とか要請というのは、この点に限ってということではしてきてはおりません。
また、市の職域に関する部分につきましては、いわゆる偽装請負問題を含め、人事労務管理と密接な関係があり、現在調査を進めているところでございます。
最後に、市の全般的な対策でございます。
本市におきましては、昨年12月からさまざまな緊急経済雇用対策を講じてまいりました。先ほど申し上げましたように、小口融資制度の利子補給の延長であるとか、信用保証協会への保証料の補助・免除、勤労者生活資金の貸付利率の引き下げ、またパートバンクの相談員の増員であるとか、公営住宅に入る場合などの住民票の手数料の免除、それから公共事業の前払金、これを対象工事を500万円から200万円に下げるとかという対策も講じてまいりました。また、４月から緊急雇用促進の奨励金、また短期的なことになりますが、雇用対策創出事業、これも行う予定でおります。
また、解雇離職に伴い生活に困窮する人に対しまして、住居関係では市営住宅を４戸、常時確保しております。また、福祉部門では、土・日に職員が自宅待機し、生活保護などの相談に当たれる体制をとるなど、市でできることにつきましては万全を期しております。
8:
◯議長（柘植 定君） 総務部長
大澤正幸君。
9:
◯総務部長（
大澤正幸君） それでは、私のほうからは税収の問題についてお答えをいたします。
御指摘いただくように、新年度予算の市民税法人では、昨年末からの急激な経済情勢悪化を受け、大きく減収するものと推計し、予算計上をいたしておるところでございます。
法人税制の役割には、所得の再分配、景気調整といった機能を持っていることは御承知されていると思っておりますが、御指摘の大企業優先などととらえられる措置は、一方では経済の成長といった側面からとらえると、また異なる考え方もあると思います。よって、このことについては、国政において十分審議され、各年の税制改正に反映されているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
10:
◯議長（柘植 定君）
伊藤健二君。
11: ◯１２番（
伊藤健二君） 御答弁ありがとうございました。
再質問を行います。
２点目にお尋ねをした緊急雇用助成金絡みです。お答えは車の両輪だということなので、私は両輪のほうの、前輪か後輪かはよくわかりませんが、５分の１を助成する提案をしたわけですが、それについてはどうするともおっしゃっていないんですが、市内の中小業者、市内で法人住民税を払う業者に限定しても構いません。ともあれ、市内の業者を少しでも応援、扶養するという点で、この点についてはどうお考えなのか、再度お願いします。
12:
◯議長（柘植 定君） 環境経済部長。
13:
◯環境経済部長（
尾石吉平君） 施策というのは、幅広くいろんなものがあったほうがいいというふうに私も考えておりまして、今の従業員を解雇せずにという部分と解雇された人を雇用する、それがやはりペアになっていくべきだろうと考えております。ですから、議員御提案ございました雇用調整助成金の追加の助成、これは今のところ市のほうとしては考えておりません。再雇用のほうに市の施策を持っていくと。国の制度として助成金がございますんで、再雇用のほうが今のところ国の制度でございませんので、市のほうでそこの分を補完しようという考え方でございます。
14:
◯議長（柘植 定君）
伊藤健二君。
15: ◯１２番（
伊藤健二君） わかりました。ぜひ総合的な検討の中にまた加えていただくよう要請をして、別の再質問を行います。
偽装請負と直接雇用問題、あるいは雇用の雇いどめという問題で出ておりました。一つの例がありますが、今調査中だということなので返事ができないというお答えでしたが、既に、例えば栃木県の小山市民病院、そこで働く８人の看護助手さんが、人材派遣業者に雇われて、業務請負という名目で市民病院の中で仕事をさせられたと。しかし、実態は派遣なんですよね。こういうのは間違いだよと言って是正勧告を求めて、是正申告が出されているという事実があります、２月26日の新聞報道ですが。
これと同じ状態が可児市にも学校給食センターであるんじゃないですか。簡単に言えば、公社で採用している常勤職員、非常勤職員、二つの職種が調理員として学校給食センターで今働いております。しかし、そこで着る服等については別の団体に洗濯を出し、そこではまさに労働力を提供して、栄養士、管理栄養士等のもとで業務管理されて、この業務計画に乗っかって労働力を提供するという、純粋にもう派遣労働実態があるわけであります。私はそのように思いますが、そうした問題について認識をした上で早急に是正、改善を図っていくという立場に立っているのか、ただ調査していますと言い続けているだけなのか、そこをお尋ねをしなきゃならんわけですね。
私は昨年の９月にも、極めてグレーだよと、灰色だよということは指摘をしておりますので、その後どういうふうに検討しようとしているのか、あるいは検討する意思があるのか、具体的にお答えをいただきたいと思いますが、どうでしょうか、これは。
16:
◯議長（柘植 定君） 副市長
山田隆治君。
17: ◯副市長（
山田隆治君） お答えを申し上げます。
ただいま伊藤議員のほうから給食センターというお話がありました。確かに100％クリアかというと難しい点もあるかと思いますが、ただ私どもの給食センターにおきましては、職員を施設振興公社から派遣し、給食センターの管理者、職員、課長、係長等にも併任辞令を出しておりますので、振興公社が受けた振興公社の職員として業務命令を出しておりますので、いわゆる全くの作業の請け負いということだけではないというふうに考えております。ただ、いろいろ細部にわたれば、今後検討すべきところがありますので、今、検討をしておるというところでございます。
18:
◯議長（柘植 定君）
伊藤健二君。
19: ◯１２番（
伊藤健二君） 内部でどういう指示、業務命令を出すか、あるいはどういう位置づけ方で辞令を出すかというのはその内部の話であって、今、振興公社の職員が、私らずっとこうやって長年もう働いているし、今、常勤の人もおれば非常勤の人もいるわけですが、そういう人が、私は可児市の正規の職員として雇ってほしいということで訴え出ていくと、法律上はそれを受け入れざるを得ない雇用関係にもうなっているということをよく知るべきだと思います。雇用確保法、それから労働基準法はもちろんとして、片ほうで地方公務員法という枠組みがあるんでしょうけども、今やこの非正規労働者の労働のあり方については、本当に労働法制が明確になって来つつありますので、パート労働法の問題も含めまして、いろんな対応をされていると思いますが、早急に一定の方向づけ、結論を出すべきだと私は思います。
別の再質問をしますが、市長にぜひ一言でいいですから、この税収確保を図っていく上で、行き過ぎた大企業、大資産家への優遇措置については、もういいかげん是正すべき時期に来ているということを明確に言うべきじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。一言で結構ですが、市長のお考えを御提示ください。
20:
◯議長（柘植 定君） 市長 山田豊君。
21: ◯市長（山田 豊君） 今回のこの急激な不況というのは、まさに経験をしたことがないわけでございまして、特に地方財政は国の指導のもとに、本当に予算編成に大変苦慮しておるというのが実態でございまして、御存じのとおりでございますが、問題は、毎年のごとく国の予算編成の折に税制という問題を全般にわたっていろいろ審議されてきておるわけでございますが、ここ一、二年が本当に、お話のとおり手つかずで、言うならばその場しのぎというような格好になってきたわけでありますが、特にこの景気の上昇のときであっただけに、そうであったかというふうにも思いますが、そのままで来ておって、今回こういったような事態になったということでございますので、これをいつごろにどうなるかということが目鼻がつきませんので、恐らくこの21年度中には、本当に税制問題に本腰を入れてとにかく検討していただく、そういうことになるということと、地方からもそういうことに対してしっかり訴えていくと、こういうことが必要だと思っております。
お話のように、税制においては本当に公平税制が、果たして現在の段階で見ると、全くできておらない状況でございますので、しっかり国に、また県にも十分要請をしていくところはしていきたいというふうに思っております。
22:
◯議長（柘植 定君）
伊藤健二君。
23: ◯１２番（
伊藤健二君） ぜひ、よろしくお願いいたします。
それでは、第２テーマに移ります。
木曽川左岸の土田地域活性化の検討をということで、この間、平成17年から20年度にかけて土田自治連合会、公共要望に重ねて出されました渡公民館北側埋立地、名目、地目は実は農地なんですが、ここを取得して公共的な用地として生かす施策を検討していただきたいという点であります。
時間の都合もありますので、ちょっとはしょりながらお尋ねをしますが、この地域は、今は木曽川の渡し場遊歩道等ができまして、地域の住民の皆さんが本当に力を入れて、地域を生かしていきたいということで、まちづくりの運動にも取り組んでいる場所であります。昨日も、ある会議で話題になりましたけども、ずっとその延長線上に木曽川と可児川の合流点、いわゆる下流域公園のあるカタクリの群生地で有名なあの地域にまでつながっていく地域の途中にありますこの地域を、ぜひ人目がある、健全で健康的で、かつ防犯上も生かされた地域にしていきたいという願いが、地域には多くの方から提起があります。
それで第１点目は、この地域を環境保全緑化という視点から、今、一番大きなテーマであります緑化の視点から、今の草ぼうぼう状態を早く脱して、例えば可児市のグラウンド、運動場としての検討ができないかということであります。近くは、木曽川の堤、土手がありまして、散策路、健康づくりのコース等にも将来的には可能だと思いますし、必要なトイレや休息所、あるいは防犯上の連絡手法なんかもいろいろと検討するような、そういうことが要るかとは思いますが、ひとまずは大きな施設ではなくて、そういう土、緑、大地と結びついた区域としてセットしてもらえないだろうか、こういう点であります。
もう一つは、防災上の観点が要るかと思うんですが、詳しく聞きましたら、木曽川は上流のダムができてしまえば、もう余り、水位は逆に下がるんだという説明をプロから聞かせていただきました。そうなのかと思いつつ、しかし平成16年のときも若干の対応がおくれて、樋管から水が逆流して水没事故が起きたりしましたけども、いわゆるゲリラ豪雨が降ったり、遊水機能の問題では、必ずしも十分な状態ではありません。
それで、大雨が降って最下流域に水がたまるわけですが、今提起している場所の一角にもこの水のたまり場があるわけであります。そうした点で、先般の対応のときには、消防車、消防団の消防自動車を持ってきて、一生懸命ポンプでくみ上げて排出をしていたりしましたけども、ああした問題についても、いつまでもあのやり方で通じるとは思えませんので、防災管理上の視点からも、こうした地域対応のあり方を総合的に検討する時期が来るんではないかと考えます。
そうした点で、これから一、二年かけてあり方については十分検討していただきながら、ぜひ、この次の総合計画の中にこの土地の問題を位置づけて検討していってもらうということができないんだろうか、まず問題提起として、このテーマを提起するものであります。総合的な長期的観点で、前向きな検討を要望したいということで取り上げましたが、御回答をお願いしたいと思います。
24:
◯議長（柘植 定君） 執行部の答弁を求めます。
企画部長 伊藤壽君。
25: ◯企画部長（伊藤 壽君） それでは、木曽川左岸の土田地域活性化の検討をという御質問にお答えします。
土田渡公民館北側の埋立地でございますが、昭和59年１月に、土田渡川原田埋立組合と可児建設業協会が、可児市を立会人として、公共事業施行に伴う残土処理に関する覚書を締結され、関係者皆様の御協力によりまして埋め立てられたとしてございます。
この土地を取得して公共施設を建設してほしいとの地域要望もいただいており、中長期的な中での課題として検討してまいりましたが、大変厳しい財政状況の中で、今後も多額の投資が必要となる都市基盤整備事業等が進捗中でございまして、この土地は木曽川に接し、自然環境にも恵まれた、景観的にも大変すばらしい地域であり、約３万平方メートルの一団の土地であり、土地利用については大変魅力的な土地ではありますが、新たに進入路など、周辺整備を伴うこの土地の公共的な土地利用の見通しを立てることは、非常に困難な状況でございます。
また、御提案いただきました運動施設等につきましても、現在、坂戸地内に運動公園の整備を優先的に進めているところでございます。何とぞ御理解をいただきたいと存じます。
なお、この土地北側の木曽川の堤防は、御案内のとおり整備済みでございます。その上流側は、国土交通省の平成20年度河川整備計画で、向こう30年間をめどに改修予定区間に選定されておりますが、緊急箇所には位置づけられていないところでございます。
そこで、地元自治連合会の皆様が、手づくりで木曽川渡し場遊歩道を整備され、維持管理までを地域で担われておられます。これからの時代は、市民の皆さんが培われた経験や能力、人のつながり等の資源を地域の課題解決のために使っていただくことが、今まで以上に重要となってまいります。こうしたすばらしい取り組みの継続につきましては、ぜひともお願いしたいと考えているところでございます。
以上でございます。
26:
◯議長（柘植 定君）
伊藤健二君。
27: ◯１２番（
伊藤健二君） 御返答ありがとうございました。
結論は、金がないので当面何もできないというお答えでした。それで、金がないのはわかっていますので、要はこの地域をどう生かすかという点で計画の中に方向性を持っていただくと、そういう点で、企画部長サイドでも結構なんですが、これからつくっていこうとする第４次総合計画になりますか、平成23年からの計画の方向づけの中に、この間、都市マスタープランだとか土地利用のマスタープランだとか、いろんな点で地域の位置づけが明確にされつつあるわけで、３万平方メートルもあるんですか、私は２万ぐらいだと聞いていたんですけど、３万の土地、どこまでとるかはもちろんあるんですけど、ぜひこの地域の活用のあり方、あるいはまちづくりとしての土地の生かされ方の方向について、やっぱり可児市の中で明確に位置づけることが必要だと思うんですけど、より踏み込んで位置づけるということが必要だと思うんですが、それについては全然考えられませんか。まだ全くノーコメントで終わりますか。
28:
◯議長（柘植 定君） 再答弁をお願いします。
山田豊君。
29: ◯市長（山田 豊君） この土地につきましては、市も御承知のように立ち会いをしておるというような関係、いろいろ地元の皆さんにお聞きをいたして、今日まで10何年間来ておるわけでございますが、やはり土地利用はいろんな角度で検討する必要がありますけども、あそこまで入っていく、いわゆる進入路ですかね、これをしっかり考えなきゃならんというふうに思っております。今、土岐可児線から北へ入っていく道路をしっかり取りつけるということになりますと大きな事業になるということになろうかと思いますが、それをまず頭に置いて土地利用を考えるということで、また堤防の関係も、あれで暫定が本堤になっておるわけでございますので、若干御承知のような地形的な整備も国へ働きかけて、今、お話をしておるところでございますが、そういうこととあわせて、今後、あの土地をどういうふうにするかということを、今お話ありましたように、せめて第４次総合計画の中にでも、いわゆる構想案を打ち立てる方向で取り組んで、地元の皆さんとしては矢のように催促をし、前奥田市議さんが在職中に何とかしてほしいという地元の強い要請がございました。しかし、多くお話を申し上げては来ておりますけども、なかなか市が買い上げるということについては、一応目的をしっかりして、お話は理解していただける方向まで行かないと、予算としてお願いすることはできないと、このようなふうにお話はしてきております。十分今後の検討課題として、しっかり取り組んでいけるような方向にしたいというふうに思っております。
30:
◯議長（柘植 定君）
伊藤健二君。
31: ◯１２番（
伊藤健二君） いろいろと、市長、ありがとうございました。
ぜひ、検討課題としていただけるということなので、よろしく御検討をお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
32:
◯議長（柘植 定君） 以上で、12番議員
伊藤健二君の質問を終わります。
次に、１番議員 澤野伸君。
33: ◯１番（澤野 伸君） おはようございます。１番議員、誠颯会、澤野伸です。
一雨ごとに春らしくなってまいりまして、昨日は、教育長から松尾芭蕉の歌をお聞かせをいただきましたので、対抗するわけではありませんけれども、私もちょっと春の歌を一つ御紹介をしたいと思います。
「もののふの 八十乙女らが 汲みまがふ 寺井の上の 堅香子の花」、堅香子の花、カタクリの花でございますが、万葉集の一首でございまして、鳩吹山のカタクリの花がいよいよ満開を迎える季節になりました。地元の方の大変な御努力をいただき、カタクリの群生地がすばらしいものになっております。地元の方にお聞きをいたしましたけれども、カタクリの花、例年より早く満開を迎えるそうで、今月の中旬から下旬に満開を迎えるそうでございますので、またぜひお時間ある方はお越しをいただきたいと思いますので、この場をかりて少し御紹介をさせていただきました。
それでは、通告に従いまして、何点か御質問をさせていただきたいと思います。
本市の少子化対策と子育て支援施策について質問をさせていただきます。
先進国で少子・高齢化問題が叫ばれ、とりわけ日本は、世界に類を見ないスピードで少子・高齢化が進んでおります。厚生労働省の推計では、日本に住む2005年の日本人は、亡くなる人より生まれた人のほうが少なく、ふえてきた人口が初めて減少したと発表をいたしました。このままでは、2100年には人口が半減するとも言われております。
少子・高齢化といいますが、高齢化というのは、元気、長生きできる社会の実現に向け、大変よいことでございます。ここで問題なのは少子化ということであります。その少子化のスピードが急速であるということが大変な問題であります。１人の女性が生涯産む子供の数を推計した合計特殊出生率も、2005年に1.26と過去最低でありました。2006年は団塊ジュニア世代の出産ピークでありましたが、1.32と小規模の回復にとどまりました。今後、団塊ジュニア世代が出産適齢期から外れることもあり、少子化に歯どめがかかっていないのが現実であります。
子供が減り続けると、年金や医療など、世代間の助け合いで運営されている社会保障の根幹が揺らぎ、就労人口の減少により、その社会そのものに大変な影響を及ぼすことは間違いありません。昨今の経済事情も影響をしておりますが、失業や不安定雇用で、とても結婚など考えられないという若者がふえてきております。また、結婚しても働き続けたいという女性もふえてきております。男女を問わず、働きながら子育ても楽しめる社会をどうしたらつくれるか、喫緊の課題であります。
しかしながら、子供を産み育てることは個人の意思、判断にゆだねるべきものであります。出生率回復を目指した取り組みをするにしても、妊娠・出産に対する個人の自己決定権を制約したり、個人の生き方の多様性を損ねたりしてはならないと考えます。
こうしたことを十分に配慮した上で、対策を考えなければならないと思います。例えば、産む意思がありながら、さまざまな要因により阻害されているとするならば、その阻害要件を取り除く努力が必要と考えます。
少子化の原因には、女性の社会進出、未婚、晩婚などが挙げられますが、夫婦の10組に１組という高い不妊率も見逃せない問題であると思います。もちろん出産はあくまでも個人の自由な意思決定が前提であり、そこに国の介入や強制があってはならないことでありますが、同時に妊娠を強く望みながら不妊症に悩む方々たちに、経済的・精神的な面での公的支援が必要であると考えます。
通常、子供ができない期間が２年を超しますと、不妊症というふうに診断されます。必要な不妊治療などにより、多くの人が妊娠・出産を迎えるということがありますけれども、しかしながら、不妊治療において保険が適用されるのはごく一部に限られております。治療費も１回平均で四、五十万円、また治療全体では約100万円といった、高額な負担をしなければならないといった事情もあるわけでございます。こうした高負担が、経済的にも心理的にも安心して治療に望めないという要因になっていると考えられます。
不妊治療のうち、排卵誘発剤などの薬物治療や精管形成術などは医療保険の対象になっておりますが、人工授精や体外受精などには適用されていません。現在、都道府県、政令市、中核市では、体外受精、顕微授精の不妊治療を受けた場合に、一定の所得制限を設けて、国と自治体が２分の１ずつ負担をしている特定不妊治療助成事業があります。市町村においても、少子化対策として、独自に不妊治療の助成を実施しているところもあります。治療１回につき10万円を限度に年２回まで、通算５年間、特定不妊治療費として不妊治療に対し助成されるものであります。
最初の質問ですが、昨年の佐伯議員の質問の中でもありましたが、健康福祉部長の答弁では、特定不妊治療助成事業の市での単独助成事業はなく、県における助成制度の状況や実績などを踏まえ、市として助成制度の必要性や有効性を検討し、対応を考えたいということでありましたが、現在、県における助成制度の本市市民の実績と、本市の検討結果と、今後の方針についてをお尋ねいたします。
