gifulog - 岐阜県市区町村議会議事録検索

1. 可児市議会 2008-12-08
   平成20年第６回定例会（第２日）　本文 開催日：2008-12-08

   
   取得元: 可児市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-14
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2008-12-08： 平成20年第６回定例会（第２日）　本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 298 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 2 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 3 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 4 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 5 :  ◯４番（天羽良明君） 選択 6 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 7 :  ◯環境経済部長（尾石吉平君） 選択 8 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 9 :  ◯教育部長（佐橋雅喜君） 選択 10 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 11 :  ◯４番（天羽良明君） 選択 12 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 13 :  ◯教育部長（佐橋雅喜君） 選択 14 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 15 :  ◯４番（天羽良明君） 選択 16 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 17 :  ◯教育部長（佐橋雅喜君） 選択 18 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 19 :  ◯４番（天羽良明君） 選択 20 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 21 :  ◯教育部長（佐橋雅喜君） 選択 22 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 23 :  ◯４番（天羽良明君） 選択 24 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 25 :  ◯教育部長（佐橋雅喜君） 選択 26 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 27 :  ◯４番（天羽良明君） 選択 28 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 29 :  ◯教育部長（佐橋雅喜君） 選択 30 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 31 :  ◯４番（天羽良明君） 選択 32 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 33 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 34 :  ◯４番（天羽良明君） 選択 35 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 36 :  ◯環境経済部長（尾石吉平君） 選択 37 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 38 :  ◯４番（天羽良明君） 選択 39 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 40 :  ◯環境経済部長（尾石吉平君） 選択 41 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 42 :  ◯４番（天羽良明君） 選択 43 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 44 :  ◯５番（川上文浩君） 選択 45 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 46 :  ◯企画部長（伊藤　壽君） 選択 47 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 48 :  ◯環境経済部長（尾石吉平君） 選択 49 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 50 :  ◯５番（川上文浩君） 選択 51 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 52 :  ◯企画部長（伊藤　壽君） 選択 53 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 54 :  ◯５番（川上文浩君） 選択 55 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 56 :  ◯環境経済部長（尾石吉平君） 選択 57 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 58 :  ◯５番（川上文浩君） 選択 59 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 60 :  ◯企画部長（伊藤　壽君） 選択 61 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 62 :  ◯５番（川上文浩君） 選択 63 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 64 :  ◯企画部長（伊藤　壽君） 選択 65 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 66 :  ◯５番（川上文浩君） 選択 67 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 68 :  ◯市長（山田　豊君） 選択 69 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 70 :  ◯５番（川上文浩君） 選択 71 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 72 :  ◯環境経済部長（尾石吉平君） 選択 73 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 74 :  ◯総務部長（大澤正幸君） 選択 75 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 76 :  ◯５番（川上文浩君） 選択 77 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 78 :  ◯環境経済部長（尾石吉平君） 選択 79 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 80 :  ◯５番（川上文浩君） 選択 81 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 82 :  ◯環境経済部長（尾石吉平君） 選択 83 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 84 :  ◯５番（川上文浩君） 選択 85 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 86 :  ◯環境経済部長（尾石吉平君） 選択 87 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 88 :  ◯５番（川上文浩君） 選択 89 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 90 :  ◯総務部長（大澤正幸君） 選択 91 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 92 :  ◯５番（川上文浩君） 選択 93 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 94 :  ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 95 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 96 :  ◯５番（川上文浩君） 選択 97 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 98 :  ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 99 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 100 :  ◯５番（川上文浩君） 選択 101 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 102 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 103 :  ◯６番（酒井正司君） 選択 104 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 105 :  ◯建設部長（中村　茂君） 選択 106 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 107 :  ◯水道部長（山本富義君） 選択 108 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 109 :  ◯６番（酒井正司君） 選択 110 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 111 :  ◯建設部長（中村　茂君） 選択 112 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 113 :  ◯６番（酒井正司君） 選択 114 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 115 :  ◯水道部長（山本富義君） 選択 116 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 117 :  ◯６番（酒井正司君） 選択 118 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 119 :  ◯環境経済部長（尾石吉平君） 選択 120 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 121 :  ◯６番（酒井正司君） 選択 122 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 123 :  ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 124 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 125 :  ◯６番（酒井正司君） 選択 126 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 127 :  ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 128 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 129 :  ◯６番（酒井正司君） 選択 130 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 131 :  ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 132 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 133 :  ◯６番（酒井正司君） 選択 134 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 135 :  ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 136 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 137 :  ◯６番（酒井正司君） 選択 138 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 139 :  ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 140 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 141 :  ◯６番（酒井正司君） 選択 142 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 143 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 144 :  ◯１５番（冨田牧子君） 選択 145 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 146 :  ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 147 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 148 :  ◯１５番（冨田牧子君） 選択 149 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 150 :  ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 151 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 152 :  ◯１５番（冨田牧子君） 選択 153 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 154 :  ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 155 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 156 :  ◯１５番（冨田牧子君） 選択 157 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 158 :  ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 159 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 160 :  ◯１５番（冨田牧子君） 選択 161 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 162 :  ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 163 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 164 :  ◯市長（山田　豊君） 選択 165 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 166 :  ◯１５番（冨田牧子君） 選択 167 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 168 :  ◯市長（山田　豊君） 選択 169 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 170 :  ◯１５番（冨田牧子君） 選択 171 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 172 :  ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 173 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 174 :  ◯１５番（冨田牧子君） 選択 175 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 176 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 177 :  ◯９番（小村昌弘君） 選択 178 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 179 :  ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 180 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 181 :  ◯９番（小村昌弘君） 選択 182 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 183 :  ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 184 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 185 :  ◯９番（小村昌弘君） 選択 186 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 187 :  ◯環境経済部長（尾石吉平君） 選択 188 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 189 :  ◯９番（小村昌弘君） 選択 190 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 191 :  ◯環境経済部長（尾石吉平君） 選択 192 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 193 :  ◯９番（小村昌弘君） 選択 194 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 195 :  ◯９番（小村昌弘君） 選択 196 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 197 :  ◯９番（小村昌弘君） 選択 198 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 199 :  ◯環境経済部長（尾石吉平君） 選択 200 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 201 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 202 :  ◯９番（小村昌弘君） 選択 203 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 204 :  ◯環境経済部長（尾石吉平君） 選択 205 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 206 :  ◯９番（小村昌弘君） 選択 207 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 208 :  ◯環境経済部長（尾石吉平君） 選択 209 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 210 :  ◯９番（小村昌弘君） 選択 211 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 212 :  ◯環境経済部長（尾石吉平君） 選択 213 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 214 :  ◯９番（小村昌弘君） 選択 215 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 216 :  ◯１１番（小川富貴君） 選択 217 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 218 :  ◯建設部長（中村　茂君） 選択 219 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 220 :  ◯１１番（小川富貴君） 選択 221 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 222 :  ◯建設部長（中村　茂君） 選択 223 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 224 :  ◯１１番（小川富貴君） 選択 225 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 226 :  ◯建設部長（中村　茂君） 選択 227 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 228 :  ◯１１番（小川富貴君） 選択 229 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 230 :  ◯建設部長（中村　茂君） 選択 231 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 232 :  ◯１１番（小川富貴君） 選択 233 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 234 :  ◯建設部長（中村　茂君） 選択 235 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 236 :  ◯１１番（小川富貴君） 選択 237 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 238 :  ◯建設部長（中村　茂君） 選択 239 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 240 :  ◯１１番（小川富貴君） 選択 241 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 242 :  ◯建設部長（中村　茂君） 選択 243 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 244 :  ◯１１番（小川富貴君） 選択 245 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 246 :  ◯建設部長（中村　茂君） 選択 247 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 248 :  ◯１１番（小川富貴君） 選択 249 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 250 :  ◯教育部長（佐橋雅喜君） 選択 251 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 252 :  ◯１１番（小川富貴君） 選択 253 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 254 :  ◯教育部長（佐橋雅喜君） 選択 255 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 256 :  ◯１１番（小川富貴君） 選択 257 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 258 :  ◯教育部長（佐橋雅喜君） 選択 259 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 260 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 261 :  ◯１１番（小川富貴君） 選択 262 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 263 :  ◯教育部長（佐橋雅喜君） 選択 264 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 265 :  ◯１１番（小川富貴君） 選択 266 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 267 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 268 :  ◯１８番（可児慶志君） 選択 269 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 270 :  ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 271 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 272 :  ◯１８番（可児慶志君） 選択 273 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 274 :  ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 275 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 276 :  ◯１８番（可児慶志君） 選択 277 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 278 :  ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 279 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 280 :  ◯１８番（可児慶志君） 選択 281 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 282 :  ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 283 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 284 :  ◯１８番（可児慶志君） 選択 285 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 286 :  ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 287 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 288 :  ◯１８番（可児慶志君） 選択 289 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 290 :  ◯健康福祉部長（大杉一郎君） 選択 291 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 292 :  ◯１８番（可児慶志君） 選択 293 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 294 :  ◯企画部長（伊藤　壽君） 選択 295 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 296 :  ◯１８番（可児慶志君） 選択 297 :  ◯議長（柘植　定君） 選択 298 :  ◯議長（柘植　定君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時00分 　　────────────────────────────────────── ◯議長（柘植　定君）　皆さん、おはようございます。 　昨夜はふるさと川公園にイルミネーションが点火されました。市内各地では大変目の保養といいますか憩いの場所として、きれいに飾りつけをしていただいておるところが多々ございます。また、１月12日まで点灯しておられるということですので、よろしかったら御家族連れで、憩いの場所として訪れていただきたいと思います。 　本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。 　　────────────────────────────────────── 　　開議の宣告 2: ◯議長（柘植　定君）　ただいまの出席議員は22名でございます。したがって、定足数に達しております。 　これより休会前に引き続き会議を開きます。 　本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。 　　────────────────────────────────────── 　　会議録署名議員の指名 3: ◯議長（柘植　定君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、４番議員　天羽良明君、５番議員　川上文浩君を指名いたします。 　　────────────────────────────────────── 　　一般質問 4: ◯議長（柘植　定君）　日程第２、一般質問を行います。 　通告がございますので、順次質問を許します。 　なお、質問は最初に大項目ごとに一括質問、一括答弁方式で行い、再質問から一問一答方式で行います。質問時間につきましては、申し合わせにより、答弁を含め60分とすることになっておりますので、質問者も答弁者も御協力をお願いいたします。 　初めに、４番議員　天羽良明君。