さらに、一般不妊治療の助成についてお尋ねをいたします。といいますのは、これは保険がかからない体外受精、顕微授精については、今、国のほうから国庫負担でおりてきておりますけれども、一般不妊治療といいますのは保険で適用できる医薬・治療ですが、そうした保険適用部分に対しても、自治体において独自に助成するところもあるようでございます。本市のお考えをお尋ねをいたします。
内閣府は、先月、少子化対策に関する世論調査を行いました。調査によると、仕事と家庭、育児の両立支援を巡り、多少負担がふえても保育サービスや育児休業制度の充実など、諸外国並みの手厚い施策を導入すべきだと答えた人が、89.6％に上りました。出生率低下で日本の将来に危機感をいただいている人も、83.0％に達しておりました。少子化に歯どめをかけるため期待できる施策では、子育ての経済的負担の軽減と妊娠・出産の支援が、それぞれ54.6％ありました。少子化の切実な事態に対し、ある程度の負担をかけてでも対策をすべきだという市民の合意形成がなされているのではないかという見方もできるわけであります。
市長の施政方針の中でも重点施策に挙げられ、若い世代が住みやすく、次代を担う子供たちを安心して産み育てることができる環境づくりに積極的に取り組むとあります。本市での対応ですが、多様化する出産・子育てニーズに応ずるべく努力をいただいており、出産・子育て環境は比較的高い水準を維持しております。特筆すべき点に、中学卒業までの医療費無料化が挙げられます。厳しい財政事情ではありますが、頑張って継続をしていただきたいと思います。
加えて、本市の今後の取り組みといたしましては、これまで実施されなかった夜間保育、休日保育、病児・病後児保育ができる保育園が開園され、さらに妊婦健診の拡充などが予定をされております。出産・子育て環境を整えていただいておりますことに、まず感謝を申し上げたいと思います。
出産・子育て環境を整えることで、若い世代、子育て世代にとっても魅力的なまちづくりを進めることは、就労世代、いわゆる生産年齢人口の確保につながる大切な事業であると考えます。若い人ほど流動性が高いと言われております。若い人は快適な町へ移動していきます。働く環境、子供を産み育てる環境のよいところへ移動していくのは当然であります。いかに選んでいただくかが大切な、重要なことになってきていると思います。
ここで質問ですが、国の施策で子育て応援特別手当の給付も予定されておりますが、本市独自の事業として、児童手当の拡充の用意はありますか。あわせて、今後の取り組みについてもお願いをいたします。
男性の育児支援についてでございますが、最近、子育てパパの特集をする雑誌や車のコマーシャルなどでも、男性の育児参加をコンセプトにしたものが出てきております。男性の育児支援ということで最近注目を浴びてきているものに、父子手帳というものがございます。法に定めのある、いわゆる母子手帳は広く知られておりますが、父子手帳の認知度が最近高まってきております。この父子手帳というのは、自治体によって呼び名が違うこともありますが、父親ハンドブック、パパ手帳などがあり、男性のための子育て教科書のようなものであります。
初めて父子手帳なるものを「父親ハンドブック」という呼び名で発行したのが東京都でありまして、1995年のことであります。父子手帳の内容や配付の方法などは、実施している自治体によっても違いますが、おむつのかえ方やミルクの飲ませ方、離乳食のつくり方など、イラストを加えた実践知識や出産、教育費の説明、父親の心得などを盛り込んでおります。
父親が子育てに参加することで、母親の不安や負担を減らせることや、男女共同参画意識の啓発にもつながると思います。父親の育児参加を応援すべく、父子手帳を作成、活用してはいかがでしょうか。
本市では、計画終了に伴い、平成21年に始まります第２次次世代育成支援行動計画策定事業が予定されております。ぜひここでお考えを入れていただきたいというふうに思いますので、執行部のお考えをお尋ねをいたします。
男性が育児に参加するということで、第２子を産もうというふうに考えられるお母さん方も多いというふうにお聞きをいたしております。ぜひ御検討を願います。執行部の御答弁をお願いをいたします。よろしくお願いいたします。
34:
◯議長（柘植 定君） 執行部の答弁を求めます。
健康福祉部長 大杉一郎君。
35: ◯健康福祉部長（大杉一郎君） それでは、最初の質問の不妊治療についてお答えします。
現在、岐阜県が特定不妊治療費助成事業として、高度不妊治療に当たる体外受精と顕微授精について、治療１回につき10万円を限度に年２回まで、通算５年間助成をしています。平成19年度に可児市の方で県の助成制度を利用されたのは36組、52件となっています。
高度不妊治療は、一般不妊治療に比べまして肉体的負担や経済的負担が大きく、子供が欲しいと思ってもできない御夫婦への支援は必要であると考えております。しかしながら、21年度からは妊婦健診費の大幅な助成拡充を予定している状況の中で、不妊治療費の助成につきましては、財政状況を考慮しながら、今後引き続き検討してまいりたいと考えております。
また、一般不妊治療費の助成につきましては、現在のところ考えておりませんが、今後は他市町村の動向を見守りながら研究してまいりたいと考えております。
次に、児童手当の拡充についてですが、国の統一制度である児童手当は、社会情勢を考慮した改正を重ねながら、児童を養育している方の生活の安定と児童の健全な育成に寄与しているところであります。
こうした中で、平成18年度、三位一体の改革によりまして、児童手当の費用負担に関し、勤務形態によりまして支給区分が分かれており、その割合が一定ではありませんが、かつて市の負担割合が10分の１であったものが５分の１になり、また６分の１であったものが３分の１になるなど、地方の負担割合が見直され、実質的に市町村の負担がふやされた経緯があります。
加えまして、18年におきまして、小学校修了前までの支給枠拡大や所得制限が見直され、さらに平成19年度には支給額の増額等、支援の拡充も図られていることから、この上、さらに市独自に支援を追加することは考えておりません。
次に、父親の育児参加を応援すべく、父子手帳の作成についての御質問でございますが、妊娠期から赤ちゃんの誕生、そして子育て期へと働く母親が多くなったこともあり、父親の役割は母親の期待も含めて大変大きくなっています。
可児市におきましては、平成９年度からプリパパママセミナーとして、妊婦とその夫を対象に育児支援の教室を開設し、父親の子育て参加の促進を図ってまいりました。今年度もパパママ教室として、育児経験のある男性講師の講話や妊婦疑似体験、人形を使用した沐浴体験など、年４回実施し、79組の方に御参加いただきました。参加男性からは、「育児参加をどのようにするか、赤ちゃんの扱い方など大変ためになった、今後生かしていきたい」との声が聞かれました。
現在、母子健康手帳交付時に「母子健康手帳副読本」「ドキドキ子育て」「パパのための子育てガイド」を一緒に配付しています。子育ては母親だけではなく、父親と２人で行うという内容になっています。議員御提案の父子手帳は、父親の一つ一つの行動など、さらに具体的な内容になっており、メモや子供の記録なども記入できるようになっているものもあるようです。父子手帳の作成につきましては、今後、現在活用している市町村の状況調査や、可児市で現在配付しております冊子の変更なども含め検討してまいります。
次に、次世代育成支援行動計画、後期計画の中に、男性の育児参加を取り入れてはどうかという御提言についてであります。このことにつきましては、前期計画の家庭の子育て力の向上の項目の中にも盛り込んでおりますが、引き続き後期計画においても位置づける課題だと考えております。
以上でございます。
36:
◯議長（柘植 定君） 澤野伸君。
37: ◯１番（澤野 伸君） ありがとうございます。
なかなか財政的に難しいという今お答えをいただきましたけれども、検討の中で、不妊治療の助成事業の件ですけれども、例えばこの一般不妊治療助成を市のほうで行うとした場合に、その財政的負担はどれぐらいふえるものなのか、ちょっと検討の中で、もし出たとしたなら教えていただけませんでしょうか。
38:
◯議長（柘植 定君） 健康福祉部長。
39: ◯健康福祉部長（大杉一郎君） お答えします。
現在、そのような、どれだけしてみえるかという数字を持ち合わせておりませんので、わかりません。
40:
◯議長（柘植 定君） 澤野伸君。
41: ◯１番（澤野 伸君） ありがとうございます。
なかなか子供を持ちたいというふうに思っていらっしゃる夫婦の方も、まだまだ一生懸命努力をされておりますので、何とか市としても温かい手を差し伸べていただけますようお願いを申し上げたいと思います。
昨日の冨田議員の質問の中にもありましたけれども、男性の育児参加の促進をすべく、父親の育児休暇のほうも取りざたされておりましたけれども、やはり男性も何とかお母さんの負担を軽減させるべく努力をしていかなきゃいけないなと、私自身もそうなんでございますが、身にしみておりますけれども、そういったもの、啓発の活動ですね、十分していただいて、なかなか核家族化が進んでおりまして、おじいちゃん、おばあちゃんの手をかりるということもできなくなりまして、母親１人の負担もかなりふえてきている現状もあるかと思いますので、そういった点も考慮に入れながら、行動計画のほうの策定の中にも十分反映させていただきたいと思いますので、ここはまたお願いを申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。どうもありがとうございます。
それでは、次の質問に移らさせていただきます。
青少年への薬物乱用防止策についてのお尋ねをさせていただきます。
最近、連日のように大麻や覚醒剤の薬物乱用のニュースを目の当たりにいたします。特に、昨年より大学生や角界での大麻取締法違反の逮捕者が続いたことは、皆様にも衝撃を与えたかと存じます。薬物汚染が高校生、大学生、芸能人、スポーツ選手など、若年層への広がりが深刻な状況であります。
先月、警察庁の発表によりますと、昨年１年間に全国の警察が大麻の密売や所持で検挙した人数は、対前年比22.3％増の2,778人で、事件数は16.8％増の3,832件でありました。これは昭和31年に統計を開始してから過去最多であったそうでございます。
検挙人数を世代別に見ますと、二十未満が41人増の220人、20代が125人増の1,516人、30代が230人増の682人、40代が45人増の224人、50歳以上が66人増の136人でありました。20代以下が６割を超える割合に上っております。その中でも、高校生で49人、中学生で２人の逮捕者が出ていることはゆゆしき事態であります。
なぜ、こんなに大麻汚染が広がりを見せているかという点でありますが、原因の一つにインターネットの普及があると言われております。最近の検挙事例で、大麻取締法は種子の販売を禁じていないため、インターネット上で種子が公然と売られており、自宅の屋内や押し入れで栽培をして検挙された人数が、10年前に比べ、人数で約５倍にもなっているそうでございます。通常、大麻の種子は加熱処理され、発芽不能とした上で食用などとして輸入をされております。法の裏をかいて、インターネットの上で観賞用として販売がされております。現在、これ自体には罰則がないそうで、手軽に大麻の種子が手に入る状態であります。栽培方法も、インターネットですぐに調べることができます。また、大麻がたばこより害が少ないだとか、やせるだとか、勉強がはかどるなどといった誤った情報がはんらんをしております。
昨年の検挙者の８割以上が初犯者であり、使用動機を格好よかったからと供述する初犯者も少なくなかったそうであり、犯罪意識も低かったそうであります。薬物をファッションととらえ、身体に及ぼす悪影響への認識が極めて低いように感じられます。大麻はゲートウエイドラッグとも呼ばれ、覚醒剤への誘導薬、入り口にもなり得るとも言われております。薬物に正しい知識と、誘われても毅然と断る勇気を身につけなければならないと考えます。
そこで質問に入りますが、薬物乱用防止には、学校の教育の拡充が非常に大切であると考えます。学校教育における生徒・児童に対する薬物乱用防止への取り組みについてお伺いをいたします。具体的に、授業など、どのように対応されているのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、先ほども申し上げましたが、携帯電話やインターネットの急速な普及により、これらを利用した薬物の密売方法がより巧妙化しており、薬物がより簡単に入手できる現状を踏まえ、児童・生徒のみならず、保護者の方々にも注意喚起をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせ願います。
三つ目の質問ですが、国は平成20年８月に第３次薬物乱用防止５カ年戦略を策定いたしましたが、この中で薬物乱用の根絶のために、行政機関と民間団体の連携の強化をうたっておりますが、本市の対応についてお伺いをいたします。薬物乱用をやはり社会全体で取り組んでいくことも重要であります。いかにお考えか、お聞かせを願います。
最後になりますが、未成年者の喫煙についてもお尋ねをいたします。たばこを購入する上で、自動販売機のタスポ導入や対面販売の強化によって、ある程度未成年者への喫煙防止にはなっているかと思いますが、本市の未成年の喫煙の現状と学校での指導についてお尋ねをいたします。
以上、よろしくお願いをいたします。
42:
◯議長（柘植 定君） 答弁を求めます。
教育部長 佐橋雅喜君。
43: ◯教育部長（佐橋雅喜君） それでは、お答えをさせていただきます。
学校教育における児童・生徒に対する薬物乱用防止への取り組みにつきましては、授業など、どのように対応しているかということでございます。
小・中学校ともに、学習指導要領で薬物、飲酒、喫煙の防止について明確に位置づけられております。小学校では６年生の体育領域の中の保健の時間に、そして中学校でも３年生の保健体育の時間に学習することとなっております。その他、教科以外の特別活動の時間や集会等を活用して、小学校では11校とも６年生で実施をしていますし、中には５年生で実施している学校もあります。また、中学校でも、学年統一ではございませんが、５校すべてがもちろん実施をしておりますし、中には複数年、毎学年、毎年実施をしている学校もあります。
内容としましては、いずれの学校も指導計画を持っております。それに基づきまして計画的に実施しておりますが、小学校では保健の教科書やビデオを使って、たばこの害などについて指導をしております。また、担任が日ごろ新聞記事など、タイムリーな話題で語りかけたりしております。中学校では、特別活動の時間や保健体育の時間に薬物の実態や怖さについて指導をしておりますし、また小・中学校ともに薬剤師さんや保護司さんなどを講師に依頼をして、薬物の実態や怖さを学んでいる学校もあります。その他、全校集会、あるいは朝の会、または学校・学年集会などの場でも、薬物乱用の危険性について指導を行っております。
次に、二つ目の薬物乱用防止は、児童・生徒のみならず、保護者の方々にも注意喚起する必要があるのではないか、どう考えますかということでございます。
そのとおりだと思います。薬物乱用防止への取り組みとして、厚生労働省や文部科学省など、各方面から送られてくるリーフレット、中には、これは保護者用というふうに書いてございますが、こういったリーフレットを活用した啓発や、薬物乱用防止にかかわる内容を記載した学級・学年通信、あるいは学校報の配付などが挙げられます。また、授業参観日に薬物乱用防止の授業を設定し、保護者も一緒に学習してもらう取り組みや、ＰＴＡの講演会を設定して参加を求めたり、家庭教育学級の内容に位置づけ学習を仕組んだりして、保護者への啓発、注意喚起に努めているところでございます。
三つ目の薬物乱用の根絶のために、行政機関と民間団体の連携強化について、本市はどうかということでございます。
特に、その薬物乱用防止対策のための民間団体との組織的な会議等は持ってはおりませんが、青少年育成市民会議、少年センターの活動を通して、啓発をしていきたいというふうに考えております。また、学校では担任による授業だけでなく、繰り返しになりますが、薬剤師さんや保護司さんによる授業が、児童・生徒に実感、あるいは切実感というのを持たせるという意味で、有効に機能しているかなというふうに思っております。また、警察や保健所などの関係機関の積極的な働きかけもあって、そういったことへの広がりを見せてきてもおります。
次に、４番目の薬物乱用防止は社会全体で取り組むことが重要だが、どう考えますかということでございます。
まさに、可児警察署によりますと、青少年の薬物乱用による検挙は、平成20年はゼロ件でございましたが、シンナーの吸引については若干あったというふうにお聞きをしております。教育委員会としましても、学校における指導はもちろん、地域での指導を図ることも必要であると考えています。その方法としては、やはり青少年育成推進員研修会での啓発、あるいは青少年育成推進員による地域での薬物乱用防止の啓発活動、あるいは少年センターの街頭補導活動での未成年者の喫煙防止と同様、薬物乱用防止の啓発を行ってまいりたいと思っています。
最後に、本市の未成年者の喫煙の状況と学校での指導についてどうかということでございます。
平成20年中の可児警察所管内の公表で、喫煙は、小学校はゼロ人、中学生が346人、高校生が187人、その他学生が37人、有職少年が572人、無職少年が266人で、合計1,408人と公表がされております。
そうした中、学校が把握しました件につきましては、担任や生徒指導主事が保護者とともに、未成年者の喫煙による体へのやはり影響やルールを破ってしまったことの心の弱さなどについて、やはり親と一緒に指導をしております。
それから、喫煙防止教育は、小学校では６年生で、中学校では複数年実施しておりますが、喫煙防止教育は薬物乱用防止教育と同じように、教科書を用いて担任が教えたり、繰り返しになりますが、薬剤師さんや保護司さんを講師に招いたりしております。特に中学校では、保健の教科書にビデオの活用や文部科学省の資料を用いるなどにより、より切実感を持って学習するように工夫をしております。ビデオ等で視覚に訴えるということが大事かなというふうに思います。また、日ごろ喫煙に関する話題からの指導についても努めております。
いずれにしましても、児童・生徒の薬物乱用防止、喫煙防止教育は、将来を担う児童・生徒を健全に育て上げる重要な取り組みであり、教育委員会としましても、ＰＴＡ連合会、青少年育成市民会議、民生委員、警察、学校と協働で児童・生徒を取り巻く環境面を中心に、喫煙防止教育に取り組んでまいります。また、保護者や児童・生徒に対し、法令の遵守・自己を大切にする意識の向上に継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
44:
◯議長（柘植 定君） 澤野伸君。
45: ◯１番（澤野 伸君） ありがとうございます。
先ほども何度かお話が出てまいりました保護司さんの件ですけれども、大変すばらしいことだと思います。薬物に手を染められた若者と直に接して、生の体験というか、非常に近い存在でお話ができる方だと思いますので、ぜひそういう方にお願いをして、学校のほうにもお迎えをいただき、お話をいただくという機会を設けていただきたいと思います。
昨日の酒井議員の質問にもありましたけれども、携帯電話ですとかインターネット、これは道具ですので、使い方がやはり問題だということで、私も同感でおりまして、親がその危険をきちっと認識をしておくことが、まず必要だというふうにお話をされておりましたけれども、私の質問の中でも、インターネットで非常に簡単にいろんなものが調べられてしまうんですね。例に挙げました大麻の種子なんていうものも、私も全然知らなかったんですけれども、簡単に本当に、ワンクリックと言っちゃあおかしいですけども、簡単に手に入る状況がそのインターネットの世界で広がりを見せております。以前でしたら、そういうもの、薬物を手に入れようと思ったら、それなりのところに行くか、それなりのことをしなければ手に入らないのが現状でしたけれども、非常にハードルが下がったように見受けられます。そうしたインターネットの使い方について、もう少し指導をどのようにされているのか、具体的にお聞かせを願いたいと思います。よろしくお願いします。
46:
◯議長（柘植 定君） 教育部長。
47: ◯教育部長（佐橋雅喜君） インターネットにつきましては、授業の中でしっかり位置づけられております。まず、その使い方からすべて入っていくわけですけど、その中でやはり今おっしゃいましたように道具ですので、まずはこれからの社会、インターネットも使えないんではということで、当然これは使い方は教えるべきですし、子供たちも興味を持って学習に臨んでおりますが、そうした中でいろんなやっぱり情報が見れてしまう、確認できてしまうというのも実態のところがありますので、それについては、学校ではフィルタリングをかけて、これは問題があるという部分には、ハードの面でも見れないようにセッティングをしますので、それは授業の中では見れないようにはしていますけど、やはり大事なことは学校の指導の中でも、私、直接ではないんであれなんですけど、やっぱり道具は道具で、善と悪がどうなんだという、この基本的な部分は道具にはわからない部分がありますので、道具は物を言いませんし。だから、そこのとこを先生が授業の中でいろいろなものを示しながら、あるいは新聞記事で話題になったときにタイムリーにお話をしていただいて、根本的に理解をさせるということが一番大事だと思いますんで、そういうふうで常日ごろ頑張ってやっていただいておるというふうには思っております。