   5: ◯４番（天羽良明君）　４番議員、誠颯会、天羽良明でございます。 　本日はトップバッターですので、ヒット、いやホームランが打てるように、頑張って質問に入っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　ニュース報道にも、国内に行き場のない不安が漂っております。しかし、本来の日本企業の物づくりの底力、攻めの構成を崩すなという、11月８日、９日の企業展ＩＮ可児において、オープニングにて市内各企業の前向き、かつ、ポジティブな馬力を感じました。多くの市民が、可児にも厳しい環境の中、元気に頑張っている企業がたくさんあることを確認できるきっかけになったと思います。そして、その会場で振る舞われた里芋料理、里芋の汁に食の大切さを気づかされました。本市の農業はどうなっているんだろうか、知りたいと思いました。 　第27回可児農業祭では、農業のすばらしい技術に触れることができ、あわせて輸入小麦が高騰する中、可児米からつくった土利夢パンが無料で配布されました。食生活の多様化による米離れを食いとめる未来を感じました。 　昨今、輸入食材の値上がりが著しく、市民の生活を脅かしているだけではなく、農薬や殺虫剤により汚染された食材が発見されるなど、子供の口に入るものを心配しなければならない事件がたくさん起きています。市民のパワーの源である安全でおいしい米、野菜の確保を重要視しなければならない時期に来たと考えます。 　可児市の企業で働く市民も、その家族も、腹が減っては戦はできません。農薬まみれの食材ではなく、安心して食べられる米と野菜と生産する本市農家の現状分析、それを踏まえた農業の活性化策が大切です。 　地方分権の推進により、地方における裁量権の範囲が増し、自由な発想のもとで可児市の事業を展開することが可能となってまいりました。汚染米問題などが多発しており、食という生命の維持のため、一番大切なものを国・県任せにせず、今こそ本市の食の安全を本市みずからが守る対策事業に取り組まねばなりません。ＷＴＯと国・県により、米の需給バランスをとるため、つくれる水田が制限されています。いわゆる生産調整により、量は割り当て約2,200トン、農家の方に出荷契約を見せてもらいましたが、米づくりは作付可能な生産面積の約58％で制限され、42％ほどは補助金を出しながら転作を推進しています。この42％の水田が荒廃し、耕作放棄地になり行く傾向が高まっています。 　ベトナム、ラオスでは、30年前のベトナム戦争のときに使用されたクラスター爆弾がいまだ多く残る田畑であっても、生きてゆくためには耕作をしなければならないため、いつ爆発してもおかしくない農地で、農業を命がけで続けておられます。つくれるのにつくらない田畑がふえている本市の現状を、私は素人であるためか、自給率が低いのにと矛盾を感じております。ですから、可児から先陣を切って変えていきたいと強く考えております。 　田んぼの方に声をかけると、「私76歳だが、これはこの辺では当たり前だ」と答えてくれました。元気に土に触れる姿はすがすがしく、これから迎える高齢化社会の介護予防にもつながっていくことと思います。農業に目を向けることは、福祉医療費の抑制にもつながります。可児市が一生懸命取り組んでいる地球温暖化の防止にもなります。豪雨時にも水をため込みますので、治水能力も高く、災害防止にもなります。こんないわば可児の宝物、逸材をこのまま野放しにしておいてはなりません。本市の財源予算は大変厳しくとも、行政が各部局の垣根を取り払い、いい知恵を出し、そして安心・安全な可児のために質問に入らせていただきます。 　第１問、1960年ごろは食糧自給率が80％以上だったですが、今では40％とも言われています。食料の値段が高騰し、年金で生活をしてみえる一定収入しか得られていない高齢者は不安でならないはずです。生きていくのに必要な食料の大半が輸入に頼っていますので、値段は成り行き任せの国任せになっているのが深刻化し、食料がさらに中国、インドなどの新興国に急速に流れ出、輸入できなくなったら、高いお金を払っても買えない時代が来るのかどうなるのか想定してると思いますが、本市の農業の担当部署は、日本全体の農業全般をどう分析してみえますか。また、本市の農業をどう見ておみえでしょうか。 　第２問、平成17年９月より農業経営基盤強化促進法の改正により、平成22年度末までに500法人の目標で、企業も農業経営に参入できるようになり、これを検討して農業の活性化に尽力、支援していることと思いますが、参入を検討してみえる法人の方に声を聞くことができました。いいものを生産しても売らなければなりません。行政に支援を求めたいのは、消費者の動向を研究し、販売機会を創設する支援を行政にやってほしいと考えているのです。売り場ではＪＡのとれったひろばが好評ですが、このように地域内流通で内需拡大のためにも、市外の方に親しんでもらうためにも、可児農業祭も３回ほど開催されている実績がある花フェスタ記念公園の西ゲートあたりに、お金をかけずともテントを設置して、週末朝市を開催したり、今、若い世代に話題のインターネットを活用した、きょう注文すれば、あしたには家まで届くネットスーパーなど、可児農業生産物販売促進支援をとるなど、企業が農業参入した後のフォローを具体的にお答えください。 　３番、学校給食費の保護者負担が心配です。ほかの自治体では既にアップさせておる自治体もあります。そんな中、本市は頑張っております。かなり苦労して悪戦苦闘しているという説明を先日もいただきました。小学校の子を持つ父親の１人としても、このまま値上げせずにいてほしいと思っておりますが、今後どうなる見通しを持っておられるでしょうか。 　４番、可児市の農家の方に、農作物を学校給食に提供してもらわずという地場産物使用割合が低い現状がありはしないでしょうか。過去に納品を断られた農家の方に話を聞くと、そのときはあきらめておられましたが、今では多少粒がそろっていないし色は悪いので、単価的には文句は言わない。安くともいいから、自分たちがつくったものを可児市の子供たちに食べさせたい。子供たちの足腰は、可児市学校給食に可児米と可児の野菜をもっと提供して丈夫に育てたいと言っています。なぜ、このような発言になってしまうのでしょうか。使ってもらえていないことは、ことしの２月の食の安全を質問をした際にも、教育部長が地元で生産される野菜の確保だけでは大変難しい、県内で確保できない野菜は、県外の近隣でとれたものを使用すると御答弁がありました。もしかして、可児のものが一部しか採用されておらず、限定的な使用で採用率が低いのかなと感じていましたが、やはり量が確保できないということを理由に、食材を８割ほどは可児市以外の食材を採用しているとの説明でしたので、その瞬間に改めて農家の方に聞きにいってまいりました。そのときの気持ちとは変わらず、今現在も農家には、子供たちに安全な野菜をつくって食べさせたいという温かい気持ちがあります。それを無にしないよう、小規模農家にも活躍の場を設ける方針を打ち出し、時のものを使用する、つまり、給食のメニューにそれに伴う野菜を合わせるのではなく、可児でとれる野菜の自然な収穫時期に、無理なくとれる可児の野菜にメニューを合わせるようにすべきです。 　また、農家に持ち込む安心野菜に関して、見た目や大小の少々のバランスには目をつぶりましょう。連日同じ野菜が食卓に並ぶことはよくあることで、ＡさんからもＢさんからも白菜をもらって家に帰ったとき、またＣさんからも白菜をいただいたという経験は皆さんもよくあるでしょう。調理の仕方を変えて食べれば、決して嫌ではありません。子供たちも今のしゅんは白菜かと季節感を味わい、食育にもよいでしょう。 　本市は９月にレジ袋有料化ののぼりを上げ成功いたしました。可児市の農家を守るためにも、雇用拡大のためにも、可児産優先ののろしを上げる必要があり、学校給食は、目指せ可児の食材100％という本気の地産地消に取り組むときです。学校給食センターの人員と設備に、検査体制、炊飯設備、保存・保管スペース能力、生産物情報システムで足りないものがあるなど、何かクリアしなければ先に進めない原因があればお答えください。 　最後に５番です。 　本市の農業レベルは、再三申し上げておるとおり水準は高いです。おいしい野菜をつくる、おいしい米をつくる技術はあります。可児市民が胸を張って、可児にはこれだと言える名物をつくり、本市の農業を売り込んでいく、本市市民にも目を向けていただく、そんなきっかけを望みます。ずばり産地ブランド化に宮崎でも取り組んでおりますが、ブランド育成しようとしている農産物はありますでしょうか。本市の産地ブランド化支援の現状を教えてください。 　また、外需の魅力ある特産物の開発のためにも、行政と市内農家と、坂戸にある岐阜県農業大学校との連携、かかわりはありますでしょうか、お答えください。 　以上です。 6: ◯議長（柘植　定君）　執行部の答弁を求めます。 　環境経済部長　尾石吉平君。 7: ◯環境経済部長（尾石吉平君）　おはようございます。 　私のほうからは、学校給食を除く部分についてお答えをいたします。 　まず１点目の農業の現状でございます。 　食糧自給率が40％といいますように、我が国は多くの食糧を外国に頼っており、そのため、食の安全を脅かす事例も多発しております。 　日本の農業を考える場合、特に米の生産調整は大きな問題となっております。食糧政策の基本は、安全で安心な食糧を安定して供給するとともに、食糧供給基地としての農村地域の健全な発展を図りつつ、可能な限り自給率を高めることでございます。 　少子化、高齢化によって、今後、米の需要量はさらに減少することが予測されており、食糧生産資源である水田を有効に活用するために、これまでも米から自給率の低い大豆、麦等への生産を誘導してまいりましたが、これまで以上の生産調整が、今後とも引き続き必要だというふうに考えております。 　反面、生産調整は遊休農地や荒廃農地発生の一因となっておりますので、これに対する政策を明確にする必要があるというふうには考えております。 　その上で本市の農業を見た場合、例えばすべての水田に米を作付し消費に回しましても、市内で必要とする米の60％しか供給できないという現状がございますが、農業生産者の方々は、可児市は消費地であるという意識を持って、生産に当たっていただくということが重要だろうと考えております。 　よく言われますように、顔の見える農業を積極的に展開し、それをもって地産地消による消費をさらに拡大をしていくということが、本市の農業の生産性の向上に結びつくものというふうに考えております。 　２点目の消費の整備、地産地消の部分でございます。 　農業生産者、食のつくり手は、生産して卸売市場に出荷して終わりという立場から、消費者、食の食べ手と向き合う立場へ変わっていかなければならないというふうに言われております。 　農業などの第一次産業の生産物価格は、生産原価や生産者の意思が反映されにくく、特に最近の日本では、安ければよいとか、安くなければいけないという意識が大変強く、これは食において顕著になっております。 　値段が高くても、地元でつくった素性のわかる、安全・安心、そして新鮮な農産物を買い求めるという価値観を消費者に持っていただくということは、なかなか難しいところがございますけれども、消費者と向き合っていただく農業を積み重ねることで、これも可能になってくるんではないかというふうに考えております。 　市内には、大規模な直売所であるＪＡの味菜館ととれったひろばがあり、その売上金額は合わせて10億円を超え、可茂公設地方卸売市場の取り扱い金額と比べても大きな存在となっております。 　やはりそこでは、生産者は消費者を考えて生産いたしますし、また、消費者も生産現場を考える、そういうことになります。また、卸売市場を通す流通での中間マージン、これが減ることによりまして、農業所得が向上し、直売所は農業経営の面からも重要な場所というふうに考えております。 　また、今後は、例えば川の下流の生産者が、交流のある上流の消費者、例えば団地の家庭に農産物を直接販売するような、マーケットを通さない、より進んだ仕組みをつくることも重要になってくるんではないかと考えております。 　このように、流通の形態というのは、旧来の卸売市場、それから産地直送、御紹介いただきましたインターネット販売、それから直売所で、生産者から消費者への直売など、多種多様になってきておりまして、議員御指摘のとおり、農産物の出口、いわゆる消費、この部分の整備は大変重要でございます。 　まずは生産者の消費者と向き合うという、そういう努力を私どもは求めておりますけれども、御提案いただきました花フェスタ記念公園内での常設販売所の設置とか、これから開業する道の駅での販売、また、農産物の販売を手がける企業の設立の支援、これらにつきましては、それぞれ相応のコストがかかってまいりますので簡単にはいきませんけれども、今後の市内での消費拡大であるとか、地産地消の観点もございまして、その可能性について研究していきたいというふうに考えております。 　５点目の産地ブランド化でございますが、現在、可児地域の水田で最も多くつくられている米、あさひの夢を可児米としてブランド化するために、平成17年度から統一した米袋による販売を行っております。 　また、可児商工会議所の異業種交流組織・21世紀クラブでは、可児地域特産の里芋とかジネンジョによる菓子とか、うどんなどの開発、販売を行っております。 　さらに生産調整を行いました水田での奨励作物開発というために、とれったひろばに委託いたしまして、現在、水田でタマネギとかミニニンジン、パセリなどの野菜づくりがきちっとできないか、これの研究をいたしております。 　最後に、農業大学校につきましては、若い農業経営者の育成が目的ということで、今のところ、認定農業士等への体験派遣以外は連携をとってはおりません。ただ、何らかの新しい仕組みづくりも必要ではないかというふうには感じておりますので、今後研究をしてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 8: ◯議長（柘植　定君）　教育部長　佐橋雅喜君。 9: ◯教育部長（佐橋雅喜君）　おはようございます。 　私からは３番、４番についてお答えをさせていただきます。 　まず３番の学校給食費の値上げについてお答えをいたします。 　昨年からの原油価格の高騰、バイオ燃料ブームによるトウモロコシの爆発的な需要増などで、穀物類の価格が高騰し、小麦粉を初めとし、あらゆる食料品の価格が高騰しています。昨年の４月とことしの４月を比較しますと、食材平均で22％の上昇率となっています。 　そこで、その対策としまして、センターでは果物のサイズを小さく変更したり、安価な魚、サワラなどを使用しています。野菜の使用は、比較的安定した太もやしの使用頻度を多くしたりして、物価上昇への対応をしています。 　また、子供たちの楽しみなデザート類の使用割合は、昨年度の１学期と比較しますと76％の減ということで、今後もさらに減となることなど、献立の調整を行っています。 　また、食材納入業者との年間、あるいは学期契約の食材が、価格変動により月契約となったものや、季節の作物が天候等により価格が上昇したり、冬場は野菜が高騰するなど、今後さらに物価上昇が心配をされます。 　給食費の値上げにつきましては、来年度から約12％の値上げで、小・中学校それぞれ30円、小学校１食当たり、現在の230円を260円に、中学校１食当たり260円を290円に値上げをお願いしなければならないと考えています。 　そして、値上げによりサイズ変更した食材や、デザートの使用頻度などを変更前に戻し、児童・生徒がおいしく楽しく昼食ができるように提供をしていきたいと考えいますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、４番目の地産地消の取り組みについてお答えをいたします。 　地産地消の取り組みにつきましては、もちろんセンターといたしましても、地元で採れた地場農産物の食材の使用に心がけています。 　給食で使用する地場農産物の購入の流れとしましては、野菜生産者から可茂公設卸売市場を通して、センターに納入されています。 　昨年もことしも、大根、ナス、里芋を、量としてはわずかではございますが、使用をしています。また、炊き込み御飯のアルファ化米につきましては、可児市産あさひの夢を100％使用しています。他にも転作大豆を原料としたみそや、里芋の粉をまぜたうどんなど、地元産食材の使用に努めていますが、自慢ができるような量とはとてもなっていませんが、引き続きの課題であるとは考えています。 　センターでは、１日9,300食の給食をつくっています。１回に使用する野菜の量が大量になりますし、野菜の皮むきなどは機械処理しますので、ある程度の大きさや形の規格品をお願いすることになり、地元での確保が大変難しいことも理由の一つであります。よって、県内産、もしくは近隣県での確保となっている状況でございます。 　何かクリアしなければ先に進めない原因、問題があればとの御質問でございますが、センターが使用する献立日に納品ができて、品質と大きさの規格が整い、規定量が一括に指定時間に納品できれば、すべてのものが使用ができると思いますが、何せ9,300食という大量の食をということが、一つは大きな課題でございます。 　今後も食の安全・安心の確保が最も重要でありますので、学校給食で使用する食材については、使用する野菜が大量のため使用できる食材は限られてしまいますが、市内で生産される野菜をできる限り多く使用したいと考えていますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 10: ◯議長（柘植　定君）　天羽良明君。 11: ◯４番（天羽良明君）　御答弁ありがとうございます。 　30円の値上げということについてですが、こちらは決定でしょうか。 12: ◯議長（柘植　定君）　教育部長。 13: ◯教育部長（佐橋雅喜君）　決定ではございません。審議会ですとか教育委員会にお諮りをしてということになりますので、今は30円でお願いをする予定でおります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 14: ◯議長（柘植　定君）　天羽良明君。 15: ◯４番（天羽良明君）　値上げの件ですね、こちらの方なんですが、やはり市民にどのように工夫が、今までの過程がこういうふうであったという説明が必要だと思うんですが、どの時点でその説明をして、また、それに対して、それを決定としていない現在でありますので、それを回避する方法を議論するそのきっかけにもなると思いますので、どの時点でその辺の説明をされるお考えがありますでしょうか。 16: ◯議長（柘植　定君）　教育部長。 17: ◯教育部長（佐橋雅喜君）　年明けまして、４月から新しい子供さんたちも来ますし、新年度も始まりますので、２月には御案内を差し上げなきゃいけないかなというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 18: ◯議長（柘植　定君）　天羽良明君。 19: ◯４番（天羽良明君）　その２月の時点で説明があったときに、市民の方、もしくは農家の方、いろいろな方から、値上げせんでもいけるような知恵なんかがあったときには、そういった方向に、値上げをせずに考え直すということもあり得るんでしょうか。 20: ◯議長（柘植　定君）　教育部長。 21: ◯教育部長（佐橋雅喜君）　値上げをしなくてやっていければ一番いいことなんですが、食材が先ほども申しましたように、去年の４月とことしの４月と比べますと、20％以上上昇をしています。そういう状況の中で、可児市においては、本当に里芋、大根、ナスということで、本当に少量のものしか地元からは入れられていないという現状がありますけど、ほかによそに頼っている状況がある限り、この４月から、それじゃあすぐに市内の皆さんがおつくりいただいた野菜をもって調理するということは、きっとできないと思います。これはやはり繰り返しになりますが、9,300食というのは本当に大量の食材を使うということと、それから、形とか規格にこだわらなくてもいいんじゃないかというふうに思われるかもしれませんが、調理員は朝８時から10時40分までフル回転で仕事をして、学校へ給食を配送するように頑張ってるわけですけど、その中で一々その一つ一つ、例えばジャガイモの皮を手でむくですとか、形がいびつなやつを形を整えて手でむくですとか、そういったことは、今の調理員の数ではとてもできない、そういうことで、コストの面ですとかいろんなことで機械を導入して皮むき等をやっておりますので、それをこの４月からすぐ改善ということはできません。ですから、上げなくて済めば一番ありがたいんですけど、そういうわけにはいかないと思いますので、30円何とかお願いをしていくということで、保護者の皆様にとにかく御説明をして、お願いをするということしかないかなというふうに今は考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 22: ◯議長（柘植　定君）　天羽良明君。 23: ◯４番（天羽良明君）　こういった質問をさせていただく、こういった勉強をするのが私自身も遅かったというのもあるかもしれませんが、いきなり１月の説明会で、ほぼ値上げの方向での説明会になっていくような雰囲気もある中で、あきらめムードが最初からあるんではないかというふうに感じるんですが、そうではなくて、これからこの食料全体の自給率を上げていく問題に関して、本市として取り組むという気持ちがあれば、ここの値上げというものに関して市民を巻き込んでやっていくというのが農業の活性化になっていくと思いますので、最初からあきらめて、そういったことでそういった方向にしていくんであれば、あわせて農業の活性化にもなっていかないというふうに思いますが、どういうふうに思いますか。 24: ◯議長（柘植　定君）　教育部長。 25: ◯教育部長（佐橋雅喜君）　学校給食の立場で言いますと、やはり安全で安心な食材で、子供たちに時間までにきちっとお届けするというのが大原則でございますので、私どもはそれまでにやはり納めていただける食材を、きちっと納めていただいて調理をするということを、学校給食という立場では考えています。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 26: ◯議長（柘植　定君）　天羽良明君。 27: ◯４番（天羽良明君）　もし、農家の方にこういった現状を知っていただいて、本当に何とか協力できんかと、そういったジャガイモむきとかそういったことも、初めてそういった問題がそういった結論になっていくということもお聞きしましたので、もうちょっと長い目で見ていただいて、農業の活性化というのは、やはりきっかけとしては給食の採用率ということに充てていくのが、きっかけとなってまいっている事例が多々あります。 　申し上げます。 　鳥取市での事例ですが、学校給食の畑を、こちらのほうは耕作していなかった畑をお借りして、子供たちがその畑で野菜をつくり、それによって生産者には意欲が発生し、老人会と連携して学校給食への供給量を毎年増加させてみえます。地域ぐるみで地産地消に取り組んでみえます。 　羽島の保育園では、またこれもつくっていない畑を無償で借り受けて、地域の老人クラブと連携して協力を得ながら、現在では８割ほどこの畑からできる野菜を使ってみえます。こういった活動には、やはり部長が言われるとおり時間というものがかかります。ですが、こちらの場合ですと、その時間というものが、こういった悩みがある、こういった現状だということを農家の方にまず知ってもらって、いきなり決定、だめだという形ではなくて、そういった決定を延ばすために何とかならんかという働きかけを、知恵を農家の方に求めています。そういった活動が必要だと思います。どう思われますでしょうか。 28: ◯議長（柘植　定君）　教育部長。 29: ◯教育部長（佐橋雅喜君）　行政の説明責任といいますか、学校給食の実態といいますか、もちろん見学があれば御説明はさせていただきますけど、そういったことについて説明不足であったということはあるかもしれません。 　もう一つ9,300食にこだわりますが、食材はやはり安心・安全がもちろん第一でございますので、何かひょっとしてという場合に、２週間使った食材を保管をしておくということがあります。ですから、例えば一農家からそれぞれこの給食センターが直接お取引をするということがひょっとして、今後ということになりますと、そのそれぞれの農家から品物をいただいて、それをその品物ごとに２週間大量に保管をするという、そういったことにもなってきますので、その辺もクリアをしていかないとということで、今は可茂公設市場から一括でその大量の量を購入をしておるという状況ですので、ただ、おっしゃるように、可児市でできた野菜を子供たちに私も食べさせたいとは思っています、もちろんです。できる方向を探しながら、やはり御提案もいただきながら、今後一気にとは無理かもしれません。 　それと、可児市は給食センターで一括でやっておりますので、その辺のスペースの問題ですとか人員の問題ですとか、これは給食費は、本当に子供たちの口に入るものだけの値段です。現在の小学校の230円の中には、牛乳代も入ってますし、そのほか、とにかく子供の口に入るものだけです。そのほかに、給食センターの維持管理ですとか燃料代、光熱水費、あるいは調理員等の人件費、そういったものはすべて市が見てるわけですので、そういったことからも何とか御理解をいただくということで、とにかく説明をさせていただくことが、これは大事かなというふうに思いますので、いろんな機会を通じまして御説明はさせていただかないかんというふうに思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 30: ◯議長（柘植　定君）　天羽良明君。 31: ◯４番（天羽良明君）　今、御答弁の中で、検査体制のことであったり、保管スペースの問題であったりという形があったわけなんですけども、ということは、この可児市学校給食センターでは要は対応できないと。先日、美濃加茂のほうでは、炊飯設備まで整えた学校給食センターが完成し、来月からオープンするということなんですけども、本市の学校給食センターにそういった設備の不備があれば、そういったものを改善して、可児市の農業の活性化に給食センターの作業率を高めていくというようなことでないと、この農業の活性化をさせないというようなことになってしまうんではないでしょうか。ここで大量消費ができる学校給食センターへの野菜をもっと導入するようにしなければ、農業全体としては、あり方としては間違ってると思います。決定ありきの説明会ではなく、ぜひ前向きな議論、その中でまだ時間がかかりそうかもしれませんが、何とか耐えていただいて、そういったことに取り組んでいけるように、農業の活性化に取り組んでいただけるように、学校給食から働きかけをお願いしたいと思います。 　給食について続けて、その料金のことについてですが、未納問題はどうされますでしょうか。 32: ◯議長（柘植　定君）　天羽議員に申し上げます。 　未納問題については通告外ですので、ほかの質問に移ってください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕
   33: ◯議長（柘植　定君）　天羽良明君。 34: ◯４番（天羽良明君）　先ほど、環境経済部長のほうから御回答をいただきました、顔の見える関係というものを重要視していきたいという方向を見出していただきましたが、深く触れていただけなかった可児市西ゲートでのその販売促進の場として、どういうふうにお考えがあるか、もうちょっと詳しくお聞かせください。 35: ◯議長（柘植　定君）　環境経済部長。 36: ◯環境経済部長（尾石吉平君）　花フェスタ記念公園の西ゲート付近での農産物の直売という点ですが、やはりそこで生産物を販売するに当たって、そこでの出店料であるとかマージン、いろんなことがございますので、コスト倒れになる可能性もございます。ですから、そこら辺は今後、少しコスト的なところで研究をしていきたいと。やはりただ単に生産をしてそれを消費に回すことはよろしいんですけれども、これは農業、業でございますので、もうけが出てこなければいけないという点をやはり考えていきたいなと。それで、もうけの出ない部分を行政がどう支援するかという論点もあろうかと思いますけども、まだそこまでの検討はいたしておりません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 37: ◯議長（柘植　定君）　天羽良明君。 38: ◯４番（天羽良明君）　法人のほうの気持ちとしては、今現在やっぱりとれったひろばさんもありますし、市場もあります。ですが、さらなる販売ができる場をという気持ちがありますので、ぜひ前向きに。今コストということを言われましたけども、やっぱり農業祭、ミニ農業祭的なものでいいと思います。そういったテントを常設して、週末にそういったふうで販売促進をしていかれる機会だけでもいいと思いますので、ぜひ御検討をお願いします。 　あと、メールのほうのネットスーパーでございますが、こちらのほうはどう思われますでしょうか。 39: ◯議長（柘植　定君）　環境経済部長。 40: ◯環境経済部長（尾石吉平君）　顔の見える農業ということで、一番顔の見えないのが卸売市場を通したものかなと。順番にいきますと、やはりネットスーパーというのは、どちらかというと顔の見えない部分、特にネットスーパーの場合は全国展開をいたしますので、それよりも地域での直売所であるとか、先ほど申し上げましたような、生産者が消費者に直接市内で農産物を供給するという方向が、今後の可児市にとって大切なのではないかと。 　ただ、ネットスーパーそのものは、可児市内で生産されるブランドものを全国的に紹介していく、展開していくという意味で、大変重要なものであると。これは情報発信という面でも大変重要であるとは考えておりますけれども、方向性としましては、やはり直接売り買いをする、そういう姿が、そういう仕組みをつくっていくことが一番いいのではないかというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 41: ◯議長（柘植　定君）　天羽良明君。 42: ◯４番（天羽良明君）　ありがとうございました。 　１カ月足らずでリーマン・ブラザーズ破綻で、このような我が国、我が市に影響があったわけですが、農業の問題、食料の問題というのは、もっと深刻な問題、人間は３日御飯を食べていなければ死んでしまいます。そういった問題ですので、ぜひ可児市の農業活性化をお願いいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございます。 43: ◯議長（柘植　定君）　以上で、４番議員　天羽良明君の質問を終わります。 　次に、５番議員　川上文浩君。 44: ◯５番（川上文浩君）　おはようございます。 　誠颯会、５番議員の川上文浩でございます。 　本日は通告に従いまして、大項目で３点の質問をさせていただきます。 　いずれも国・県レベルでの早い対応等が望まれる事柄でありますが、市・町としてより具体的で早い対応を要求される事柄ですので、市民の皆さんが特にわかりやすいように答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　やはり経済のほうは非常に急速で減速しております。職員の中にも、本当に今景気悪いんですかと言われるような職員が見えるようです。そういったことを是正するためにも、この質問等を生かしていただきながら、職員の意識改革をしていただきたいなと思います。 　それでは、１番目の質問に入らさせていただきます。 　アメリカの金融危機を発端とする世界規模の金融不安と景気の低迷は、予想をはるかに超えた速度で日本じゅうを襲い、この地方にも大きな暗い影を落としています。 　自動車関連産業を中心とする製造業の好業績により東海地区の経済は支えられ、不景気と言われた中でも安定した経済成長をしてきましたが、トヨタ自動車を初めとする自動車産業の売り上げ低迷による大幅な減収により、自動車関連企業はもとより、その他の製造業やサービス業にも多大な影響があり、各地自治体の財政も大きく減収になる見通しとなり、岐阜県においても企業の倒産、減収による法人税の税収見込みを60億円減額し、当初予算の収入見込みからは122億円の下方修正をしており、大幅な歳入欠陥になる見通しです。 　本市においては、19年度市税収入済額154億円に占める法人市民税は15億円と、他の市・町と比べ割合は低いですが、市内企業の多くが中小零細であり、不景気の影響を受けやすいのが実情です。 　そこで一つ目の質問として、景気低迷による法人市民税等の市税収入の減少が、本年及び来年度以降歳入に与える影響とその対策は。また、本年度以降の事業計画に与える影響についてお聞きいたします。 　このような経済状況の中、市内の事業者は資金繰りなどを含め、会社の経営に対し大きな不安を抱えているのが現状です。県内の倒産件数、負債総額ともに、10月度は大幅に増加し、今後も中小企業の倒産増加が予想されています。 　県は制度融資の拡充などを行い、また高山市、飛騨市においても、新築住宅の固定資産税の一部を減額し、建設業へのてこ入れをしたり、無利子融資枠の拡大など、緊急の景気対策を柱とする一般会計補正予算をこの12月議会に上程し、早い対応が行われています。 　そこで二つ目の質問として、可児市内の中小企業に対する緊急支援策、また市独自の支援策は検討されているかをお聞きいたします。 　このような今後の予想が非常に立てにくい世界規模の不況の中に突入しているわけですが、本市の財政も大変厳しくなることが予想されます。本市としてもさらなる行財政改革が必要となり、その対応策についてお聞きいたします。 　三つ目の質問として、数年続くとされる景気低迷に対し、さらなる行財政改革が必要となりますが、事業計画の見直し等はどのような方法で行われますか。 　以上３点の質問をよろしくお願いします。 45: ◯議長（柘植　定君）　執行部の答弁を求めます。 　企画部長　伊藤壽君。 46: ◯企画部長（伊藤　壽君）　それでは、私の方からは最初の１点目と３点目の質問にお答えいたします。 　初めに、市税収入の減少が本年度以降の歳入や事業計画に与える影響とその対策についてでございますが、景気低迷等によります市税収入への影響は、本年度におきましては、法人市民税が概算で約8,000万円ほど減るものの、固定資産税など、他の税目で増額が見込まれることから、市税収入全体では当初予算額を確保できる見込みでございます。 　来年度につきましては、市内民間事業所の状況などから、法人市民税は本年度当初予算に比べ、概算で約５億円以上の減収が見込まれます。また、個人の市民税についても、解雇や残業時間の減少などによって、税収が減少する可能性があります。 　さらに、別の要因ではありますが、固定資産の評価がえによる固定資産税と都市計画税の減収が見込まれ、市税全体では大幅な減収が予想されます。 　こうした事態に対応するためには、まず歳入に見合うように歳出を抑制せざるを得ないと考えております。今後、経常事業の見直し、投資的経費の集中化など、さらに選択と集中を進める必要がございます。詳細につきましては今後調整していくことになりますが、例えば、市が行う公共サービスの内容の見直し、大規模事業の延期や凍結といったもの、さらには受益者負担の見直しというようなことになるかと思います。 　一方、歳出の抑制だけではなく、税収以外の歳入の確保の面からも対応する必要がございます。将来にわたる地域経済基盤の強化策などを調査研究し、中長期的な視点で本市が進むべき方向と実現のための方策の検討を進めながら、新たな課題にも的確な対応を図ってまいりたいと存じます。 　次に、３点目の質問でございます。 　この景気低迷が長期化した場合には、従来の行政評価による事務事業の見直しや第４次行政改革大綱に基づいた個別の取り組みだけでは、対応が困難となってくると予想されます。したがいまして、議員御指摘のとおり、さらなる行政改革が必要であり、その方法としましては、第４次行政改革大綱の基本方針に従って、例えば行政が担う役割を真に必要なサービスに重点化し、事務事業を徹底的に見直すこと、民間委託の可能性を総点検し、民間委託等をさらに推進すること、受益と負担を見直すこと、補助金などの必要性や費用対効果を検証し、整理合理化することなどにおいて、具体的かつ抜本的な対応策を強力に推し進めていくことであると考えております。 　以上でございます。 47: ◯議長（柘植　定君）　環境経済部長　尾石吉平君。 48: ◯環境経済部長（尾石吉平君）　私からは、２点目の中小企業に対する支援策についてお答え申し上げます。 　本市では、先週から、市内の事業所に対し経営状況に関する調査を行っており、製造業、小売業、人材派遣業、建設業など、50社ほどを訪問しまして、現在の経営状況、従業員の雇用状況、また賃金の状況などについて聞き取り調査をしております。 　現在までに調査を終えた中での傾向といたしましては、自動車関連を中心とした製造業を初め、多くの業種で受注や生産高が減っており、特に自動車関連の製造業では、生産高が昨年比で２割から３割の減少というふうになっております。 　人材派遣業におきましても、10月以降、受注が大きく減っているということでございます。小売業につきましても、売上高が減少しておりますけれども、景気低迷による影響度は５％程度という回答をいただいております。また、雇用状況につきましては、各社とも正規社員やパート社員等の削減は見られておりません。ただ、残業をゼロとしたり、パート社員の勤務時間調整であるとか、出勤日数調整でしのいでいるという状況でございます。ただ、派遣社員については、各社とも減少させていってるという状況でございます。 　賃金の関係では、上半期の経営状況がよかったため、当面の影響はないという意見が多くございました。今後この調査結果を踏まえまして、中小企業に対する必要な支援策を検討していきたいと考えております。 　御質問の現在の緊急支援策でございます。 　まず10月31日から、国の安心実現のための緊急総合対策において決定されました新しい保証制度であります、原材料価格高騰対応等緊急保証が始まりました。これは、原油や原材料価格の高騰や仕入れ価格の高騰を転嫁できない中小企業者の資金繰りを支援するため、現行のセーフティネット保証制度の対象業種を618業種に拡大し、全国260万企業がカバーできるというふうにされております。また、売り上げの減少率であるとか、利益率の減少などの指定要件も緩和するという制度になっております。 　この緊急支援では、信用保証協会の100％保証を受けることができますので、いわゆる金融機関の貸し渋りを防止するという制度設計になっております。 　適用期間は平成22年３月末までの１年半、この保証制度を利用するには市長の認定が必要でございます。本市におきましては、制度開始の10月31日から先週までに38件の申し込みがございましたが、事業者への融資がスムーズに行われるよう、申請から１日ないし２日で対象事業者として認定するよう、迅速な審査処理を行っております。 　また、本市独自の支援策といたしましては、小口融資制度において２点の支援を拡充いたしました。本市の小口融資制度は、信用保証協会と金融機関との責任共有制度による中小企業者への資金繰りの影響を緩和するために、責任共有制度の対象外ということで、信用保証協会が100％保証で行っております。この市の小口融資を利用する際に必要となる信用保証協会に支払う保証料、これを全額助成をいたします。 　また、現在、市の小口融資を受けた場合、その支払利息を１年間分助成しておりますが、この助成対象期間を２年間に延長させていただきます。いずれも10月31日、国の緊急総合対策の始まった10月１日から平成22年３月までの借り入れ申し込み分について適用するということにしております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 49: ◯議長（柘植　定君）　川上文浩君。 50: ◯５番（川上文浩君）　ありがとうございます。 　それでは、数点再質問のほうをさせていただきます。 　まず、１点目の次年度の予算云々にかかわる部分で、市税収入等を含めて５億円以上のお金が足らなくなってきますよというところに対しまして、お答えいただいた部分でいきますと、大きい開発というか事業を先送りしたりですとか、投資的事業の見直しをしていくということでしたが、そういった事業に対して、財政調整基金を取り崩してでも公共事業を進めるというようなお考えはないのでしょうか。よろしくお願いします。 51: ◯議長（柘植　定君）　企画部長。 52: ◯企画部長（伊藤　壽君）　財政調整基金ですが、これは短期的には財政調整基金で対応できていくと思います。長期的に見ますと、やはり将来の収入を見通した中で、大変今厳しい状態なので、この先まだ見通しが不透明な部分がかなりありますが、そうした中での事業の見直し。それから、短期的には実施計画、その計画期間が３年になっておりますが、実施計画を見直す中で、その事業の集中と選択、これも図りながら進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 53: ◯議長（柘植　定君）　川上文浩君。 54: ◯５番（川上文浩君）　ぜひとも、今、予算積み上げの時期だと思いますけども、公共事業をできるだけ減らすことなく工夫していただきながら、21年度の部分を考えていただきたいというのは、非常に本当に皆さん方が思ってる以上に疲弊しておりまして、売り上げ今３割減とかお答えがあったわけですけども、本当に聞くと５割減った、６割減ったというのが通常でございまして、小売業にしても５％減ると利益が全部飛んでいって、もう赤字になってるという状況ですので、もう少ししっかりと内容を把握していただきたいと思いますが。今のこの２番目の質問のお答えの中で、現在50社ほど訪問されて、いろんなヒアリングをしながら進められてるということですけども、状況でいくと、これ９月ごろにやっててもよかったんじゃないかなと思うんですけど、これだけおくれた理由はどういうところにあるんでしょうか。 55: ◯議長（柘植　定君）　環境経済部長。 56: ◯環境経済部長（尾石吉平君）　確かに国の緊急総合対策が10月末からということで、国のほうで随分動きがございました。御指摘のように、少しでも早くというふうには考えておりましたけども、この時期になりました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 57: ◯議長（柘植　定君）　川上文浩君。 58: ◯５番（川上文浩君）　やはりこういった事業は、行政と民間といいますか、一般の民間レベルとの差が非常にあるということで、意識の違いだと思います。やはりもう少しアンテナを高くして、早い対応、そして早い対策を打っていただくというのが行政の務めだと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、３点目の質問のお答えに対して再質問をさせていただきますが、これから行財政改革、どんどん４次大綱に沿って進めていくということですけども、先日、関市が施策総点検というのを原案を発表されましたが、これに対する評価というものはどのように思われていますか、よろしくお願いします。 59: ◯議長（柘植　定君）　企画部長。 60: ◯企画部長（伊藤　壽君）　詳細については、承知ちょっといたしておりませんが、事務事業につきまして、関市のほうでは全庁的な体制で点検作業を行われたということで、その点検の結果、事務事業、それを廃止、見直し、継続といったようなことで振り分けていくというようなことで見直しされたように思います。 　先ほども言いましたように、現在可児市では、行政評価によりまして、すべての予算事業に評価をして、改革改善につなげるような取り組みを続けております。今後、現在、都市経営の進め方、こういったものについて取りまとめを行っておりますし、また、第４次の総合計画の策定にも着手し始めます。そういった中で、可児市におきましても、事務事業の見直し、これに取り組んでまいりたいというふうに考えております。関市の事務事業の見直し、こういったものも参考にさせていただきながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 61: ◯議長（柘植　定君）　川上文浩君。 62: ◯５番（川上文浩君）　これは新聞に特集されておりましたし、インターネットを見てもらえれば、関市のインターネットの中に十分出ております。 　今出てきました可児市の行政評価ですけども、これが可児市の行政評価19年度分ということで、20年度実施で、これが前年ですけども、ここの中に、私も順次今見て比較しておるんですけども、中にあるのは、１点気になった部分は、健康福祉部の健康増進課の医療というところで118ページにあるわけですが、18年度の評価、19年度に発行されたのとこれと全く内容が一緒です。そういった部分を、本当にこの行政評価、本当に評価できるものもあるわけですけども、評価できない部分もたくさんあります。やはり関市が何でよかったかというと、これは市民の意見を今後取り入れるですとか、パブリックコメントも今度どんどん入れていきますよと、市民の意見があった場合には、速やかに予算及び政策に反映させる、そして、スクラップ・アンド・ビルドの事業に当たっては、必ず代替案も記載するということで、とにかく市民の意見を入れてます。 　この可児市行政評価は、内部だけで評価をしとるわけですけども、これを今後、外部評価を入れて行政評価を進めるというお考えはありませんか。 63: ◯議長（柘植　定君）　企画部長。 64: ◯企画部長（伊藤　壽君）　今のところ外部の方を入れた行政評価委員会、行政改革懇談会、ここにお示しして検討しておっていただきます。それを公表するということに、現在はそういう形で進めております。 　もう少しそこの行政改革懇談会の中で検討していただいて、今後の方向を決めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 65: ◯議長（柘植　定君）　川上文浩君。 66: ◯５番（川上文浩君）　行政改革懇談会は行政改革懇談会だと思います。この行政評価に対して、すべての事業に対して外部の評価を入れるお考えはないですかという質問ですので、そちらのほうにお答えいただければ。 67: ◯議長（柘植　定君）　市長　山田豊君。 68: ◯市長（山田　豊君）　厳しい環境に入ってまいりますので、御質問のように、徹底した改革をしていかなきゃならん、改善をしていかなきゃならんということは言うまでもございません。 　参考にお話がございました関市のことにつきましては、これは御存じのように、あそこは５カ町村合併をしたということと、それから合併して４年たちましたが、現実はリストラをやっておりません。高山市のように毎年100人以上という計画を立ててやっておらんわけでございますので、職員が正直言って、どういうふうな職場環境に配置をするかということ、大分苦労しておられます。あの立派な庁舎も、いわゆる合併によって手狭になってしまったという、そういう状況の中で、どうしたら改善、改革、リストラができるかということに対して、新市長が、もうやらないと何ともならないと、こういうところから総点検という話が出てきたわけであります。これは私ども市長会でも随分お話を聞いておりますが、確かに合併された大きな数を受け入れた職員数で対応していくという、それだけの難しさというのは大変だと思いますが、本市の場合は、より一層行政評価をし、それと人事考課制度とをリンクしてきておるわけでございますが、御承知のように、全く厳しい環境に入ってまいりますので、これから先、どういう方法でいくかということは真剣に考えておるわけでございます。 　特に、今お話しの懇談会は当然ですけども、外部評価ということに対しましても、当然市民の皆様からもいろいろと御意見があるようでございますので、十分これは考えて取り組んでいくという必要があろうかというふうに思っておりますが、まずはここ１年、しっかりもう少し掘り下げて、お話しのように、対前年比の大きな差がないようなところに何が問題あるかとか、差があるところにどういう問題があるかという、そういうようなところまで掘り下げた上で、みずからもう少し徹底をした上での外部評価の提示をして公開をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 69: ◯議長（柘植　定君）　川上文浩君。 70: ◯５番（川上文浩君）　はい、ありがとうございました。 　やはりこういった非常に悪い状況になってきますと、頼りは行政ということで、やはり行政の的確で早い対応というのが望まれてきます。無駄もまだまだいっぱいあると思います。第４次行政改革大綱にのっとって、確実に改革を進めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、大項目で二つ目の質問に入らさせていただきます。 　ここでは派遣社員の契約解除、中でも外国人労働者に関して的を絞り、質問をさせていただきます。 　この質問を通告した後も、毎日のように非正規社員の契約解除が何百、何千人単位で発表されています。最近では、非正規社員を無責任な形で雇用した企業の責任を問う声も上がってきています。県内の有効求人倍率も１倍割れが目前となり、その不安は非正規社員のみならず、新卒者の内定取り消しや正規社員のリストラまで範囲を広げつつあり、外国人労働者にとっては、日本語をうまく話せないことが再雇用条件を満たせない大きな障がいとなり、再就職に関しても大変厳しい状況にあるのが現状です。 　外国人集住都市である可児市、美濃加茂市においては、約１万2,000名の外国人が生活をしており、その多くが派遣企業と契約し、派遣労働者として勤務しています。製造業を中心に製品の生産調整に入ったり雇用調整を行う企業が続出し、まず派遣労働者が契約更新を断られ、失業する外国人労働者が増加する傾向にあります。
   　そこで以下の質問をします。 　１点目の質問として、各企業の減産により、派遣労働者の契約打ち切りが進んでいるようですが、その実態の把握と外国人労働者の現状について、市としてどのように認識をしているかお聞きします。 　２点目の質問として、先般、外国人の子供の就学支援基金の設立を打ち出されましたが、外国人労働者の雇用先確保などの就労支援に関しては、どのようにお考えなのかお聞きします。 　次に、契約解除により職を失うと同時に、住む場所を失う外国人が急増しているようです。12月２日の岐阜新聞によると、ブラジル人を対象とした協会が彼らのセーフティネットとなり、家をなくした人たちの対応を行っている。また、若者が犯罪に走るのではと心配する在住ブラジル人も少なくないのが実情だと報道されています。 　そこで三つ目の質問として、景気低迷による失業者の増加により、社会秩序の混乱が心配されています。他地区と比べ外国人集住地域、土田、今渡、下恵土、川合、広見では、失業者の数も多くなり、住民の不安が広がっていますが、その対策はどのようにされますか。 　以上、３点お聞きいたします。 71: ◯議長（柘植　定君）　執行部の答弁を求めます。 　環境経済部長　尾石吉平君。 72: ◯環境経済部長（尾石吉平君）　私からは１点目と２点目の回答をさせていただきます。 　まず１点目の、外国人労働者の現状でございます。 　外国人の派遣労働者の雇用契約打ち切りの状況につきましては、なかなか正確な情報がつかめてないのが実情でございますが、現在行っております市内事業所、特に人材派遣事業所への聞き取り調査によりますと、ここ数カ月で日本人、外国人を含めた派遣労働者約4,400人のうち、約２割の800人分の職がなくなっており、さらにそのうちの８割近くが外国人労働者の分というふうになっております。 　また製造業におきましても、外国人労働者を中心とした派遣打ち切りの実態も報告されております。 　一般的に申し上げますと、外国人労働者の解雇が進みますと、雇用、福祉、教育、住宅、さらに治安などの分野でまず課題が生じてくると考えられ、現在、外国人集住都市の間での情報交換であるとか、県の各機関との情報交換、また庁内で関係部署での情報交換、これらも積極的に行っております。 　それから、２点目の外国人労働者への就労支援でございます。 　外国人労働者への就労支援につきましては、この12月１日に、可児駅西にあります総合会館分室の可児パートバンク内に、可児外国人ワンストップ雇用サービスコーナーが新設されました。これは岐阜労働局と可児市が連携し、現在の厳しい経済状況の中で、外国人労働者の雇用環境の悪化に対応するために、生活相談を含む雇用サービスを提供するものでございます。 　具体的な業務内容といたしましては、外国人のための職業相談、労働条件相談、雇用保険の手続の相談と、また市が提供いたします生活関連の相談や情報提供などとなっております。 　平日の午前10時から午後４時まで、日系人の就職相談ナビゲーター１人が相談に当たっております。また、ポルトガル語の通訳１人が休みになります火曜日には、市で雇用しております通訳を派遣して、対応に当たっております。 　12月１日から、先週、開設後５日間の相談状況でございますが、来場者が116人、そのうち実際に相談された方が72人、そのうち企業へ紹介した数が15という実績となっております。 　以上でございます。 73: ◯議長（柘植　定君）　総務部長　大澤正幸君。 74: ◯総務部長（大澤正幸君）　それでは私の方から、３点目の治安の悪化が懸念される中での対応についてお答えをいたします。 　日ごろは可児警察署はもとより、防犯協会、地域安全指導員、地域の見守り隊などの市民の皆さんの手により防犯活動が進められ、安全・安心のまちづくりに御尽力いただいてることに対しまして、まず心からお礼を申し上げます。 　現在、可児警察署では、街頭犯罪などの発生抑止を図るため、特に10月から警ら活動を強化し、夕方の５時から２時間かけて、市内全域にわたるパトカーの巡回や、コンビニエンスストアへの警戒などが実施されております。 　さらに、12月の今月の10日から１月５日までは、年末年始の地域安全運動が展開されます。警察による特別警戒も行われますので、市としましても防犯関係機関や団体と一緒になって、地域パトロール等の取り組みをしていきたいと考えております。 　また、現在行っております青色回転灯によりますパトロール等を引き続き実施していくとともに、青色回転灯パトロール活動団体を初めとしました自主防犯活動団体の活動の推進や戸締まり、施錠の励行など、市民の皆さんが自己防衛をとっていただくような啓発をしてまいりたいと思っております。 　市としましては、可児警察署と常に連絡をとりながら防犯活動に取り組んでいるところでございますが、現状を踏まえまして、自主防犯活動団体を初め、地域や学校、職域、さらには近隣市町村、また、県・国との連携を図り、情報収集するなど行いまして、市民の不安解消と安全の確保に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 75: ◯議長（柘植　定君）　川上文浩君。 76: ◯５番（川上文浩君）　御答弁、ありがとうございます。 　本当にちょっと後手後手に回ってみえるのかなというのが、ありありと感じるこの２問目も答弁でございますけども、まず１点目、２点目のところでお答えいただきました部分で、可児市がハローワークと連携して、今、窓口を、パートセンターですね、可児市は。分室にあるパートセンターで開いて、現状で116人来場されて72人が相談されて、15人しか対応できなかったということでありますけども、これは可児市はどのようにここと連携をとってみえるんですか。詳しく教えていただけますか。 77: ◯議長（柘植　定君）　環境経済部長。 78: ◯環境経済部長（尾石吉平君）　直接的な連携といたしましては、先ほど申し上げましたように、国のポルトガル語の通訳が休みになるときには、市の通訳を派遣するというような格好で支援をいたしております。常に平日には相談体制がとれるという格好にしております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 79: ◯議長（柘植　定君）　川上文浩君。 80: ◯５番（川上文浩君）　これだけの方が短期間のうちに来場されているということなので、非常に現場も混乱してるだろうなと思うんですけども、そこに対するさらなる支援等のお考えはいかがでしょうか。 81: ◯議長（柘植　定君）　環境経済部長。 82: ◯環境経済部長（尾石吉平君）　とりあえず現状、相談ナビゲーター１人、それから通訳１人と。これで一度現状を見ていきたいというふうに考えております。それ以降の課題と考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 83: ◯議長（柘植　定君）　川上文浩君。 84: ◯５番（川上文浩君）　ぜひ、よくよく現場に足を運んでいただきながら、現状を見て、担当の方によく話を聞いて、窓口が足らなかったら市役所内でもやるとかいう検討をされて、対応をしていただきたいというふうに思います。 　また、今先ほど答弁にありました中で、雇用とか福祉の部分でも、今後市としては云々というくだりがありましたけども、福祉的に言うと、今どんな現状で推移してるんでしょうか。 85: ◯議長（柘植　定君）　環境経済部長。 86: ◯環境経済部長（尾石吉平君）　雇用の面は再雇用とかいうことでございます。福祉の面につきましては、やはり職がなくなることによる生活の困窮というもの。それから教育につきましては、子供が学校へ行けなくなるとか。住宅ですと、雇用契約が打ち切られると住宅を出なければならないとか。そういう問題が早々に生じてくる、そういうことでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 87: ◯議長（柘植　定君）　川上文浩君。 88: ◯５番（川上文浩君）　やはり現実そういった方々が非常にふえて、生活保護の問題ですとか、いろんな問題が出てくると思います。本当に早急な対応をしていただきながら、集住都市はほかにもたくさん全国にありますので、常に連携をとりながら情報収集してやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　また、３点目の中で、やはり集住されてる市内の、先ほど言いました、土田とか今渡でも1,800とか1,600という方が集住されてるわけですけども、やはり地域の方の不安というのは大きいと思います。そこの中で、やはり文化の違いですとか生活面の違いとかいろいろあって、常に不安を抱えながら地域の人も生活されてるなと思うんですけども、市として今言われた中でいくと、言われたずっと中の部分ではなくて、もう少し緊急の予算取りをしてまででも、治安と言いましたらちょっと語弊がありますけども、そういった対策をより具体的にとられるというお考えはございませんでしょうか。 89: ◯議長（柘植　定君）　総務部長。 90: ◯総務部長（大澤正幸君）　私どもで一番心配するのは、住むところがなくなるという方が現実に出てきたときにどうするかというのが、一番大きい問題だと思います。そういうものに対しまして、じゃあ市はその方たちをどっかで救うのか、どっかの建物を提供するのかという問題も出てくるというふうに思いますが、これは全国的な問題でありまして、果たして可児市だけがそういうことをしてどうなんだという問題もあると思います。だから、これはやはり国・県・市、もちろん美濃加茂市ともどのようにしていくかという同じ状況がございますので、どうすべきかという形は十分対策としては考えなきゃいけないというふうに考えます。ただ、市単独で走っていいものではないというふうに理解をしております。 　それから、防犯の意識の一番大事なことは、やはり地域の中で非常にそういうことを重要視してとらえていただくということと、私はそれぞれ個人の皆さんが、大変こういう状況に来てるという認識を常に持っていただいて、地域の自分のとこの自分のことをしっかり考えていただく、そういうことが一番大切であるというふうに考えております。それをＰＲしていきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 91: ◯議長（柘植　定君）　川上文浩君。 92: ◯５番（川上文浩君）　ありがとうございます。 　最後にＰＲしていきたいと言われたもんでよかったですけども、行政の仕事とすると、やはりその不安な部分をどうにかしてぬぐい去ってあげるのかが行政の仕事だと思いますし、今の外国人労働者はどうするかというのは、市としても当然国への働きかけですとか国への施策というのもあるものですから、そちらのほうにもっともっと声を上げていただきたいと思いますし、やはり今の現状を、市民の方々、特に集住地域の方々には、もっと早い時期からこういう状況ですと、皆さんでもっといろいろ自治会の中で考えていただきたいと、個人で考えていただきたいという情報提供をどんどんなさるべきのところが全然されていない上で、市民で考えるべきだと言われるのは非常に問題があるんじゃないかなと思います。やはり現状をどうやって市民に伝えるかというのが大変重要なことですので、本当にそういったところを重点的にやってから、じゃあ皆さんで考えてくださいというのが本来の筋だと思いますので、その辺の順序を間違えないようにだけ、施策のほう早い対応をよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次の３番目の質問に入らさせていただきます。 　こちらのほうは新型インフルエンザということで、たまたま先週の週刊現代の中で、漫画で新型インフルエンザのことが出てたわけですけども、非常にわかりやすく入っております。こちらのほうは2005年の一般質問でも出ておりましたが、それ以来、対策というのが何ら行われてないと言うと非常に失礼になりますけども、行われてるのかな、行われてないのかなというところで、非常に疑問に感じましたので質問をさせていただきますが、ここにも書いてあるように、あなたがこれを読んでいる今、新型インフルエンザが産声を上げているかもしれないという状況ですので、それに対する対応等をここでは質問させていただきたいと思います。 　インフルエンザの大流行、いわゆるパンデミック、感染爆発ともいいますが、過去1918年のスペイン風邪による、いずれも推定数字ですが世界で8,000万人、日本で38万人の死者、1957年、アジア風邪により、世界で100万人から200万人、日本で8,000人、1968年香港風邪は世界で100万人、日本で2,000人もの人が死亡した記録が残っております。そのサイクルから、40年に１度のパンデミックを起こすということが懸念されております。近年問題となっているＨ５Ｎ１型、鳥インフルエンザウイルスは、以前流行したそれらとは形も異なり、強毒性で、これまで世界で５億羽を超える鳥が死んだり処分されたりしています。また、1997年に香港で初めて人への感染例が報告されて以来、2006年にはインドネシアなどで、人から人への感染も報告されており、新型インフルエンザ発生で考えられる被害として、国連の推計では世界で１億5,000万人、日本で64万人が死亡すると予測されています。 　本年11月20日に、新型インフルエンザへの対応等を検討している厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議が開かれ、緊急時の対策ガイドラインの改定案が示されました。主な項目では、国内で１例目の患者が確認され感染拡大のおそれがある場合、原則として、その都道府県単位で全学校を休校にすることが盛り込まれました。あわせて、電話診断による処方を認めるなど、具体的な施策が進んでいます。 　岐阜県においては、本年６月に岐阜県新型インフルエンザ対策フェーズ４を作成し、パンデミックを想定した対応訓練が西濃地域で行われました。 　そこで、この問題に対する市としての役割や対策について質問します。 　一つ目の質問として、新型インフルエンザが県内及び近隣地域、また市内で発生した場合の初期対応はどのようにされますか。 　二つ目の質問として、ＷＨＯによるインフルエンザ、パンデミックフェーズ４ないし５に対する本市の対応はどのようにされますか。 　三つ目の質問として、新型インフルエンザに対する予防とその広報活動は、また対策訓練等の実施計画はありますか。 　以上、３点の質問をよろしくお願いいたします。 93: ◯議長（柘植　定君）　執行部の答弁をお願いします。 　健康福祉部長　大杉一郎君。 94: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。 　新型インフルエンザは、発生時期や地域、発生した場合の感染力などを正確に予測することが困難であることから、対策の樹立が非常に困難であると言われていますが、可能な限り感染拡大を阻止し、健康被害を最小限にとどめ、社会、経済機能を低下させないことが重要です。そういった観点から、国や県が示した対策計画をもとに、可児市としての対策を講じる必要があると考えます。ただし、国の対策方針も随時変更されていることから、これに対応していかなければなりません。 　最初の質問にお答えします。 　新型インフルエンザが、県内あるいは近隣地域または市内で発生した段階というのは、国内で流行が警戒されている事態と考えます。この段階での基本的な対策は、対策本部を設置し、市民への正確な情報を提供するとともに、学校や施設等の閉鎖の要請や、不要不急の集会や会合の自粛を勧告することで、感染の拡大を防止することです。 　また、相談体制としては、保健師、看護師等の資格を持つ職員による相談窓口の設置、医療体制としては、岐阜県と連携し医師会等の協力を得て、医療機関に診療の体制を整備してもらうことなどがあります。 　２点目の質問にお答えします。 　ＷＨＯによるパンデミックフェーズ、これは世界的大流行の警戒段階でございますが、その４、あるいは５とは、新型インフルエンザウイルスの人から人への感染が確認された段階から流行のリスクが大きくなった段階を指します。厚生労働省と県は、これに海外で発生した段階でＡ、国内で発生した段階でＢ、県内で発生した段階でＣの英文字をつけ加えて、細分化した警戒段階を示しています。つまり、１点目の質問でありました県内での発生段階は４Ｃとなり、これが大きな集団発生となった場合は５Ｂとなり、警戒段階が上がることになります。この段階での対応は、さきにお答えした内容に加えて、岐阜県等と連携し、ワクチン接種の確保やライフラインの確保を要請していくことになります。いずれにしても、いかに感染の拡大を防止し、健康被害を最小限に食いとめるかが重要な課題であると認識しています。 　３点目についてお答えします。 　新型インフルエンザは、今までのウイルスとは型は異なっていますが、感染経路や基本的な予防策は、従来の方法でも可能と考えられています。つまり、飛沫による感染防止が重要になります。熱、せき、くしゃみ等の症状のある人はマスクを着用してもらうこと。このような人と接するときは、マスクをつけるなどのせきエチケットの周知、外出後のうがいや手洗いの励行、人込みや繁華街への外出を控えることなどが重要と考えていますので、市民に対しても広報等で知らせていきたいと考えています。 　なお、感染が拡大されることが想定される場合は、県に対し抗インフルエンザ薬、タミフルでございますが、ワクチン接種の確保を要請していきます。 　今後は、以上のことを盛り込んだ市としての対策計画を策定していきます。また、対策訓練につきましては、今後、県、あるいは保健所が実施する広域的な訓練等に参加していきたいと考えています。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 95: ◯議長（柘植　定君）　川上文浩君。 96: ◯５番（川上文浩君）　ありがとうございます。 　今お答えになったことは、さっきの週刊誌の漫画に載っとったことと全く一緒でございます。 　今のお答えの中で、パンデミック状態になったときに、フェーズ４に対してどう対応するか、行政の対応を聞いておるというか、行政がどう対応するかということなんですけども、じゃあ、市民に対して何を行うかというのが大変必要になってくるわけですね。当然パンデミックを起こした場合には、自治体職員もその中に含まれますので、30、40％が当然欠勤したり、かかってしまうということです。 　そして、御存じのように、今はもう移動が早いですよね、飛行機なり新幹線なりという、こういう時代ですので、広がりも非常に早いというところで、今後対応します、考えますということでは、非常にこれ今起きた場合に、何の対策も持ってなかったんじゃないかと言われるんですけども、そちらのところで、より具体的に市としてはどういうその行動計画、または事業継続計画をどうするのか、市民にいつごろどうやって広報していくのか、その対策として、とりあえずマスクが有効であれば、マスクを全部じゃあ全家庭にどうやって配布しようとか、具体的な例と、タミフルにしても、備蓄量はどれだけあって、どこに保管されているのか、どうやって配るのかまで教えていただきたいと思います。 97: ◯議長（柘植　定君）　健康福祉部長。 98: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　御指摘のように、新型インフルエンザ発生時には、行政機能を維持する職員自体が感染・発症し、行政機能が大きく低下することが予想されます。このような事態では、次の３点を基本とする対策が重要であると考えております。 　１点目は、新型インフルエンザ発生時の応急業務としての感染予防策の強化徹底。２点目は、必要不可欠な行政サービスの選別と実施。３点目は、組織維持のための業務でありますが、これらも職員の安全を確保しながら遂行していかなければなりません。 　可児市の新型インフルエンザ行動計画につきましては、現在県の指導をいただきながら、今年度中に作成する予定でございます。また、多くの職員が欠勤することを前提とした、市としての事務継続のための計画は、担当部署であわせて検討していく予定でございます。 　タミフルの量でございますが、市単独ではもちろんございませんが、昨年度までに国において都道府県で1,050万人分、うち岐阜県は17万6,000人分の備蓄でございます。あと、全国の病院等に400万人分ありますので、合わせて2,500万人分の備蓄があるとの情報をいただいております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 99: ◯議長（柘植　定君）　川上文浩君。 100: ◯５番（川上文浩君）　これ、2005年にも議会で質問されていることなんですけども、やはりそれに対して、行動計画も県任せ、国任せではなくて、市としてどうするのかという部分と、今インフルエンザがはやってきてますけども、新型がもし出た場合に、じゃあどうやって対処するのかということが、多分行政の中にもできてないし、当然市民の中でも全然まず全くできてないという状況ですので、これをやはり、きょう大項目３点質問させていただきましたが、普通に市民の方々が新聞を読んだりテレビを見たりしながら入ってくる情報の中から疑問に思うこと、不安なことを質問させていただいておるわけですけども、非常に対策がおくれてしまって、まだ白紙状態というような状況だと私は認識しました。ぜひとも、この三つのきょうの大項目に関しまして、より具体的な部分を対策をしていただいて、市民への広報活動等をしていただくということを早急に対応が必要かなと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、以上で、きょうの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 101: ◯議長（柘植　定君）　以上で、５番議員　川上文浩君の質問を終わります。 　ここで、午前10時55分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時38分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時55分 102: ◯議長（柘植　定君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。