48:
◯議長（柘植 定君） 澤野伸君。
49: ◯１番（澤野 伸君） ありがとうございます。
まさにそのとおりで、道具ですので、これはやっぱり使い方ということで、それに振り回されるようではいけませんので、その認識に立って指導していただけるという力強い答弁をいただきましたので、ありがとうございます。
やはり社会全体で、こうした薬物のみならず、喫煙もそうですけれども、地域でやはり教育を、家庭、学校、地域と連帯して、一緒になって子供を育てていこうという、この姿勢がまず大事かと思いますので、行政機関の皆さんも、ぜひまた積極的な行動を示していただき、お願いを申し上げまして、本日の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
50:
◯議長（柘植 定君） 以上で、１番議員 澤野伸君の質問を終わります。
ここで午前10時55分まで休憩いたします。
休憩 午前10時38分
──────────────────────────────────────
再開 午前10時55分
51:
◯議長（柘植 定君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
続きまして、９番議員 小村昌弘君。
52: ◯９番（小村昌弘君） ９番議員、誠颯会、小村昌弘でございます。
質問順位が後になればなるほどニアミスに近い質問、あるいは答弁内容もありまして、非常に気になるところではありますが、さきの澤野議員、伊藤議員の質問にもありましたように、やはり同じような思いで課題に取り組んでみえるなと、意を強くいたしております。
けさ、小雨に煙る木曽川の水面を右手に見ながら、私はこの可児市役所へやってまいりました。灯台もと暗しの例えのとおり、数十年間生活の場でありました兼山の自然の豊かさに気づき、今さらながら周辺の景色に気をとられ、感動を味わえるほどの心のゆとりを覚える心境になれるのは、５年目を迎えた今の合併の効果、安堵感から来るものかとの思いを新たにしております。
さて、そんな豊かな自然に恵まれた可児の地域にも、未曾有の不況の嵐が押し寄せている現況であります。そうした経済的環境の悪化も、日常生活の暮らし向きに待ったはありません。厳しい社会情勢の中、本市も御多分に漏れず少子・高齢化が進み、中でも次代の可児を担う活力ある若い世代の方々が安心して定住できるまちづくりが求められます。そのための子育てのしやすい生活環境整備、支援策は、行政の中でも最も重要課題の一つと言えると思います。
ある新聞報道によりますと、将来の医療費への不安を抱く人は、２年前に比べ約５割もふえたという調査結果があります。これは、まあ新聞の名前は省きましょう、特に20代、30代では、その割合は大きいとありました。年金、教育費、医療費など、私たちを取り巻く負担部分は多くなるばかりであります。受益する側とすれば、それは当然のことと片づけてしまえばそれまでではありますが、余りにも負担の重みはきついものがあります。
本市行政としても、常日ごろ市民の方々がこの地で安全に安心して暮らしていかれるようにとの配慮から、市民サービスに、各分野において努力、尽力されているところであり、今年度の市長施政方針の中身においても、早い段階での多方面にわたり適切な対策が随所に盛り込まれているのがうかがえます。各種審議会、協議会などを通じてのパブリックコメントを打診しての民意の集約を図り、行政に反映させている市政は、注視に値すると思います。こうした経緯を踏まえた上で、議会としてもそれをチェックし、バックアップしていくことが、市民の皆さんへの重要な使命と認識をいたしております。
さらには、またそうした所管において、それが天職とはいえ、行政のプロとして日夜取り組まれている市職員の皆さんへは、改めてその労力に感謝を申し上げたいと思います。
市民から信頼される公僕としての立場、使命感を胸に、今後も市民の方々へは親切心を持った、相手の方の立場に十分な思いやりの心を持って接していただきたいと、この場をおかりし、お願いをいたしておきたいと思います。
日ごろ、私の胸のうちにあった思いの部分から、前置きが長くなりました。
さて、それではこの町で、いかにして子育てしやすい生活環境をつくり上げられるかについて質問いたします。
一つ目、若い世代が安心して暮らせるための子育てしやすい子育て福祉サービスの本市の主な制度、施策はどのようなものが挙げられますか。
二つ目、生活環境整備への配慮は。これは中身に関しましては、昭和40年代後半より、名古屋近郊へ通勤される方々のベッドタウンとして市街地周辺の丘陵地が開発され、大規模な住宅団地が建設をされました。以来、40数年経過をいたしております。今後、今お住みになってみえる方々の中でも世代交代が進むとされ、また事実、進行をいたしております。年とともに家族構成もかわり、次の世代の方がこの可児の地に住み続けたいとの思いに駆られるような、そんな魅力のある市としての対策、団地の中の、今も申し上げましたように、家族構成は40数年たちますと大きく変貌しております。そうした変化に対応できる施策というものは、市として構想の中にありますか。それがあればお聞かせをいただきたいと思います。
まず、この２点をよろしくお願いいたします。
53:
◯議長（柘植 定君） 執行部の答弁を求めます。
健康福祉部長 大杉一郎君。
54: ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 私のほうからは、子育て福祉サービスにつきましてお答え申し上げます。
可児市における子育て福祉サービスの主なものを挙げます。
各保育園では、普通保育、延長保育、乳児保育、障がい児保育等を実施し、教育委員会では放課後児童クラブを運営し、小さなお子さんのいる家庭でも安心して働くことのできる環境づくりに努めています。今年度開設しました認定こども園は、幼稚園と保育園の両方の機能を持ち、連携によってよりよいサービスの提供を行います。また、21年度からは休日保育や病児・病後児保育、午後10時までの延長保育や一時保育を行う新しい保育園が開園します。
その他に、急な用事でお子さんを一時的に預けることができるサービスとして、保育園の一時預かり、預けたい会員とサポートしたい会員によるファミリーサポートセンター事業があります。
子育てを支援する目的で、遊びや教室を開催し、親同士の交流も行うものとして、子育て支援センター、保育園や幼稚園での園庭開放、児童センターや児童館で行う年齢ごとの幼児クラブや子育て教室、主任児童委員や民生児童委員の方々による子育てサロン、さらには地域のボランティアの方々による各種の活動があります。また、今年度開設した常設子育てサロン「絆るーむ」は、３歳未満の子育て中の保護者の方にゆっくりとくつろいだ時間を過ごしてもらうよう配慮しています。
各種教室といたしましては、保健センターで健康に関する講話や実技指導を行っており、妊婦やその夫を対象とした教室や、生後６カ月までの乳児を持つ保護者を対象とした教室もあります。教育委員会では、乳幼児学級を初めとする各家庭教育学級があります。
子育て相談につきましては、児童センターや児童館に子育てパートナーを置き、気軽に相談できる体制をつくり、保健センターでは健康及び体に関する相談を、養護訓練センターでは言葉や発達の相談を行っています。また、こども課に家庭児童相談員を置き、深刻な悩みや相談事に対応しています。
その他に、生後間もない児童のお宅を訪問する保健センターが行う新生児訪問事業や、こども課が行うスマイルママ訪問事業があります。
子育て支援に関する助成や手当として、児童手当、子供医療費助成、障がいのある児童や１人親家庭に対して各種手当てや制度があります。
このように、数々の子育て支援を行っておりますが、今後もニーズをしっかりと把握し、施策に反映させていく必要があります。
平成21年度に次世代育成支援行動計画の後期分を策定する予定ですが、その一環として、まずこの４月に、子育て中の御家庭に対しアンケートを実施いたします。無作為抽出によりまして、就学前児童のある家庭1,500世帯、就学児童のある家庭1,500世帯に対しまして行う予定です。アンケートの内容は、本市の子育てに関するサービスの利用度や認識度、評価の度合い、今後どのようなサービスを望むのかなどであります。それを踏まえながら計画を策定してまいりますが、より一層充実した子育て支援策を研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
55:
◯議長（柘植 定君） 小村昌弘君。
56: ◯９番（小村昌弘君） 御答弁ありがとうございました。
４月から市民の方へのアンケートに着手されるというお話がただいまございましたが、私がこの子育て支援、こういったことについてお尋ねするのは、市としてももう既に当然多岐にわたる福祉サービス、そういったものは実行されてみえるということは十分承知しております。例えて言いますと、私ども会派とか委員会で他市へ視察研修に伺う機会があります。そういったときでも、もう既にうちでは手をつけられて実行に移っているじゃないか、そんなような事例によく遭遇いたします。
例えば、長野県の下條村というところがございます。ここは人口は4,300人ぐらいの、自治体規模は別といたしまして、赤ちゃんの出生率といいますか、それがすばらしいものがございまして2.04点。そして、若い世代の方がどんどん流入してくるといいますか、定住されて、入ってみえる、そういった著しい、これは福祉の面でどうしてこんなにという、首をかしげるぐらいの進展をしている自治体がございます。実は、ここへも私は足を運んで実情をお伺いしたかったわけでございますが、こちらさんの自治体のほうがそういった、やはり日本全国からの研修といいますか、お話を伺いたいというのが殺到しておりまして、職員の方がとても対応し切れないのでお断りしているということで、断られました。それで、ある程度の資料ということで、インターネットで人を介しましてとっていただきました中身を見ますと、この中身、子供がふえた奇跡の村・下條村としてあるわけですが、文字どおり、これ奇跡でも何でもなくて、ごくごく当たり前の福祉サービスがされている、そういったのがわかりました。
それで、これを見ますと、例えば中学生までの医療費は無料とか、それから市営住宅を何棟かつくって、家賃といいますか、それも低く抑えて、若い世代の方が住みやすい環境を提供していると、こういう現実がございました。何も突拍子もない特段の策がとられているということじゃございません。家賃、集合住宅にしても60平方メートルといいますから、そのぐらいの広さの市営住宅を借りますと、月３万6,000円というふうにここにも書いてございますが、若いお母さん方からすれば、近隣に飯田市という雇用の場というか、働きの場所があるという地の利もございますが、とにかく住むにはここが快適、そういったほんのちょっとした対応をプラスしてあげるだけで、若い世代がどんどん流入してきて活力のある地域となっている、こういう現状がございます。ぜひとも所管の部長のほう、今おっしゃられたような、やっぱり市民の方が何を求めておられるかということを把握していただきまして、今後の市政に取り組んでいただきたいと思います。
それと、これ小さなことでと言っては失礼かもしれませんが、ことしの市長の施政方針の中にも、３ページにもありますが、例えば小・中学生の防災マップの作成、こういったものも、そういった年代へも市としては目を向けているんだという姿勢を酌み取っていただけると思いますので、こういった細かい点にも、きめの細かいところまでの御配慮ある施策というのは今後も大事だと思いますので、その点をお含みおきをいただきたいと思います。
それと、これは再質問で通告外と言われそうな気がするんですが、例えば現在と言いますか、ことしの保育園の応募状況といいますか、その充足状況、それがもしわかりましたらお願いできますか。
57:
◯議長（柘植 定君） 失礼いたしました。先ほどの質問の中で、企画部長の答弁がちょっと手落ちで落ちておりましたので、企画部長のほうから答弁を願います。
企画部長 伊藤壽君。
失礼いたしました。どうぞ、企画部長。
58: ◯企画部長（伊藤 壽君） 私のほうからは、既に大きな観点で一つお答えをしたいと思います。子育てのしやすい生活環境整備についての施策はという御質問があったかと思います。
これにつきましては、昨年行いました市民調査におきまして、まちの将来像として、「生き生きと輝き、子育てがしやすい子供に優しいまち」が４位でございました。また、安心して子供を産み育てていくために重要なこととしては、「安心して出産や育児ができるよう、母子保健や医療体制を整える」が第１位、「育児手当やこども医療費などの経済的な支援を行う」が第２位でございました。こうしたことを踏まえ、第４次総合計画の策定におきましては、若い世代が住みやすいまちをつくるため、子育て支援や子供が育つ環境整備などを重点として位置づけることを検討していく考えでございますので、よろしくお願いします。
59:
◯議長（柘植 定君） 再答弁で、健康福祉部長、お願いします。
60: ◯健康福祉部長（大杉一郎君） お答えします。
幸い可児市の場合、21年度当初の予定でございますが、さくら保育園が60人定員をふやしていただいたことによりまして、現在の申し込み状況では待機はございません。まだちょっと少し余裕がございます。
以上でございます。
61:
◯議長（柘植 定君） 小村昌弘君。
62: ◯９番（小村昌弘君） ありがとうございます。
今、ちょっと触れられました、この春、開園が予定されております可児さくら保育園、これはもう既に広報等で周知され始めていると思うんですが、病児・病後児保育、あるいは夜間・休日といった、市内では初の機能を持った施設であると思います。母親が、生活のため簡単には職場から離れられない、休めない、そんな状況にある方にとっては、病気になった子供を一時的に預けられ、専門である看護師や保育士に面倒を見てもらえるという、こういった保育園の存在というものは、この本市にお住まいの親御さん方にとっては心強いものであり、安心して子育てできる環境でという、こういった面で大きなプラス面となると考えます。
それで、これは一つお伺いですが、こういった特質ある園への、これは私立でございますが、市としての主な支援策、そういった目立った支援策というものはございますでしょうか。
63:
◯議長（柘植 定君） 再々答弁をお願いします。
健康福祉部長。
64: ◯健康福祉部長（大杉一郎君） お答えします。
通常保育はもちろん、従来の水準で委託という形でお願いするわけですが、病後児につきましては、別途補助金を支出することにしております。
以上でございます。
65:
◯議長（柘植 定君） 小村昌弘君。
66: ◯９番（小村昌弘君） これ開園すれば、その園の中身といいますか、そういったものがおいおい浸透していき、こういった急場といいますか、とっさの場合にとかという親御さんにとっては非常に心強い存在であると思いますので、手を差し伸べていただいて、市としても注視をしていっていただきたいとお願いをいたしておきます。
それともう一つ、新聞等にもう既に出ておりますが、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会の中間報告によりますと、保育園の入園先、これを現行の市町村が決定している今の制度を変えて、親御さんが直接園へ足を運んで申請をすると、そういった制度が提言されていると聞きましたが、本市としては右か左か、どちらを選択されるかとか、まだ検討課題には乗せていないとか、いろいろあると思いますが、その辺の状況がわかりましたらお聞かせください。
67:
◯議長（柘植 定君） 健康福祉部長。
68: ◯健康福祉部長（大杉一郎君） お答えします。
今、お話のございましたのは、社会保障審議会の少子化対策特別部会が１次報告として示した段階でございます。これにつきましては、2011年度の児童福祉法改正に向けて検討されているものでございます。
内容につきましては、今、議員さんがおっしゃいましたように、現在、市のほうで申込受付をして各園にお願いしておるわけですが、市が保育が必要ということで証明書を出しまして、直接園に申し込むという、そういう少し変わるという方向を示しております。これの根本的な内容は、先ほど申し上げましたように、可児市は幸い今待機がございませんが、都市部で非常に待機児童がございまして、保育全体のいわゆるキャパシティーをふやすというような目的も含めて、現在検討されていまして、今後、可児市といたしましても国の動きに合わせて、それに合わせた制度を受け入れていくという形になるかと思います。
以上でございます。
69:
◯議長（柘植 定君） 小村昌弘君。
70: ◯９番（小村昌弘君） ありがとうございます。
市の目指す将来像といたしまして、何度も繰り返しになりますが、子育てがしやすい子供に優しいまち、安全で安心して住めるまち、さらには自然豊か、もうこれはクリアされていると思いますが、こういった面から市民の一人でも多くの方々に、可児市としてはこういった制度を持って皆さんへのサービスを図っておりますよという認識が深まることを期待するといいますか、そういうことを願っての質問でございます。
健康福祉部長の関連ではこの質問で終わりますが、先ほど企画部長のほうから御答弁いただきましたが、どこという自治体はちょっとはっきりしません、言いませんが、例えば団地を造成した場合、そのディベロッパー、開発業者さんがずっと売りっ放しではなくて、後々まで、例えば先ほど申し上げましたように、もう世代交代の年数が来ているような団地そのものにしても、リフォームしたり建てかえをしたりとして、企業さん自身がその団地のそういうメンテナンスといいますか、長い目で見た、そういった管理をされているというケースを聞いたことがございますが、本市の場合は、建てられた業者さんは建てただけで、もうそれでおしまいだよということになっているのか、あるいは一部にはそういった業者さんは見えて、団地そのものの機能といいますか、環境保持といいますか、そういうものに留意されているというようなケースはございますでしょうか。
71:
◯議長（柘植 定君） 再答弁お願いします。
企画部長。
72: ◯企画部長（伊藤 壽君） 直接そういったことについて調査をしておりませのでわかりませんが、私の知る限りでは、団地そのもの全体を考えて管理しておられる開発業者はないというふうには認識しておりますけど。ということで、よろしいでしょうか。
73:
◯議長（柘植 定君） 小村昌弘君。
74: ◯９番（小村昌弘君） これは行政のほうへ伺うほうが無理かもしれませんが、現実というのは、やはり建てた業者さんは、建てればもうそれで購入された方がそれぞれ生活をしていかれるだろうと、そういった方向性で開発されたケースが多いと思いますが、やはりある程度は行政としてもかなり高齢化した団地地域、これ29カ所あると聞いていますが、その中でも差はあると思うんですね、つくられた年代ごとによって。ある程度はそういった面で、市としても、管理状況という言葉はおかしいかもしれんですが、その団地そのものが機能がうまくいっているかどうかとか、道路事情が変わって急な道路では大変だろうとか、そういった個々のケースも出てくると思いますが、時間がかかっても結構でございますので、そういった面での、改めて旧可児市へ流入してこられた、そういった団地にお住まいの方々への配慮というものが構築できれば、そういったことも御検討を願えればと、これは要望いたしておきます。
これは手前みそにちょっとなりますが、昨年来から多額の公的資金を投入していただきまして、可児市兼山市営、これ名称が変わりましたが、柳栄住宅という名称と聞きましたが、完成間近となっております。地元としては、旧住宅の整備、整理という言葉は失礼ですが、整備も兼ねてのこうした公営住宅ができたことに、まず行政側へ感謝を申し上げたいと思います。
人口形態も、ちょっと私の地域のことに触れさせていただきますが、１年間の間に8.9％の人口減となりました。それで、今回の場合、人口増を図るという意味合いから市営住宅の計画を実行していただきましたが、これからは、ちょっと欲張りではないかと後ろのほうから言われそうで、ちょっと気が引けますが、市営住宅はできました。それから、いろんな今お住まいの市営住宅の中でも、間取り的な感じから、ちょっとこれはという方には移転を願うとか、そういった具体的な動きもあると伺っておりますが、その跡地ですね、文字どおりもう廃墟に近いような住宅もございますが、そういったところの旧住宅地の整備、そういったものを今後急いでいただければなというふうにお願いをいたしておきたいと思います。
子供の声が戸外で響き渡る、そういった地域というものは、以前も私、これを口にしたことがあると思うんですが、非常に生き生きとした躍動感すら覚えまして、その地域の活性化、活力というものにつながると思っております。私どもの地域でも、旧兼山、名鉄跡地の広場のところも、地元の方の、任意の方からの声が立ち上がりまして、現在はバイパス用地のルートに入っておる関係上。
75:
◯議長（柘植 定君） 小村昌弘議員にお願いをいたします。質問内容が事前通告の範囲を少し超えておるような気がしますので、質問内容を変えてください。
76: ◯９番（小村昌弘君） わかりました。
これは市営住宅の完成間近という、感謝の気持ちを伝えたいという強い気持ちから、思わず脱線をしましたが、それではこの程度で、これは切り上げます。
次に、大項目第２番目ですね、未曾有の経済悪化と言われる中、大規模な工業団地を有する本市も、ただ手をこまねいているばかりでは済まないと思います。市としての、行政として支援の手を差し伸べる方策としては、何か考えられておりますでしょうか。