   　６番議員　酒井正司君。 103: ◯６番（酒井正司君）　６番議員、誠颯会、酒井正司でございます。よろしくお願いします。 　最近、寒暖の差が激しく、皆様も健康維持に留意されていることと思いますが、本日は市民の健康と地球の健康について、２項目の質問をさせていただきます。 　市長のいつもの表現をかりれば、何を置いても最優先されるべき問題ですので、ぜひとも前向きな御答弁をいただきたいと思います。 　最初の項目は、雨水浸透ますの設置振興策をというテーマでございます。 　近年、集中豪雨やゲリラ雨が各地で大きな被害をもたらすことが多くなりました。その原因が地球温暖化による異常気象だとすれば、我々の文化的な生活と引きかえに起きた人災であります。であるならば、その代償は我々自身が支払う義務があります。 　しかし、残念ながら、この現象を早期に回避できるすべは見当たりません。それに向けて、今できることに真剣に取り組まねばなりません。 　最近、可児工業団地で地球温暖化防止の取り組みの一環として、植樹が行われました。これらの木々が大きく育ち、目指すところの森の中の工業団地となることを強く望むものであります。木が育つには、太陽と水と肥料が必要です。木は枝を広げた先の地下に、最も水分を吸収する根があると聞いたことがあります。地表をアスファルトやコンクリートで覆うことは、木が水を得る手段を人間が邪魔をし、さらに地中温度の上昇や地中酸素の欠乏を招いています。このような反省や地下水の保全対策などの面から、最近浸透性の舗装材を利用した工事が各所で行われています。 　１問目の質問として、市の公共工事における、その実績をお聞かせください。 　田んぼの持つ自然環境保全機能は非常に重要ですが、近年高齢化や効率面から、山村地域、すなわち川の上流部で耕地の放棄が目立つのは極めて憂慮すべきことだと思います。本市は雨水貯留施設設置補助金交付制度を設け、雨水タンクの設置や不要になった浄化槽を、雨水貯留施設としての活用を奨励しています。これらの施設は、集中豪雨の際の河川への負担軽減や水資源の有効利用となり、地球に優しい取り組みであります。その実績は、初年度の平成15年度が65件、年平均約54件の受付件数があり、補助金額はおおよそ年220万円であります。 　２問目の質問として、この貴重な取り組みの動機と市民への広報活動の実績をお聞かせください。 　道路、商業施設、工場、さらにそれらに付随する駐車場は、地表をコンクリートやアスファルトで広範囲に覆い、雨水の自然な循環を妨げています。その弊害を緩和する目的で、道路については前述の浸透性材料による舗装が行われていますが、全体の地表遮へい面積から見れば、気休め程度でしかありません。この理念を市民にもっと広く知っていただき、地球環境保全の機運を盛り上げる一つの施策とすべきだと思います。 　この地域に住んでみると、地下水に関しての関心が薄いように思えます。お隣の愛知県では、地盤沈下防止などのために、地下水の保全には大変厳しい規制が行われています。しかし、45年ぐらい前までは、工場などで必要な水は、その大半を地下水に頼り、無制限にくみ上げていました。ところが、現在はほとんどの井戸を閉鎖し、高価な工業用水を買って操業をしております。 　家を建てて住み、舗装された道路を利用し、ショッピングセンターやコンビニで買い物をして生活する者は、それだけでも、無意識のうちに地下へ雨水を入れる自然循環を妨げる手助けをしていると言えます。そこで、少しでもその償いのために、雨水を地下に浸透させる雨水浸透ますの設置を進めるべきだと思います。 　写真で御説明をいたします。これは地下に穴を掘りまして、そこにある程度浸透しやすいような土砂ですとか石を敷き詰めます。その上に、この筒は非常にたくさん穴があいております。当然ここの中に雨が入れば、周囲からしみ出て、地下に浸透するというものでございます。これは非常に安価なものの一番小さなものでございまして、もっと高度なもの、例えば目詰まりを防ぐために土砂を分離するものですとか、あるいは大量に入った場合、それを逃がす、いわゆるオーバーフローの機能がついたものとか、いろんなものがございます。これが一般的な一番安いものでございます。大体これが数万円から、工事費用を含めましてできます。 　３問目の質問として、このような設備の有益性についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 　また、個人や法人が設置しようとする場合に、設置費用の一部を補助し、普及の後押しをされる意思があるかお尋ねをいたします。 　以上、よろしくお願いいたします。 104: ◯議長（柘植　定君）　執行部の答弁を求めます。 　建設部長　中村茂君。 105: ◯建設部長（中村　茂君）　私のほうからは、１問目の質問に対しまして回答をさせていただきます。 　市では、透水性舗装の導入に当たりましては、次の効果を考えて実施をしております。歩行者が多い歩道におきまして、降雨時に歩道に水たまりができにくく歩きやすくするため、雨水を浸透させることによりまして、歩道側溝、河川等の排水施設の負荷を軽減するため、雨水を浸透させることによる水循環の環境改善を図るため、街路樹などの水の供給がよくなり植生が改善されるなど考慮しまして、市の公共工事に導入をしております。19年度末までに緑の地内、鳩吹台の地内、皐ヶ丘地内の歩道舗装におきまして、市内で今までに約5,000平米程度を実施しております。今後とも歩行者の視点に立ちまして、環境に配慮しながら実施をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 106: ◯議長（柘植　定君）　水道部長　山本富義君。 107: ◯水道部長（山本富義君）　それでは、私のほうからは後段の御質問にお答えいたしたいと思います。 　都市化の進展に伴いまして、雨水を浸透させる空き地、あるいは田畑等が、緑地等が少なくなってきたということでございまして、以前よりたくさんの雨水が地中に浸透せずに、早く、しかも一気に河川へ流れ出るという状況になっておりますことは議員御指摘のとおりかと考えております。 　このため、河川、排水路や下水道の整備が進む中、各家庭においても、下水道接続により不要となった浄化槽を転用したり、雨水貯留タンクを設置していただくことにより、雨水の流出抑制を図るとともに、有効利用につながるよう、平成15年４月１日より助成制度を設けております。 　各家庭で雨水を貯留して利用していただくことは、植栽などへの散水の雑用水として利用できるほか、非常時には生活用水としての利用も活用できると、そのように考えております。身近な水資源の確保が図られると思っておりますが、これにより、市民一人一人に雨水排水対策の重要性を認識していただき、雨水利用の必要性と水の大切さ、節水意識の高揚を図っていきたいと考えております。 　具体的な広報活動といたしましては、広報かに、ケーブルテレビ、あるいは市のホームページなどを通じてＰＲするとともに、毎年整備をしております下水道の工事説明会、あるいは供用開始時の負担金説明会などにおいて、こうした制度をＰＲいたしまして、ぜひ環境整備に寄与していただくようお願いをしております。 　続きまして、雨水浸透ますにつきましては、設置を進めてみえる他市の事例を参考として、今後はその設置の効果、あるいは雨水貯留槽とあわせて市民の皆さんにＰＲしていきたいと、そのように考えております。 　なお、この雨水浸透ますの助成制度につきましては、今お話しいたしました他市の情報を収集いたしまして、その効果、必要性を今後は検討してまいりたいと、そのように考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 108: ◯議長（柘植　定君）　酒井正司君。 109: ◯６番（酒井正司君）　最初の１問目の質問、工事の実績5,000平方メートルというお答えでございましたが、そのいいところは十分理解されて順次拡張されると思うんですが、今後その工事全体の占める例えば割合を現在よりふやすとか、あるいは何年以内にどの程度普及を目指すとか、そういう具体的な御予定があればお聞かせください。 110: ◯議長（柘植　定君）　建設部長。 111: ◯建設部長（中村　茂君）　歩道の透水性舗装につきましては、先ほど申し上げましたように、現在のところ、街路樹等が植わっているところでも、旧来の舗装等のところがございます。市内にたくさん街路樹等がございますが、そういうのの散水の機能を有する形、あるいは歩行者の安全性を高める形の中では、これから現場の状況を把握させていただきながら、順次計画的な整備が必要かというふうに考えております。必要に応じまして導入をしていきたいというふうに考えておりまして、パーセント等におきましては、今のところすぐにどうこうという考え方は持っておりませんが、予算の有効活用を図りながら進めていきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 112: ◯議長（柘植　定君）　酒井正司君。 113: ◯６番（酒井正司君）　ありがとうございました。 　これ、材料費はたしか30％ぐらい高いと記憶しておりますが、これは値段が高いんじゃなしに、価値がそれだけあるわけですから、高いという表現じゃなくて、ぜひとも今後前向きに、さらに広げていっていただければありがたいと思います。 　それから２問目で、雨水のタンク及び浄化槽の転用でございますが、ちょっと調べましたところ、市民へのＰＲは、今、ホームページ、ケーブルテレビ、それから広報というお答えでございましたが、これ平成15年にスタートしたわけでございますが、広報に15年４月１日号と、同じく15年６月15日号、この２回しか載ってないんですね。以後ゼロです。 　それから、ケーブルテレビでは、「いきいきマイタウン」で、平成15年４月26日と翌年の３月と、この２回放映をされております。当然、下水道工事説明会で、毎年３月に水道供用開始説明会でされてるとは思うんですが、余りにも少ないなと。何か当初は一生懸命やったけど、あと何かしり切れトンボになっとるなという印象を受けるわけですが、もう少し継続的な取り組み、例えば家が建つぞと見たら、そこへ行って説明するとか、大きなある程度の開発地域があれば、その地域に重点的にのぼりを立てるとか、何かもう少し前向きな取り組みをいただければと思うんですが、いかがでしょうか。 114: ◯議長（柘植　定君）　水道部長。 115: ◯水道部長（山本富義君）　広報につきましては、実は昨年の９月でございますが、９月というのは下水道月間ということで、毎年何らかの格好で広報活動をしておりますが、去年の19年９月号におきましては、雨水貯留槽、それから浄化槽の転用につきまして、ＰＲをさせていただいております。 　それから、今おっしゃられましたような、今までの説明といたしましては、下水道供用開始に合わせて、順次地区ごとに、その関係する皆さんに説明をさせていただいております。方法としては、これ結構その地区についてのいろんな転用とか、そういった実績であれば効果は出るということで、個々の説明、ＰＲについては、そういった方法で、今のところそれなりに効果があるのかなと、そのように考えております。 　ただ、全体的な効果、そういったものを考えますと、今、議員御指摘のとおり、やっぱりもっともホームページでは当然公表しておりますが、なかなか見ていただく方も少ないということかと思いますので、また広報誌のほうでＰＲするようなことを今後も考えてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 116: ◯議長（柘植　定君）　酒井正司君。 117: ◯６番（酒井正司君）　ぜひとも前向きな取り組みをお願いしたいと思うわけですが、先進地を見ますと、小金井市が４万個、先ほど私、市で受付件数が50台、60台というお話をしましたが、これが４万個設置されて、全戸数の38％、これは世界一だそうでございますが、身近なところでは江南市とか豊山町、扶桑町、新川町、大府市、高浜市、この辺が積極的に補助金制度を活用して、かなりの勢いで普及してるようにホームページで紹介をされておりますので、ぜひとも参考にしていただきたいと思います。 　本市の環境に関する取り組みは、最近何か家庭油の回収制度のテストをたしか始められるということを聞きました。結構なことだと思います。また、レジ袋も何とか今軌道に乗りつつあるのじゃないかなという評価をしております。また、全国に発信しましたぼかしの活用ですね、それと最近はそのぼかしを使わなくて、段ボール箱の生ごみ原料、これも私今実践しておりますが、大変手軽で手間がかからなくて、非常にすぐれた方法だなと思いますので、ぜひとも前向きな後押しをお願いしたいと思います。 　このように、環境対策は市民の皆様の熱意が最大の推進力となるわけでございますので、その辺十分御理解いただいて、環境文化都市をうたってるわけでございますし、それから地球温暖化防止予算も5,000万円計上して鋭意取り組んでおられるんですが、これＣＯ２削減に限定されているわけでございまして、そうしますと、その用途というのはかなり制限されるわけでございますが、それを外して、今も申し上げたような、もっと総合的に、可児市の顔、環境が顔だよというような総合的なプロジェクトとして取り組んでいただくお考えはございませんでしょうか。 118: ◯議長（柘植　定君）　環境経済部長。 119: ◯環境経済部長（尾石吉平君）　ことし始めました事業、これは地球温暖化対策ということで、ＣＯ２の発生抑制、それから吸収ということで始めております。もっと総合的にという御提案がございましたけれども、当面はまだＣＯ２の削減量、どれだけ削減できたか、発生抑制ができたかという数字も出ておりませんので、もう少しこれはＣＯ２の面で事業は継続していきたいと。もっと環境全体につきましては、今後の課題ということで考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 120: ◯議長（柘植　定君）　酒井正司君。 121: ◯６番（酒井正司君）　確かに急なお話を差し上げたので戸惑われたかと思うんですが、やはり5,000万円の効果がいつ出るかなんてことは、これはすぐには計算できないわけでございますけど、先ほど申し上げたように、やっぱり市民の皆様をどうやってそこに関心を向け、取り組んでいただくかということがキーポイントになるかと思います。現在、多文化共生ということで可児市は有名になりつつありますけども、ぜひとも、この自然との共生もうたう文明都市だよと言われるような市を目指して、ますます御努力いただきますようにお願いをいたしまして、最初の質問を終わります。 　２問目の質問に入ります。 　最近医療費を取り巻くさまざまな問題が噴出しています。その大きさや深さから解決には相当の時間がかかることが避けられない情勢であります。とりあえず我々がとれる対策としては、何においても病気にかからないのが肝心であります。そこで特定健診の受診率を向上させることにより、市民の健康で快適な生活を確保し、医療費の削減による財政負担の軽減を目指すべきであるとの質問と提案をいたします。 　高齢化の急激な進行に伴い、病気全体に占める、がん、虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病などの生活習慣病の割合は年々ふえ続けており、死亡原因の約６割が生活習慣病だと言われております。 　また、その医療費は、医療費全体の約３分の１を占めています。この現状打開や将来の医療費を抑制するため、ことし４月から医療保険者に、内臓脂肪症候群、俗称メタボリックシンドロームでありますが、これを調べるための特定健康診査、略して特定健診と特定保健指導が義務化されました。 　本人の努力と無関係にかかる病気とは異なり、生活の習慣が原因で起こる病であるなら、その習慣を変えればかからないわけでございます。自身の健康管理によって、ある程度防げる災いでもあります。 　病気にかかることは、本人はもちろん家庭や周囲に不安や不幸を与えることにとどまらず、社会に負担を強いることになる認識を持たねばなりません。 　今度の法改正で、その仕組みがより明確になったと言えます。特定健診の受診率が一定基準に達しないと、後期高齢者医療への支援金拠出が増額される制度がそれであります。すなわち、厳しく言えば、自己管理が十分できない被保険者が多い保険組織は、より高額の費用負担が生じることになります。この自己管理が社会的責任に直結する新制度を確実に認識していただく必要があります。 　１問目の質問として、生活習慣病予防を主眼に置いた新制度が市民に広く知れ渡り、個人の健康管理が社会的責任と連動している仕組み、すなわちこのペナルティーのシステム、言いかえれば課徴金制度でありますが、これが広く理解されているとお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 　受診率の向上を目指すべき状況下において、その対象者に、今まで以上にその利便性に配慮しなければならないのは当然であります。ところが、今まで各公民館などで受診できていた検診が、今年度から結核検診を除き、他の医療機関、すなわち岐阜社会保険病院か総合保健センターに出向かなければならなくなったことは、目指すべき方向と逆のように感じられます。 　２問目の質問として、この変更をどのように認識されているか、また、さつきバスなどの交通手段を検討されたかお答えください。 　特定健診は医療保険者ごとに対象者の特定健診受診率、メタボリックシンドロームの該当者、予備軍の減少率などの目標を定めることになりました。市の管轄している国保の目標値は65％であり、これが未達成だと後期高齢者医療への支援金拠出が最高10％増額されます。 　３問目の質問として、制度発足以来、半年以上が過ぎましたが、この目標は達成される見込みがありますか。また、それに向けてどのような取り組みをされているかお聞かせください。 　４問目の質問として、もしペナルティーが課された場合、保険料の値上げが想定されますが、どのようにお考えでしょうか。 　今まで国保以外の保険に入っていた人たちが、定年退職などで、今後急激に相当人数が国保に加入されることになります。 　５問目の質問として、今後各年度ごとの加入見込み人数と財政負担の予測をお聞かせください。 　次に、総合保健センターの名称ですが、美濃加茂市にも同じ名称の組織があります。また、可児市内に同名の民間会社が以前からあります。可児市保健センターは、現在、組織は変わりましたが、建物の名称は保健センターがそのまま使用されています。そこで、これらの紛らわしい状態を解消するために、可児市保健センターの名称を変更することをお考えいただきたいと思います。 　さらに、加茂医師会立総合保健センターに親しみやすい愛称をつけることを提案されてはいかがかと思います。 　６問目、最後の質問として、この状況と提案に対する御見解を承りたいと思います。 　以上、よろしくお願いいたします。 122: ◯議長（柘植　定君）　執行部の答弁を求めます。 　健康福祉部長　大杉一郎君。 123: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　まず１問目の御質問についてお答えいたします。 　特定健康診査の制度につきましては、平成20年２月１日号の広報と、同年３月に全世帯に送付した、各種健診についてのお知らせにより案内しております。この中で、健診や保健指導を利用される方が少ないと、体の異常を発見できないだけではなく、将来的に支払わなければならない後期高齢者医療制度への拠出金の額がふえることにより、保険税が高くなることも考えられることをお知らせしています。 　また、従来から２カ月に１回、国保加入世帯に対しまして、医療費が幾らかかったかをお知らせする医療費通知を行っていますが、被保険者自身がかかわった医療費が、受診の確認や健康管理の一助となるだけでなく、結果的に保険税の御負担に影響を与えてることの認識を持っていただけることにつながっているものと考えております。 　こうした通知とあわせまして、今後とも議員御指摘の健康意識の向上と社会的責任の関連の仕組みについて、一層御認識いただくため、健診の案内時等にも説明していく必要があると考えております。 　２問目の質問についてお答えします。 　特定健診が今年度から始まったことにより、当市の各種健診は、岐阜社会保険病院健康管理センター及び加茂医師会立総合保健センターで、また特定健診のみの受診につきましては、市内29医療機関で受診可能となりました。 　従来、当市の健診体制は、主に40歳以上の全市民を対象にした基本健康診査、これが現在における特定健診に準ずるものでございます。これにつきましては、集団健診として、可児市保健センターの１カ所で夏に実施しておりました。 　また、胃、肺、大腸がん検診、骨粗鬆症予防検診は、市内の主要な公民館で、市が指定する期間のみ実施していました。 　もう一つは、岐阜社会保険病院１カ所で、可児市国民健康保険加入者を対象に行う、国保生活習慣病健診、これは半日ドックでございますが、それがありました。 　このように、昨年度までは、その健診の内容によって期間も限定され、希望する健診種類が多い方については、年に最高４回、４日間になりますが、お出かけいただくケースもありました。 　今年度変更した理由は、１、制度改正によりまして、健診実施の窓口を一本化し、実施機関は一度に多くの方が通年で受診できるような健診専門機関が必要になったこと。 　２番目として、公民館等とは異なり、設備やスタッフが整った健診機関で、安全に半日で希望する内容をすべて受診できること。 　３番目として、既に国保加入者の方には、半日ドック形式の健診が定着していること。 　４番目として、平成16年度に基本健診受診者3,000人にアンケート調査を行ったところ、回答者の中で75％の方が、複数項目を同日に実施する健診形式を希望しておられました。 　以上の理由から、現体制に移行することといたしました。 　その中で、一部の健診がお近くの公民館で受診できた前年度までと比較すると、御不便さを感じられる点もあるかと思いますが、さきに述べました、より安心・安全な健診環境、しかも半日で終了し、できるだけ一度に総合的なチェックを受けられる機会を確保するという点では一歩進んだものだと考えています。 　続きまして、さつきバスの件でございますが、現在さつきバスの運行見直しを進めておりますが、コミュニティバスの専門家からは、移動の特性等を踏まえまして運行実験を行い、検証した後に、適切な運行方式を選ぶことがポイントであると助言いただいております。 　そこで、市全体を一度に改正するのではなく、移動の特性を考慮した区域割を行い、今後二、三年かけて実験を行いながら、順次見直しをしていく予定でございます。 　その際には、多くの利用者が見込まれる店舗や病院、検診施設などにつきましては、できる限り乗り継ぎをしないで行けるように考慮してまいります。 　３問目の質問についてお答えします。 　平成20年度可児市特定健診の受診率は、現在までの受診状況から推測し、約21％と見込んでいます。これは、平成24年度までに65％を目指すという目標値に比較すると、大変厳しい状況であります。12月１日現在、県下21市の受診率見込みは、60％から15％までばらつきがありますが、20％台までの市が11市と、半数以上を占めています。 　現在、可児市では、受診率を上げるためには、次のような取り組みをしています。特定健診のみでなく、希望される他のがん検診等と組み合わせての受診が可能な半日ドックタイプ健診とし、魅力ある健診設定としたこと。指定日に受診忘れがあっても、通年、受け入れ可能な体制としたこと。昨年度までは世帯に１通であった申し込み案内を、対象者１人ずつ、誕生日を目安にお送りしてること。広報等で未受診の方へ呼びかけを行っていることなどを行っております。 　目標値は平成24年度の実績をもって評価されますが、現状から推測するに、厳しい状況であると言わざるを得ません。現在の取り組みに加え、広報の強化、ターゲットを絞った未受診者対策等、目標達成に向けて一層努力したいと考えています。
   　４問目の御質問についてお答えいたします。 　国民保健事業におきまして、医療給付費及び各種拠出金、納付金等の支出総額を賄うため、国・県支出金及び保険税が、主たる収入減となっています。しかし、国・県支出金の大幅な増額が望めない状況におきまして、後期高齢者支援金の拠出金が増額となった場合、その部分については、基本的には保険税に反映せざるを得ないと考えています。 　５問目の質問についてお答えします。 　平成20年４月からの医療制度の改革によりまして、65歳から74歳までが前期高齢者医療制度となり、退職者医療制度は65歳未満が対象になりました。 　定年退職されてから国保に加入される方は、ほとんどの方が厚生年金を受給されるため、65歳未満の方は退職者医療制度に加入となります。60歳から64歳の国保加入者数は、平成23年度までは年間260人程度増加し、24年度以降は減少する見込みです。 　退職者医療制度は、退職者とその扶養者について適用され、医療費は保険税収入以外の分を健康保険などからの拠出金で賄われています。このため、国保の財政負担には影響がありません。 　また、65歳以上75歳未満の方は、前期高齢者医療制度の対象となり、各保険者間の医療負担の不均衡の調整が行われ、前期高齢者の加入率の高い国保には、前期高齢者交付金が交付されます。前期高齢者制度の加入者は年々増加し、特に平成25年度、26年度のピーク時には、年間750人程度増加すると思われます。 　財政的な負担についてですが、こうした前期高齢者の医療費に対する財政負担の担保として、この前期高齢者交付金制度が創設されたわけですが、今年度からこの制度が開始されたばかりであり、今後の財政的な負担がこの制度によりしっかりと下支えされたものになっていくかどうかは、現時点では確かな予想がいたしかねます。 　６問目の質問についてお答えします。 　まず、可児市保健センターの名称についてお答えします。 　保健センターは、昭和53年に第１次国民健康づくり対策が始まったときに、全国の市町村で、身近で頻度の高い保健サービスを提供する拠点として建設され、普及が進みました。地域保健法第18条に、市町村は市町村保健センターを設置することができると規定されており、平成17年度の調査では、市町村保健センターを設置しておる市町村は全国で88.1％に上り、その設置数は2,300施設以上となっています。可児市も現保健センターを昭和57年４月に開設いたしました。以来、可児市保健センターは、26年間保健サービスの拠点として市民に親しまれ利用いただいています。現名称は、ぜひ維持したいと考えています。 　続きまして、加茂医師会立総合保健センターの名称につきましては、御指摘のとおり、同じ名称の他施設が市内にございます。この混乱を避けるために、総合保健センターには、覚えやすい通称名の考案を提案いたしました。その結果、名称が類似する他機関との区別ができるような表記の看板を、来年度より使用可能となるよう準備を進めるという回答を得ております。 　また、市民受診希望者へは、よりわかりやすい地図や文書等にて、混乱を招かない案内に努めてまいりますので、よろしくお願いします。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 124: ◯議長（柘植　定君）　酒井正司君。 125: ◯６番（酒井正司君）　順次再質問をさせていただきます。 　まず、新制度の理解はということなんですが、いろいろお知らせはしましたよと、それは私も見ました。それじゃなくて、どんだけ御理解が進んでるかということを私はお尋ねをしたわけです。 　10月の健康フェアでは、メタボリックに関して食事メニューを工夫して、女性職員の方が数名で啓発活動をされていました。それと、体脂肪のコーナーがたしかあったと思います。一生懸命やっていられるなということは感じましたが、この市民の健康というその目的の大きさとか、課題の多さから見ると、どうも余りにもささやかな取り組みだなという感想を持ったのが事実でございます。市民の健康、財政の負担軽減に直結する課題であるわけですから、予算的な裏づけもしっかりして、大々的に取り組んでほしかったというのが私の思いでございます。 　ある程度具体的に考えていますというお答えをいただいたんですが、具体的に今の方法以外に、回数をふやすとか、あるいは新しい媒体を通じて市民にＰＲしますよというようなことがありましたらお聞かせください。 126: ◯議長（柘植　定君）　健康福祉部長。 127: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。 　まず、御指摘のように、先ほども申し上げましたが、21％という現実でございますので、周知ができておるかどうかということにつきましては、やはりまだまだという感想を持っております。 　先ほど、健康フェアの御紹介もありましたが、機会をとらえて市民に啓発を今後とも進めていきたいと考えておりますが、やはり広報等でキャンペーンを組むとか、そういうことで対応していきたいと考えております。 　何しろ今年度始まったばかりでございますので、目標に向かって啓発活動を順次進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 128: ◯議長（柘植　定君）　酒井正司君。 129: ◯６番（酒井正司君）　ぜひとも効果を検証しながら、しっかり進めていただきたいと思います。 　それから、公民館での検診の件でございますが、二、三年かけていろいろなさつきバス等の検討をしたいと。普通はここに何かつくるよ、ここで何かをするよといったら、まず公共機関の利便をまず先行して、私は進めるべきだと思うんですね。ですから、このさつきバスに関しては、まあ、さつきバスそのものも非常に乗客数で苦戦をしておりますが、これを何かデマンド方式のような、地域ごとにしっかりと、今度健康チェックの特別便が出るよというような取り組みも含めて、もう少し何か具体的に進めていただく決意表明をちょっとここでいただきたいと思うんですが。 130: ◯議長（柘植　定君）　健康福祉部長。 131: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　議員御指摘の件は、下恵土にできました健康保健センターへのアクセスルートの件と考えましたが、これにつきましては、現在さつきバスの停留所からは約７分、それから可児駅からは約12分の徒歩で行っていただくことになります、徒歩の方ですと。それにつきまして、先ほど申し上げましたように、今後のコミュニティバスの検討の中に、健康福祉部からも対象施設につきまして、利便性を向上させていただくように要望をしていきます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 132: ◯議長（柘植　定君）　酒井正司君。 133: ◯６番（酒井正司君）　要望じゃなくて計画をぜひつくって、それを示して討議を進めていただきたいと、そんなふうに思います。 　それから、年度ごとの目標、受診率の目標値を立ててということでございますが、これはいろんな費用がかかると思うんですが、これ費用というよりは、むしろ私健康というものを買うわけですし、財政負担というものを軽減するわけですから、これは投資だと思うんですね。確実な果実が収穫できる、見通しのある投資だと思います。ですから、非常に財政状況の厳しい折ですが、ぜひともそういうことを認識して、積極的にお進めをいただきたいと思います。 　それから、健診の委託単価でございますが、可児市は県下21市の中で、恵那市に次いで２番目でございます。これ、それだけの費用がかかるということでございましょうが、当然、国の委託単価というのは、もうこれはがっちりと固定しているわけですね、5,300円でございます。可児市は9,881円、このうちの1,000円は個人に負担をしていただくと。じゃあその残りの全部を、国・県・市が３分の１ずつ負担するかというとそうじゃなくて、国・県が負担してくれるのは、国が決めた5,300円に対しての負担なんですね。ですから、委託単価が高いということは、国との差額分は市に全部おんぶしてくる、おんぶをしなきゃいかんという結果になるわけですね。ですから、先ほど申し上げた財政負担がかかりますよと、ですからしっかりと費用をかけてでもやりませんかというお話をさせていただいたわけです。 　それと、やはり個人の負担を、先ほど保険料につながりませんかというお話をさせていただいたんですが、その辺どういうふうにお考えでしょうか、課徴金が課された場合の話ですが。 134: ◯議長（柘植　定君）　健康福祉部長。 135: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。 　国の補助基準額は、先ほど議員さんがおっしゃられたように5,300円でございます。非課税世帯の場合は6,810円となっておりまして、基準単価の割合は国・県・市各３分の１となっておりますので、それはあくまでも基準単価に基づいた計算でございます。残りは市が負担ということになりますので、単価の超過分につきましては2,500万円となります。したがいまして、今年度、国保会計が負担する金額は、トータルで約4,000万円となってまいります。 　また、健診単価につきましては、当市が一方的に設定できるものではありませんので、健診の受託先との協議・調整も必要となってまいります。今後とも国保会計を圧迫することとならないように、健診単価を下げる努力についてもしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 136: ◯議長（柘植　定君）　酒井正司君。 137: ◯６番（酒井正司君）　先のことではございますが、個人負担の増額云々のことはどのようにお考えか、もう一度聞かせてください。 138: ◯議長（柘植　定君）　健康福祉部長。 139: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　個人負担につきましては現在1,000円でやっておりますので、それは現行の水準を守りたいと、当面は思っております。しかしながら、先ほどちょっと答えがあれですが、ペナルティーに基づくものでございますけれども、平成20年度の後期高齢者支援金の確定額をもとに、最大24年時点で達成しない場合、最大増額分10％を試算しますと１億2,400万円となります。この額を平成20年度、賦課期日は４月１日現在でございますが、被保険者が２万6,838人お見えになりますので、それで割りますと１人当たり4,269円の年間の負担増となる見込みでございます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 140: ◯議長（柘植　定君）　酒井正司君。 141: ◯６番（酒井正司君）　負担増がもう待ってるよということでございますので、その事前に、少しでもそれを圧縮できるような施策を、ぜひとも早目に手を打っていただきたいと思うわけでございます。 　例えば、今は個人の負担が1,000円でございます。21市の中で500円の負担というのは飛騨市と高山市でございます。この２市は委託単価がもう5,000円台、国のあれが極めて近いから500円という個人負担が敷かれてるわけでございますが、ただ、ここは集団健診でやっておりますのでコストが多少安いかと思うんですが、そういうところもありますよということを、しっかり勉強していただければと思います。 　例えば、個人の負担をそのまま据え置いて、じゃあ市で負担しますと言ったって、これは個人の財布から出るか、みんな仲間の財布から出るかの違いで、皆さんにしわ寄せが行くことは、これは明らかなことでございますので、ぜひともしっかりと認識していただいて、取り組みをいただきたいと思います。 　ちょっとグラブをごらんに入れます。先ほど、国保の加入者が非常にふえるんじゃないかという、これは参考でございます。直接的な意味合いはございません。このグラフは過去５年間、平成15年から20年、70歳以上の基本健診を受けられた方の数の変化をグラフにしたものなんですね。平成15年と20年、５年間、この間に39％ふえてるんですよ、39％いいですか、これね。ここの特別飛び出してるところはちょっと別の要因があるんで、これは無視していただいて結構なんですが、こんな勢いでふえてますよと、このことはしっかりと認識する必要があるかと思うんです。ですから私は先ほど来、財政負担がふえますよ、それから健診をもっとしっかりと皆さんに認識していただいて医療費の増額を抑えないと、可児市は大変なことになりますよというお話をさせていただいてるので、これぜひとも真剣に見ていただきたいと思います。 　そういうことを踏まえて、長期的な計画をぜひともつくっていただきたいと思います。これは、私今回ぽっきりじゃなしに、先々この問題はしっかりといろいろと追求していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　いろいろな角度とか切り口から、健康管理に関する連帯責任の自覚をやっぱり持っていただくということが大変重要になるわけですが、その取り組みや動機づけを、ぜひともお願いをしたいと思います。 　財政負担が、皆様方のこういう現実の理解と努力にかかるのが非常に大きいということを強く申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 142: ◯議長（柘植　定君）　以上で、６番議員　酒井正司君の質問を終わります。 　ここで午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時49分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 143: ◯議長（柘植　定君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　15番議員　冨田牧子さん。 144: ◯１５番（冨田牧子君）　15番、日本共産党、冨田牧子でございます。 　午前中の一般質問の中でも、財政問題について、大変財政が厳しいようなお話が随分ありました。私もそういう面もあろうかと思いますけれど、今回12月議会で平成19年度の決算を行っております。そうした中に、国の示した基準の財政健全化判断比率の概要について、４指標について結果が出ております。その中で実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率と、この四つの指標について、可児市はどうなのかということで大変興味を持って、興味と言っては失礼ですけれども、おりました。そうしましたら、大変良好とまでは言いませんけれども、十分に健全な財政であるということが判明をいたしております。 　しかも、この実質公債費比率におきましては、私思い出すんですけれども、文化センターが建設をされた当時、これが13から14％になりまして、本当に大丈夫なのかということを質問した覚えがありますが、今回基準も変わったということもありますけれども、この実質公債費比率が8.6％という大変低い数字で出ておりますので、私は可児市にはまだまだ十分体力があるんじゃないかというふうに考えております。 　しかも、ことしの春には、環境問題で5,000万円というお金や、また今度の補正を見ましても第三セクターの1,000万円とか、外国人の子供さんの基金で2,000万円、こういうお金が出てくるということは、まだまだやはり十分に財政は健全で、そして運用できるというふうに考えております。 　そうは言いましても、市民の皆さんからいただいた税金を本当に効率よく運営するということは大切なことでございます。そして、毎年毎年見直しをして、本当に市民サービスの向上に努めていくというのは、これはまた行政の務めであるかというふうに思います。 　しかし、そうした中でも、さまざまな補助金でばっさりと廃止してはやっぱりいけないもの、そして幾ら行革だと言われましても、民営化にはなじまないもの、こういうものもあるかというふうに思います。きょうはその２点について、御質問をしたいというふうに思っております。 　まず１点、岐阜社会保険病院の医療機器充実支援事業についてでございます。 　高度医療に対応できる地域医療の充実を図るためとして、この27年間、可児市では岐阜社会保険病院の医療機器充実支援事業を続けてきました。ところが、突如、来年度は補助をしないということをお聞きをいたしまして、大変驚いている次第です。 　可児市議会におきましては、６月議会で文教福祉委員会の提案によりまして、岐阜社会保険病院の存続、充実を求める意見書を全会一致で可決をいたしております。そして、国の機関に意見書を提出をしたばかりでございます。同意見書の中では、岐阜社会保険病院を地域に欠かすことのできない身近な総合病院であるとともに、高度医療を安心して受けることができる公的病院として、地域になくてはならない存在であるとして、岐阜社会保険病院の存続を強く求めた内容になっておるのがこの意見書でございます。 　９月末をもちまして社会保険庁は廃止をされました。そして、10月１日より全国の社会保険病院、また介護施設、そして健康センターなどは、独立行政法人であります年金健康保険福祉施設整理機構、ＲＦＯという名前らしいですが、その長い整理機構に出資をされたということで、またこの機構が平成22年９月まで、だから２年後の９月までに300有余の全施設の整理を行って、譲渡廃止を決めるというふうなことでございます。岐阜社会保険病院の行方も、今後の２年間にかかっているというふうなわけではないでしょうか。この時期に、私はさらに医療機器の充実をさせ、市民病院の代替病院として、今まで位置づけておりましたこの社会保険病院を存続していただくためには、医療機器の充実支援事業が果たす役割は大変大きく、これを継続する必要があるのではないかというふうに思っております。しかし、突然来年度からこの補助を打ち切るというのは、大変私は冷たい仕打ちというふうに思っております。 　昨年９月議会では、伊藤議員、また小村議員が、この社会保険病院に対しまして質問をいたしました。その際にも、当時の山口健康福祉部長がこの事業の、この事業といいますのは医療機器充実支援事業ですけれども、この事業の継続をはっきりと明言をされております。また、さきの９月議会でも川上議員が質問をされましたが、この質問に答えて、大杉健康福祉部長は、今後の地域医療の充実のために可能な支援を考えていくというふうな答弁をおっしゃっておりますので、支援を続けていくのかなというふうに思っておりましたところ、そういうお話を伺いました。 　それで質問ですが、これまで継続してきた医療機器充実支援事業を打ち切るのはどういう理由からかということを、まずお尋ねをいたしたいと思います。 　そして、この岐阜社会保険病院に対して、医療機器をさまざまに支援をしているわけですけれども、今、医師不足が大変な状況でございます。この岐阜社会保険病院も例に漏れず医師不足で、産科が閉鎖をされ、また麻酔医もいないという状態とお聞きをいたしました。その伺った話の中で私が大変印象に残っておりますのは、麻酔医については、この手術のたびに来ていただかなくてはならない、そして３時間10万円もお金を頼んで手術をやっている状況というふうにお聞きをいたしました。高度な医療機器をこれまで可児市の援助でそろえたおかげで、かなりの私は手術が岐阜社会保険病院でも行われていると思いますけれども、高度な医療機器がなければ緊急手術にも対応できないというふうに思います。 　しかし、この医療機器というのは常により精度の高いものが出され、すぐにこれまで買ったものが陳腐化するというふうなことがあります。昨年度の医療機器充実支援事業の助成によって導入をしたマルチスライスのＣＴがございますが、これは１回の撮影で何と64断面を同時撮影可能であり、この時点で最先端のものでしたが、ことしはもう一度に320も写真が撮れるような機械が出ているというふうに、本当に機器の進歩は早くて急速であります。今、お医者さんたちは、やはり高度なこうした医療機器なしには的確な診断ができないということで、この医療機器というのは欠かせないというふうに思っております。 　市の第３次総合計画の中では、市民のニーズとして、市内の中核病院に信頼できる専門医が常駐をして、遠くまで行くことなく医療が受けられる体制の確立というのが、市民の本当に切実な要望として出されております。総合計画の中でも触れられておりますけれども、高度な医療機器があってこそ、信頼できる専門医に来てもらえるというふうに考えるわけです。こうしたところで、医療機器充実支援事業の打ち切りということは、この市民ニーズに背を向け、岐阜社会保険病院の機能低下、医師不足をさらに加速するものとならないか大変心配でございます。 　そして、２番目の質問として、今回の補助の打ち切りというのが決まったわけではございませんが、そういう方向が出されている、こういうことが岐阜社会保険病院の医師獲得に悪影響を及ぼすことはないのかということをお尋ねいたしたいと思います。いろんなところで風評被害というのがありまして、ちょっと市長が、これは自治体病院ですけれども、給料を下げると言ったら、今まで決まっていたお医者さんも来てくれなくなったとか、そういうふうな例もあるぐらい、本当に微妙な敏感な問題です。こうした可児市の態度というのが、今一生懸命医師獲得に動いておられる、そういう岐阜社会保険病院の行動に悪影響を及ぼすことはないのかということをお尋ねいたしたいと思います。 　また、大杉健康福祉部長は、９月議会の答弁で、岐阜社会保険病院に対して、今後の地域医療の充実のために可能な支援を考える、中核病院への機能強化のための支援も方策の一つと考えているというふうにおっしゃっておりますけれども、それは私はその当時は医療機器充実支援事業のことであったのかなと思いましたが、どうも今の様子を見ていると、そういうことではなさそうです。そうしたら、地域医療の充実のために可能な支援とは何なのか、それが医療機器充実支援事業と違うというならば、社会保険病院の充実に以前にも増して役立つ支援なのか、どういう支援を考えているのか、ぜひお聞きをいたしたいと思います。 　以上の３点にわたって御答弁願います。 145: ◯議長（柘植　定君）　執行部の答弁を求めます。 　健康福祉部長　大杉一郎君。 146: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　１点目の質問にお答えします。 　医療機器充実支援事業につきましては、岐阜社会保険病院を中核病院、あるいは市民病院の代替病院として位置づけ、地域医療の充実を図ることを目的に、昭和56年より医療機器の充実、施設の整備に関する経費の一部について、予算の範囲内で補助金を支出してきており、この27年間の補助累計額は約15億円となっています。 　この事業により、近年ではＭＲＩ、全身用Ｘ線ＣＴ装置など、最新医療機器の導入等により、市民に対し高度な医療が提供できる環境が整備されてきたと判断しています。もちろん医療機器の進化は著しく、常に最新機器の導入が望ましいのですが、すべてに対応するのは、現実には困難ではないかと考えます。 　また、本年10月１日の社会保険庁の解体に伴い、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構ＲＦＯに移管されたことで、今後の運営形態を見きわめていかなければならないと考えております。 　さらには、近年の財政状況の悪化が予想を大きく上回っていることなども総合的に勘案した結果であることを御理解いただきたいと思います。 　２点目の質問にお答えします。 　医師不足は全国的な問題であります。原因はさまざま論じられていますが、診療科によっては労働条件の問題、医療事故のリスクが高いことなど、あるいは新しい研修医制度によって、中央の有名病院に集中することに伴う医師の偏在化などが原因として挙げられています。したがって、御指摘の補助事業が直接医師獲得に大きな影響を及ぼしてるとは考えにくく、岐阜社会保険病院としても、働きやすい環境づくりに努力していただいているものと推察いたします。 　３点目の質問にお答えします。 　確かにこれまでの医療機器充実のための支援事業として、ハード面の充実を重視してきました。今後は単純に比較はできませんが、病院が推進する病診連携事業や、かかりつけ医制度の普及、救急医療体制整備のための補助として、可茂地域病院群輪番制運営事業並びに輪番制整備事業における支援を継続することで、地域医療の充実を図ってまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 147: ◯議長（柘植　定君）　冨田牧子さん。 148: ◯１５番（冨田牧子君）　理解できないです。というのは、私、この問題を考えたときに、今まで本当にこういうふうに政策転換をするのはどうしてなのかということが、なかなかわかりませんでした。今もわかりませんけど。それでいろいろ今までの行政評価とか、それから実施計画とか、そういうものも見てみました。どこにもそういうことは書いてないわけです。社会保険病院のその運営形態が変わったと言われましたけど、これは前からわかっていたことなわけで、急に変わったから補助を打ち切るなんていう話にはならないというふうに思うんです。
   　これは平成19年度の可児市の行政評価ですけど、社会保険病院の補助金のところはＢという評価が出てて、ほとんど18年も17年もＢというふうだったと思いますけど、この行政評価の中では、例えばＤなどをつけられれば、本当にこれはもうやめて見直さなければならない、順調に推移しておらず、大幅な方向転換が必要であるというふうにＤは書いてあります。しかし、この中でＤというのは一つもない、Ｃは一部不調であるため方針の見直しや改革改善が必要であるって、Ｃについてもコミュニティバスの件で１点だけです。その中で、社会保険病院のことについては産科の再開が望まれると、こういう期待までいつも常に書いてある、それがどうしてかというふうに思うわけです。 　また、この実施計画の中では、これは平成20年３月に私たちがいただいたわけですが、この中で、いろんな今後の３年間にわたる計画について、大体の予算が書いてあるわけです。この３の９というところがありますけど、これは14ページになるんですが、実施計画の中の。この医療機器充実支援事業の中で、20年には4,500万円、これは今年度ですからそうです。21年には4,239万3,000円、22年には4,222万2,000円と、こういうふうに書いてあって、その金額が4,500万円でないからだめとか、そんなことは言うつもりはありません。しかし、ここに数字を入れてあるということは、この時点ではやはりこの事業は継続していこうというふうに私は考えていたと思うんですけれども、突如やはりそのように打ち切ったその理由は、もっと詳しくお知らせください。 149: ◯議長（柘植　定君）　健康福祉部長。 150: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　今、議員もおっしゃいましたが、いわゆる市といたしましては、社会保険庁の解体によりまして、いわゆる公立、国立の施設を整理していくという動きが国のほうであるわけでございます。その一環でＲＦＯのほうへ譲渡されて、あと１年半の猶予期間でしかるべきところへ譲渡されるということでございますので、この際、一般の地域を支える病院との平準化を図って、社会保険病院のこれまでの補助につきまして廃止をしていきたいと、そのように考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 151: ◯議長（柘植　定君）　冨田牧子さん。 152: ◯１５番（冨田牧子君）　済みません、平準化を図ってっておっしゃいましたけれど、この病院は総合病院なわけですね。しかも中核病院なわけですから、平準化は図られるはずがないというふうに私は思っております。この病院の位置づけとしては、国であろうと、今後どういうふうになるかということはわかりませんけれども、総合病院であり中核病院という、そういう大きな施設でありますので、他の病院と平準化を図るなどということはとてもないというふうに思いますし、平成19年６月に医師会のアンケートがありまして、社会保険病院の存続を望むのが75％医師会の中でもあるということは、やはりそれなりに十分なその機能を発揮してほしいと、社会保険病院は社会保険病院としての中核病院としての機能を発揮してほしいと望んでいるというふうに、私は医師会の先生たちはそう思っておられると思いますので、私は今回の本当に今のが理由だとしたら、本当に冷たい可児市の態度であるというふうに思います。 　この補助金については、さまざまいろいろありました。私もこんなに補助してということも思ったこともありますけれども、今この時期に医療危機が本当に叫ばれている、お医者さんも不足をしている、そして、たらい回しになっている患者さんがいろんなところで出てくるということで、社会保険病院は救急で行きますと必ず診てもらえますし、この前は犬山中央病院に診療を救急車で行こうとしたら、来ないでくださいと言われたという話もお聞きをいたしておりますので、いつも受け入れてくださるというそういう病院に対して、私は余りにも冷たい態度ではないかなというふうに思います。 　財政状況に勘案してというふうにおっしゃいましたけれども、先ほど私は19年度の決算状況についてお知らせをしました。行政は本当に勝手だと思うんですね。皆さんが本当に財政大丈夫ですか、あそこの北海道のところの二の舞になるんじゃないかとかいうふうなことを言われると、絶対大丈夫です、大丈夫ですって言うんですけれど、いざ口を開けば金がない、金がないと言って、その事業ももうできませんよということばかりおっしゃるんで、本当にこの医療についてどういうふうなことをイメージを描いてらして、ここの補助金も切って平準化して、可児市内の市民の医療に対する要望ですね、それが本当に充実できると思ってらっしゃいますか、それは変な言い方ですけども。 　先ほど部長の中で、可能な支援ってそれはハードじゃないとおっしゃったんですけど、それがハードじゃなかったら一体どんな支援をしていくのか、医療面でのこの充実の面でどういう支援をしていくのか、本当に中核病院への機能強化のための支援ということも９月議会でおっしゃってるわけですが、それって具体的にどういうことでしょうか。 153: ◯議長（柘植　定君）　健康福祉部長。 154: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。 　いわゆる医療連携とかそういうもので、病院の機能を充実していただきたいということです。また、前提に申し上げますが、社会保険病院は地域の中核病院として、きちんと医療に貢献していただいておりますので、今後とも病院の御努力によって地域を支える病院として運営していっていただきたいと、そのように考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 155: ◯議長（柘植　定君）　冨田牧子さん。 156: ◯１５番（冨田牧子君）　済みません、それって全然ハード面の充実は終わったって、それ以外に何か支援をするって、一体何の支援をするかって全然わからなかったですよ。病診連携ということはもう病院が既におっしゃっていて、それはやりますということで、これは全社連全体の方針だということなんで、別に可児市の方針でも何でもないわけですね。可児市としてこういう医療面で、先ほど第３次総合計画の中で市民のニーズがあるというふうに言いましたよね。市内の中核病院に信頼できる専門医が常駐して、遠くまで行くことなく医療が受けられる体制を確立してほしいというふうに思ってると、市民が。それに対して、もう機器は随分充実をしてきたので、じゃあそれ以外にどういう支援をしていくのかということを、私は先ほどはお聞きしたつもりです。聞き方が悪かったのかもしれません。 　市民病院をもし持ったら、この前、川上議員が質問していただいて、市民病院にする気はないとおっしゃってましたけど、大体250床の市民病院だと、大体１億6,000万円から４億3,000万円の財政支援が必要だということをお聞きをいたしました。それに比べれば5,000万円なんか本当に安いじゃないかということは、ほかの他県のお医者さんからもしっかり言われましたけれども、ここで5,000万円が妥当かどうかという話をする気はないですので、どういう支援をするか、もうちょっと具体的におっしゃってください。 　先ほど言いましたように、病診連携なんていうのは全社連の方針です。 157: ◯議長（柘植　定君）　健康福祉部長。 158: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。 　やはり目に見えた費用的な援助は、先ほど申し上げましたような、可茂地域の輪番制の中で補助を継続していきますが、医療機器充実の費用については、補助については、来年度で打ち切りにさせていただきたいと、そのように考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 159: ◯議長（柘植　定君）　冨田牧子さん。 160: ◯１５番（冨田牧子君）　済みません、来年度で打ち切るんですか、今年度で打ち切るの、どっちなんですか、それは。来年度でといったら、来年度は補助して、その次の年、再来年度補助がなくなるという話でしょうか。 161: ◯議長（柘植　定君）　健康福祉部長。 162: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　今年度は補助しておりますので、来年度から打ち切りということです。 163: ◯議長（柘植　定君）　市長　山田豊君。 164: ◯市長（山田　豊君）　私からちょっと答弁をさせていただきますが、この岐阜社会保険病院には、御承知のように健康保険東濃病院という形で過去存在しておりました。そこで可児市が可児町になる前、すなわちこの答弁をいたしました56年に、補助制度といいますか、補助をするということについて、いろいろと県当局、国当局との協議をいたしたものでございます。 　率直に申し上げまして、国の機関にいわゆる下部機関である地方自治体が補助するということは、法的には財政法からいきますと違法であります。そういうことから、それじゃあどうするかということで、いろいろと長期間、約１年半かかりました。かかって、協議の上で法解釈も含めていろいろと議論をされました。当時のことを思い出しておりますが、結論として可児市は市民病院、いわゆる当時でいう可児町の町立病院周辺の地域にも、多治見市以外は市民病院はないという状況で、医療機関の充実ということに対してどう取り組むかということで、随分議会でも御議論をいただいた記憶がございます。 　そういう中におきまして、何とか助成をして、あそこを充実したらどうかと。東濃病院を充実したらどうかということになってまいりまして、詰めて詰めて最終的にはもう紙一重だというようなところまでお話があって、記憶にあります、最初ＣＴを入れようということになったわけであります。当時9,500万円だったと私記憶しておりますが、いずれにいたしましても、そういうふうで出発をして、しかし暗黙のうちに了解をして、いわゆるお医者さん方に御理解をいただいて、補助をしていくということで予算化をしてずっと来たわけでございます。 　そこで、私が市長になる前に、前市長に、もうこれだけ助成するのなら、市民病院の代替病院だということを言い切らないと、これは、ということを随分申し上げたことがございます。そしたら、お医者さん方から、随分これに対しては抵抗があったわけであります。それでもなお助成をして、少しでも充実をしていきたいということで、御承知のように健康管理センターの改築、それから病棟の改築ということで、大きな予算を国からもらってやったわけですが。その時分、国へのいわゆる充実をしてくれという陳情をすることについて、要望をすることについては、これはしてもらっては困ると、こういうことでございました。その一つには、可児市の総合病院にしてほしいということが議会の中で随分出ました。そういう中で、いろいろと国に働きかけをされた結果、そんなことは簡単にはできないということで、当時で言う厚生省、なかなか社会保険庁に対してのいわゆる方針変換のようなことは認めないというようなことになりまして、そのままずっと今日まで来て、私が市長になってからかなり抵抗はございましたけども、市民病院の代替病院として助成しますということを、医師会にも堂々と私は申し上げた。かなり抵抗がございました。民間病院に補助せずにおいて、公的病院に補助するとは何事だと、こういうことでございまして、確かに一部の人は、それはやむを得んだろうと、あの病院よりも大きいところは可児市にはないからというような理解をされたところもあるし、あそこに関係しとる人は反対しにくいというようなこともお聞きをいたしました。そういう中で、とにかく市民の皆さんからいろいろとお話をいただきました。私は市長として、言ったが最後、とことんまで言い切って今日まで来ましたんですが、全く批判をいっぱい受けて抵抗をしてきた今日であります。 　そういう中で、御承知のように数年前に医療機関の充実ということに対してはかなり厳しい制約がございました。すなわち１次医療圏、２次医療圏、３次医療圏というものの一つの国の基準がかなり厳しくなってまいりまして、ここで言います多治見から中濃地域を入れた医療圏の中でのベッド数、社会保険病院の救急の関係においても、ベッドを三つでも五つでも二つでもいいという、そういうふうにしてふやしたいということで随分奔走をいたしましたが、結論として１床も余裕はないと、こういうことでございました。それがここ二、三年前ですね、３年ぐらいになりますか、その病床の見直しが行われまして、350床だと思いますが、余裕ができたといいますか、配分できるということになったわけです。そういう中で、市内の病院においてもかなり増築をして、ベッド数をふやされたところもあるわけであります。そして、大きないわゆるベッド数の枠をもらってきたんですが、悲しいかな、岐阜社会保険病院はその増床は認めないということで、今日のまま来ておるわけであります。 　そういう中で、過去この社会保険病院、すなわち全社連の病院は整理統合するということで、例の国の方針として、かなり厳しい指導がなされました。すなわち規模の小さい社会保険病院はすべて整理をするということになりまして、随分てんやわんやいたしましたので、私も社会保険庁へ出向いて、いろいろと事情を聞いた結果、岐阜社会保険病院は健全経営で、とにかく上位ランクの52病院のうちの二、三番、時には１番だと、こんなようなお話もいただいて、本当にすばらしい病院、しっかりしとるということを言い切られましたけども、しかし私にはまだまだ充実した総合病院とは言えないというようなお話を申し上げてきた覚えがございます。 　しかし、それがどういうきっかけか独立採算ということで、その全病院が合理化をしたといいますか、どういう形かわかりませんが、すべて黒字になったわけであります。そういうことから整理統合をする、約15病院はそういうことになるという話でございましたが、それも白紙になって、ずっと今日まで来て、この９月、すなわち10月１日から社会保険庁の解体によって整理機構へ移すと、この２年間で整理をするということになりました。そういう、詳しくは申しませんが、変遷をたどる中で、岐阜社会保険病院は何としてでもひとり立ちしてほしいと、私も市民病院の代替病院と言い切ってきた、県下の市長会でもそういう話を申し上げてきました。そういう中におきまして、社会保険病院のいわゆる充実強化というのはみずからしてほしいと、黒字であれば市は補助しませんと、こういうことを申し上げてきたのは当然だと思っております。民間に補助せずにおいて、公的に補助するなんていうことは、国の機関に補助するなんていうことはもってのほかだということは常に言われてまいりました。 　そういう中で、弁解がましいお話を申し上げてきましたが、結論から申し上げますと、もうここらでとにかく一線を引かないと、いつまでも市の補助に頼るということになります。これでは自立はできないわけであります。独立採算の形で健全経営をしておるということならば、市の補助に頼る必要はないわけなんです。今まで暗黙のうちに、議会にいろいろと言われても、まあ一つ勘弁してくださいと言わんばかりにしてきたんです。それは、より一層充実していただきたいということだけでお願いをしてまいりました。御承知のように、あそこには健康管理センターがございますので、健康管理センターでかなりのいわゆる方向づけをしておられます。いわゆる入院病棟等の関係以上に、あそこでいわゆる収支のカバーをしておるというのが実態であります。そういうことを絶えず聞いてまいりましたが、それなりに理由づけをして医療機器の助成をしてきたわけですが、病院としても御承知のように、市の補助の基準でものを調達しようとすると、自分のところに持ち出しする部分が大きいわけであります。これがとてもできないと。何とか引き上げて欲しいという病院の意向も随分ありました。ありましたが、とにかく毎年最終予算の中で線を出しては今日まで来て約15億円、これは土地問題とも絡めてまいりますと膨大な支援をしてきております。用地確保も、一切市がすべて対応してきております、駐車場の問題からありとあらゆることに。そして、それを当時の社会保険協会で整理清算をしていただいて、実質補助というのは今15億円になっておるわけですが、トータルすると膨大な支援をしてきたことになるわけですが、もうここらで、私は整理機構に移るということになりましたので、もう独自で考えていただかないと、いつまでも幾らでも2,000万円でも3,000万円でもいいから補助してくださいというような、そういう甘ったれ根性、私に言わせると考え方では困るということであります。 　このような厳しい環境に入ってまいりまして、市内の病院も増設、増設を考えておいでになるところは相当多いわけです。そういうところから見ると、社会保険病院だけを助成していくという不公平な対応の仕方というのは、これは私の立場から申し上げるとできないと。幾らどういう形にしようが、ここらで一線を引いて、しっかり独自の考え方で、病院はどういう形で今後経営していかれるかわかりませんが、そういう姿勢をしっかり持っていただかないと、いつまでもお願いしていきたいというようなことでは、これは市民病院の代替病院というから補助してくれというふうになりますので、どうしてもそういうことが言っていかないということなら、もう一切市民病院の代替病院とは言わないと、あくまでも単独の考え方でいかざるを得ないというふうに思います。 　