この件については、先ほども伊藤議員のほうからも質問がありましたように、雇用の面からの支援策、そういった面でるる答弁があったと思いますが、私の場合は、例えば法人市民税、平成21年度では６億4,700万円、前年度では実に11億8,800万円という市財政の歳入面において大きな部分を占めております。例えば可児工業団地、あるいは市内に事業所を持ち、活動をされている企業の方々は、今は大変な時期だということは察するに余りあります。
そこで、先ほどもお話ししましたように、このような状況下において、行政として、私は企業側のほうへという言葉は、ちょっと利益誘導でもないですが、やっぱり親企業さんというか、こういった企業がしっかりいかないことには、そこで働いてみえる方、雇用の面でも影響が出てくると思いますので、市として、特にこの工業団地の企業の方々への支援策という具体的なものがありましたらお知らせください。
77:
◯議長（柘植 定君） 執行部の答弁を求めます。
小村昌弘議員、二つ目の質問がまだあるようでございますが、一つでよろしいですか。
78: ◯９番（小村昌弘君） そうですか、一緒に言わなあかんですね。
79:
◯議長（柘植 定君） はい、大項目の中で質問をお願いします。
80: ◯９番（小村昌弘君） 済みません、質問通告してありました次の二つ目としては、ある報道によりますと、最近のある工業団地内企業では、36工場の稼働電気使用量、これ、いわゆるエネルギーですね、それの使用料が30％ダウンしているという状況があると。さらには、先ほども触れられましたかもしれませんが、派遣社員5,400人のうち300人が解雇とか、そういった厳しい状況が伝わってまいります。これ以外と言いましてはおかしいかもしれんですが、市が把握をされている企業の実情をお尋ねをいたします。
81:
◯議長（柘植 定君） 答弁を求めます。
環境経済部長
尾石吉平君。
82:
◯環境経済部長（
尾石吉平君） まず、市の支援策についてお答えをいたします。
平成19年の工業統計調査によりますと、本市の製造業における製造品出荷額は4,979億円で、各務原市、大垣市に次ぎ県内第３位となっております。特に、可児工業団地につきましては、多種多様な先端企業が50社以上操業する県下随一の工業集積地でありまして、本市の出荷額の３分の１を占めております。
総合計画の重点施策である人と地域が元気なまちづくりのためにも、市内の各事業所が現在の厳しい経済状況を乗り切っていただけるよう、市としても支援していかなければならないと考えております。
その点で、国や県の緊急対策と歩調を合わせまして、小口融資における保証協会への保証料の全額補助や、利子補給を１年から２年に延長し、また市の発注事業における前払金について、200万円以上の請け負いからを対象とするなど、さまざまな緊急対策を行ってまいりました。
この４月から新たに雇用の確保を図る事業所のために、緊急雇用促進奨励金制度を設けることにいたしました。これは昨年11月１日以降に解雇された市民を今後最低１年間常用雇用した事業所に対し、雇用した従業員１人につき20万円を奨励金として支払うものであり、雇用の確保を消費に結びつけ、経済基盤を広げる効果を期待するものでございます。特に工業団地に限ったという支援策は、今のところ考えてはおりません。
２点目の企業の実情でございます。
生産の動向は電力使用にあらわれると言われます。中部電力の昨年12月における県内の電力販売量は、４カ月連続で前年を下回り、全体の半分近くを占める産業用の電力が、前年同月比14.8％の大幅な減少になったと報道されておりました。この傾向は、可児工業団地等を抱えます中部電力加茂営業所の販売実績にもあらわれておりまして、ことし１月は、対前年比で20％近い減少となっているようでございます。また、昨年10月31日から始まりました無担保保証で8,000万円までの融資が受けられる緊急保証制度、いわゆるセーフティネット保証への本市への認定申し込みが、先月までに170件に上っております。
直近３カ月の売り上げが前年同時期に比べてどれだけ減少しているか、これを申請内容から分析いたしますと、建設業では34.4％の売り上げ減少、製造業では32.4％の売り上げの減少、卸小売業では21.8％の売り上げの減少、サービス業で24.2％の売り上げの減少などとなっておりまして、制度が始まりました昨年の申請時期に比べまして、ことしに入ってからの申請のほうが、売り上げの減少率が大きくなってきております。
本市では、２月下旬から製造業を中心に、市内の26社に対し３回目の経済雇用情勢調査を行っておりますが、現在までの集計では、今後の生産見込みについては受注の下落の底が見えず、売り上げはさらに落ち込むという見方が多くなっておりまして、そのために派遣社員を中心とした雇用調整や生産調整を継続するとしております。４月以降の雇用見通しにつきましては、現状維持をするという回答がふえてはおりますが、依然として、本市の経済環境は厳しいものとなっております。
以上でございます。
83:
◯議長（柘植 定君） 小村昌弘君。
84: ◯９番（小村昌弘君） ありがとうございました。
県内でも屈指の工業団地、またそれに関連する企業の多くは、今、国内を覆っている経済状況に大変御苦労をされてみえます。一部には在庫調整も進み、いつまでも今の状態が続くものではないとの声があるとはいうものの、現状は、各企業さん、大変な事態であることには変わりはないと思います。こんなときだからこそ、地元企業を育成、支援するという自治体の使命感に燃えた今後の施策というものを期待申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
85:
◯議長（柘植 定君） 以上で、９番議員 小村昌弘君の質問を終わります。
次に、３番議員 野呂和久君。
86: ◯３番（野呂和久君） ３番議員、公明党の野呂和久です。
前回の方、また皆さんお歌を御披露されたり、私は何も用意しておりませんので、原稿をそのまま読まさせていただきます。
国会においては、2008年度第２次補正予算の関連法案が成立し、定額給付金や子育て応援特別手当、高速道路料金の引き下げ、自治体による雇用創出など、暮らしに春を呼び込む事業がスタートします。
可児市においても、４月より定額給付金の支給が開始されます。入学・就職準備など、新年度に向けて何かと出費のかさむこの時期ですので、定額給付金を待ち望んでいらっしゃる市民の方も多いのではないかと思います。可児市も、新年度より妊婦健診の助成が５回から14回へ拡充されるのを初め、特別保育さくら園が開園されるなど、少子化対策が着実に進められてきました。
昨年12月からヒブワクチンの接種が始まりました。やや聞きなれないワクチン名ですが、アメリカやヨーロッパでは、80年代後半から、予防のためのワクチンとして相次いで承認され、98年度にはＷＨＯ、世界保健機関がこのヒブワクチンの定期予防接種を推奨する声明を発表し、現在、世界では100カ国以上でこのヒブワクチンの予防接種が行われています。これに対し、日本では発症率が低かったことなどから必要性が認識されず、導入がおくれたようです。
ヒブとは、乳幼児に髄膜炎など、重い感染症を引き起こす細菌、ヘモフィルスインフルエンザ菌Ｂ型のことで、頭文字をとってヒブと呼ばれています。今年の１月23日の中日新聞でも記事が出ていましたが、生後３カ月から４歳までの子供に多く発症し、特に２歳未満の発症が多いようです。年齢とともにヒブに対する免疫がつくようになり、通常５歳以上の乳児は、ヒブによる病気にはかからないようです。
ヒブは人ののどの奥にある細菌で、せきやくしゃみなどを介して感染します。多くの場合は発症することはまれのようですが、血液に侵入して、脳や脊髄を覆う膜である髄膜に感染すると髄膜炎になり、現在、この細菌性髄膜炎は、年間約600人の乳幼児がかかり、そのうちの約５％が死亡、約25％に後遺症として難聴、言語障がいや運動障がいなどが残ると報告されています。
ヒブ髄膜炎は、病気の進行が早く、朝の受診時には風邪に似た症状を見せ、夕方には髄膜炎の発症ということがあります。そのため早期発見が必要なのですが、ヒブ髄膜炎は、現代医学でも早期発見は難しいと言われています。それは初期症状が風邪に似た症状のため見落としやすいことと、検査においても特定するのに日数がかかるためです。また、治療についても、耐性菌がふえて治療が難しい例や感染を繰り返すケースもあり、ワクチンで防ぐことが望ましいと言われています。接種は、生後２カ月もしくは３カ月以上から接種を始め、生後６カ月までに３回の接種を行うのがよいようですが、さらに１年後にもう一回の接種を受け、計４回のワクチン接種が必要ということです。
このヒブワクチン接種は、現在、任意接種ですので、全額自己負担になります。１回の接種で約7,000円から１万円ぐらいかかると言われており、計４回で約３万円ほどの費用がかかり、若いお父さんやお母さんには負担も大きく、接種が広がらないのではないかと心配されています。
日本では、平成19年１月26日に厚生労働省によって製造販売が承認され、昨年、平成20年12月より、各医療機関へ供給されたこのヒブワクチンの接種で、乳幼児のヒブ髄膜炎予防を願い、次の３点について質問をさせていただきます。
市の現在のヒブワクチン接種について、どのような認識をお持ちでしょうか。二つ目に、広報によるヒブ髄膜炎の周知とワクチン接種の啓発、母子手帳交付時の資料配付と説明。三つ目に、ワクチン接種助成の早期導入。以上３点について、よろしくお願いします。
87:
◯議長（柘植 定君） 執行部の答弁を求めます。
健康福祉部長 大杉一郎君。
88: ◯健康福祉部長（大杉一郎君） まず、１点目と３点目の質問にあわせてお答えします。
質問にありますように、細菌性髄膜炎は、脳と脊髄を覆う髄膜炎の細菌感染症です。乳幼児にかかりやすく、死亡率は５％、運動麻痺や精神遅滞などの後遺症が約20％見られる重篤な病気です。早期の診断が難しいこと、病気の進展が早いこと、ヒブの六、七割が薬剤に対して耐性を持っていると言われていること、さらには諸外国でのワクチンの効果を考えると、ワクチン接種が有効な手段となり得るとの認識はあります。
しかしながら、有効なワクチン接種ではありますが、公費による負担については次のような課題が挙げられます。
このヒブワクチン「アクトヒブ」は、昨年12月から発売開始されました。しかし、日本で生産しておらず、フランスからの輸入に頼っています。発売から２カ月たった現在でも、ワクチンは品薄状況で、ワクチンの供給が非常に不安定な状況です。
また、このヒブワクチン接種は、予防接種法に定める定期予防接種ではありません。任意の予防接種となるため、万一健康被害等が生じた場合は、予防接種法の救済対象とはなりません。
国におきましては、昨年11月の参議院厚生労働委員会で舛添大臣が、発売後、きちんと評価をして安全性が確認されれば、予防接種法に位置づける努力をすると、前向きな答弁をしています。
以上のことから、可児市は今後国の方針、ワクチンの安全性や流通、さらに他市町村の動向を注視しながら検討していきたいと考えています。
次に、２点目の質問にお答えします。
先に御説明申し上げたように、予防接種には、予防接種法で定められた定期予防接種と、それ以外の任意予防接種とがあり、ヒブワクチンは後者の任意予防接種となります。任意予防接種は、原則本人または保護者の判断により、主治医との相談の上で行うものです。医師によってもワクチン接種についてそれぞれの見解があるため、公的な機関が任意予防接種についての啓発を行うことは難しい状況です。
しかし、ヒブ髄膜炎を含む感染症の知識を持つことは大変重要ですので、可児市が行っている子供の健診などを通じて、今後も知識の普及をしていきたいと考えています。あわせて、いつでも相談できるかかりつけ医を持つことの必要性も啓発していきたいと考えています。
また、ヒブワクチンについての問い合わせがあれば、いつでも市民の方に情報提供できるよう準備しておりますので、御理解をお願いします。
以上でございます。
89:
◯議長（柘植 定君） 野呂和久君。
90: ◯３番（野呂和久君） 御答弁ありがとうございました。
先ほどの２番の知識の、これから普及ということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
あと、先ほどの予防接種ということで、定期ではないということで自己負担もかかって、約7,000円から１万円の、やっぱりこのフランスから輸入されてくるということで、金額のほうも、現在ちょっと高い金額が設定されているわけで、また今後、この接種の金額のほうも適切な金額になってくるのかもしれませんけれども、私が今回、このヒブワクチンのことを特に気にかけたのは、子供さんに後遺症が残るという点が非常に気になりましたので、今回質問をさせていただきました。
やっぱり死亡の事例もあり、また25％の方がお子さんに後遺症が残るということで、１人のお子さん、その後ろにはお父さん、お母さん、おじいさん、おばあさんで、多くがお子さんのすこやかな成長を願っているわけで、そういうことを考えると、多くの方が悩み苦しみ、またその後遺症によってそのお子さんの、また人生設計も変わってくるということから、このヒブワクチンの接種でそれを防ぐことができるということから、今回質問をさせていただきました。当然この金額が7,000円から１万円という高い金額ですので、一日も早い、国でも今検討中ということなんですけれども、市のほうでも一度お考えをいただければということで、今回質問をさせていただきました。
あと、助成ということで、医師会との連携とかも必要になってくると思います。あと、ヒブワクチンの副作用ということも、今のところ全くないわけではないけれども、大きな症状は今のところは見られていないということで、早い、また導入をお願いしたいと思います。
91:
◯議長（柘植 定君） 野呂議員、回答に対する再質問はよろしいですか。進めてください。
92: ◯３番（野呂和久君） それでは、例えばこのヒブワクチンを２分の１、半額を、例えば8,000円とした場合に、半分を助成するということになりますと、予算的にはどれぐらいの金額になりますでしょうか。
93:
◯議長（柘植 定君） 再答弁をお願いします。
健康福祉部長。
94: ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 数字については、現在、持ち合わせておりません。
95:
◯議長（柘植 定君） 野呂和久君。
96: ◯３番（野呂和久君） 今回の質問は、助成の一日も早い実現をということで質問をさせていただきました。
簡単ですが、以上で終わります。
97:
◯議長（柘植 定君） 以上で、３番議員 野呂和久君の質問を終わります。
ここで昼食時間を含めて、午後１時まで休憩いたします。
休憩 午前11時53分
──────────────────────────────────────
再開 午後１時00分
98:
◯議長（柘植 定君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
７番議員 山田喜弘君。
99: ◯７番（山田喜弘君） ７番議員、公明党の山田喜弘です。
通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず初めに、本市の環境行政についてお尋ねをいたします。
二酸化炭素など、温室効果ガスの削減を先進国に義務づけた初の国際協定、京都議定書で、日本は2012年までに６％の削減義務が課されており、昨年から本格的なＣＯ２削減が求められています。本市において、平成11年９月に可児市環境基本条例を制定され、その条例に基づき、平成12年３月に可児市環境基本計画が策定され、本市の目指すべき環境像として、将来世代につなぐ環境文化都市・可児を掲げてきました。基本目標と基本指針で、施策の基本的な考え方、市民、事業者、市の役割分担を示していくとされています。
これまでも温暖化防止対策の推進のため、ＩＳＯ14001の取得やグリーン購入、マイバッグ運動の推進などに取り組んでこられましたが、これらの取り組みにどれぐらいの参加者があり、温室効果ガス排出量の削減について、どのような効果があったかをお示しください。
また、こうした取り組みを総合的に取りまとめた削減効果を市民に見える形にすることも、市民啓発の上から大切ではないかと思いますが、考えをお示しください。
また、平成21年度に温暖化対策実行計画を策定されるようですが、その内容と市域全体の温室効果ガス排出量の削減について、具体的方法をお示しください。
次に、太陽光発電補助についてお尋ねします。
京都議定書に続く次期枠組みを決める国連気候変動枠組み条約の締約国会議が、ポーランドで開催されましたが、最大の焦点は温暖化ガス排出削減の中期目標であります。さきの洞爺湖サミットで掲げた、2050年に世界の排出半減という長期目標を具体的に取り組んでいく中で、太陽光発電は大きな役割を担うものと思われます。
経済産業省は、11月27日、家庭への太陽光発電設置費補助制度の再開に238億円を盛り込んだ、平成21年度予算の概算要求を発表しました。正確には、今は200億5,000万円となっておりますが、この補助制度は平成17年度に廃止されましたが、低炭素社会実現に向けて、太陽光発電のさらなる普及を打ち出したことを受けて復活したものであります。平成16年の補助金が１キロワット当たり４万5,000円、平成17年度が同２万円だったことを考えると、今回の同７万円は補助上限70万円で21年度の採択件数、予定は８万4,000件でありますが、かなりの手厚い支援となっています。標準家庭で太陽光発電システムを導入した場合、石油を年間729リットルも削減し、また杉の木289本が吸収する二酸化炭素を削減するようです。
本市におきましても、例えば１キロワット当たり２万円程度の補助金制度をつくるなど、今回の国の施策と考え合わせ、太陽光発電をどのように位置づけておられるか、また今後の普及についてどう考えているかをお尋ねします。
国においては、平成20年度主要な取り組みとして、カーボン・オフセット推進事業を行っています。カーボン・オフセットとは、地球温暖化を食いとめるための方法の一つですが、カーボンとは炭素、オフセットとは相殺の意味であります。カーボン・オフセットとは、市民・企業・ＮＰＯ・ＮＧＯ・自治体・政府等の社会構成員がみずからの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等を購入すること、または他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実現すること等により、その排出量の全部、または一部を埋め合わせすることを言います。これは我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について、指針における定義です。また、同指針にのっとりカーボン・オフセットの取り組みを分類すると、４類型に分類されます。市場流通型で３類型及び特定者完結型です。
我が国において、カーボン・オフセットの仕組みを利用したと思われる取り組みは、報道発表されたものだけでも、2008年10月現在、300件を超えています。カーボン・オフセットの４類型ごとに内容を見ると、商品使用・サービス利用オフセットが最も多く、全体の約６割（56％）を占めています。次いで、特定者完結型が17％、会議・イベント開催オフセットが15％、自己活動オフセットの順になっております。そこで、主な自治体の取り組みを紹介すると、東京都新宿区と長野県伊那市、森林保全とＣＯ２量を相殺。太陽光発電のまちづくり、群馬県太田市。先進的なアイデアに助成を最長３年間で1,000万円、京都市。人気を呼ぶチーム環太郎、福島県郡山市とあります。
カーボン・オフセットは、2005年にイギリスの環境担当大臣の呼びかけで始まったとのことですが、イギリスのある市では、行政が主体となってつくったカーボン・オフセットのシステムに市民が参加する税金が控除される仕組みをつくったところ、２年間で約５万トンのＣＯ２削減効果があったとのことです。
全国地球温暖化防止センターでは、国レベルでの対応も大事だが、自治体は地域住民との目線が近い分、その取り組みがますます身近で大事になると言っています。温暖化対策に取り組んでいる本市として、この事業に取り組むことについてどう考えているかをお聞かせください。
最後に、また再生可能な有機資源であるバイオマスを積極的に活用するバイオマスタウン構想があります。バイオマスタウンとは、地域に偏在しているバイオマス資源を効率的に活用するため、市町村のほか、農林水産業、食品産業なども含めた地域全体で総合的な活用計画を策定し、取り組む地域を指します。また、新たな産業や雇用の創出にもつながるバイオマスタウン構想について、本市はどのように考えているか、お聞かせください。
以上、よろしくお願いします。
100:
◯議長（柘植 定君） 執行部の答弁を求めます。
環境経済部長
尾石吉平君。
101:
◯環境経済部長（
尾石吉平君） それでは、１点目の温室効果ガスの削減についてお答えをいたします。
本市では、豊かで快適な環境を保全し、創出し、将来世代につなげていくために、平成11年に環境基本条例を制定し、翌12年には環境基本計画を策定し、これまで実行してまいりました。
この環境基本計画の推進に当たり、市役所は一事業所として率先してＩＳＯ14001認証を取得し、二酸化炭素の排出量の削減に努めてまいりました。平成17年における市役所のＣＯ２排出量は5,685トン、19年度は庁舎の増築などがありました関係で5,847トンとなっておりました。