ちょっと長く申し上げましたが、私は多くの市民の皆さんから、なぜ社会保険病院にそれほど援助をしておると、あの実態を承知しておるのかというようなことを随分言われておりますので、もうここで社会保険庁は解体し、整理機構を２年間でどういう形になるか、これちょっと想像できません。病院側も全く腹はないと思います。そういう状況の中で、より一層健全な、また充実した病院を経営していただくということ、これは私は社会保険庁が言っております、当時の話ですけども、充実していかなきゃならんが、将来のことは、あそこなら独立採算でいけるんだと、こういうことを言っておられましたけども、現在の状況はどの程度考えておいでになるかわかりませんが、この財政状況も御承知のような状況でございます。決して甘く見られる状況ではございません。この不況の状況というのは２年、３年続くという前提を考えて、より一層きめ細かに対応していきたいということを考えておりますので、そういう面から筋が通って通らないような補助の制度というのは、私はもうこれで打ち切って、しっかり自立した経営をしていただきたいと、こういうことをくれぐれもお願いしていきたいというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 165: ◯議長（柘植　定君）　冨田牧子さん。 166: ◯１５番（冨田牧子君）　筋が通って通らないような話と言われる意味合いは非常によくわかります、私も。ただ、もう一遍市長にお聞きしたいんですけど、そうすると、もう市民病院の代替病院というものはないということで、市民病院的な、ほかに何かそういうものを考えてもいないし、もう可児市にはそういう病院はないんだというふうに認識をすればよろしいのかということと、それから先ほど私は実施計画のところでお聞きしましたが、この時点では確かに私は補助は続くように思っておられたというふうに思うんですけど、これはそうではなくて、市長の意向も無視してこういうものが出たのかどうか、ちょっとお聞かせください。 167: ◯議長（柘植　定君）　市長。 168: ◯市長（山田　豊君）　市民病院の代替病院ということである以上、補助したらどうだという考え方でありましたら、それは取り消しをして、市民病院の代替病院とは言わないと。補助を受けるかわりに代替病院と言えという話じゃあ、これはもう切り離さなきゃいかんと、こういう考え方であります。 　それから実施計画は、実を言いますと、私がこれは今まで市長になって毎年のことでございますが、実施計画の原案をローリングするときには、財政当局はゼロであります。常にゼロであります。なぜ市長はいつまでもいつまでも社会保険病院に補助しなきゃならんかという、これは当然担当部署では言うわけであります。いや、市民病院の代替病院だと、代替病院という名前で物を言うんですかと、こういうふうです。そんな中で、位置づけは担当課長から随分言われてまいりましたが、市長の責任において毎年その数字を計上して、中身のない数字を計上してきたんですが、実施計画においては、もう本腰を入れて見直しをしなきゃいかんということで、今回この整理機構へ10月から移るということになりましたので、もうこれをきっかけに実施計画からも削除するという考え方であります。 　今までは過去の惰性でといいますか、毎年の経緯でこういうふうにしてまいりましたが、その点では御理解をいただきたいと存じます。実施計画は今後は計上しないと、こういうことであります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 169: ◯議長（柘植　定君）　冨田牧子さん。 170: ◯１５番（冨田牧子君）　もうこれ以上この話をしてもしようがないと思いますので、市長のお考えはわかりました。ただ、やっぱり市民にとってはとっても寂しいような感じがすると思います。5,000万円の当費やら、また社会保険病院の内容がどうのこうのという話もありますけれど、やはり今まで市民病院的病院というふうにずっと思ってやってきたわけですから、それをばっさりそうじゃないですよというふうになりますと、とっても私は寂しい気がするし、当惑、戸惑い、そしていろんな影響は必ず出てくるというふうに思います。でも、少しでも市民の医療サービスが滞らないように、そして低下しないように、ぜひお願いするばかりです。 　次に、第２の質問に移りたいと思います。 　公立保育園の民営化は考えるべきではないということで言わせていただきます。 　９月の議会の文教福祉委員会のときに、毎年いろんな課がどういうことをやるかという説明があるんですけれど、市立保育園、公立保育園について、民営化も視野に入れながら質の高い保育行政を目指しつつ効率化を図っていくとありましたが、これまで一度もそのような方針は出ておりませんでした。 　公立保育園の少ない可児市、四つしかありません。久々利とめぐみと、それから土田と、それから兼山と、この四つしかない。で各地に点在している、そういう公立保育園の少ない可児市では、今まで私立保育園に定員拡大をお願いして、ふえ続ける保育需要にこたえてきていただきました。私立保育園の皆さんには本当に努力をいただいて、ありがたいことだというふうに思っております。 　また、今年度から帷子地域には、かたびら幼稚園がかたびら認定こども園を開園いたしましたし、さくら保育園が来年度、病後児保育に取り組むということで開園を予定していて、これらは次世代育成支援行動計画に基づいて保育需要にこたえていくということで、行政が大変努力をされていたということで、私はこの点は大いに感謝をするものです。 　しかし、その９月に児童福祉サービス懇話会の提言にもない公立園の民営化という言葉が突如出てきました。６月議会で、私は公立保育園職員の非正規化率の高いことを取り上げて問題にしておりました。その折は副市長と討論をしたわけですけれども、もしその解決策として公立園を民営化するということがありましたら、それは私はとんでもないことではないかなというふうに思っております。 　先ほども御紹介いたしましたように、可児市の公立保育園はたった４園です。近隣と比べても大変少ないです。美濃加茂市は10園あります。瑞浪市も９園あります。その他、多治見とかいろんなとこも、こんな４園しかないという、しかも合併して４園ですから、もともとは３園しかなかったという、そういう市は本当に少ないというふうに、ないんじゃないかと思います。少ない公立園の民営化を検討するなどということは、私はあってはならないことであるというふうに思って質問をいたします。 　まず、公立保育園の果たす役割について、どのような認識を持っておられるのかお聞きをいたしたいです。これを民営化も視野に入れてなどという言葉が出てくること自体、考えられないことです。 　２番目に、他市に比べて極端に少ない、４園しかない公立保育園の民営化を考えるという、そのわけは何かということをお尋ねしたいと思います。 　可児市では、今まで民間といいましても、社会福祉法人や学校法人が保育園を経営していただいております。公立同様の質の高い保育をしていただいて本当にありがたいと思っておりますけれど、これからの時代、この公立保育園をもし民営化したりすると、例えば東京で起こってるようなことが起こるんじゃないか、大変心配をしております。 　東京都では東京都独自の認証制度で、ＭＫグループというところが、大体近隣とか埼玉、兵庫、東京、神奈川で、30カ所の保育所と学童保育を行ってたんですけど、東京の中野区の例を言いますと、この中野区では二つの公立保育園を廃止をいたしまして、そこにこのＭＫグループが経営しますハッピースマイルという保育園をつくったわけです。ところが、大変保育料が高くて、７万8,000円も未満児でお金がするということで、子供が集まらなかったということで保育園をやめてしまったわけです。やはり民営化ということに伴う大変な危険が潜んでいるというふうに思います。私は次世代育成支援行動計画は来年度で終わるわけですけど、前期が。22年度から後期計画がスタートいたします。その後期計画は来年度じゅうに作成されると聞いておりますので、公立保育園の民営化を後期計画に入れないように希望したいと思います。その点について御答弁をお願いします。 171: ◯議長（柘植　定君）　執行部の答弁を求めます。 　健康福祉部長　大杉一郎君。 172: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。 　１点目の公立保育園の果たす役割の認識についてでありますが、公立保育園がというより、保育において公が果たす役割についてお答えしなければならないと考えます。 　未来を託すべき子供たちに伸び伸びと成長してもらいたいと望む気持ちは、どなたもが共通にお持ちのことと存じます。公が担うことにつきましては、生活を支えるための保護者の就労等、保育に欠ける要件をお持ちの御家庭のために、みずからが保育園を設け運営してまいったものであり、言うなれば、次世代を担う子供たちを産み育てるということの人間社会の原点に立った施策を進めているものと認識いたしております。 　さて、昨今の保育需要を見ておりますと、生活のための就労も当然ではございますが、我が子により高度な教育、待遇をお求めになる保護者の皆さんの御意見も多くなっております。すなわち質の高い保育に大いに期待を寄せておられるのであります。 　幸い本市におきましては、私立の保育園の御努力、そして率先により、これまでの本来公が担うべき保育におきまして、その質は高目の水準を維持してこられたと自負しております。 　しかし、定員増を徹底的に抑制されております行政にありましては、非正規の保育士に頼らざるを得ない状況もあり、一方で、改正パート労働法の規定も考慮しなければなりません。このような状況の中、６月議会の折にも申し上げましたが、保育士の非正規率をこれ以上上昇させず、保育人口が減少に転じるまでのしばらくの間、公立保育園の機能を低下させることのないよう運営していく選択肢しかないと考えております。 　そこで２点目の民営化を考えるわけについてでありますが、本市は御指摘のとおり、公立保育園が他と比べて少ないことから、私立の、すなわち民間の力をより一層大きく評価することができるのだと思います。民間活力の利用により、一層質の高い保護者のニーズに合った保育が保証されれば、民営化もあながち否定すべきものとは考えておりません。 　いずれにいたしましても、私どもが考える民間とは、例えに挙げられましたような営利目的の企業を想定いたしてはおりません。社会福祉法人や学校法人等、ノウハウ、実績及び責任を備えた法人を考えております。 　３点目の民営化を後期の次世代育成支援行動計画に入れないようにとのことにつきましては、現在、この民営化を具体的に検討してる段階ではなく、今後、あらゆる角度から検討してまいろうかという段階でございます。有用であれば、それは取り入れていくべきと考えておりまして、議員のただいまの御意見は、貴重な意見の提案としまして承っておきたいと考えております。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員挙手〕 173: ◯議長（柘植　定君）　冨田牧子さん。 174: ◯１５番（冨田牧子君）　いささか安心をいたしましたけれども、今、国は公的保育所制度の解体をやっぱり進めていこうとしております。そういうときに、たとえ可児市の意図がどうであれ、そういうことに道を開くということは、やはり私は可児市の保育が本当に低下していくんではないかというふうに思ってるわけです。今、国が進めようとしてるのは、直接契約方式で、保育料も事業者が自由に設定でき、内容も保育料も保育料次第というか、お金があればいい保育ができるという、そういうふうでしかならないような制度になってしまうので、本当にどの子もどんな家庭に生まれても、どういう親御さんの状態であっても、やっぱりちゃんと保育を受けて、十分可児市の子として立派に育ててもらえる、そういう公的な保育所を、ぜひこのまま存続をさせていただきたいというふうにお願いをして終わらせていただきます。 175: ◯議長（柘植　定君）　以上で、15番議員　冨田牧子さんの質問を終わります。 　ここで午後２時ちょうどまで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時51分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時00分 176: ◯議長（柘植　定君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　９番議員　小村昌弘君。 177: ◯９番（小村昌弘君）　９番議員、誠颯会、小村昌弘でございます。 　けさ、私は、朝日の日差しの恩恵に預からぬ山林を背にした町並みを通り抜けながら、数十年前に手がけられた間伐による日照時間が長かったころを思い浮かべつつ、そろそろまた間伐の時期かなと感じながら市役所へ登庁してまいりました。 　さて、今議会、私は大項目２点について市執行部の所信をお尋ねするものであります。 　さきの議員の質問に、私もかなり重複している箇所がございまして、今思いますと、これからお尋ねすることが、何か気の抜けたラムネを飲むような、そんなむなしい気持ちが少しはしております。しかし、質問内容も通告してございますので、改めて確認の意味も込めて、先ほどの答弁のとおりだとか、そんなふうに片づけないで、ひとつ御丁寧に御答弁願えればと願っておきます。 　社会保険庁の解体に伴い、本市の市民病院的位置づけにあると言われてまいりました岐阜社会保険病院の動向は気がかりでございました。ございましたというか、確定になったのは先ほどの市長の明確な明快な御答弁に尽きてしまったわけでございます。しかしながら、今後どのように対処されていくのかといった面で、私は私で違った観点からお尋ねをしたいと思います。 　皆様御承知のとおり、10月３日、１通のファクスが届きました。土田の岐阜社会保険病院が独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、いわゆるＲＦＯに移管され、社団法人全国社会保険協会連合会が、ＲＦＯより経営委託を受け運営していくことになったという内容でございました。岐阜社会保険病院連絡会設置要綱にもありますように、先ほども何度も出てまいります言葉でございますが、市民病院の代替病院と位置づけられ、今まで相互信頼関係を機軸に運営をされてまいりました。私は無論でございますが、多くの市民の方々も、そのようなポジションにあの病院を位置づけて認識されておられたことと思います。 　本来ならば、ここで行政側もそうとらえていると理解してよろしいかとお尋ねするところでございますが、これはもう割愛いたします。 　そこで、通告どおりの質問をいたします。 　１番目、土田の岐阜社会保険病院は公的医療機関と受けとめてよいか。 　２番目、今の助成制度に変化はあるか。 　３番目、公設民営化は考えられないか。 　４番目、本市の医療環境は、たびたび伺うところでございますが、良好ととらえられておみえでしょうか。 　まず、この４点について御答弁をいただければありがたいです。 178: ◯議長（柘植　定君）　答弁を求めます。 　健康福祉部長　大杉一郎君。 179: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。 　１問目の質問にまずお答えします。 　岐阜社会保険病院は、昭和21年に健康保険土田病院として発足して以来、可児市の地域医療の拠点としての役割を果たしていただいております。全国の社会保険病院は、本年10月１日をもって、従来の開設者である国（社会保険庁）から独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構へ出資・移管されました。しかしながら、病院の事業運営は社団法人全国社会保険協会連合会、全社連がＲＦＯに運営委託を受け、これまで同様に運営していますので、岐阜社会保険病院においても、これまでと同様に、公的な病院としてただいまは運営されております。しかし、今後２年間で整理機構がどのような運営形態にしていくのかなど、その動向により、変化が予想されます。
   　２点目の質問にお答えします。 　現在の助成は、昭和56年より医療機器の充実を図ることを目的に、経費の一部につきまして、予算の範囲内で行ってきました。この事業により、最新鋭のＭＲＩやＸ線ＣＴ装置を初め、各診療科に必要な機器が導入され、一定の整備がされてきたと考えています。 　また、先ほど述べましたように、整理機構の今後の動向、あるいは昨今の世界的経済不安から来る、予想をはるかに超えた厳しい財政状況などを総合的に勘案しますと、現在の補助事業を見直す時期に来ていると考えます。 　３点目の質問にお答えします。 　社会保険病院は、健康保険法に基づいて設置された病院で、全国に52病院あります。この国が所有する病院の運営は、本年９月末までは、社団法人全国社会保険協会連合会が委託を受けて、公設民営方式で行われてきました。そして、10月にＲＦＯに移管されまして、平成22年９月までに新たな譲渡先を検討されますが、岐阜社会保険病院は平成15年から17年の３カ年にわたりまして経営健全化計画に取り組まれ、黒字へと転換するまでに至ったと報告を受けておりますので、今後とも地域の中核病院として存続されるものと考えております。 　ただし、市が所有する形での公設民営化は想定しておりません。 　４点目の質問にお答えします。 　全国的に厳しい医療体制の中、市内には２次医療機関である４病院と57の診療所、39の歯科が開業されています。確かに産科、小児科などの診療科によっては、全国傾向と同様に当市においても減少していますし、医師・看護師不足が病院の外来診療や入院患者の減少につながっているとのお話もあります。このような状況の中で、各医療機関では優秀な人材確保に奔走していただいてると同時に、医療の質の向上と安全を目指して、職員教育などに努力していただいているところです。今後も厳しい医療環境が続くことが予想されますが、現状の医療水準を維持できるよう、病院への働きかけを継続していきます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 180: ◯議長（柘植　定君）　小村昌弘君。 181: ◯９番（小村昌弘君）　この１番目の公的機関と受けとめてよいかというこの質問は、もう結論が出ておりまして、医療費の膨張を抑えるといったような財政上の理由から、住民の生活に不安を与えるのはいかがなものかといった、この医療環境といいますか、そういったものに不安は確かに少しはあります。ただ、しかし先ほど市長も明言されましたように、ましてや今黒字に近いという経営状態であれば、もういつまでもいわゆる血税といいますか、市からの助成を当てにしてやるようなことは考えを変えて自立せよと、そういう叱咤激励のお考えから出た結論だと思います。 　なぜ、この公的機関かどうかという、何度もお尋ねするという理由ですね、それは私なりの考えとしましては、やはりああいった公的医療機関に近い存在であった病院が仮に民間に近い病院になった場合に、他の医療機関との兼ね合い、つり合いといいますか、あそこだけなぜそんな、先ほどもちょっと出ましたが、なぜそんなに助成金が渡るのかと。人それぞれいろいろな考えが沸騰してくると思います。そういった混乱を避けるために、あえてすっきりとして、ひとり立ちしてやってみよという、そういう市長のお言葉だったと理解をいたしております。 　これは本当にいろんなケースがございますが、県下でも他市の状況、こういった医療環境、これについて何か伺ってみえるような情報でもありましたら、部長、お尋ねしたいんですが。 182: ◯議長（柘植　定君）　健康福祉部長。 183: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。すべて把握しておるわけではございませんが、今年度から12年間かけて、30億円を市が病院の建てかえに支出するというお話は聞き及んでいます。これにつきましては、老朽化に伴う病院の建てかえ費用の一部ということで、それ以上のことは詳しくは承知しておりませんが、地方自治体のそれぞれの御事情だと考えております。 　さらに申し上げるならば、岐阜社会保険病院につきましては、市長が先ほども申し上げましたが、まことに恐縮ではございますが、さらなる運営の努力をされまして、中核病院として、地域医療に今後とも貢献いただくようお願いするものでございます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 184: ◯議長（柘植　定君）　小村昌弘君。 185: ◯９番（小村昌弘君）　これ、私、１、２、３、４、すべて分けてはみたんですが、ほとんど関連するような内容でございますので、まとめて再質問とかいうような形になるかもしれませんが、御理解いただきたいと思います。 　私、先般、社会保険病院の幹部の方にちょっとお時間をいただきまして、病院の意気込みというか、どういったこの今の状態で腹をくくっていかれるつもりですかというようなことをお尋ねしてまいりました。その節に、その方は大変市政にも御理解がある方だなと思いましたが、自治体がその地域に市民病院的なものを運営していこうと思ったら、気の遠くなるような資金、そういったもろもろのものを投入しなければ必ず赤字になりますよと、そういうお話を伺いました。そういった意味で、現在あの病院が置かれている、この２年間の間に、身受け先といいますか受け皿が決まるまでに、自分たちでできることは精いっぱいやっていこうと、そういった意欲というものがお話の中で私は受けとめてまいりました。 　このさきのちょっとマスコミの情報、新聞の記事なんですが、日本の今の医師不足現象というものは、今までのやはり国の医療の負の部分が出た結果であって、具体的には、この岐阜県も2006年８月、このときの調査でも、医師不足の顕著な県10県の中に入っております。青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、山梨県、長野県、三重県、そして岐阜県、こういった時期もあったわけでございますが、国は最近ようやく今になって、医師の定員増のための施策をということに取りかかっております。私どもこの地域に生活をしていて、やはり健康なときは何ら気づかないわけでございますが、一たん自分が病院にかかろうと思った場合に、やはり近くに開業医さんがあればそこでいいんですが、まずはという小さいころからの習慣といいますか思いから、すぐ社会保険病院へ走ったという経緯をずっと持ってきておるわけでございますが、これは私過去何度もお話し申し上げたと思うんですが、この可児市が今の健全財政を維持しておられるというのは、やはりこういった膨大な血税が投入されることが危惧される、こういった、たとえ医療機関といえども、そういったものにもシビアに対応してこられた山田市政、これは本当は褒めたくはないと言ってはおかしいんですが、堅実なこうした施政が、今回の１点をもってみてもかいま見られるというふうに、私先ほど午後からお話を伺っておりまして気づいた次第でございます。 　いずれにしましても、今後はそういった方向で、市長が相当な決断をされたという胸の内をお示しいただいたわけでございますが、やはり負の方向へ考えることでなくて、病院側のほうも意欲的に、気持ちは地域中核医療機関であるということを絶えずおっしゃっておられますので、そういった気持ちを大切にしながら、病院側としては今後の一層の頑張りを期待するものでありまして、私どものほうも、この地域の医療環境の変化、そういったものにも、きょうから気持ちの切りかえをして対応していくことが大切ではないかと考えた次第でございます。 　先ほども冨田議員もおっしゃられましたが、一抹の寂しさがある、確かにそういう面もございますし、中には市民の方がやっぱり不安に思われる方も見えると思うんですが、順調にいってるときは、この勢いでざっと行ってもいいと思いますし、しかしながら、今までずっと歴史のある地域の医療機関として頑張ってみえた医療機関でございますので、いっちょ何かあった場合はやはり手を差し伸べて、市がそういった気持ちを示していただける、そういった思いも大事ではないかなという、そういう思いをいたしております。 　質問のこの中身がまるっきり変わりましたので、私の気持ちのひれきだけで終わってしまいますが、この地域医療機関の現状についてという質問については、答弁も少しいただきましたので、これで終わります。 　それでは、大項目２番目に移ります。 　本市の農政への取り組みについて、食糧の自給率アップ、遊休農地の荒廃化が懸念される中、本市は農地保全策、そして後継者不足に悩む農業従事者の方への早急な対策が求められていると思います。今後、この地域の農業展望、方策についてお尋ねをするものでございます。 　国を挙げて食糧の自給率アップが叫ばれ、加えて耕作放棄地、遊休農地の荒廃が懸念される中、せめて本市が、地方自治体が気概を発揮し、農地保全策、後継者難に苦慮される農業従事者への指導・対策が急務であると考えます。今こそ強力な自治体のリーダーシップが期待されるときであると思います。 　そこで、この地域の農業への将来展望は、これについて考えられる具体的な対応策があればお伺いいたしたいと思います。 　現実、本市でも休農・離農者の急増が心配されているところでございますが、遊休地の活用の面から、この地域に適した作物、果樹でも、企業として成り立つ効率性の高いものの創造に努力できないものでしょうかと考えます。 　そこで、具体的な質問に入ります。これは数字的なものでございますので、さらっとお答えいただければ結構でございます。 　たびたび違う回の議会でもお尋ねしたことがございますし、他の方もお尋ねしたこともございますが、この地域での専業、あるいは兼業農家の市全体の世帯数に占める割合はどんなものでしょうか。 　２番目、法改正により、異業種からも農業参入が可能となりましたが、市内での動き、実態はございますでしょうか。 　３番目、地産地消の構想は、現実的に実現は可能でしょうか。 　４番目、この地域に適した作物としての指導、推奨できるものは、これは先ほどもおっしゃってみえましたが、それ以外のもので該当するものがあればお示しいただきたいと思います。 　それから５番目、農業後継者育成の方策は、またその効果は上がっているかどうか。 　最後に６番目に、地域自給率アップを図ることに、市としての妙案はあるのか。 　以上の６点についてお尋ねをいたします。 186: ◯議長（柘植　定君）　執行部の答弁を求めます。 　環境経済部長　尾石吉平君。 187: ◯環境経済部長（尾石吉平君）　順次お答えをいたします。 　まず１点目の農家の現状でございますが、本市の総農家数は全世帯の5.8％の1,990戸、そのうち、専業農家が134戸、兼業農家が875戸、それ以外は自給的農家となっております。 　２点目の異業種からの参入でございます。 　民間企業による農業経営の参入につきましては、本年６月に、土田にある土木事業者１社が本市と特定法人事業に関する協定を締結しまして、農業経営に参入いたしております。 　ことしは約１万4,000平米の水田を耕作し、さらに約１万1,000平米の耕作放棄地の解消を図る予定となっております。 　また、７月から土田の大脇地内で、温泉施設事業者が市民農園を31区画設け、運営を始めております。 　３点目の地産地消でございます。 　従来の農業生産は、農家は出荷して終わりという傾向が強くございましたけれども、現在は常に消費者に渡るまでを考えた農業という意識を持つことが重要であると言われております。それだけに、よく言われます顔の見える農業を積極的に展開していく。それをもって地産地消による消費のさらなる拡大を図るということが、本市の農業の生産性の向上に結びつくと考えております。 　市内には現在、可茂公設地方卸売市場のほか、農産物の直売所として、坂戸のとれったひろばと広見の味菜館の２カ所があり、売り上げも10億円を超えるほど順調に伸びております。 　農業生産のあり方の改革と、これら直売所の施設を積極的に活用すること。また、産地直送など、新たな消費の仕組みを考えていくことで、本市の地産地消は、少しずつではありますが前進していくと考えております。 　４点目の産地ブランド化でございます。 　可児米の件、それから里芋の件、これ以外にということでございますが、この地域に適した作物として指導、推奨できるものとしましては、野菜類としましては夏秋ナス、キュウリなど、これらは可茂公設地方卸売市場に個人出荷されてきております。 　また、花卉類、花ですが、シクラメンを中心として、消費者ニーズの多様化に合わせた新しい品種の栽培を積極的に進め、花き総合指導センターを活用した優良品種の導入を図るとともに、生産組織の連携を保持し、花木センターを中心とした出荷体制の強化と産地化を図っております。 　また、ことし、可児市のバラというものを制定いたしましたけれども、このバラ、これが産業化できるかどうか、そこのあたりも今後の課題かなというふうに考えております。 　５番目の後継者育成でございます。 　農業者の高齢化や後継者不足の解消のために、平成17年に設立されましたＪＡの出資法人土利夢ファーム可児といいますが、ここに耕作を受託する、それから先ほど申し上げました民間事業者の参入、また農地・水・農村環境向上対策活動組織ということで、市内14団体による農地保全が行われておりますし、また、市民農園の拡充によりまして、小さくても担い手の育成ということも行っております。 　今後につきましては、先ほど議員も申されましたように、農業従事者と非従事者の交友強化などを通しまして、若い年齢層の人々にも担い手として育っていただけるような、そういう施策を考えていく必要があるんではないかというふうに考えております。 　６点目の自給率アップについてでございます。 　消費者の食への安心・安全が叫ばれている中、地産地消を今後も積極的に展開することが、地域自給率のアップにつながっていくと考えております。 　具体的には、可児米の販売促進がございます。これは特にこの米ブランドの地域間競争をしようというものではなくて、地元の米はやはり地元で食すると、そういう地産地消を積極的に推し進めていくと、米の消費拡大を推進すると、そういう観点で行っております。 　そほかにも、直売所による地元農産物の販売強化とか、いろんな市の食育計画とか、そういうものの積極的な推進によりまして、自給率アップにつなげていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 188: ◯議長（柘植　定君）　再質問を許します。 　小村昌弘君。 189: ◯９番（小村昌弘君）　御答弁ありがとうございます。 　この２番目の異業種からの農業参入が可能になったと。これは今お話しがありましたように、言ってみれば公共事業費の削減の波をもろにかぶった業界の方が、それではということで、２年ほど前から農業参入を計画してきたと伺っておるわけでございますが、やはり農業収入というのは米作だけでは１年食っていけない、そういうお話をよく伺います。やはり若い世代の方に後継者としてやってくれとか、そういう話を持ちかけるにしても、収益が伴わない分野へは、なかなか、はい、わかりましたという形で参入はされてこられないと思います。そういった意味からも、この企業の一つのアクションというのは、何かのきっかけになればという思いをしておるわけでございますが。 　これちょっとこの資料にも出ていましたので持ってきてみましたが、やはりこういった法律改正によって、農家の方でなければ農業ができなかったという時代はもう過ぎ去っておりますので、そういった意味合いで、どんどん意欲的な、できれば若い方、そういった後継者が育ってくる、そのための施策を農林課の方ですか、自治体としてもいろんなアイデアを提供して、先ほどもおっしゃいました農家との交流、これも具体的にいいことだと思います。そのためには、今私ちょっと私なりの資料なんですが、この市の農業関係の農林水産費というんですか、この農業関係の予算が、全体の比率から見ましても、歳出で見ますと2.3％という数字を見たわけでございますが、これは意欲的に何か取り組もうと思っても、ちょっと余りにも予算配分がきついといいますか、低過ぎないかという思いがするわけでございますが、その辺のところは、突然で申しわけありませんが、市長どのようにお考えいただいておるでしょうか。 190: ◯議長（柘植　定君）　環境経済部長。 191: ◯環境経済部長（尾石吉平君）　今、予算の総額に占めます歳出の割合、農林費2.3％という御指摘をいただきました。これが多いか少ないか、これは市全体の予算配分をする中で、この数字に落ちついておるというふうに考えておりますが、そういった予算は少ないとは考えられますけど、それはそれの中でいろんな工夫をしてこの予算をこなしていきたい、使っていきたいと、そういうふうには考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 192: ◯議長（柘植　定君）　小村昌弘君。 193: ◯９番（小村昌弘君）　金額的の多少ということはあると思います。それはあると思いますが、いわゆるいろんな職員の中の方でも、いいアイデアをお持ちの方があったとしても、ないそでは振れぬということで、行動に移そうにも予算の裏づけがないと何もできないという、そういった懸念されているような事項も当然あると思いますので、できれば、これはちょっと極端過ぎるかもしれませんが。自由裁量で使えるぐらいの潤沢な予算、こういったものも、この農業政策のほうへ、今後予算配分の際に御配慮が願えればと、そのように考えます。 194: ◯議長（柘植　定君）　小村議員に申し上げます。 　通告内の御質問で、一問一答でお願いしたいと思います。 195: ◯９番（小村昌弘君）　通告内ですね、はい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 196: ◯議長（柘植　定君）　小村昌弘君。 197: ◯９番（小村昌弘君）　今、２番目についてはお尋ねをいたしました。 　３番目については、この地産地消の構想といいますか、これは午前中、同僚議員の天羽議員のほうからも質問にありましたように、その中で質疑応答を伺ってますと、可児市で採れる、例えばお米ですね、お米が採れたとしても、売りさばき先、これがなかなか難しいというようなお話も伺っておりますし、片方では可児米だけでは足らないよという説も聞くわけですが、これ一体全体、現実この可児市内の例えばお米に限り、供給量といいますか、そういったものは不足しているのか、それともだぶついて売り先に困っているのか、どちらでしょうか。ちょっと教えてください。 198: ◯議長（柘植　定君）　環境経済部長。 199: ◯環境経済部長（尾石吉平君）　午前中、天羽議員の御質問にもお答えいたしましたが、可児市内の水田ですべて米をつくったとしても、可児市内で消費、必要な量の60％しか賄えないということで、不足しておるということでございます。 200: ◯議長（柘植　定君）　再質問をどうぞ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 201: ◯議長（柘植　定君）　小村昌弘君。 202: ◯９番（小村昌弘君）　今、部長の御答弁では、お米が不足しているというお話でしたが、私、ある人から伺った話によりますと、つくっても売れないといいますか、地元の方でも、例えばコシヒカリとかあきたこまちとか、そういったブランド名の高いお米を、どうしてもショッピングとかお米屋さんで購入されてしまうと。可児米のブランド名というのがまだまだ低いんじゃないかというお話も伺うわけですが、これは名前にとらわれる必要はございませんが、販路を行政の立場から、今60％、全部売ったとしても４割はないという意味合いですか。ちょっと私がこの前ある方から伺ったのは逆で、つくっても売り先に苦労するというお話を伺ったんですが、この辺どちらが本当でしょうか。 203: ◯議長（柘植　定君）　環境経済部長。 204: ◯環境経済部長（尾石吉平君）　これは市の農地保全と農地活用ビジョンでございますが、この中で書いてございますけれども、可児市は米の消費量に対して生産量が大きく下回っておりと、可児市じゅうの全水田において米を作付しても、消費量の約60％しか生産できないと、全部米つくったとしても、可児市民が食べる量の60％しかできない、40％分はよそから買ってこなければならないと、そういう状況にあるということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 205: ◯議長（柘植　定君）　小村昌弘君。 206: ◯９番（小村昌弘君）　可児で採れたお米を全部可児の人間が食べるなんてことは現実不可能でございますし、米にもいろいろございますのであれですが、ただ、だぶついてないという状況であれば、この水田耕作というものも、まだまだ取り組んでいただける余地があるというふうに感じます。 　次に、この５番目、４番目、５番目絡んでしまうんですが、４番目でお尋ねします。この地域に適した作物としての指導をされているかどうか。例えば水田だけではなくて、転作といいますか、そういった面の指導とか、そういったことはやられておりますでしょうか。 207: ◯議長（柘植　定君）　環境経済部長。 208: ◯環境経済部長（尾石吉平君）　生産調整につきましては、地区の水田農業推進協議会、各地域にございます。ここでいろんな指導といいますか、これはさせていただいております。 　例えば、平成19年度のデータでございますけれども、転作の実施面積、野菜のほか大豆、麦、レンゲとか、こういうふうな格好で指導はさせていただいております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 209: ◯議長（柘植　定君）　小村昌弘君。 210: ◯９番（小村昌弘君）　今もちょっとお話ししましたように、米作ばかりにこだわらないで、こういう言葉はちょっときついかもしれんですが、例えば今お話ししましたように、水田を利用しての作物の転作、こういったものを農業従事者の方々のほうへ、アイデアといいますか、そういう知識を指導するとか発信するという、そんなようなお考えはございますか。 211: ◯議長（柘植　定君）　環境経済部長。