また、市全体としましては、昨年９月から始まりましたレジ袋の削減、これは現在13事業者19店舗で取り組まれ、レジ袋の辞退率は、当初目標の80％を上回る88％に達しており、これによるＣＯ２の削減量は218トンとなっております。また、先日開催されました第９回可児市環境フェスタには、プレイベントの可児川一斉清掃には1,527人、環境フェスタ、土・日、当日には1,719人もの市民の皆様方の参加をいただき、環境に気遣う市民文化が醸成されてきていると感じております。
今後は、平成21年度に策定する温暖化対策実行計画において、本市の自然的・社会的な特性を生かした効果的な施策を検討し、あわせて市全体での温室効果ガスの削減目標を定め、それを市民の皆さん、事業者の皆さんとともに実行していく体制をつくりたいというふうに考えております。
２点目の太陽光発電についてでございます。
太陽光発電につきましては、太陽の光を直接電気エネルギーに変換するため、発電時にＣＯ２をほとんど排出しないクリーンエネルギーと言われております。石油などと違いまして枯渇する心配もないということで、代替エネルギーとして転換させていくという必要があると考えております。国も低炭素社会づくりということで、太陽光発電の導入量を2020年までに現状の10倍、2030年には40倍に引き上げる目標を立てております。
また、最近では公共施設に率先して太陽光発電設備を設置して、民間の普及への呼び水とすると、そういう経済活性化策としてのグリーンニューディール、これが今検討されております。本市もこの方向に沿いまして、今年度、帷子公民館に太陽光発電設備を設置し、来年度も引き続き公共施設への設置を進めてまいります。各家庭への太陽光発電の設置につきましては、国の補助金も復活しております。この国の補助制度によって普及を図ることとして、それのＰＲを積極的にしていきたいというふうに考えております。
３点目のカーボン・オフセットについてでございます。
これは御紹介ありましたように、カーボン・オフセットというのは世界レベルでの排出量取引というところから、身近なものでいいますと、事業者が里山保全活動をすると、そういうものまで、さまざまな形態がございまして、みずからの努力では削減が困難なＣＯ２の排出量をほかの方法で埋め合わせをしようというものでございます。
ただ、この制度は温室効果ガスの排出削減の努力を怠ってもいいとか、安易に埋め合わせをすることを認めるものではございません。温室効果ガスの排出者が最大限削減の努力をした上で、最終的な手段として埋め合わせをする、いわゆるオフセットをするというものだというふうに認識しております。
いずれにしましても、エネルギー転換のおくれなどによりまして、カーボン・オフセットが有効な手段であることは間違いないと思っております。先日の可児市の環境フェスタなどのイベント、市が行うイベントなどには、多くの方が車でいらっしゃいます。そうしますと、それによってかなりのＣＯ２が排出されることになります。ですから、この排出されたＣＯ２を何らかの方法で吸収する、埋め合わせをする、そういう方策を考えることなども、これもカーボン・オフセットの一種でございますんで、来年策定します温暖化対策実行計画において、国が示しておりますカーボン・オフセットのあり方であるとか、議員御紹介いただきました事例などとあわせて研究し、取り入れられるものは取り入れていきたいというふうに考えております。
４点目のバイオマスタウンでございます。
このバイオマスタウン構想につきましては、農産物の残渣であるとか、木材の端材、食品廃棄物などの生物に由来する有機性資源、いわゆるバイオマスを効率的に活用するということで、循環型社会の形成を目指す上で有効な手段というふうに認識しております。
しかし、本市の場合、この材料となります、資源となります農作物の残渣であるとか木材の端材、また食品廃棄物などのこの資源が乏しいというふうに考えております。安定的に事業が展開できるまでの状況にはないというふうに今見ております。
ただ、今後、本市において安定的に供給できる新たなバイオマス資源が発生することもあるかもしれないということもございますんで、情報を収集しつつ研究を続けてまいりたというふうに思っております。
以上でございます。
102:
◯議長（柘植 定君） 山田喜弘君。
103: ◯７番（山田喜弘君） では、少し再質問をさせていただきたいと思います。
太陽光発電については、今回、第１次の補正予算でも復活をしております。また、来年度の予算にも予算が計上をされているわけですが、今言ったように、クリーンエネルギーということで、この太陽光については、先月、東京と大阪で、第33回地球環境とエネルギーの調和展というのがありまして、両会場で184の団体が出展をされたようです。特に、その会場で注目されたのがＣＯ２を排出しない太陽光発電関連の製品、技術でありました。世界じゅうの砂漠の４％、約65万平方キロメートルに太陽電池を敷き詰めると、地球上の電力をすべて賄うことができるとも言われております。風力や水力、バイオマス、生物資源など、新エネルギーもいろいろありますけども、太陽光の活用分野は広いというふうに期待されておるところであります。
この有限責任中間法人太陽光発電協会というのがありますが、その調査では、2008年の太陽電池の出荷量が、前年に比べて36％もの増加、これは海外での需要が伸びたというのが要因だそうですが、環境省としては、導入支援で国内需要を掘り起こせば、太陽光発電量が20年度までに2005年の26倍に当たる3,700万キロワットにまで拡大する見通しを示しておるわけであります。
先ほど、可児市はまだ、今回、国の助成制度があるので、市として独自には取り組まないということでありましたが、環境というのが今は成長の呼び水であって、関連市場規模というのが59兆円とも言われております。また、家庭への支援は消費を呼び、産業の背中を押して、そして温室効果ガスを減らすことができるわけでありますが、国内排出量の13％を占めるこの家庭部門が減れば、削減努力にも弾みがつくんじゃないかというふうに思います。
今回の国の１キロ７万円というのは、かなり有利な助成制度であります。ちなみに、岐阜県では養老町と安八町がこの太陽光発電についての補助金制度を行っております。養老町としては平成18年から、安八町としては平成14年から、それぞれ助成制度を行っております。太陽光発電ですが、200万円とか250万円とかと言われる当初資金が要るわけですが、今回の国の７万円というのと市との助成があれば、それが20年とか15年で償却、もとがとれるというようなこともありますんで、今は考えてないかもしれんですが、ぜひ考えていただきたいというふうに思うので、この今の国の施策とあわせて可児市としての取り組みを、広報するだけじゃなくて、予算措置もお願いしたいというふうに思っております。
これについては、岐阜県では二つしかやっていないですけども、隣の愛知県ではもう既に30幾つですかね、今年度は10ふやして41までするというふうな取り組みを、愛知県としては4,000万円の予算を用意してすると言われています。岐阜県は財政厳しい折、県に出してもらえるということはないかもしれんですが、そういう意味で市としての取り組みですよね、太陽光パネルの関連の増産が起こる場合は、60万人の雇用が生まれるだろうと言われていますんで、その点について、消費拡大という意味で可児市の取り組み、ちょっとお聞かせください。
104:
◯議長（柘植 定君） 環境経済部長。
105:
◯環境経済部長（
尾石吉平君） まず、現在の太陽光発電装置ですね、家庭用の。これの普及率がどのぐらいかということですが、可児市内でというのはちょっとデータがございませんけれども、岐阜県下の平成19年末で8,314世帯ということで、全世帯の1.2％ということでございます。
確かに、家庭でのＣＯ２の削減というのは大変重要でございまして、またこれの経済効果も大きいということで、これは普及していかなければならないと。ただ、先般、国のほうで太陽光発電から各家庭で出る余剰電力、これを通常の電力価格の倍の50円ぐらいで買い取る、これを義務づけするとかというような制度を導入することで、普及への動機づけ、これを導入しようと。15年ほどで回収できるようにというような施策も考えております。
市としましては、家庭用の太陽光発電については国の制度でもらわれる、そこにない施策ということで、公共施設への重点的な投資と。一つのものに重点的に投資するのか、いろんなものに投資するのかという、そこら辺の判断で、市としましては公共施設のほうを重点的に、いわゆるグリーン・ニューディールと、この政策に沿ったものとして取り組んでいけたらいいというふうに考えております。
106:
◯議長（柘植 定君） 山田喜弘君。
107: ◯７番（山田喜弘君） 市としては、公共施設等をやるということで、ただこれがさっき言ったように、10年でもとがとれるというふうになると、何か飛躍的に購入意欲が沸くそうです。10年でもとがとれるなら買いたいなという方がふえるそうでありますんで、またこれについては考えていただきたいというふうに思います。
それで、市としては広報でということでありますんで、今回の経済産業省の予算で支援している家庭用省エネ・新エネルギー設備導入支援事業というのがあると思いますが、これの一覧をつくって市のホームページに掲載をしてはどうかというふうに思います。家庭用省エネ・新エネルギー設備というのが、ちなみに制度の名称が太陽光発電エネファーム、エコキュート、エコウィル、エコジョーズ、エコフィール、省エネ住宅、これがそれぞれ予算額とか補助率が、上限とか、ちょっと小さくてあれですけど、一覧ですね、そういうのを、応募状況とか、補助団体とか、申請先なんかも一覧にしていただいて、広報していただけるというふうなことがいいんじゃないかなというふうに思います。
１次補正予算のほうでも、もう２月現在で、２月の補正で採択予定件数というのが３万5,000件ということでありますが、既に１万1,000件を突破しているということで、これ予算がなくなれば助成がなくなっちゃうので、早い者勝ちみたいなとこがありますんで、ぜひ、せめてこういう制度があるというのを市のホームページとか広報でお知らせをしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
108:
◯議長（柘植 定君） 環境経済部長。
109:
◯環境経済部長（
尾石吉平君） 今御紹介いただきましたように、家庭から出るＣＯ２の排出量の３分の１は給湯とか冷暖房とか、そういう住宅関係、特にエコ住宅の分野から出てまいりますんで、今のエコ関係、住宅をエコ関係にするというのは大変いい排出抑制になります。積極的にＰＲはしていきたいと考えております。
110:
◯議長（柘植 定君） 山田喜弘君。
111: ◯７番（山田喜弘君） あと、もう少し取り組みで、ほかのバイオマスとかについて、ちょっと御紹介をさせていただきたい部分があって、鳥取市なんかは廃食油回収ロボットというか、「ゆかいくん」という名前をつけて、「ゆかい」って油を回収するというのと、愉快、楽しいというのをもじって「ゆかいくん」というのをつけて、これは市内の大型ショッピングセンターに設置して、２年間で県内に10カ所ほど設置したそうなんですけども、ロボットですね、高さ１メートル、幅90センチで、会員がＩＣカードをかざすと、自動的に注油口が開いて油を注ぐことができる簡単な仕組みと。油のたまりぐあいはセンサーで自動計上されて、携帯電話網のネット経由で管理サーバに集計されると。回収業者は、このたまりぐあいをウエブ画面を通してチェックして、満タンになると巡回回収することができると、こういう事業を２年間取り組むそうですが、ＩＴを使ったこういうこともあります。そういう意味で、これもちょっと研究していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
112:
◯議長（柘植 定君） 環境経済部長。
113:
◯環境経済部長（
尾石吉平君） 廃食油の再利用ということでございます。現在、姫ケ丘にありますエコドーム、ここで廃食油の回収をやっております。それから、ことしの２月から長坂自治会で試験的に始めております。この結果を見まして、全市的に広げていく。最終的にはこれを使ったバイオ燃料の精製によって、それによって車を動かすとかということを研究していきたいというふうに今考えております。
114:
◯議長（柘植 定君） 山田喜弘君。
115: ◯７番（山田喜弘君） 一言忘れました。これ、１回の注油ごとに１ポイントが加算されて、ポイントの都度コンピューターで集計されて、後日現金で還元されるというメリットもあるそうなんです。こういうのもあるので、ぜひ全市的にやるときに何か動機づけできるような制度も考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
116:
◯議長（柘植 定君） 環境経済部長。
117:
◯環境経済部長（
尾石吉平君） よく言われますエコポイントとか、そういうものでございますが、これは市内の事業所の協力であるとか、いろんな実際やるに当たっては難しいところもございます。一つの研究課題とさせていただきたいと思います。
118: ◯議長（柘植 定君） 山田喜弘君。
119: ◯７番（山田喜弘君） なら、１問目はこれで終わります。
続きまして、本年度始まる学級支援地域本部事業についてお尋ねします。
学級支援地域本部事業については、このたび中部中学校区で、21年度に学校支援地域本部事業が始まるわけですが、この事業は地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進することにより、教員や地域の大人が子供たちと向き合う時間、住民等の学習効果の活用機会の拡充、地域の教育力の活性化を図ることを目的に実施されるとのことです。学校運営に携わる地域人材を系統立てて組織化し、学校運営を地域で支える仕組みを地域支援本部が中心となってつくるという本事業を推進されることは、昨今の学校教育を取り巻く課題を解決する一つの施策として、大いに評価し、期待するものであります。
奈良県の王寺町では、支援部門として学習指導のサポート、図書室の運営サポート、科学教室の運営サポート、花と緑の環境整備の四つでスタートするそうです。本市の取り組みで、コーディネーターに期待する役割や支援策を具体的にお示しください。
また、今後、本市の他の中学校区においてどのように展開されるのか、またＥｄｕｃｅ９と今回の本事業と、どのような違いがあるのか、お答えください。
地域参加型の授業を展開している小平市立小平第四小学校のようなコーディネーター部会をつくり、さらに担任とともに授業を企画する地域２次コーディネーターを置き、要望があれば地域２次コーディネーターが専門家を探し、授業のための打ち合わせ、専門家らとの連絡調整など、まとめ役となって授業を支援するなど、連携授業に伴う担任の負担を軽減して、独自のコミュニティースクールを推進している例などもあります。それで、委託事業が終了した後の計画について、どうされるのかをお答えください。
以上です。
120: ◯議長（柘植 定君） 執行部の答弁を求めます。
教育長 井戸英彦君。
121: ◯教育長（井戸英彦君） それでは、お答えしたいと思います。
文部科学省が提唱する、いわゆる学校支援地域本部という事業でございますが、学校職員だとか、あるいはＰＴＡ会員のいろいろな方々で構成する学校地域本部、全国に設置いたしまして、その中で地域住民の皆さん方が学校教育活動の支援を行うものでございます。今、全国の市町村を対象として事業が進められておりまして、現在では全国に2,000カ所ほど本部が立ち上がっております。
こうした背景でございますけど、これは御存じのように、都市化とか、あるいは核家族化とか少子化、あるいは地域におけるつながりの希薄化、青少年の犯罪・いじめ・不登校など、さまざまな問題が指摘されておりまして、本市においても決して例外ではございません。
そこで、まず１点目のコーディネーターに期待する役割とか、あるいは支援策を具体的にということでございますが、この学校支援地域本部の中核的な役割を担うのが地域コーディネーターでございます。地域コーディネーターは、中学校や、あるいはその校区の小学校の求めに応じまして、学校と実際に活動を行ってもらうボランティアの人、あるいはボランティア関係の連絡調整などを行いまして、実質的に運営を担う重要な存在でございます。これまで学校が行うことの多かった連絡調整の業務を専任の担当者が行うことで、学校の負担軽減にもつながるというふうに考えております。そのため、地域コーディネーターはその業務を行うに当たり、子供たちや学校の状況、その地域の住民の皆さんの要望をよく把握する必要があるというふうに思います。学校のよき理解者であるとともに、地域に精通していることが求められます。
学校を支援する活動の内容につきましては、現時点では、登下校の見守りや地域の伝統行事の継承、あるいは環境学習、学校における読み聞かせ、部活動の指導、あるいは校庭や花壇の整備など、多岐にわたる分野が想定されます。これらの活動は、もう既にさまざまな形でこの本市のいろいろなボランティアの方の取り組みが始まっているところでございます。これをより組織的・効果的に支援する体制づくりが必要となってきておるわけでございます。
２点目のＥｄｕｃｅ９と今回の事業との違いでございますが、この事業は、従来から本市が市民運動として展開しております子供のよさや可能性を引き出し、伸ばし、鍛えるという、新しい時代を生きる子供たちが、学校はもちろんですけど、家庭、地域の皆さんのお力で子供たちを育てていただくというＥｄｕｃｅ９の趣旨と一致するものでございます。
Ｅｄｕｃｅ９の事業は、どちらかというと学校主体となって進めてまいりましたので、学校の運営を地域の教育力で補完し、学校を活性化するという目的を持つこの事業をあわせて進めることによりまして、これまで以上に体制の強化を図ることができるというふうに考えております。
３点目の、今後、ほかの中学校校区においてはどう展開するのかとか、あるいはこの事業が終了した後の計画についてはという部分でございますが、一緒にお答えさせていただきます。
学校支援地域本部は、中学校校区を基本的な単位として設置しますが、この事業により蓄積された手法とか成果は、今後、他の校区や次年度以降の活動においても生かすことが可能というふうに考えております。
学校は、地域の支援を得ることで連携体制が築かれまして、地域の人たちは学校に対する関心が高まります。地域の大人が多くかかわることで多様な体験の機会がふえ、規範意識やコミュニケーション能力の向上など、効果が期待されます。
地域の住民の皆さんみずからの知識や経験を生かす場が広がり、生涯学習社会の実現や地域の教育力の向上にもつながるこの事業の推進には、地域の皆様の支援が不可欠となってまいります。御理解と御協力をよろしくお願いをいたします。
以上です。
122: ◯議長（柘植 定君） 山田喜弘君。
123: ◯７番（山田喜弘君） 今、地域コーディネーターに期待することということ、いろんなことを教えていただきました。また、実際に今やっている部分もたくさんあります。小平のコーディネーターさんが言うには、専門家同士の横のつながりも強くなったということもおっしゃっています。そういう意味で、ぜひこの事業、あと２年間だったと思いますが、２年終わった後も、今、教育長言われたように、五つの学校が同時にできる仕組みを考えてもらいたいなというふうに思います。今年度のＥｄｕｃｅ９の予算は50万円で、この学校支援地域本部の事業というのが200万円ということで、この予算においても、今、教育長が言ったように引き継ぐという部分であるとすると、Ｅｄｕｃｅ９が、もう少し具体的にこの予算で足りるかということはどうでしょうか。
124: ◯議長（柘植 定君） 教育長。
125: ◯教育長（井戸英彦君） 一つは、どういうふうに展開するかによっていろいろ違ってくると思いますけれど、先ほども申しましたように内容が、今、学校と地域と、いろいろやっているのを結びつけるコーディネーターですので、またはその実践を踏まえまして、いろいろ検討していきたいと思います。
126:
◯議長（柘植 定君） 山田喜弘君。
127: ◯７番（山田喜弘君） あと、授業なんかも支援するという意味で、授業だと、もう本当に担任の先生との打ち合わせ等も出てくるとは思いますが、打ち合わせすると、またそれも時間もかかるということで、登下校のときに見守っていただくとか、そういうのは別にそんなに時間はとらないと思いますが、そうやって踏み込んで、学校の先生の負担の軽減というとこまでいくとなると、どういうふうにお考えになりますか。
128:
◯議長（柘植 定君） 井戸教育長。
129: ◯教育長（井戸英彦君） 今の授業のことで、また話をさせていただきますと、御存じのように、今、学習支援の関係で、授業の中にいろんな形で援助をしとっていただいています。例えばチームティーチング方式ということが、担任と、それについてやることとか、あるいは一緒にどこかへ出かけるときに一緒について行っていただいて、安全について考えていただくとか。いろいろな立場で、本当に各小・中学校でいろいろやっとっていただいていますので、そういう点でいろいろ、本当にすべてそこに参加される方々は本当にボランティアでやっていただいておりますので、またその様子を見ながらいろいろな仕組みを考えてみたいと思います。
130:
◯議長（柘植 定君） 山田喜弘君。