   212: ◯環境経済部長（尾石吉平君）　これにつきましては、生産調整による水田での奨励作物と、これを開発するために、現在とれったひろばのほうに委託をいたしまして、水田でタマネギができないかとか、ミニニンジンができないか、パセリができないか、こういう野菜づくりの研究をしておりまして、これが成果が出れば、どんどん広めていきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 213: ◯議長（柘植　定君）　小村昌弘君。 214: ◯９番（小村昌弘君）　わかりました。 　先般テレビを見ておりましたら、大手スーパーのイトーヨーカドーですか、イトーヨーカドーさん、関東のほうで今のネット通信、先ほど午前中に天羽議員もちらっと言われましたように、ネット通信などを利用して、宅配農業、そういったような方向で、農産物を店に置いて並べておくだけじゃなしに、積極的に今の消費者のほうへ出向いていって消費をしてもらう、そういった非常に原点に近いような細かい商法も始められておると伺いました。 　何にしましても、農業というのは水の保全といいますか、そういう働きもありますし、自然環境に包まれたところで生活できるというのは、やはり地域住民にとって、コンクリートばかりの都会の中で暮らすよりという、そういう思いの方もお見えだと思います。今後この可児市の農業、耕作面積は、他県と比べて広大な農地というのは少ないかもしれませんが、それはそれで、ここのサイクルに合った農業に取り組んでいかれることを、今後の農業後継者となられる方々へのメッセージとしてお伝えいたしたいと思います。 　取りとめもない質問になりましたが、これで私の質問を終わります。 215: ◯議長（柘植　定君）　以上で、９番議員　小村昌弘君の質問を終わります。 　続きまして、11番議員　小川富貴さん。 216: ◯１１番（小川富貴君）　11番議員、みどりの風、小川富貴でございます。よろしくお願いいたします。 　本年12月、これは60年前のこの月、12月、世界人権宣言が発布された年でございます。それから60年たった今日でございます。あらゆる大勢の人たちがこの地球の中で生き合っていくために、本当に必要な人の基本、この人権を実質社会の中できちんと生かしていく役割は、当然のようにこの地方自治体の一つ一つの政策、教育であれ、福祉であれ、経済であれ、また環境であれ、こういった中で、きちんとそれが生かされていかなければならないというふうに思っております。そういった中で、私がいろいろ打ち出していく、私が考える政策の中にも、この常に人権をベースに考えているということを自分なりに自負しているところでございます。この間ずっと私下水道の問題をやってまいりましたが、これにつきましても、やはりこの視点が自分の中にあったということをお話しさせていただきたいというふうに思います。 　質問に入る前でございますが、この人権宣言の60年を迎えるに当たって、線で引くような公平だとか平等というのは、社会にありようのないものだというふうに思います。ただ、この下水道事業に関しては、新たに30年前、40年前に、この可児市民となってくださった人々たちと、可児市の財政、可児市の古いやり方、それにうまく調和が少しでもとれるようなあり方を目指せたらという願いが、ずっと私の中にございました。 　９月議会の中で、私の一般質問が終わってから、可児議員が私をフォローしてくださるという多分思いでおっしゃっていただいたんだろうと思います。私は桜ケ丘の下水道事業のことについて申し上げましたけれども、それは反対の人の立場を小川さんは代弁してああ言われたんではないかというふうに、可児議員におっしゃっていただいたんですけど、もちろん反対の人も含め、たくさんのまだ賛成、反対を示してらっしゃらない方、そして自治会にも加入してらっしゃらない方、今回こういった方が私の一般質問をまたやられるのかという聞き合わせをいただいたわけですけども、今回私は下水道の質問を用意しておりませんでしたので、一言ここでお話をさせていただいていますけれども。こういった方も含めて、大きい力を持った人、大勢の人たち、強い力の人たち、どうしても当たり前のように人々はこういった方向にひかれていくわけですけれども、それでも少数の人もいます。違った考え方の方もいます。こういった方々を置き去りにするのではなく、ちゃんと声を聞く、また私の役割として、そういった方々の声の代弁をきちんとしていくのが、自分に与えられた役割ではなかろうかというふうに考えております。そういった思いの中で、今回も質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、可児駅前の中心市街地計画という質問からさせていただきます。 　市の顔となるすぐれた都市空間の形成ということをうたいまして進められております可児駅東土地区画整理事業が、進捗率70％の中で、費用対効果の視座をもって、どう生かされているのかということについてお尋ねしてまいりたいというふうに思います。 　今、工事事務所が駅前のほうにございますが、そこへ行って、担当の方からパンフレット等をいただき、一応の内容をお伺いしてまいりました。そういった数字等も使いながら御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず１番目の質問でございます。 　総額事業費収入の市税の占める割合はどれほどか。また投入される事業費の各区分ごとの効果分析はどのようにされておられるのでしょうか。お尋ねいたします。 　２番目の質問でございます。 　中心市街地とするこのエリアの将来人口をどの程度に見込まれていられるのでしょうか。 　３番目です。 　名鉄線廃線による影響をどのようにとらえておみえになるのでしょうか。 　そして最後、４番目の質問でございます。 　市の顔、ずっとこの間、この事業に関しては、市の顔となるべく事業というふうに記載されております。いろんな表現方法が用いられておりますが、具体的に市の顔についてのビジョン、明確なビジョンをお示しいただきたいというふうに思います。 　以上です。お願いいたします。 217: ◯議長（柘植　定君）　執行部の答弁を求めます。 　建設部長　中村茂君。 218: ◯建設部長（中村　茂君）　小川議員の質問に答えさせていただきます。 　可児駅東土地区画整理事業におきましては、関係者の皆様の御理解と御協力によりまして、平成11年度に事業着手し、平成26年度までの計画で施行しております。平成14年度には、仮換地指定を行いまして事業を進めてまいりました。平成19年度末の進捗率は68％でございます。 　まず、一つ目の御質問の総額事業費収入の市税の占める割合についてでございますが、事業計画書において、国庫補助金は約40億7,000万円、県費は約４億4,000万円、市費といたしまして約57億円、その他鉄道負担金や仮設住宅等の返還金が約8,000万円の、総額103億3,000万円の総事業費としております。総事業費に対する市費の割合は約55％でございます。 　また、効果分析につきましては、当事業が国からの補助を受けて施行しております。事業が10年を経過しましたことしの６月には、国が定める制度、再評価実施要領に基づきまして、岐阜県の事業評価監視委員会の審議を経まして、事業の継続を得ております。その中で、街路整備事業と土地区画整理事業の２面で費用便益を分析しておりまして、土地区画整理事業の再評価に当たっての指標及び判定基準案では、街路事業としての費用対効果は1.6、基準値が1.5以上というところでございます。土地区画整理事業としての費用対効果は1.1、基準値1.0以上という結果になっております。 　続きまして、二つ目の御質問でございますが、将来人口についてですが、中心市街地全体としては、将来人口の予測はしておりませんが、可児駅東土地区画整理事業の事業計画書では、当地区の将来人口を約960人程度と推定をしております。この数字につきましては、施行後の宅地面積6.45ヘクタールとしまして、一般的な宅地規模を200平米とするというような形の中から、300戸を超える区画が確保できるということの中で、岐阜県の平均世帯人員を想定しておりまして、そこの中から割り出したものでございます。 　三つ目の御質問の名鉄広見線の廃線による影響に関してでございますが、議員も御承知のとおり、市としましては、関係する市・町と市民とで協働して、名鉄広見線（新可児駅～御嵩駅）対策協議会のほうで、存続への協議を現在しているところでございます。そういう状況でございますので、仮定という形になりますので、今のところでは、もし廃線になれば影響があるかないかということになれば、影響は当然想定されるということでございます。 　四つ目のビジョンについてでございますが、この事業計画は中心市街地活性化計画の中で、出会いの杜づくりとして位置づけられており、可児市の玄関口であるというとともに、顔としての整備と拠点づくりを目指しております。このまちづくりを進める中で、地域の活性化を高めるため、用途地域の見直しを実施し、駅前街区等に新たに商業地域を指定したほか、都市計画道路今広東線にも近隣商業地域を拡大しました。 　また、平成16年度には、地区の特性にふさわしい良好な市街地環境の整備や保全を図るため、地区計画を設定してまちづくりの方向性を示すとともに、新設する都市計画道路、可児駅前線と公共輸送機関との交通結節点としての位置づけをし、駅を中心とした可児市の玄関口としての発展を目指して、健全な市街地の形成を図っていきます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 219: ◯議長（柘植　定君）　小川富貴さん。 220: ◯１１番（小川富貴君）　まず１点目の質問の再質問をさせていただきます。 　市費の投入がおよそ57億円、およそ55％というふうにお答えいただきました。私、担当の方からちょっとお話をいただいたときに、道路特会で63億円とまちづくり交付金で18億円という数字をちょっとメモ書きにしてたんですけど、こういうのはなかったのですね。確認でございます。いや、部長が答えてくださった数字のほうが、最初の事業計画に書かれていた金額と正確なものだったものですから、こういったものがなかったのかどうだったのかだけ、ちょっと確認させてください。 221: ◯議長（柘植　定君）　建設部長。 222: ◯建設部長（中村　茂君）　道路特会等のものにつきましては、基本的に道路特定財源等のものは補助として入っておりますので、国費の中に含まれるということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 223: ◯議長（柘植　定君）　小川富貴さん。 224: ◯１１番（小川富貴君）　わかりました。 　市費、いわゆる市民の税金、これは主に都市計画税、いろんな市民の方が一生懸命働かれて、税金を出され、その都市計画税の中から、主にこれが積まれた金額がおよそ57億円になってるのかなというふうに思います。 　今度支出のほう、先ほど再評価、街路1.6、土地区画のほうで1.1という数字で表示していただきました。実際どうなのかなというのが皆さんにはよくおわかりにならないところかなというふうに思いますけれども、支出の区分で見ますと、公共施設改造費という形、これがいわゆる街路等ではなかろうかと思います。建物移転、移転費、その他事業費、それからその他補償費、こういったもので区分して書かれてございます。およそ25億円というお金が道路等に使われている、最初防災拠点があるというのがどうもなくなっているようでございますけれども、道路公園等におよそ25億円、合計が103億円でございますので、あとの残りおよそ60億円、これが建物移転費、移設費、補償費等に回っているわけでございます。当初ここにおよそ何戸ぐらいの戸数があったのかというものをお尋ねしましたら、およそ103戸でございますか、103戸が300戸ほどになったらいいなというようなお話をいただいたわけですけれども、104戸でございますか、104戸で440人ほど住んでらっしゃる。およそこの移転費だとか移設費、補償費等を合計しますと、およそ60億円、60億円がおよそ100戸で割りますと１戸当たり、そういう計算は成り立たないかもしれません。もし成り立たないんだったら、どうして成り立たないかもお尋ねしたいところでございますが、およそ１戸当たりで6,000万円の補償費が出されまして、それで、新たに土地区画がされて、そこにその方たちがほとんど移転されているという状況ととらえてよろしいでしょうか、お尋ねいたします。 225: ◯議長（柘植　定君）　建設部長。 226: ◯建設部長（中村　茂君）　最初、建物としては104戸ございまして、実質的に住んでみえた方は、人数的なものではなくて戸数的なものでございますが、実質的に中に住んでみえる方は98戸お見えになって、もとのところに戻られないと、そこの地域から、エリアから出て行かれる方がありまして、実質的に移転されるのは89戸だというふうに認識をしておるところでございます。建物移転率としては約91％の方がもとへ戻ってみえるということでございます。 　補償費としまして、先ほどもございました約58億円という補償費がどうかということで、今お話がございましたが、実質的にこの事業そのものが関係するこのエリアの方たちのみのための事業、当然エリアの方たちも中に入ってくるわけなんですが、そのために減歩等をしていただくわけなんですが、それよりも、可児市としては中心市街地の中の核施設、あるいは可児市の顔としての位置づけの中で事業を実施をしておるところでございます。そのために、可児市として、これから玄関口としての機能をそこの中に持っていただきまして、当然そこの中に対するアクセスとか、これから皆さん方が可児市の顔として誇られるまちづくりを進めていきたい、そのための費用だというふうに認識をしておるところでございます。 　実質的に個々に補償費をそれだけ支払ったかどうかという点だけから言えば、それだけの補償費を支払う予定でございます。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 227: ◯議長（柘植　定君）　小川富貴さん。 228: ◯１１番（小川富貴君）　今、部長のお口から顔という、可児市の顔、この顔議論は後段でまたさせていただきたいと思いますが、一つ一つ区切った中での検証、私最初に申し上げましたように、費用対効果の点でこの補償費を見ますときに、１件当たりおよそ6,000万円という形で、91％の方が戻ってきてくださる。これを将来的に単純に200平米だと300戸できるから、将来人口が960人になるという計算でございましたが、中心市街地活性化計画、中心市街地をここに形成し、商業地区をここに誘導する。パンフレットには、将来図として書かれてた５階、６階建ての建物が建ったすばらしい図がつくられてみえるようになっているわけでございますけれども、少なくともここに住んでらっしゃる方が、この費用対効果の面でこれだけの費用をかけて、回遊路としてにぎわいを持たせたい中心市街地、そこにどう人が戻ってくるかといったときに、これだけの費用をかけて、91％の人たちが費用をかけた上に土地まで整備してるわけですよね。それで91％という数字について、どういうふうに費用対効果の面で考えてらっしゃるか、担当部長の御意見をお聞かせください。 229: ◯議長（柘植　定君）　建設部長。 230: ◯建設部長（中村　茂君）　当然区画整理事業の中で、今まであそこの中で農地の部分もあったわけでありまして、あるいは狭隘道路というような形で、４メートルに満たない狭い道路とか、あるいは緊急車両が通れなかった部分とか、いろいろな面がその生活してみえる中であったわけなんですが、先ほどの話の一部、繰り返しになるかもわかりませんが、費用対効果の考え方の中で、単純にそこの部分だけをとらえて判断するというのは、今やっておりますシンボルロードの20メートルの道路が、今駅前の方から可児金山線の方向に向かって建設中、あるいは用地買収に入っているところでありますが、そういうものの完成、あるいはいろいろなアクセス、今までバスがうまく公共輸送機関として入っていけれなかったというようなものが解消される。あるいは、先ほども言われた御嵩線の関係等も含めながら、いろいろな形で受け入れるための体制ということをとらえれば、当然、可児市として必要な都市施設であるというふうに考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 231: ◯議長（柘植　定君）　小川富貴さん。 232: ◯１１番（小川富貴君）　私ももうここまで進んでいますから、不必要な施設だというふうに考えて御質問させていただいてるわけではございません。狭隘道路が解消した、それから可児川より浸水するような状況の土地の低いところが、ほとんど土地を高くすることができた、そういった効果は十分に認めるところでもございます。ただし、私質問書にもここにきちんと書いて提出いたしましたように、事業の各区分ごとの効果分析、費用対効果の視座においてどうされているのか。今、部長がしてくださったのは、区分ごとというのは、いわゆる今おっしゃった狭隘道路が解消して、広い20メートルができたというのは、いわゆる25億円のところの公共施設改造費の部分での評価だと思うんですよ。移転費等のいわゆる103億円ですね、100億円の中のおよそ60億円を使ったこの建物移転、それで人々がにぎわいをもっと持たせなきゃいけない中心市街地に、91％ぐらいだったらこんなもんだろうというふうに思われるのか、もっと人々を呼び込めるぐらいのにぎわいのある効果を、この60億円で使えなかったものなのかなというふうに思うものですから、もう一度部長にお尋ねさせてください。 233: ◯議長（柘植　定君）　建設部長。 234: ◯建設部長（中村　茂君）　区画整理事業の中で、土地の所有権等いろいろ複雑な問題もあろうかと思います。イメージ図の中では、４階建て、５階建ての絵がかいてございます。実質的に中に土地を持ってみえる方、あるいは当然それに対する資本とか、いろいろなあるいは合意形成、地域の中で共同のビルをつくって大きい建物をして、それに対する利益を得るとかという形になりますと、当然それに対する調整が必要になりますし、合意形成がなされなければ、そういう形でのまちづくりというのは難しいかなというふうに思っております。 　ただ、可児市が求めるべき駅前の風景とか景色とかという形のものに対しては、他市のものとすぐ比較するという形ではなくて、可児市としての原風景がそこの中から見出せるような形の整備も一つの手法かなというふうには考えておりまして、まだこれから中心市街の核施設の関係の委員会が立ち上がってきます。今、それの準備をしておるところですので、そちら側のほうの御意見を伺いながら方向性を見つけ出していきたいというふうに考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 235: ◯議長（柘植　定君）　小川富貴さん。 236: ◯１１番（小川富貴君）　今後のところは２番、３番、４番で、もう一度部長に答えていただくところを、今１番のところの答えで部長に答えていただいてしまったわけでございます。何度も申し上げていますように、私は今まで進捗率70％までやってきて、その60億円というお金を投入されたその費用対効果の評価をお尋ねしたわけでございます。 　お答えが次に行っておりますので、その答えに誘われて次に行きたいと思います。 　２番目の質問です。 　中心市街地とするこのエリアの将来人口をどの程度見込まれているのかというところで、960人というお答えをいただきました。これは土地区画整理をされて、二つの種類の宅地が南側にきれいに用意されているところであるというふうに思います。そこへの人々の誘導を、とりあえず政策としてはどんなふうに図られるのか。商業地の中に、商業に関する人たちをどのように誘導されるのか。そのことによって、累積で960人という数字が私はあらわされたものだというふうに考えておりました。中心市街地活性化計画というのは、そういうものの成り立ちによってできるものではないかという解釈をしておりましたので、それに関して、こういったような展望があるというものがあればお示しください。 237: ◯議長（柘植　定君）　建設部長。 238: ◯建設部長（中村　茂君）　展望という形のものにつきましては、今、地元側のほうの中でも、小さな動きですが、自分たちの町の中で、どういうふうな形のまちづくりをするんかというようなことが、小さな動きですが検討されている部分がございます。そういうのに対しまして、行政側のほうとしても何らかの形で中に入りまして、方向を見つけられれば一番いいなというふうに思って、動きを始めているところでございます。 　また、先ほどの全体の展望という形でいきますと、先ほどもちょっと一番最初の答弁でお答えいたしましたが、用途地域の見直しをいたしまして、エリア的な形、例えば高いビルをつくってもいいよという、容積率とか建ぺい率から、いろんな形の中での制約が緩い形のもの、そういう商業地域とか近隣商業というエリアを指定したことによって、そこに意欲のある方が出てきていただいて、その基準に見合う形でのまちづくりをしていただくことも一つの方法かなというふうに思っておりますし、地区計画という計画を中に入れております。良好な町をつくるための計画として地区計画を策定しておりますので、そういう地区計画を中に入れながら、よい町になって、住みやすい町になっていけばいいなというふうに思っておるところでして、そこのところは、行政側の今の判断というか状況の中でやれる部分かなというふうに思っておりまして、あとは皆さん方と商業をなされる方、あるいは住まわれる方、いろいろな形でまちづくりにこれから我々も関与していかなければというふうに思っているところでありまして、今の現状だけでちょっと判断していただくのは、ちょっときつい言い方をしますと、住宅がたくさん思ったより多いということは否めませんし、中に駐車場ができているということも現実としてあるわけですが、それがどういうふうにまちづくりとして変わっていくかというのに対して、今動きが少し出てきておりますので、そういう動きをとらえながら、市のほうとしてバックアップできる分、精いっぱいバックアップして、まちづくりを進めていきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 239: ◯議長（柘植　定君）　小川富貴さん。 240: ◯１１番（小川富貴君）　市の顔として事業を進める、物すごく莫大なお金がこの地域に投入された事業であるということには間違いないと思います。その中での事業評価、きちっと一つ一つやる中で進んでいかなければならないのではなかろうかというふうに思います。それで、今、部長は市民の人たちに期待するところが多い、それをバックアップしていきたいというふうにおっしゃったわけですけども、もとよりこの事業は市民がやってほしいというよりも、むしろ市の顔をつくっていかなきゃいけない、中心市街地を活性化していかなきゃいけないという、市の大きな意気込み、こういったものから起きてきて、これだけの事業が展開されているものだと思います。ここまで来て、市民の人たちの意気込みに期待するというようなものであってよいのかなというふうに、ちょっと私、今、部長の答弁を聞いて感じるところでございます。 　市民の人たちはどうなのかというような、この評価結果のまとめをまちづくり交付金、この駅前東地区の事業評価シート、平成20年度のをいただいて拝見しておりますんですが、実施過程の評価で、モニタリングですとか住民参加プロセス、こういったことにおいて、市民を入れた多分話し合いが少しできたというところに丸を打ってあるところもございますが、持続的なまちづくり体制の構築、実施内容なしと書いてございます。実施内容なしでございます。どうしてこういう事業評価の中で項目はつくって、市民を巻き込んでやっていかなきゃいけない、それが今の大きな課題だということの中で、こういう持続的なまちづくりの体制構築が、今の段階でなしといったような状況がおありになるのかお聞かせ願えますか。 241: ◯議長（柘植　定君）　建設部長。 242: ◯建設部長（中村　茂君）　その点につきましては、先ほどもお答えしましたが、当然、所有権等いろいろな制約がある中での話でございますので、皆さん方と調整を図りながら、できる範疇でやっていかざるを得ないんかなというふうに思っておりますし、市のほうとして、先ほど言った用途の関係、あるいは市が持っております3,000平米の土地、あるいは駐車場用地として確保しております1,800平米の土地、そこらあたりの中での活用方法を有効に活用いたしまして、活性化の一助となればなというふうに考えておるところでございます。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 243: ◯議長（柘植　定君）　小川富貴さん。 244: ◯１１番（小川富貴君）　部長が今おっしゃっていただいた、中心となる施設をこれから検討していくということらしいですね。何がそこに入るのか、どういう展開をされるのか、またその施設も一つ可児市の顔の一部、鼻になるのか目になるのか口になるのかわからないんですけれども、顔を形成する一つなのかなと思います。本当の意味で市民の参加を得た議論が展開されて、顔がつくられていけたらいいなというふうに思っているところでございます。 　３番目の名鉄廃線されたときの影響、廃線されると決まってないので今は明示することはできないけれども、廃線になったら影響はあるのかないのか、影響は当然あるとおっしゃいましたね、この計画、この事業に対してですよ。この事業に対して、廃線になったらどんな影響が考えられますかという質問をしたわけですから、その全く質問どおりの答えを返してください。 245: ◯議長（柘植　定君）　建設部長。 246: ◯建設部長（中村　茂君）　非常に企画部のほうと両方で、非常に難しい立場での回答にはなりますが、一応仮にということを想定した中でお話をさせていただきます。 　仮に廃線という形になりましたら、御嵩方面からの車両の流入や路線バス等による影響が、現在の駅前広場では対応することができないと考えられます。この区画整理事業におきましては、平成22年から23年にかけまして整備を実施する予定にしておりますが、駅前広場の整備を予定しております。 　現在の2,300平米の面積から6,900平米の面積に駅前広場を拡大する計画でございます。 　また、駅前東には都市拠点施設として、先ほど申し上げました約3,000平米と駐車場用地の1,800平米がございますので、そこのところの有効活用をしながら、新たに出てきた路線バスのブースとか、あるいは代替の形での駐車場スペースとか、活用方法をこれからそういうのの中で考えられるかなというふうには考えておりますが、あくまでも現在は存続という形の中で進んでおりますので、あくまでも仮定ということで回答させていただきます。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 247: ◯議長（柘植　定君）　小川富貴さん。 248: ◯１１番（小川富貴君）　可児市の顔、中心市街地としての位置づけ、そういう中でもし廃線になった場合、やはり大きくはにぎわい、こういったものにどう影響してくるのか。もうかわりにバスで入ってくるわけだから変わりませんよというふうにお考えになってるのか、廃線になったときに、物理的にバスの位置をふやさなきゃいけないということではなくて、人のにぎわいという観点に立ったときにどうなのかなというふうなことをお尋ねしたいと思っていたわけでございます。 　今後この顔については、今、何とかの中心の杜ですとか、自然と共生する可児市の顔とか、表記はさまざま書いてあるわけでございますが、本当に顔が必要なところに顔がきちんと表示されるのかという議論を含めて、いろんなところでこの顔議論が必要になってこようかなというふうに考えているところでございます。 　次の質問に入らせていただきます。 　市の文化財保護政策はというテーマでお尋ねさせていただきたいと思います。 　本市には後世に継ぐべき多くの文化財がありますが、中でも市の東部には国の天然記念物でありますサクライソウや市指定のミカワバイケイソウなど、貴重な植生が見られます。積極的な保護対策が必要だと考えております。 　私、会派の視察で八島に行かせていただきました。高層湿原の南限というふうに言われているところでございますが、この可児市の植物、これ1985年に市民の方や専門家の方が入って教育委員会がおつくりになったものでございます。これ今回質問するに当たって教育委員会のほうに伺って、初めて見て、ああ、こんなにすばらしいものがつくられていたんだということでコピーしていただいたものでございますが、これを見ますと、八島が南限だと言われているんですけど、可児市の湿原も高層湿原ではなかろうかというようなことが書かれています。 　現にミカワバイケイソウというのは、氷河時代からの生き残りの植物、本当に細々とここにわずかに生き残っている、こういった物すごい貴重なものが可児市の中に存在するということが、わかっている人にはわかっている状況でございます。