131: ◯７番（山田喜弘君） 平成23年ですかね、新指導要領になって授業数もふえていく。21、22年度もふえていって、最終的に23年度からもっと授業数がふえていくという。先生は本当にそうなると、さらに忙しくなるということですね。子供と向き合うという時間がますます少なくなるんじゃないかなというのが特に心配を、子供を持つ親として心配をしている部分でありますが、そういう意味でこの支援本部の成果をぜひ生かしていただいて、子供と向き合う時間の拡充とか、社会教育で学んだ成果を生かす場とか、そういうのを地域の協力、また地域教育力の活性化ということで、団塊の世代、昭和22年から24年生まれの方が順次退職されて、地域の中でされてきますんで、ぜひそういう方の活用とか。教員の方も当然この世代はやめていかれますんで、岐阜県は余り多くないんですかね。そういう方の活用についてどのように考えられるか、ちょっとお聞かせください。
132:
◯議長（柘植 定君） 教育長。
133: ◯教育長（井戸英彦君） 今、入っとっていただく方は本当にいろんな方がいらっしゃいまして、本当に年齢層もいろいろありますが、今おっしゃられました教員のほうは、岐阜県のほうは非常に少ないことは事実でございまして、例えば今度新しい学習指導要領で、特に算数・数学とか、理科の時間数がふえてきております。そういうのを文部科学省のほうは非常勤講師で対応しろということを言っておりますけれど、なかなかその方が見つからないちゅうのが現状でございます。いろいろ呼びかけをしながら、具体的にこんなお助け、あるいは子供たちのためにいただけませんかということを御案内しながら、皆さんのまた御協力をお願いをしたいなと思っております。
134:
◯議長（柘植 定君） 山田喜弘君。
135: ◯７番（山田喜弘君） そういうことで、少しでも地域と学校が協力して、子供たちの幸せのためになるような授業にしていただきたいということを希望して、質問を終わります。ありがとうございました。
136:
◯議長（柘植 定君） 以上で、７番議員 山田喜弘君の質問を終わります。
次に、10番議員 山根一男君。
137: ◯１０番（山根一男君） 10番議員、みどりの風、山根一男です。
今議会での一般質問、13番目、私で最後となります。よろしくお願いします。
本日は、通告に従い、大きく３件質問いたします。
では、最初のテーマです。中・高生の通学時の自転車安全対策について質問いたします。
去る１月23日金曜日、午後５時半ごろ、主要地方道土岐可児線の、ちょうど中部中学校の下あたり、ファミリーマートの斜め横の横断歩道の上で、とても悲しい事故が起きました。可児高校１年２組の林佑未香さんがここで事故に遭い、脳挫傷で翌日朝、亡くなられました。享年16歳です。可児高校では、24年ぶりの通学時における死亡事故となりました。事故現場から自宅までは、あと５分もあれば帰り着ける距離だったのですが、そのまま彼女は帰らぬ人となりました。
告別式で佑未香さんのお父様が参列している大勢のクラスメートや中学校時代の友達など、高校生に向けてたった一言だけ、「生徒さん、とにかく無事に学校から家に帰って、親さんに元気な顔を見せてあげてください」と言われたのが何よりも胸に突き刺さっています。ある日突然、手塩にかけた娘さんが帰らぬ人となった御両親の無念さは図りしれません。未来ある高校生が通学の途上でなくなったのです。この事故自体は運転者の脇見が原因です。不可抗力といってもいいかもしれません。ですが、仮にも未来ある高校生のかけがえのない命が失われたのです。せめて、今後このような悲しい事故が二度と起きないように、大人として何かできることはないのでしょうか。
行政が果たすべき役割の中で一番大事なことは、市民の安全・安心を確保することであり、生命・財産を守ることだと考えております。まして、子供を巻き込んだ通学途上の事故は、少なくともこの可児市では二度と起きないよう、考えられるあらゆる方法について検討をすべきだと思います。
当市にある二つの公立高校、すなわち可児高校と可児工業高校は、どちらも全校生徒の98から99％が自転車通学とのことです。そのほか、近隣市町の高校へ通う子や中学生を含めると、かなり多くの自転車通学者がいるものと思われます。つまり、当市は高等教育を受けるには、交通手段としては自転車に頼らざるを得ない町であるということが言えます。このことは、住みやすさの点から言いますと、決して誇れることではなく、学びやすい町か学びにくい町かと分けると、残念ながら当市は学びにくい町であると言えます。であれば、せめて自転車通学時の安全確保については、大人の責務としてもう少し気を配り、事故を１件でも減らす努力をする必要があります。
可児警察署の資料によりますと、平成20年中に起きた高校生の人身事故36件のうち、実に89％、32件が自転車に乗っていての事故だということです。また、この32件の人身事故の発生時刻は、午前７時台が13件と断トツで多くなっています。これはもちろん通学時ということです。地域的には、下恵土が７件で、今渡、川合、それぞれ５件に比べても多くなっています。そして、時期的には４月、５月、６月の３カ月で14件と、約44％を占めております。また、事故の発生場所を道路の種別で分けると、国道、県道、主要道の各７件に対して、可児市の市道が18件と多くなっております。事故が多い地区は交通量も多いわけですが、もっと軽微な事故も含めて検証していくと、通学時にどの場所が危険で、道路や交差点の構造上の問題なども見えてくるかもしれません。
また、場合によっては交通規制などをかけることも可能かと思います。坂戸の新広瀬橋から可児高校入口に至る道は、午前７時から８時まで一方通行の規制がかかります。下恵土方向から坂戸方面へは通り抜けができなくなります。これは可児高校へ通う自転車通学者の安全を考えての規制です。ただし、可児高校の始業時間は実際には８時15分なので、もう少し一方通行の時間を延長するべきなのですが、地元商工業者の反対で一方通行の規制は８時で終わっているようです。これでは、通学時の子供たちの安全よりも地元の利益を優先しているようです。ぜひ改善していただきたいものです。
通学時の事故を未然に防ぎ、二度と悲惨な事故を起こさないために何ができるでしょうか。もちろんこの件に関して、これをやれば必ず事故はなくなるというような決定打はありません。でも、事故を１件でも減らすために、やれることはすべてやるという姿勢が必要ではないでしょうか。
では、具体的な質問に移らさせていただきます。
まず第１問目は、執行部が把握している中・高生の自転車通学に関する実態についてお伺いしたいと思います。自転車通学をする市内の中・高生はどれぐらいいるのでしょうか。過去５年の間に、中・高生の自転車通学上の事故はどれぐらい起きているのでしょうか。これがまず１番目。
２番目に、教育委員会や各学校での取り組みについてお尋ねいたします。学校では自転車通学者に対して、どのような指導・啓発をしているのでしょうか。交通安全教室、自転車安全についての専用リーフレット、実地訓練、自転車通学路、ヘルメット等の装備や装着物について、あるいは雨の日の対策についてなど、できるだけ具体的な事例をお願いいたします。
３番目としまして、土木や維持管理にかかわることですが、学校やＰＴＡ、教育委員会からの、通学時における道路の安全性や危険箇所についての検証を道づくりに生かす仕組みはできているのでしょうか。その実例にはどのようなものがあるのでしょうか。
最後に総合的な見地から、自転車通学の安全に関して、警察、市役所、交通安全協会、学校、ＰＴＡ、自治会などが、横断的に協議する場はあるのでしょうか。また、そのような場をつくる場合、だれが音頭をとるのでしょうか。
以上、４点につきましてお願いいたします。
138:
◯議長（柘植 定君） 執行部の答弁を求めます。
教育部長 佐橋雅喜君。
139: ◯教育部長（佐橋雅喜君） それでは、私のほうからお答えをいたします。
自転車通学をする市内の中・高生の数、事故についてでございます。
可児高校・可児工業高校・帝京高校へ問い合わせましたところ、自転車通学をしている生徒数は、３校合計で2,076人でございました。生徒数の89％でありました。ただし、これは市内の高校に通っている子供の数ですので、逆に市内から市外へ出ている子供さんの数までは把握をしておりません、できておりませんので、すべての数ではないと思いますけど、そういう状況がありました。
また、高校生の事故の実態につきましては、可児警察署でお聞きできました平成18年から20年の３年間の合計になりますが、92件、93人とお聞きしております。
それから、中学生に関しましては、全員が徒歩通学可能な広陵中学校を除く公立４校では自転車通学を認めており、現在自転車通学の生徒数は４校合計で837人でございます。中学生全体の32％の割合となっております。なお、帝京中学は、246人中92人が自転車通学と聞いております。
平成20年度を含む過去５年間での中学生の通学上での事故の件数は、73件ありました。平成20年度は、現在までに６件発生しています。いずれも登校中に交差点で車に接触しての転倒ですが、幸いいずれも事なきを得ております。
次に２番目に、学校での指導・啓発につきましては、一つとして交通安全教室を開催し、映画等で半疑似体験をさせる。二つ目として、リーフレット等により安全な乗り方についての意識化を図る。三つ目には、市内の自転車事故、新聞記事等の自転車事故などで、事例に学ぶと。それから四つ目には、ヘルメットの装着や雨天時のカッパの着用の指導。五つ目には、登下校時にはできる限り１人で通学しないなどの指導で、交通安全に限らず、生活指導では、生徒の自信や誇りを大切にしながら、その必要性や意味を理解させ、実行させ、生徒の中で評価し、課題となることを必要に応じて指導する、そういった指導のサイクルを大切にし、生徒のよさを引き出しながら指導していくことが大切であると考えています。
また、特に心がけていることとしましては、日ごろの交通安全に関するふだんの声がけということです。学級担任が下校時に、あるいは生徒指導主事が校門で「気をつけて帰るように」の声かけが、わかっていることでも改めて言われることによって注意喚起になっているというふうに考えております。
なお、ほかに市内自動車学校の御厚意による自転車通学の安全講話を毎年受けている中学校・高等学校等もございます。
３番目の危険箇所についての検証を道づくりに生かす仕組み、実例についてでございます。
危険箇所の確認については、重大事故発生箇所、事故多発箇所の把握、また自治会や交通安全協会、ＰＴＡ等の各種団体からの交通安全施設整備要望等により、危険箇所について確認を行い、道路改良工事や交通安全施設整備において改善を図っています。
先ほど、議員御紹介ありましたが、例えば可児高校の北を通っている市道22号線は、車両のすれ違い時に、歩行者や自転車がこれを避けて通らなければならない危険な状況であり、道路の拡幅の要望がありましたが、この道路の両側には家屋があり、全線の道路拡幅が大変難しい状況でした。このため、路側に歩行者が通行する部分としてカラー舗装を施行し、従来の舗装部分は自動車、カラー舗装部分は歩行者と自転車の通行帯としています。
また、車両のすれ違い時には、歩行者の有無によりカラー舗装部分も自動車が通行することができる状態になっています。カラー舗装化により、このような利用方法を認識していただき、歩行者や自転車が安全に通ることができる道路として整備を行いました。
さらに、先ほど御紹介がありましたが、この道路は午前７時から午前８時までの間、新広瀬橋西交差点から自動車の進入が禁止されており、ソフト、ハード両面の整備をあわせて行い、より安全な道路としています。
またもう一例、春里小学校体育館北側交差点の手前に、グレーチングが６メートルほど南北にわたって設置されております。金属ですので、雨の日や雪の日には濡れてしまい、交差点手前でブレーキをかける生徒の多くがスリップをして転倒し、けがをすることが続きました。このグレーチングにすべりどめのゴムをコーティングしたことで、以後、事故がなくなっております。
今後も地域や警察と連携をとりながら、地域の状況に応じた安全な道づくりを進めてまいりたいと考えております。
４番目に、自転車通学の安全に関して、関係機関・団体等の横断的協議の場ということでございます。
どの学校でもＰＴＡと協働で現状把握をし、関係者と協議する場を設けております。議員御指摘のような、多くの関係機関との連携に基づく協議の場がある中学校もございます。警察、交通安全協会、交通指導員、交通ママ、ＰＴＡ役員、自治会長と学校による組織となっております。その場合、音頭をとっていただいているのが交通安全協会と報告を受けています。
いずれにしましても、生徒の自転車通学時における安全対策には万全を期していかなければなりません。引き続き、関係機関と連携して対応をしてまいります。また、通学路のみならず、ふだんの自転車使用時も含めて、保護者や生徒に対し、交通ルールの遵守、安全意識の向上に、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
140:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
141: ◯１０番（山根一男君） 的確な御答弁、ありがとうございます。大変よく調べていただいたと思います。
約3,000人、恐らくもう少しですね。美濃加茂や御嵩に通う学生らを入れると3,000人ははるかに超える人数だと思いますけど、毎朝・毎夕、その子供たちが自転車で可児市内を縦横に行っているという実態がちょっと見えてきました。
その次のところで幾つか再質問したいんですけども、リーフレット等につきまして、適切なリーフレットを使われているか、つまり交通安全全般のものは当然あると思いますけども、自転車特有のものがあると思うんですね。例えば、昨年６月の道路交通法改正によりまして、歩道の走り方が変わったと思うんです。13歳未満の子供たちはどの歩道でも走れる、でも、それ以上の生徒や大人は歩道通行可のとこしか走れないというような変化があったと思いますし、そういったことをどのように伝えているのか、あるいは自転車に特化したような、そういう教え方をしているのかどうか、ちょっと実態をお教えいただけませんでしょうか。お願いします。
142:
◯議長（柘植 定君） 教育部長。
143: ◯教育部長（佐橋雅喜君） 今、リーフレットにつきましては、手元に少し持ってはございませんのであれでございますが、交通安全指導員が可児市では５名の方にお願いをしてあります。それぞれの学校でその方たちにお願いして、交通安全教室を開いたりですとか、これは統一的に全学校でやれという指示はしておりませんので、それぞれの状況に、実情に応じて対応していただいておりますが、そういったリーフレット等には、そういったときの活用ですとか、あるいはＰＴＡ総会、あるいは学級・学年懇談会、そういったときにも啓発するようにしておると思いますが、あとは具体的に少し資料を持ち合わせておりませんが、全国の交通安全の運動期間ですとか、これは岐阜県もやっております。そうしたときに、街頭で、あるいは校門前でチラシを配ったりとか、そういうことで啓発しておりまして、今、議員おっしゃったような詳しい法的なことになりますと、そういった啓発が無理かもしれませんが、学校のそういった授業、あるいは学級指導の時間等を使って、きちっと教えていきたいというふうに思っています。
144:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
145: ◯１０番（山根一男君） 私はＰＴＡを５年間やってきましたんで、実態をよくわかっておりますし、本当に各学校ごと、いろいろと努力している姿は目に浮かびます。
ただ、やはりそれぞれのところでやっているというとこで、横のつながりが意外になくて、要望につきましては大体５月ごろに出しますけども、その回答が来るのが大分もう冬に迫ったころであったり、なぜこれがだめでこっちがいいとか、そういうことが全然わかんなかったりするんですね。
だから、交通安全協会と学校、あるいはＰＴＡ、地域によってはかなり連携がとれているところもあるかもしれませんが、そうでないところもあると思いますし、いずれにしても、やっていますという回答はもちろんいただけるのはわかっておりますけども、本当にそれが子供たちに腑に落ちる形になっているかということです。
それともう一つ、いろんな装備というところで触れましたけども、例えばこういうフラッシュライトというのがあるんですけども、これは暗くなると自動的に点滅するんですね、暗くなって動くと。これは市内の量販店で1,580円ぐらいで買ってきたんですけども、例えばこういったものがあるだけでも随分違うと思うんですけども、そういったことの推奨ですとか、あるいは半額助成、これは市がやるんだかＰＴＡができるのかわかりませんですけど、そういったこととか、要するに自転車事故をなくそうという、本気で考えたときに、いろんな方策が、皆さんが集まって会議でもすれば出てくると思うんですけども、残念ながら私が経験した５年の間ではそういう場は、交通安全大会とか、大きな大会はいろいろと出ましたけども、なかなか議論が深まるところまではなかったように感じます。ですので、ぜひそういったことを今後考えていただきたいと思うんですが、その場合、音頭をとるのはやはり交通安全協会というふうな認識でしょうか、もう一度お伺いします。
146:
◯議長（柘植 定君） 教育部長。
147: ◯教育部長（佐橋雅喜君） 先日は大変悲しい、あってはならない事故だと私も思います、気の毒なことを本当にしましたと思います。それでということではないですけど、今までがそういったことがなかったでということではないんかもしれませんが、横断的な、そういった組織を市全体で持っているということは確かにありません。各学校が、ＰＴＡと学校と地域の安全協会の方ですとか、そういった方々と地元の自治会の方も含めて、自分たちの子供が安全に通えるようにということで通学路の指定をしておりますので、そういったそれぞれの現場でいろんな事情があると思いますので、そういうことで、その地域のまとまりというか、地域で対応が今はできてきていたわけですので、ただやっぱり全体を見渡して、今、議員おっしゃったようなことから言えば、その横断的な組織でいろんな意見をいただいてということになれば、それは前進していく話でございます。
そういうときにどこが音頭をとるかということになりますと、これはやはり、私の考えでは市が音頭をとるといいますか、先頭に立ってやっぱり行うことかなというふうに考えます。
148:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
149: ◯１０番（山根一男君） 大変心強い答弁だと思います。
先ほどの交通安全指導員の５名の方は、これは教育委員会所属ではないですよね、防災安全課だと思います。その防災安全課と教育委員会、あるいは各中学校ごとの通学路について、そういったことについてしっかりと把握されているのかどうかについて、ちょっとお尋ねしたいんですけども、定期的な話し合いなどはあるんでしょうか。お願いします。
150:
◯議長（柘植 定君） 教育部長。
151: ◯教育部長（佐橋雅喜君） 通学路の関係は、学校、ＰＴＡで現場を見て、学校のほうから教育委員会のほうへ、こういうルートでという案内がありますので、それでもって教育委員会としては指定をするということでございます。
それで、安全協会との関係は、先ほど申しましたように、そういう教室の関係で、学校のほうからお願いしたいというときに話をするということだと思いますので、直接我々教育委員会と防災安全を担当しております総務部と協議をしてということはございません、あるのは、先ほども質問にもございましたけど、通学路ですので、建設部との関係で、こういう話があったけど何とかなるかねとか、そういったことは協議をすることはございますが、防災安全課とは、今はそういう形はとってはおりません。
152:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
153: ◯１０番（山根一男君） そうですね、各学校とかＰＴＡからの要望に対して、どのようにそれが処理されていて、それが実際の施策や工事などに結びついていくかというのがよくわからなかった部分があるんですけども、今、教育委員会のほうと建設部との関係で、それがちゃんと伝えられているというふうにお聞きしました。できれば、それをもう少し目に見える形で実現していければいいかと思うんですけども、今お話ししただけでも非常に多岐にまたがっております。要望事項は、多分、カーブミラーなんかは市でできるでしょうけども、交通規制となると公安委員会、県のほうに行ってしまうと思いますし、総合的にだれかが本気になってやるという部署があれば、それはそれでいいと思うんですけども、各それぞれのセクションで一生懸命やっているけども、それが有機的に結びついていないケースもあるかと思います。
ですが、この件は、さきにも言いましたように、市民の命、それも未来ある子供たちのかけがえのない命を何としてでも守るという、この気概が必要だと思います。その点で、ぜひこれは市長に一言、今後このようなことをなくしていくための何か手だて、あるいは決意みたいなものをお聞かせいただければありがたいんですけど、いかがでしょうか。課が非常にまたがっていると思います。
154:
◯議長（柘植 定君） 市長 山田豊君。
155: ◯市長（山田 豊君） 通学路という問題につきましては、毎年のことでございますが、予算の編成時以前の問題として、お話がありましたように、各学校、教育委員会を通じたり、いろいろな形で要望が出てきております。それは、最終的には建設部で維持管理課が現地を見、また十分協議をしてということで進んでおりますが、数がかなり多く出てきております。そういう中で、回答をするにも第１次回答、第２次回答というような形で、予算とあわせて、また現場の緊急度を総合的に判断をして、建設部で回答をしておるというのが実態でございまして、今後はこういったことに対しましても、かなり積極的な御要請はあるわけですけども、お話のように公安との関係、そして法的な問題も相当出てくる問題もありますので、簡単にいかない部分が相当あると思います。
そんな面から、十分ではございませんが、もう少し拍車をかけて、より一層交通安全ということに対する取り組み方を、もう少ししっかりしていかないかんなということを思っておりますが、何と申しましても、全体の予算の中の、特に土木事業の中の一分野というような形になっておりますので、今後、通学路という問題だけは、特に切り離して十分検討をして取り組んでいけるような方向、もう少し前進できるようにしていきたいというふうに思っております。そんなことで御理解をいただいていきたいというふうに思います。
156:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
157: ◯１０番（山根一男君） 市長、ありがとうございます。本当に私も思っているとおりの答弁で、ありがたく思います。
いろんな工事費、どんどん削減されている中で、非常に選択と集中が叫ばれている中ですけども、まずはやはり子供たちの安全を確保できるというところに、まず資本を、資金を投入していただきたいなという気がしております。
それと、先ほど言いましたように、下恵土がどうしても事故が多いというのは、恐らく高校生に至りましては、そこがちょうど錯綜する場所になっていると思うんですよね、西から東へ。ですので、各地域ごとの話し合いも必要かと思いますけれども、例えば各高校の生徒指導主事の皆さん、あるいはもっと言えば高校生たちの生の声をうまく上手に聞いて、どうすれば安全を今より一歩でも前進できるのか、そういった場をぜひつくっていただきたいなと思っておりますので、これは要望といたします。
では、次の質問に移ります。
２番目の新型インフルエンザ対策についてお尋ねいたします。
この質問は、昨日、１番目の川上議員の質問にダブる部分がありますが、私は先日、この問題についての、単位自治体では最も先行していると言われている東京都荒川区へ視察へ行ってまいりました。その結果も踏まえまして、質問したいと思います。
複数の議員がこの問題を取り上げるということは、それだけ市民の間の関心も高まっており、危機が迫りつつあると認識いただき、執行部には早急に単なる担当セクションにおける文書づくりではなく、対策協議を要請するものです。
新型インフルエンザにつきましては、私自身もつい最近まで認識が薄く、ある意味で他人事でしたが、あるきっかけから調べ始めたら、調べれば調べるほど、その恐ろしさを知るようになりました。この新型インフルエンザなどの感染症による世界的大流行のことをパンデミックといいます。このパンデミックはＷＨＯ、世界保健機関などによりますと、もはや発生するかどうかの問題ではなく、いつ発生するかという秒読みの段階に達しているということです。
これですけども、東京都民に配られているこのパンフレットでも、石原都知事が直接呼びかけております。
つい最近発生しました愛知県豊橋市でのウズラによる鳥インフルエンザの感染が発覚しただけでも、これだけの騒ぎになっております。既に、2003年から2008年までに、全世界で５億羽を超える鳥が死んだり処分されたりしています。渡り鳥を介して広がっているので、既に鳥たちの世界では、パンデミックな流行が広がっていると言えます。
鳥インフルエンザが人に感染した事例が、海外では1997年に香港で報告されたのを皮切りに、鳥から人への感染はインドネシアなどを中心にふえ続けており、昨年９月までに385人の感染事例が報告されており、このうち243人、実に63％の方が亡くなっています。致死率63％ということです。そして、これが人から人への感染が起きたときに、これを新型インフルエンザと呼ぶことになります。人類のだれも免疫性を持っていないということから、瞬く間に全世界に広がるだろうと見られています。交通手段の発達した現在では、たった１週間で全世界に広まるという試算があるぐらいです。
人類は20世紀に３回、新型インフルエンザの大流行を経験しています。1918年のスペイン風邪と1957年のアジア風邪、1968年の香港風邪です。いずれも鳥インフルエンザから変異した新型インフルエンザで、最も被害が甚大だったスペイン風邪は全世界で8,000万人、日本でも人口の42％が感染し、約45万人が死亡したと言われています。
この数字などをもとに、国が予想する新型インフルエンザが流行した場合の患者数ですが、全国で2,500万人が新型インフルエンザに感染し、約200万人が入院、約64万人が死亡するという推計です。致死率は２％で計算されています。これを可児市に当てはめると、約２万5,000人が発症し、2,000人が入院、640人が死亡するということになります。
新型インフルエンザの恐ろしい特色の一つは、通常のインフルエンザと違って、働き盛りの若い世代、特に若くて健康的な人ほど重症化し、呼吸困難や脳炎を併発して死亡する可能性が高いと想定されていることです。多くの人が病に倒れ、会社を休む人がふえ、物流がとまるなど、社会的な混乱が起こる可能性が高いとされています。実際には、可児市には2,000人も入院する場所がありませんので、いざ新型インフルエンザが流行すると、ワクチンもありませんので、ひたすら自力で回復を待つしかありません。あるいは感染していない人は、なるべく自宅から一歩も外へ出ることなく、いわゆる籠城するしかありません。
ここに荒川区の新型インフルエンザ対応マニュアルというものがありますけども、各家庭における備蓄の推奨をしています。最低限２週間程度外出自粛ができるように、日用品や食料品の備蓄を推奨しています。マスクもいざとなれば手に入らなくなることが予想されるため、最低１人20枚から25枚ぐらいは用意していくことを勧めています。荒川区としても、54万枚のマスクを既に備蓄しているということです。
荒川区の場合は、成田空港から京成ライナーで東京都内に入ると一番最初の駅、日暮里駅が区内にあるということで危機意識が高いということですが、恐らく新型インフルエンザが成田から入ってきたとして、可児市まで来るのに３日とかからない可能性があります。
行政の対応がいかに大切かということは、1918年のスペイン風邪の流行の際のアメリカの大都市セントルイスとフィラデルフィアの対応の違いで説明されています。感染直後に映画館や学校、会議所など、人の集まる場所をすべて閉鎖したセントルイスは、人口10万人当たりの死亡率が2,000人前後で推移しましたが、そのような措置をしなかった、おくれたフィラデルフィアは、人口10万人当たり１万4,000人もの死者を出してしまいました。行政の行う対策の違いによって、とうとい市民の命がけた違いに多く失われる可能性があるということです。
もし岐阜県内で新型インフルエンザが一例でも見つかると、県内のすべての学校は閉鎖されることになります。ということは、保育園も幼稚園も同じで、保護者は子供を家に置いて会社や役所に通うこともできなくなるでしょう。とにかく新型インフルエンザがいざ発症してしまうと、そのワクチンができるまで１年半もかかるということですし、感染を少しでもおくらせるしか手がなくなります。
それと、きのうの執行部の答弁でもありましたが、震災などの災害と違って、同時多発で起こる災害なので、もし可児市で流行が起きても、どこも助けに来てくれないということです。それこそ自己責任で、新型インフルエンザの魔の手から逃れるしかないのです。だからこそ、まだ起きていない今から周到な準備、対策を練る必要があります。
では、具体的な質問に移ります。
まず１番目、職員及び市民に対して、新型インフルエンザへの注意を喚起する啓発はどのように実施しているのでしょうか、また今後どのように展開していくのでしょうか。
２番目、実際に国内で新型インフルエンザが発症した場合、市役所や学校はどのような対応をとるのでしょうか。国や県、医療機関との連携はどのようになっていますか。
３番目、実際にパンデミック（新型インフルエンザの流行）が起こった場合、市役所の業務体制はどのようになりますでしょうか。仮に、40％の職員が休んだと仮定した場合、市の業務は継続できるのでしょうか。
最後、新型インフルエンザは単なる感染症というよりも、災害と位置づけるべきと考えます。担当セクションに任すのではなく、全庁的な取り組みが大事です。今後、どのように取り組んでいくのか、御質問をいたします。
以上です。
158:
◯議長（柘植 定君） 執行部の答弁を求めます。
健康福祉部長 大杉一郎君。
159: ◯健康福祉部長（大杉一郎君） １点目の質問にお答えします。
市民に対する啓発は、現段階での最も重要な事項と考えています。昨年10月の健康フェアにおいては、来場者に新型インフルエンザのリーフレットを配布、各公民館や保健センターにはポスター掲示、リーフレットを置いて啓発に努めています。また、新型インフルエンザウイルスは、これまでのウイルスと型は異なっていますが、感染経路や予防策などは従来の方法でも可能ではないかと考えられていますので、広報あるいはホームページで、うがい、手洗い、マスクの着用とせきエチケットなどの基本的な予防策を紹介してきました。また、計画策定にかかわる職員に対しましても、10月と２月に新型インフルエンザの研修会を実施しております。市民一人一人が正しい知識を持って、感染拡大防止につながるよう、今後も継続して意識啓発を行っていきたいと考えています。
２点目の質問にお答えします。
２月に国・県が行動計画の改定を行ったことに伴い、市も新型インフルエンザ対策の行動計画を策定している段階です。この中で、国内で新型インフルエンザが発生した場合には、市民への適切な情報を提供するとともに、不要不急の集会や不特定多数の会合の活動自粛を要請することなどの対策を講じていきます。また、学校や通所施設等は感染が広がりやすく、また地域流行の中心となる危険性があることから、臨時休校などの対策をしていくことになると思います。国や県、あるいは医療機関については、最新情報の共有や抗インフルエンザウイルス薬の確保、ワクチン接種の体制整備などの連携を図っていきます。
３点目の質問についてですが、流行が起こった場合でも、市の機能がある程度維持できる体制がとれるように、今後、市の業務継続計画を作成する予定です。また、市役所においても感染拡大防止の観点から、必要最小限の業務を除いて、一時的に業務を縮小することも検討していかなければなりません。
４点目の質問にお答えします。
御指摘のように、新型インフルエンザのパンデミックは重大な危機事案としてとらえなければなりません。国・県においては、危機管理部門と公衆衛生部門が中心となり、全省庁あるいは全庁が一体となって取り組みを開始しています。当市におきましても、関係課との連絡調整会議を重ねながら、全庁的に取り組んでいきます。
以上でございます。
160:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
161: ◯１０番（山根一男君） これからということは、きのうの答弁でも聞いております。特に、業務対応マニュアルというのがあるんですけども、荒川区の場合でもすべての課におきまして、Ａ、従来どおり継続しなければならない事務事業、Ｂ、取り扱いの方法を変えて対応できる事務事業、Ｃ、中断・中止する事務事業、Ｄ、使用中止施設という形で、不要不急のところは閉鎖するという考え方は当然あります。これをすべの課において作成して、この業務対応マニュアルとしてまとめております。今の話、これをこれからつくろうというふうに受けとめましたのですが、いつごろまでにどのような形でつくるかということについて、もう少し詳しく教えていただけませんでしょうか。
162:
◯議長（柘植 定君） 健康福祉部長。
163: ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 昨日、川上議員の御質問にもお答えしましたが、21年度の９月ごろまでにはめどを立てたいと、ある一定のですね、と考えております。
以上でございます。
164:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
165: ◯１０番（山根一男君） 市民への啓発ですね、例えば荒川区では、荒川区ばかり出して仕方ないんですけど、これは子供用の新聞です。各小・中学校に全部配って、子供用の広報が荒川区にあるみたいなんですけども、こんだけ全部新型インフルエンザの特集で出しております。まず、子供に対する啓発、それから大人に対しては市の広報の中に、20年５月、20年６月、20年７月、20年12月と、４回にわたりましてこういう厚手の、新型インフルエンザを知ろう、もし新型インフルエンザが発生したら、患者さんと接触したら、新型インフルエンザ発症に備え準備をしましょうという形で全戸配布していたり、いろんな催し物にもマスク自体を配って、マスクの使い方まで載っております。確かに、予算の使い方が、多分5,000万円以上かけていると思いますけども、それをすぐ可児市でやれとは言いませんですけども、今の形ではほとんどまだ認識されていない、私自身もちょっと広報で載っていたかなというぐらいなんですけども、今後どのように展開されていくか、大体の案で結構ですので、お願いします。
166:
◯議長（柘植 定君） 健康福祉部長。
167: ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 先ほども申し上げましたが、やはり広報に、啓発については大変重要なことでございますので、今後、積極的に広報活動をしていきたいと考えております。
以上でございます。
168:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
169: ◯１０番（山根一男君） まだ具体的なプランはないということでよろしいですね。
170:
◯議長（柘植 定君） 質問ですか。山根議員、質問ですね。
171: ◯１０番（山根一男君） はい。
172:
◯議長（柘植 定君） 健康福祉部長。
173: ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 今、想定しておりますのは、パワーポイントで、いわゆる啓発用のものをつくってみましたが、機会をとらえて、そのものを使って啓発したり、やはり従来型ではございますが、ホームページ、広報、それからチラシ等を新たにつくりまして啓発をしたいと考えております。
以上でございます。
174:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
175: ◯１０番（山根一男君） 学校現場とかでは今のとこプランはありますか。質問していいですか。
176:
◯議長（柘植 定君） 健康福祉部長。
177: ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 現在の可児市の体制では、行動計画を今年度中に、３月中に定めまして、現在、全庁的なコンセンサスを得るように活動しております。今現在、具体的には、先ほども申し上げたように、災害ととらえて、防災担当のほうと連携をとりまして、県の説明会等は出て行っております。そして、今後、全庁的に御協力を願って、学校現場のほうにもおりていくような形になろうかと思います。
以上でございます。
178:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
179: ◯１０番（山根一男君） わかりました。すべて健康福祉部長が答えるということは、まだその部署でしか考えられていないことだと理解しておりますが、それも無理はないかもしれません。ぜひ早急に、今も言いました学校現場も含めまして、防災安全課も含めまして、やっぱりすべて全庁的な形で取り組みを早急に始めていただきたいなと思います。豊橋であのようなことが起きましたということは、いつ何時あの新型インフルエンザが上陸したということがあるかもしれませんので、少なくともこれは南海・東南海地震よりも現実性が高いと見ていいという状況にあると思いますので、よろしくお願いします。
じゃあ、３点目に移ります。
地域公共放送の健全な発展をどう促進するかというテーマです。
当市には、ケーブルテレビとコミュニティーＦＭ放送という二つの地域メディアがあります。岐阜県内をとってみましても、この両方のメディアが存在する町は極めて少ない状況です。ちなみに、コミュニティーＦＭ放送局があるのは、当市と、ほかには多治見市、岐阜市、高山市だけです。当市はコミュニケーション手段において、大変恵まれた町だと言えます。
さて、このように恵まれた環境があるのは、まずもって当市の諸先輩方が相当早い時期からケーブルテレビの利便性に気づき、先手を打ってきたからにほかなりません。ケーブルテレビ可児は、1992年６月会社設立、翌93年放送開始という、全国的にもかなり早い時期から地域公共放送に取り組んでこられました。可児市も相当額の出資をしてきましたが、何よりも当初から苦労を重ね、今では立派な社屋を構え黒字基調を維持されている経営陣を初め、関係者の方々の努力は、相当なものであったかと想像いたします。
今日では、私たち可児市民は当たり前のようにケーブルテレビの恩恵を受けておりますが、このような地域テレビ局を持たない町は全国に幾らでもあります。私は、住んでいて楽しく元気になれる町というのは、それはコミュニケーション手段が確立していて、人と人との交流が盛んな町だと思います。ましてや、それが映像を通じてのコミュニケーションであれば、より多くの方に親しまれ、利便性を与え続けています。
一方で、コミュニティーＦＭ放送は、ＦＭでんでん、かにかも放送として、ケーブルテレビ可児からおくれること11年、2004年４月に設立され、６月から今渡にあった放送局からオンエアされました。その後、一昨年にケーブルテレビ可児が広見に新社屋を建設し、移転するとともに、同じ広見の社屋にスタジオと事務所を持つに至りました。地震などの災害時に関して、ケーブルテレビはいち早く一昨年11月より緊急地震速報のサービスを開始しており、一方ＦＭの電波は無線であるということもあり、いざ地震などの災害時には最も有用性の高い通信メディアであるとの意見を、先般総務企画委員会で訪ねた新潟県柏崎市商工会議所の方からも聞かされました。現在、ＦＭでんでんは76.8メガヘルツ、20ワットの出力で、下恵土公民にあるアンテナから発信していますが、いざ災害時には、可児市長などの要請により100ワットに出力アップすることができることになっています。
また、同じ災害時対策で言えば、とりわけ、今さっきの質問でお伝えしましたとおり、新型インフルエンザの大流行の危険性は、東海・東南海大地震などの危険性よりも上です。いざ大流行が起きると、約８週間にわたって猛威を振るうという予測があります。その間、学校も閉鎖され、会社や役所にも必要最小限の人しか行かなくてよくなると想定されます。そんなときに一番頼りになるのは地域に密着した放送です。とりわけＦＭ放送はたった１人でも電波を発信することが可能ですので、感染を心配することなく、緊急情報を流し続けることができます。
また、外国人比率全国第２位の当市において、多文化共生の促進の上からも、これらのメディアの発展が望ましいと考えます。
さらに、市内に住む視覚障がい者の方からは、広報かにの点訳版が届くのに２週間ぐらいかかり、催し物などは既に終わってしまっていることがある。ＦＭラジオだと、健常の方と条件は同じなので、ぜひ市の広報的な情報をＦＭでんでんで流してほしいと言われました。
地域公共放送は、地域公共交通と似ているところがあります。確かに、運用しているのは民間会社かもしれませんが、その必要性は地域経済や地域のコミュニケーション力アップのために、なくてはならないものです。
現在、広見線存続の問題が大変心配されています。一度なくしてしまえば二度と復活はあり得ないということが言えると思います。地域公共交通には電車、バス、タクシーなどがあるように、地域公共放送にはテレビとラジオがあります。どれもそれぞれに補い合いながら、全部そろっていてこそより大きな有用性を発揮いたします。
ただ、公共交通も同じですが、放送事業は東京や名古屋のキー局ならいざ知らず、地方のケーブルテレビやコミュニティーＦＭ局は、経営的には大変苦戦しているというのが全国的にも常識となっています。
多治見のＦＭＰｉＰｉなどは、行政が年間2,800万円ほどの補助金を出して運営を支えています。その中で、ケーブルテレビ可児の実績は別格と言ってもよく、可児市もケーブルテレビ可児に対して約3,000万円規模の番組制作を発注していますが、それに近い金額の株式配当や税金を納めているとのことです。
しかし、ここに至るまでには、当初の出資金もさることながら、安価な総合会館への入居や番組提供などを通じまして、相当な額の便宜を図ってきたことも事実です。やはり一つの放送メディアがひとり立ちして行くには、行政のサポートが必要不可欠なものと考えます。
では、このようなことを踏まえながら、具体的な質問項目に移らせていただきます。
これまでに行政として地域公共放送の整備や発展をどのように支援してきたのでしょうか、歴史的経緯、投入資金、現在の支援内容などをお教えください。
二つ目、ＦＭ放送には通常の放送に加え、危機管理的な利用方法により有用性があると思われますが、どのような活用方法が考えられるでしょうか。
三つ目、現在、ＦＭ放送の経営は必ずしも望ましい形ではなく、場合によっては割り当て電波の取り消しも憂慮される事態にあります。より望ましい方向性はどのような形でしょうか、お答え願います。
180:
◯議長（柘植 定君） 答弁を求めます。
企画部長 伊藤壽君。
181: ◯企画部長（伊藤 壽君） それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
これまで行政として、地域公共放送の整備や発展をどのように支援したかについてでございますが、株式会社ケーブルテレビ可児、これは先ほどおっしゃいましたように、平成４年に第三セクター方式により設立されておりまして、市は会社の設立時に5,000万円を出資いたしております。そして、平成５年の開局時には、会社の資本金は全体で８億2,955万円で、そのうち市は２億円に増資いたしております。そして、その後の情報通信技術の目覚ましい発展を受け、平成８年度に新たに定めた地域情報化計画に基づき、ケーブルテレビ網を活用した地域ブロードバンド環境を、他市に先駆けて実現しております。その後、平成12年には8,000万円を増資して、合計２億8,000万円といたしました。また、平成17年には、合併により旧兼山町分を引き継ぎ、出資額は２億8,100万円となり、現在に至っております。
以上が出資の経過でございます。
また、いきいきマイタウンといった番組制作や放送、文字放送のデータ作成などを年間約3,000万円ほどで業務委託してきており、側面的な支援としております。
平成15年以降、ケーブルテレビ可児は黒字基調となり、現在、市は毎年２％の配当金を受けております。平成20年度実績は562万円でございます。
一方、コミュニティーＦＭの放送局である株式会社かにかも放送、ＦＭでんでんでございますが、は平成16年６月に民間により資本金3,000万円で開局しました。出力は、先ほどおっしゃいましたように20ワットで、可児市・美濃加茂市を中心とした可児・加茂地域を放送エリアといたしております。
開局に先立っては、送信アンテナの設置箇所として下恵土公民館を貸与しました。そして、翌平成17年度からは毎年150万円で市政情報番組の制作と放送を業務委託してきました。また、議会一般質問の録音放送も平成18年12月議会から開始し、年間29万4,000円分の業務委託をしています。さらに、平成18年度からは、国際交流協会を通じて、外国人向けの放送番組も業務委託していきました。このように、株式会社かにかも放送に対しては業務委託という形で側面的な支援を行ってきましたが、会社側からの申し出による協議で、昨年の11月末をもって、これらの業務は中止しているところでございます。
可児市域におきましては、一般住宅世帯が大半を占めることや、地理的に地上波の受信状況が良好でないという特性により、早くから有線テレビ放送を主要地域メディアとして位置づけ、支援してまいりました。また、このケーブルテレビ網は双方向という特性もあり、さらに通常の電話回線やＦＭ放送などと比較して、非常に大量の情報伝達が可能であるという点において、市民に恵まれた通信環境を与えております。
次に、ＦＭ電波の活用方法についてお答えいたします。
可児市と株式会社かにかも放送は、平成16年に災害時におけるＦＭの緊急放送に関する協定書を締結しております。これは大規模な災害が発生した場合、市から提供する情報を番組を中断するなどして優先的に放送していただくものです。万一深刻なダメージを及ぼす阪神大震災クラスの災害が発生し、電力などのライフラインが停止している状態では、市民へのＦＭラジオによる適切な情報提供は、非常に有効であると考えております。また、平時におきましても、市民の皆様への市政情報の提供や地域コミュニティーの形成の材料として有用であると考えます。
そのためには、かにかも放送の周波数76.8メガサイクルを日ごろから市民に知っておいていただくことが必要であり、市の広報番組や広報紙で日ごろからＰＲしてまいりました。また、日々のラジオ番組制作を行うことにより、相互の情報伝達をスムーズに行える状態を確保しておく必要もあります。現在は中止しておりますが、４月以降、会社の運営体制が整い次第、市政情報番組の制作や放送を委託していく準備がございます。
次に、ＦＭ放送の方向性についてでございますが、昨年の12月から、かにかも放送は社員が常駐していない状態となっています。現在は、ボランティアのパーソナリティーと呼ばれる数人により、１日２時間程度の生放送が行われております。社員の不在により、番組制作や事務、営業などが行えない状態になるとのことから、市は会社の申し出を受けまして、番組についての委託契約を、昨年11月末に協議解除しております。会社の代表者との面談の中では、21年の４月には体制を立て直し、番組制作も行うとのことでした。市といたしましては、会社の運営体制が整えば、新年度から市政情報番組を再開できる旨を伝えてあります。
今後、運営スタッフのない状態を一刻も早く解消していただき、放送会社として業務に当たっていただくことが望ましいと考えております。また、会社の健全な運営につきまして、経営基盤をしっかりとしていただくことが大切であるかとも思います。これからは会社の努力はもちろんですが、放送の受信可能エリアにかんがみれば、利活用可能な可児・加茂エリアの課題としても見てとれます。各自治体が災害時における協定を結ぶとともに、日ごろから情報の発信に活用したりすることで、側面からの支援につながっていくことになるかと思います。放送会社として、より広い範囲を視野に入れていただき、各自治体へ向けても、広報番組におけるＦＭの活用をＰＲしていただければと考えております。
以上でございます。
182:
◯議長（柘植 定君） 山根議員に申し上げます。申し合わせのお時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。
一言ごあいさつだけ言って、自席にお戻りください。
183: ◯１０番（山根一男君） ありがとうございます。何とか存続できるよう、またよろしくお願いします。
ありがとうございました。
184:
◯議長（柘植 定君） 以上で、10番議員 山根一男君の質問を終わります。
以上で、通告による質問はすべて終了いたしました。
２日間にわたりまして、傍聴の皆様も多く来ていただき、熱心な質問と答弁、大変有意義な一般質問でございました。
これをもって一般質問を終了いたします。
──────────────────────────────────────
議案第１号から議案第18号まで及び議案第20号から議案第31号までについて（質疑・委
員会付託）
185:
◯議長（柘植 定君） 引き続き、日程第３、議案第１号から議案第18号まで、及び議案第20号から議案第31号までの30議案を一括議題といたします。
これより質疑を行います。
通告がございますので、これを許します。
10番議員 山根一男君。
186: ◯１０番（山根一男君） 済みません、再び登場させていただきます。みどりの風、山根一男でございます。
私のほうから通告、１件だけしておりますので、読み上げさせていただきます。
議案第１号 平成21年度可児市一般会計予算につきまして、本年度より衛生費の中で医療機器充実支援事業の4,500万円がカットされました。どのような経緯でそれが決定されたのでしょうか。この予算は、事実上、市民病院を持たない可児市として、地域医療の充実のために行ってきた事業であり、事実上、岐阜社会保険病院を市民病院にかわるものという認識を市民に対して抱かせてきた。それがなくなるのであれば、そのことにかわる医療制度の充実に対して、市の考え方や方針を示す予算措置が必要と考えるが、それは21年度可児市一般会計にどのように反映されているのでしょうか。
以上です。
187:
◯議長（柘植 定君） 執行部の答弁を求めます。
健康福祉部長 大杉一郎君。
188: ◯健康福祉部長（大杉一郎君） お答えします。
医療機能充実支援事業につきましては、地域医療の充実を図ることを目的に、昭和56年度より医療機器の充実、施設の整備に関する経費の一部について、予算の範囲内で補助してきました。これまでの事業により、高度な医療が提供できる一定の医療環境が整備されてきたと判断しています。
また、社会保険病院は、平成15年から平成17年までの３カ年間にわたり、経営健全化計画に取り組まれた結果、黒字経営に至るまでになりました。これは自立した健全経営が十分できることのあかしでもあります。さらには、予想をはるかに超えました市の財政状況の悪化や、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に移管されていることで、今後の運営形態を見きわめていかなければならないことなどを総合的に勘案した結果、補助金の廃止を決定することにいたしました。
また、地域医療の充実につきましては、救急医療体制整備のための補助として、可茂地域病院群輪番制運営事業並びに輪番制整備事業における支援や、医療従事者育成のための準看護学校・看護学校への運営補助を継続していきます。
以上でございます。
189:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
190: ◯１０番（山根一男君） 地域医療の充実という形での、これは削減というふうに受けとめておるんですけども、結果的にはかなり、2,000万円以上マイナスになっておりますですね。住民要望の一番高い医療費であると思うんですけれども、今、その中で住民の要望にこたえ切れていけるのかについて、もう一度お尋ねしたいと思います。要するに、市民病院は一体的なものとして市民が期待していたものが、それがそうではないということと受けとめいいんでしょうか。お願いします。
191:
◯議長（柘植 定君） 健康福祉部長。
192: ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 社会保険病院につきましては、今後とも地域の中核病院として存続して、地域医療を支えていただきたいと考えております。しかしながら、確かにこれまでは医療機器充実のための支援事業として、ハード面の充実を重視してまいりました。今後は、単純には比較はできませんが、病院が推進する病診連携事業やかかりつけ医制度の普及等、支援をできるだけしていきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
193:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
194: ◯１０番（山根一男君） 医療制度の充実は、多分一番市民の要望の高いことだと思います。これは、ぜひ市長にもう一度お尋ねしたいと思います。もしこの4,500万円をカットするんであれば、それにかわる、目玉になる、市民を納得させられる何らかの医療充実の方策が必要かと思いますが、それについて何かお考えがありますでしょうか。
195:
◯議長（柘植 定君） 市長 山田豊君。
196: ◯市長（山田 豊君） 市内の医療体制は、御承知のように、ここ数年来、随分さま変わりをしてまいりました。と申しますのは、充実してきたということでございまして、その面で社会保険病院は拡充をしてきておりません。旧態依然とした形で来たわけでございますが、これにはやはり社会保険庁の厳しい指導のもとで、社会保険団体、社会保険協会連合会の傘下にある53病院の同じ歩調をそろえて経営を合理化してくるということで取り組んでこられました。
そういう中におきまして、優秀な成績をおさめては来たものの、可児市として最大限できる範囲ということで、長期間、機器類の法的に許す範囲で支援をしてきたわけでございますが、現在の状況は、今、話がありましたように、整理機構へ、２カ年の整理機構のうちに、どういう形か、あそこの体制を整備していただくことになるわけであります。
そういう状況に入ってきたときに、この助成制度をいつまで継続していくかという、これは際限なしにいくということはできませんので、この機会にぜひともこの助成を頼りにするということじゃなしに、あくまでも独立採算でいける体制を整えていただきたいと、こういうことで以前からお話はしてきたものの、ぜひともその時期までということで、これは実際のところ数年延びてきておりますが、これは最近の状況を申し上げますと、市内の病院もかなり拡充をしておいでになる、または計画をしておいでになる病院もあるわけでございまして、こういうところから見ると、医療体制は決して後退するということはないと、現にそういう状況ではないというふうに思っておりますので、公的病院に対しての支援というのはもうここらでやめないと、民間病院から見ると、とてもその公平性を欠くことにもなるということでございます。
あくまでも、市民病院の代替病院ということで出発をしましたけども、これはもうその代替病院にはかわりはないわけでございますが、いわゆる経営者が変わってくるわけでございますので、ここで市がいつまでも助成をして対応していくということでは、これは病院側のほうとしても、これから先２年間のうちにどこが経営主体になるかわかりませんが、そういう体制の中ですっきりしたほうがいいという考え方でおるわけでございまして、いろいろなお話も承っておりますけども、病院側は決してその市の助成をずっと続けてほしいということはあるかと存じますけども、これはもういつまでもそういうことでいくということは適当ではないというふうに考えております。
そんな面から、充実していただくことについてはバックアップをしていく考え方は持っておりますが、これいろいろなお話がございますので、ここ一、二年のうち、少なくとも２年間ということでございますので、２年間のうちにははっきりした方向づけができるだろうと思います。そういう時点になったときの状況というのは、どういうふうにこの病院としての、いわゆる機能を発揮していただけるかという、今以上に発揮していただけるようになるのかというところ、はっきり読めないわけでありますので、今後は推移を見守りつつ、支援をしていくという形でお願いしていきたいというふうに思っております。
197:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
198: ◯１０番（山根一男君） そういうことであれば、２年間、何とかその育成がある程度見きわめができるところまで支援するという方向性があったかと思うんですけども、その辺は考えられなかったですか。
199:
◯議長（柘植 定君） 市長。
200: ◯市長（山田 豊君） 経営が健全である以上、とにかく支援をしていくということについては、いろいろな形で批判がある、批判といいますか、問題があるということにはなりますので、もういつこれを、補助金を支援をすることに対して、病院側としてもいろいろな考え方はあったでしょうけども、強力に支援をしてきたということに対しては、若干考え方に甘えといいますか、期待が余りにも大きかったかなというふうな感じはいたしておりますが、もういよいよこれからどういう形になってあの病院が運営していかれるかということは、ちょっと読めないわけでございますので、そういう時期に市がかかわっていくことにおいての、助成策でかかわっていくということは、これは適当ではないということで、御理解をいただいていきたいというふうに考えております。
201:
◯議長（柘植 定君） 山根一男君。
202: ◯１０番（山根一男君） 市長のお考えはわかりました。
質疑を終了します。ありがとうございました。
203:
◯議長（柘植 定君） 以上で、10番議員 山根一男君の質疑を終わります。
以上で、通告による質疑は終了いたしました。
これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。
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請願第１号について（提案説明・委員会付託）
204:
◯議長（柘植 定君） 日程第４、請願第１号 Ｃ型肝炎被害者の救済の意見書採択に関する請願を議題といたします。
紹介議員による説明を求めます。
12番議員
伊藤健二君。
205: ◯１２番（
伊藤健二君） 12番
伊藤健二でございます。薬害肝炎患者さんの叫びという内容で、今回Ｃ型肝炎被害者の救済に関する請願を紹介させていただくことになりました。現在、昨年中に与党関係から肝炎対策基本法案、あるいは今行われています通常国会の中で肝炎医療費助成法案等が検討をされていこうとしている状況にあります。こうした状況を踏まえまして、ぜひこの可児市議会におきましても、この問題に関するより積極的な対応をお願いしたいと思いまして、請願趣旨等を読み上げまして、提案紹介させていただきます。
Ｃ型肝炎被害者の救済の意見書採択に関する請願。
平成21年２月25日、市議会議長様。
請願者は、新潟市江南区天野２－１－13、カルテのない薬害Ｃ型肝炎の全員救済を求める新潟の会代表佐藤静子さん。あわせまして、美濃市藍川16－８、浅野美根子さん。同所、浅野正史さん。以上３名の方から連名で請願をお受けしております。
紹介議員は、
伊藤健二、冨田牧子でございます。
請願趣旨。薬害肝炎訴訟と世論の高まりで、国は甚大な薬害肝炎被害を発生、拡大させた責任を認めて謝罪し、いわゆる薬害肝炎救済特措法ができました。裁判所に提訴し、カルテなどで血液製剤投与の事実と感染との因果関係を証明して、薬害肝炎被害者と認定された患者・遺族に給付金が支払われることになり、被害者救済の道が開かれました。
しかし、法律によるカルテの保存期間は５年であるため、30万人以上の血液製剤投与者の９割以上はカルテがなく、10年から40年も前の出産や手術の医療記録、担当医師等を探し出して証明することは極めて困難なことです。ようやく医師等から使った可能性が高いなどの証明を得ても、国側は医師らの証人調べ、過大な裏づけ証拠を求めてくるため、提訴を踏みとどまらざるを得ない状況です。こんな過酷な立証をしいては、９割以上の被害者が特措法の適用、救済から締め出されかねず、総理の被害者全員を一律に救済するという１月の約束に反します。
特措法ができた際の衆・参両議員の附帯決議にあるように、1)手術記録、母子手帳等の書面、2)医師等の投与事実の証明、3)本人・家族等による証言によって、血液製剤による感染以外は考えられない患者は薬害被害者と認め、特措法を適用して給付金を支払うという広い救済の枠組みを国につくっていただかなければ救われません。
Ｂ型肝炎150万人、Ｃ型肝炎200万人とされるウイルス性肝炎患者は、自分に何の落ち度もないのに、国が認可した血液製剤の投与や国の血液事業である輸血、予防注射の針、筒、シリンジのことですが、の使い回しという国の医療行為によって感染させられた医原病の被害者です。ウイルス性肝炎は、慢性肝炎から高い確率で肝硬変、肝がんに進行し、命が危険となる重大な病気です。患者たちは進行する病状、インターフェロンのすさまじい副作用、肝臓がん、死への恐怖にさいなまれ、高い医療費の負担、生活に苦しみ、いわれなき社会的差別・偏見を受けています。
新潟県議会においては、平成20年３月19日に、私たちの願いを酌み入れたＣ型肝炎被害者の救済に関する意見書を全会一致で採択しています。そこで、薬害Ｃ型肝炎被害者の特措法による救済、すべてのウイルス性肝炎患者の救済を図るため、貴議会として、以下の諸点を国会と政府に求める意見書を採択してくださいますよう請願いたします。
請願事項を説明します。
１番、カルテがないＣ型肝炎患者についても、手術記録、投与指示書、母子手帳等の書面、医師などの投与事実の証明、または本人・家族等による証言等も幅広く考慮することにより、薬害Ｃ型肝炎患者と認定し、特措法の適用による救済を図ること。
二つ、ウイルス性肝炎患者が最良の治療体制と安心して暮らせる環境を確保するため、ウイルス性肝炎患者の障がい者認定、障がい者年金制度の拡充を初めとした医療費、生活費の助成措置等の早期実現を図ること。
３、ウイルス性肝炎の専門的な治療体制の整備、とりわけ地域格差の解消と肝炎治療法、治療薬の開発促進を図ること。
四つ、ウイルス性肝炎の早期発見・早期治療と、肝炎患者に対する社会的偏見、差別を解消するための啓発、相談、支援の強化を図ること。
五つ、薬害再発防止策の構築を図ること。
六つ、総合的な肝炎対策の根拠法となる肝炎対策基本法を制定すること。
以上でございます。よろしく御審議をお願い申し上げます。
206:
◯議長（柘植 定君） 以上で、紹介議員による説明は終わりました。
ただいま議題となっております請願第１号については、文教福祉委員会にその審査を付託いたします。
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散会の宣告
207:
◯議長（柘植 定君） 以上で本日の日程は終わりました。
お諮りいたします。委員会審査のため、明日から３月22日までの16日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
208:
◯議長（柘植 定君） 御異議がないものと認めます。よって、あすから３月22日までの16日間を休会とすることに決定いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
次は３月23日午後２時から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日はまことに御苦労さまでございました。ありがとうございました。
散会 午後３時08分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成21年３月６日
可児市議会議長 柘 植 定
署 名 議 員 冨 田 牧 子
署 名 議 員 肥 田 正 志
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