   　ところが、この本当に貴重な植物が生存するところに、今、採石法第33条に基づく岩石採取計画認可の申請についてというのが出ているわけですが、砂利採取が行われています。これで見て、重要な可児市の大変貴重な植物がありますよとペケ印が打ってあるまさしくそこで、現在砂利採取が行われています。こういった現状を踏まえて質問をさせていただきたいというふうに思います。 　現況把握についての取り組み、こういった湿原を保護するという視点での取り組みでございますけれども、それはどのようにされておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 　そして、２番目の質問でございます。国の天然記念物とか、そういったものの指定外であっても、非常に貴重であるこの地域でしか生息していないような、シデコブシですとか、またカタクリの花が咲き、カワゲラが歌い、ギフチョウが舞う、そういったギフチョウのすみかでもありますミカワバイケイソウの自生地の湿地帯の保護についての具体策はおありになるのかお尋ねいたします。 　３番目の質問でございます。 　市の文化財を保護し、かつ生かしていくための政策についてお考えがおありになればお示しいただきたいというふうに思います。 　以上です。よろしくお願いいたします。 249: ◯議長（柘植　定君）　執行部の答弁を求めます。 　教育部長　佐橋雅喜君。 250: ◯教育部長（佐橋雅喜君）　それでは、お答えをさせていただきます。 　まず１点目、現況把握の取り組みについてお答えをいたします。 　当市にはサクライソウを初め、11件の天然記念物がございますが、特にサクライソウにつきましては、国内でも生育場所がごく限られた希少種で、御案内のように国の天然記念物でございます。 　毎年生育状況の現地確認を行ってまいりましたが、本数については毎年増減があり、場所についても異なる状況であります。 　昨年はユリ科植物の専門家であり、サクライソウの生態に詳しい岐阜大学の高橋教授による現地調査を多治見市と共働で行ってまいりました。 　また、本年度は高橋教授と筑波大学の遊川教授ほかによる現地調査を行い、生育状況及び保護策について指導を仰いだところでございます。 　調査の結果から、まずは生態を明確にする必要があり、今後両教授による生育状況の調査をお願いしたところでございますが、天然記念物が順調に生育する上で、悪影響となる要因が専門家により指摘されました場合は、それを取り除くということも保護と考えています。 　新たに始めた活動で、何らかの副作用が起こることもありますので、扱いには特に慎重であることが必要と考えております。 　他の文化財につきましても、常に市民の皆様からの情報に耳を傾け、現況把握に努め、文化財審議会の委員の皆様方の指導を得ながら、保護保全に取り組んでまいりたいと思っています。 　続きまして、二つ目のミカワバイケイソウの自生地の保護の具体策についてお答えをします。 　市内の文化財につきましては、適時巡回や維持管理に必要な委託等を行っています。御質問の、氷河時代の生き残り植物と言われています市指定の天然記念物ミカワバイケイソウについては、開花時期の５月上旬から市文化財審議会委員とともに、株数、開花状況の調査を行っています。 　あわせて、岐阜県が委嘱をされてます文化財保護巡視員による現況把握を行っていますが、その年の気象状況等により生息数は違っています。 　湿地には多くの植物が共生、共存していると思いますが、湿地の保護の一つの方法として、貴重な植物を指定することにより、他の植物も同時に保護できるものと思います。もちろんこの指定につきましては、地権者の深い御理解、御協力があってのものでございます。 　御質問の湿地の保護についてでありますが、自然保護とか環境保全、維持保全というような用語がよく聞かれますが、自然界に長く育ってきた植物については、その地域の育成に適した取り巻く環境条件により長く生き続けていると思います。余りにも人の手などを加えて環境の変化を起こすと、植物減少、または滅失という心配も考えられます。それらを踏まえ、現在はこの湿地につきましては、現状を変化させることのないように、保存、保護をしてまいりたいと思っています。 　現状での対策としましては、希少な植物なので採取禁止の注意看板を設置、二つ目には、開花時期の５月に開花状況の確認とともにパトロールの実施、三つ目には周辺での状況変化の情報提供などがあれば、関係者に御理解を求めるなどということでございます。 　続きまして、三つ目の文化財を保護し生かす政策はとの御質問についてお答えをいたします。 　市内の至るところに、私たちの先祖が築いた貴重な文化財が残っています。そうした文化財の中で特に重要なものについて、指定を行い保護をしております。当市には、国指定３件、県指定23件、市指定106件の計132件でございますが、文化財は国民共通の財産であると同時に、地域の歴史と文化に根差した歴史的遺産であり、地域の歴史、文化環境を形成する重要な要素であると考えています。文化財は個人の私有物であることも多く、行政機関や一部の関係者だけで保存、活用が行えるものではなく、文化財に対する高い関心と理解がなければならないと思います。 　当市では地元自治会等に指定文化財の維持管理や公開に必要な作業の一部を委託し、文化財意識の高揚に努めているところでございます。 　また、平成18年度には、市指定天然記念物として指定しました、鳩吹山のシデコブシ自生地、以前より市民団体等の協力を得て、保全活動や現況調査を進めてまいりました。会の活動には、土田財産区管理会も御理解を得て実施してまいりましたが、今後、湿地とシデコブシの保全活動やモニタリングを主体的に実施していただくよう、教育委員会としましても活動を支援していきたいと思っています。単に指定するだけではなく、その保全保護、活用も含めて、官民協働で推進することが大切かと思っています。 　次に、現在発掘調査を進めています金山城跡では、城跡の総合的な検証とともに文化財的な価値づけを行い、その後の利活用を含めた整備方法について、住民や学識経験者を交えて総合的に検討していきたいと考えています。 　文化財の保護の基本は、第一義的には保存であり、第二義的に整備を含めた利活用にありますので、その理念のもとで、できるだけ利活用に努めてまいりたいと考えています。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 251: ◯議長（柘植　定君）　小川富貴さん。 252: ◯１１番（小川富貴君）　再質問をさせていただきます。 　現況把握についての取り組みはどのようにされていますかということについて、サクライソウに特化した御答弁をいただいたと思います。サクライソウは国指定でございます。天然記念物ですよね。であるからこそ、高橋先生とか遊川先生、非常に専門の大学の先生を入れてやってくださってる。ならば、サクライソウにもまさるとも劣らないミカワバイケイソウについて、これ海外の研究者が、本当にこんなところにあるということで驚いて帰ったということもお聞きしているわけでございますけれども、非常に貴重なこのミカワバイケイソウについても、やはり同様にこういった調査がなされなければならないのではないかというふうに思うわけでございますが、担当の所管の御意見をお聞かせください。 253: ◯議長（柘植　定君）　教育部長。 254: ◯教育部長（佐橋雅喜君）　サクライソウは、これは天然記念物で、大変少数というか希少種です。ミカワバイケイソウはそれに比べますと、それよりは多少かなということはありますけど、今、可児市内全域でもあるところは、大体おおよそ承知をしておりますので、今の指定をさせていただきました柿下の自生地を、そこをミカワバイケイソウの自生地ということでしっかり守っていきたいというふうに考えておりますので、現時点では調査というか、そういったことについては考えておりません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 255: ◯議長（柘植　定君）　小川富貴さん。 256: ◯１１番（小川富貴君）　今の答弁が物語るように、これ、要するに今このいただいたもの、最初に言いましたよね。この85年に調査された、ここは重要な地点ですよというペケが打ってある、これ19ページですけど、19ページに桂ケ丘と柿下の間のこの道沿いの非常に重要な場所だといってペケが二つ打ってある。ここで砂利採取が現在行われているわけでございます。いろんな紆余曲折があったんだろうというふうに思います。 　それから、この本で大森の湿地帯の、ここにしか自生しない野生植物が書かれているところがございますが、その大森が今現在どうなってるのかということもよくわからないところでございます。柿下についてはたくさんのペケが、ここに印が入れてあるわけですけれども、この貴重なミカワバイケイソウ、サクライソウよりちょっと劣るっておっしゃったんですけど、それは見解の違いであって、私はサクライソウと本当にまさるとも劣らないほど本当に貴重なものであるというふうに思います。 　また、そういったことがこの書物、教育委員会発行のものにもきちっと記されています。それで、よそではもう天然記念物、県指定、国指定にされていっているところもあるということも、この時点で書かれているわけですから、市指定だけではなくて、県に持ち上げ、国に持ち上げ、これほど重要なものがここにあるということを認識してくださって、まず担当が認識してくださって、その重要性をきちんと担保していくために、サクライソウと同様の調査がまずされなければならないというふうに、この柿下の湿原に関しては考えるわけでございますけれども、専門家の調査をぜひ実施していく、単に専門家ではない審議員の方ですとか、パトロールというところから脱して、まず現状把握をきちんとして、担当の職員やら関係者が、いかにこれがどれほど貴重なものかの意思統一、認識をするに至る道筋をつくっていただきたいというふうに思うわけでございますが、いかがでしょうか。 257: ◯議長（柘植　定君）　教育部長。 258: ◯教育部長（佐橋雅喜君）　まず、私の発言の内容が、サクライソウとミカワバイケイソウを比較して物を申したような言い方がございましたが、これにつきましては、決してミカワバイケイソウが比べて云々ということではないつもりではおりますので、訂正をさせていただきたいと思います。 　それから、今の開発の砂利採取ということにつきましては、エリアをはっきり目で確認したわけではないですが、自生地として指定をしたところについては影響はないだろうというふうに思ってはいますけど、そのミカワバイケイソウについて学者の意見をということにつきましては、今は文化財審議会委員さんを任命をさせていただいて、現在は10名でございますが、その中に３人の自然分野の詳しい先生に入っておっていただきます。今回も市史を編さんをいたしましたけど、その中の４巻で、自然分野で既にその辺についてもいろいろ書いてはございますが、将来にわたって調査をしないということでは、これはないと思いますので、大変貴重なものであるということは、私自身も認識が薄いですけど、していかなきゃいけないと思いますし、していきたいと思っていますので、そういった方向も考えてはいかなあかんかなとは思っています。 　以上でございます。 259: ◯議長（柘植　定君）　一般質問の途中ですが、念のため申し上げます。 　当議会の申し合わせによりまして、発言の残り時間がほんの少しになってきました。質問者も答弁者も簡易明瞭な発言に努めていただきたいと思います。答弁まで終了できますよう御協力をお願いします。 　どうぞ、質問の続きをやってください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 260: ◯議長（柘植　定君）　小川富貴さん。 261: ◯１１番（小川富貴君）　貴重な時間、議長、15秒たってしまいましたよ。 　ぜひ今後、サクライソウと同じような専門家を入れた調査を、早急にこの地域にも審議会で諮っていただいて、調査費をつけてやっていただきたいというふうに思います。それが今後迫ってくる乱開発から、ここを守っていくという大きな手だてになるのではないかというふうに思います。 　先ほどから部長の答弁の中で、余り悪影響という言葉をもって言われたわけですけれども、大勢の人に知らせてしまうことによって踏み荒らされたり、いろんな影響があるというふうな御懸念をお持ちであろうと思います。でも、みんなが知らないうちに開発によってなくなってしまう、行政だけが知っている、わずかな人たちが知っている中で、本当に大切なものがなくなってきた可児市の歴史があるということを踏まえまして、大切なものはみんなでちゃんと認識した上で、みんなで守っていくんだという合意形成がこの町に築かれたら、本当に美しい自然と共生した顔の見える可児になるのではなかろうかというふうに考えるわけです。 　今はやりのトレッキングという言葉がございますよね、山歩き、この花の咲く時期、可児市には花フェスタ記念公園がございます。あの時期は、もう本当にあそこを通るのに大変なほど、次から次に人が押し寄せてみえるわけでございますけれども、あの花も美しゅうございますけれども、これは八島のものですけど、花暦、八島の湿原の周りにトレッキングコース、市民がこのコースはおおよそ１時間ぐらい、このコースで行くと重文がもう嫌というふうほどありますよね、この地域、東部の地域を見ますと、ハナノキですとかサクライソウですとかミカワバイケイソウですとか、これをたどっていきますと、私の実はお散歩道でございますけども、非常にいいトレッキングコースになってるんです。こんなすばらしい財産を、本物です、よそにはない物すごい貴重なものがこの地域にあるわけです。子供たちの将来のために、ぜひとも守ってやりたいものでございます。きちんとした調査の上、そして共通の認識の上みんなで見守っていく、こういう展開を図っていけるような行政運営を期待するところでございます。 　最後に一言御回答いただきたいと思います。 262: ◯議長（柘植　定君）　教育部長。簡易明瞭にお願いします。 263: ◯教育部長（佐橋雅喜君）　小川議員おっしゃいましたように、私も可児市内には絶滅危惧種と言われている植物がたくさんあります。教育行政として何をすべきかという中では、やはりそういったものが可児市にはいっぱいあちこちにありますよということをまずお知らせするということですね、それが第一だというふうには思っています。 　その次に、やはり市民一人一人が希少種を貴重なものだから守っていくんだという意識をみんなが持つということ、それは個人であろうが開発であろうが業者であろうが、それは一緒のことだと思います。まさに環境基本条例の中にありますけど、云々が、そういったことだと思います。そうして、その市民の共有の財産として、やはり後世に伝えるべく守っていかなきゃいけないということを根底には思って私としてはおりますので、それをいかに形にしていくかということにつきましては、いろんな地権者の御理解ですとか、人の土地に入るわけですから、いろんな難しい部分があると思いますけど、その辺については、またいろいろ御意見をいただいたりしながら進めていければというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 264: ◯議長（柘植　定君）　小川富貴さん。 265: ◯１１番（小川富貴君）　かに、花が香ると書いて可児とも読むわけです。花が香る美しい顔の見える可児になったらいいなと願っております。よろしくお願いいたします。 266: ◯議長（柘植　定君）　以上で、11番議員　小川富貴さんの質問を終わります。 　ここで午後３時55分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時42分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時55分 267: ◯議長（柘植　定君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　18番議員　可児慶志君。 268: ◯１８番（可児慶志君）　今回、私、福祉に関することで２問質問をさせていただきますけれども、具体的な質問に入ります前に、今回の質問に当たっての課題というか考え方を先にお話をさせていただきたいなと思っています。 　地域福祉という課題を、今回の質問に当たりまして三つのとらえ方で考えてみました。 　まず、従来の福祉、あるいは介護の観点におきまして、住民側も、あるいは事業者側もそうではないかなというふうに思われるんですが、施設介護中心というか、かえって偏重と言われるほど偏った状態で進められてきたんじゃないかなというふうな気がしております。これは、本人の意向は当然在宅介護、在宅福祉であろうと思うんですが、なかなかそれが進んでいかない。その原因はさまざまな問題があると思いますけれども、在宅介護、在宅福祉に向けた課題への挑戦というか解消のために、地域福祉というものが今回あるのではないかなというふうにとらえております。 　そしてまた、この地域福祉という課題を、まさに地域の福祉の向上を図っていくためには、地域でのまちづくりが今進められておるわけですけれども、このまちづくりの課題として、地域福祉を全市で取り上げていったらどうかということの観点で、今回の地域福祉に関する問題をとらえてみました。 　そして、３点目の観点といたしまして、地方分権が唱えられてもう随分になるわけで、私もこの問題については随分と何回も質問やらで意見を表明させていただいておりますけども、なかなか地方分権が叫ばれてる中でも、市民にはなかなかこの実感とかいうものの認識が高まってこない、具体的な取り組みと市民の間にはなってこない。今後一層財源の厳しい中で、市のほうで当然もう以前から唱えられております参画協働、こういったものの延長というんですか、原点には地方分権というものがあると思います。この地方分権の認識を市民に高めていただくためにも、一番住民の身近で日常的な出来事である地域福祉をとらえて、地方分権に結びつけていくという展開を図れないかなというふうに考えて、今回質問のテーマとさせていただいたとこでございます。 　その３点から、具体的な質問に入る前に、前段でちょっとお話をさせていただきたいというふうに思います。 　2000年に地方分権の一括法が制定されました。その年に介護保険法が制定され、また同年に社会福祉法の地域福祉というものが制定されて、地域福祉というのがクローズアップされてきたようでございます。 　介護保険制度というものは、医療とか福祉法人を中心にして施設建設が進められまして、入所待機者数であるとか、あるいは介護保険料の問題につきまして、まだまだ一部解決しなければならない課題は残っておりますけども、おおむね市民の理解が得られてきているというふうに思います。 　しかしながら、冒頭申し上げましたように、介護保険制度におきましては、施設入所希望者が大変多かったということもありまして、施設福祉が中心となってしまいまして、在宅福祉においては、ホームヘルパーの派遣事業でありますとか、家族介護者の負担の軽減というものが大きなウエートを占めておる割には、在宅福祉の充実というのが大きな課題として残ったままとなっておるようでございます。 　在宅福祉というものを充実させていくためには、要介護者、あるいは要支援者及びその家族を地域で支える力が向上しなければならないということでありますので、そのための仕組みづくりというものが大変重要になってくると思います。 　そこで、平成15年に地域福祉計画が自治体に制定されることが義務化されましたことでありますとか、社会福祉協議会が自治体と一体化した地域福祉活動計画というものを策定を進めてきましたことから、徐々に地域福祉の充実の必要性というものが課題として取り上げられてきたのでないかなというふうに思っております。 　市民によります実践活動としての地域福祉活動計画というものが策定されましても、社会福祉協議会の社員としての認識がどうしても希薄な市民意識では、計画の推進が十分にできないのではないかなということでありますので、やはり行政計画としての地域福祉計画が策定されることによりまして、市民意識が高まり、市民の参加・協力が得られる、そしてまた、その結果、在宅福祉の充実が進展をしていくのではないかということを期待しておるとこでございます。 　地域福祉というものは、まさに地域住民が参加する、実践をすることでありまして、地域の集結した力が必要であります。しかし、現在ではその支える力としての地域力が大変低下してきておりまして、それを高めるために参画・協働をキーワードにして、さまざまな取り組みを本市でも行っていただいておるわけです。その一つの方策としてのまちづくり条例というものも、その方策の一つではないかなというふうに私は認識をしております。 　にもかかわらず、地域におきましては、あるいは市民におきましては、何のためのまちづくりなのか、何をすればいいのか、そしてどこへ行けばいいのかなど、新たなまちづくりの活動に参加することに、まだまだ戸惑いがあるのではないかなというふうに思っております。 　そして、高齢社会の到来を控えまして、全住民の共通課題であるという在宅福祉の充実を、そしてそのための地域福祉のあり方を、まちづくりの各地域の共通の課題として、地域性を生かしてつくっていくということによりまして、在宅福祉の充実とともに、地域力の向上にもつながっていくのではないかなというふうに思っております。 　そして、ちょっと論理が飛躍するかもしれませんけども、先ほども申し上げた、地方分権が進められているにもかかわらず、市民の間ではその実感が乏しいように感じられます。市民に身近な課題でも、全国画一的な施策が今まで一方的に進められてきましたことで、政治はだれかがどこかでやるもんだというような受けとめ方をされているのではないかなというふうに思っています。 　行政が懸命になって自立のための独自性を発揮しようという政策を進めようとしましても、市民の協力や参加が少ないのは、本当に身近な課題での取り組みに参加する場面づくりというものが少なかったからではないかなというふうに思います。 　最も身近で重要な課題であります地域福祉のあり方を市民みずからが検討することによりまして、生活に直結した課題であるがゆえに、積極的な意見が出されてくるようになるのではないかというふうに思っています。 　このことを契機にして、本市のさまざまな分野におきまして、市民の提案を受けまして、独自性を発揮した自立する自治体として持続することができるのようになるのではないかなというふうに思っております。まさに地方分権から地域主権、すなわち住民本位の行政運営ができるようになるのではないかなというふうに思っております。 　今回の質問につきましては、このような背景で地域福祉が充実することを期待して質問をさせていただきます。 　まず大項目の１番目でございます。地域福祉計画についてでございます。 　そのうちの一つです。岐阜県下21市のうちで、平成16年に岐阜市が最初に地域福祉計画を作成をしましてから、昨年までに18市が作成を終えておるようでございます。そして、地域福祉計画と地域福祉活動計画を一体的に策定することが望ましいとされておりますことから、両計画を一冊にまとめている市もあります。19年３月付で、可児市社会福祉協議会が地域福祉活動計画を作成いたしましたけれども、本市におきましては別冊で、しかも別年度になってしまう本年度に、地域福祉計画を策定するということになっておるようでございますが、このような年度を違えて別冊となるような策定になったということのいきさつをまずお伺いをいたします。 　２番目、各務原市及び美濃加茂市の地域福祉計画、あるいは地域福祉活動計画と、可児市社会福祉協議会が策定いたしました地域福祉活動計画を比較をしてみましたところ、項目といたしまして、可児市社会福祉協議会の計画には、計画の位置づけと本市の人口や世帯、福祉の担い手等の社会資源を調査いたしました本市の概況が記載をされておりませんでしたけれども、ほとんどは同様の項目が記載されておりました。 　前１の項目と質問と関連をいたしまして、一体的に策定すべき両計画でありますけれども、別に策定することについて、本市の地域福祉計画におきましては、その理念、目標、計画の体系、計画の展開などにおきまして、異なった内容になるところはあるのかどうか、お伺いをいたします。 　３番目、上記２市の計画の位置づけにおきまして、各務原におきましては、健康増進計画、あるいは美濃加茂市におきましては、みのかも元気いきいきプラン21というような名称で、平成15年に施行されました健康日本21に基づく健康づくりの基本計画が策定をされておるようでございます。地域福祉計画では、健康づくりもより効果的に推進するものというふうになっておりますけども、本市においては第３次総合計画後期基本計画の中で健康づくり計画を策定するということになっております。本来ならば、この健康づくり計画が策定済みでなければならないということであるはずでございますが、その現在の状況をお伺いをいたします。 　以上、１番目の質問とさせていただきます。 269: ◯議長（柘植　定君）　執行部の答弁を求めます。 　健康福祉部長　大杉一郎君。 270: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。 　１点目の、社会福祉協議会が策定しました地域福祉活動計画と別に地域福祉計画を策定することになったいきさつについての御質問にお答えします。 　地域福祉活動計画は、社会福祉協議会が策定する計画として、平成19年３月に策定されています。この活動計画の策定に取りかかった平成16年当時、社会福祉協議会から市に対して、活動計画と地域福祉計画を一体として策定してはどうかとの提案もありました。しかし、市計画には同様な計画として、既に平成13年３月に策定した可児市住みよい福祉のまちづくり基本計画がありまして、この計画に基づき施策を推進中であったことから、地域福祉計画を策定する必然性が認められず、活動計画との同時策定には至りませんでした。
   　現在、策定中であります地域福祉計画は、可児市住みよい福祉のまちづくり基本計画を発展的に見直す計画でもあるわけですが、議員が指摘されますように、活動計画とも結びつきの強い計画でございますので、策定においては十分に整合性を図って進めていく所存でございます。 　続きまして、２点目の二つの計画について、異なった内容となるところがあるのかどうかについてお答えします。 　１点目のお答えでも申しましたように、地域福祉計画と活動計画は非常に結びつきの強い計画でございます。計画策定に当たっては、社会福祉協議会からも計画策定委員会や地域福祉市民会議に加わっていただいて整合性を図るなど、二つの計画が一体的な計画となるよう努めています。 　したがいまして、基本的には本計画の理念や基本目標などにおいて、活動計画と内容が大きく異なるようなことはございません。 　また、本計画の推進に当たっては、地域福祉活動への市民参加を初め、計画の各分野で社会福祉協議会が大きな役割を担うことが期待されていますので、今後、さらに社会福祉協議会との連携を強化し、総合的な地域福祉活動の推進を図りたいと考えています。 　３点目の健康づくり計画についてお答えします。 　本市の健康づくり計画である健康増進計画につきましては、平成22年度で最終年を迎える本市第３次総合計画後期基本計画において、健康日本21に基づく地方計画として位置づけています。現在、計画期間を平成21年度から25年度とした計画を、健康増進課において策定中であります。地域福祉計画と同様に今年度策定の予定です。 　この健康増進計画につきましても、策定中の地域福祉計画や老人福祉、介護保険事業計画との連携をとり、整合性を図りながら策定作業を進めております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 271: ◯議長（柘植　定君）　可児慶志君。 272: ◯１８番（可児慶志君）　１番目の問題を簡単にちょっとお伺いをしておきます、なぜおくれたかというようなことですけど。 　これは平成13年３月につくられました市民福祉のまちづくり計画というのは、ここに今手元に資料がないのでよくわかりませんけども、障がい者の関係の主に計画じゃなかったかなというふうに思うんですけれども、高齢者も当然若干含まれるかと思いますけども、ちょっと認識的に、ここまで地域福祉計画というものが重要になってくるということの認識がちょっと希薄ではなかったかなというような感じもしないでもないんですけど、確認だけさせてください。その13年３月の障がい者を中心とした市民福祉のまちづくり計画ではなかったのかどうか、それだけ。 273: ◯議長（柘植　定君）　健康福祉部長。 274: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　住みよい福祉のまちづくり計画につきましては、障がい者はもちろんのこと、子供の関係ですね、それも含んで、全般的には福祉全般をとらえた計画書としてとどめております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 275: ◯議長（柘植　定君）　可児慶志君。 276: ◯１８番（可児慶志君）　了解しました。 　２番目の質問に関連してです。大変市民参加をお願いする、そして社協との連携をしていくということにつきまして、そして、また社会福祉協議会でつくられた地域福祉活動計画の内容を重視して計画を策定をしていくということにおきましては、ぜひその線で進めていただくということで大変結構かなというふうに思いますので、お願いをしておきたいと思います。 　私、質問というよりも、各務原や美濃加茂市の活動計画、あるいは福祉計画と比較をしておりまして、社会福祉協議会でつくられた計画は大変私はすばらしいものであるという評価だけさせておいていただきます。 　計画の展開の中で、市民という言葉が全部もう初段に載っておりますし、そして、市民が一人一人がというようなことで、人づくり、場所づくり、仕組みづくりという展開をされ、そして、それをベースにして事業や活動力づくりを進めるという、この展開の仕方というのは全くすばらしいな、いい計画をつくってもらったというふうに思って評価をしております。 　そして、その中でまた展開をされていきます計画の体系の中におきましても、地域性を非常に重んじた形で展開を、体系づくりをしていただいております。この本当に可児市というのは、その地区地区で住環境やら習慣というものがさまざまに違います。したがって、地域性を発揮した計画をつくっていくということの重要性、あるいは推進をしていくことの重要性というものを、社会福祉協議会のこの活動計画では十分に認識をしていただいてる、それをぜひ推進をしていただきたいなというふうに思っております。 　そして、また第３者におきまして、そういう展開をしながら、またあえて重点事業として４項目挙げていらっしゃる、これは本当にわかりやすい、大変評価をさせていただきます。地域の、まさに冒頭に申し上げたまちづくりには、うってつけのテキストになると私は思っております。評価をさせていただきます。 　３点目の健康づくりのことについてでございますけれども、今年度つくられるということでありますけども、保健推進員、あるいは健康づくり推進員というような形で、全国各地の自治体で市民の健康づくりを推進する体制というのは、もう随分以前から行われてきておるようでして、20年以上も経過した自治体もあるようでございます。福祉とか、あるいは医療の関係につきましては、結構関連する事業体がありまして、行政がその推進をしていく上において、その事業体がバックアップをしてくれて進んできたという事実もあると思います。ただ、健康づくりというものにつきましては、それを支える民間の事業体が非常に少ない状態が、本市においてもなかなか健康づくり計画をつくりにくかったところでもあるのではないかなということを思いますとともに、20数年の経験を経た他市の自治体におきましても、なかなかうまく推進をしてこなかったというような事実もお伺いをしてきております。先般、私、西尾市にちょうどお邪魔したんですけれども、20数年の経過の中で、19年度に見直しをされたということですけれども、ただ非常に苦労をされながらでも、その20数年の間に3,000人以上の保健推進委員の卒業をされて、今でも100人以上のＯＧと言っていいんでしょうか、その委員をやられた方々がボランティアとなりまして、市民の健康づくりに今お手伝いをしていただいてるという実績が残っておるようです。 　苦労をされただけ、やっぱりそれだけの効果というものが残されてきております。今年度つくられるということでございますけども、市民の福祉というよりも、市民の生活というのは、生きざまというものは、断片的に切れるものではないんですね、生きていく過程の中で。だから、一般的に言われる保健・福祉・医療というものは、どこもずばずばっと切れるものではない。したがって、すべてのものがつながっていなければいけないわけですので、この福祉医療に保健というものの位置づけを、もっともっときちっと位置づけをされて、市民の健康づくりのために効果的な計画をつくっていただきたいというふうに思っておりますが、この今作成中の健康づくりの計画の推進をする母体というんですか、推進計画はどのような体制、お考えになっているのかだけお伺いをさせてください。 277: ◯議長（柘植　定君）　健康福祉部長。 278: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。 　基本的には健康増進課が中心となりますが、やはり健康づくりにつきましては、市民皆様方個々の取り組み、考え方が一番大事だと思います。それにつきまして啓発活動とか、そんなのがございますが、ウオーキングとかそういうのもありますし、いろんな既に皆様方実践されておられる行動がございます。それを庁内全体で横断的に検討いたしまして、みんなで市民の皆さんに健康になっていただくように取り組んでいただきたいと、そんなようなものを目指して計画づくりを現在進めております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 279: ◯議長（柘植　定君）　可児慶志君。 280: ◯１８番（可児慶志君）　誘導的に言ったつもりだったんですけど、保健推進員とか健康づくり推進員とかいうような名前で、全国の自治体では展開しているところもありますので、具体的な展開の仕方、具体的に市民を巻き込むにはどういう仕組みをつくっていくのかということを、きちっと整理をしていかないといけないんじゃないかなというふうに思います。 　２番目の質問の中でも申し上げますけども、国がいろいろ通知があり、県がまたそれを市町村におろして制度化、あるいは仕組みづくりをしてくるわけで、市の段階までの制度だとか条例をつくっていくというのは、比較的スムーズな流れでいくと思いますけども、末端行政である市町村というのは、市民の方々にいかに協力をしてもらうか、いかに参加をしてもらうかという仕組みをつくらなければならない。国や県では考えられないアイデアを出さなければならないわけです。具体的な今の健康づくりの問題で言いますと、いろんなウオーキングとか計画をしましても、それをだれがどう推進をしていくのか、先ほど言ったように、いつ、どこで、だれがという、これが大事なんですよね。そこの仕組みづくりというものを、ぜひきっちりと今後健康づくりの計画の中にも、あるいは地域福祉計画の中にもきちっと組み込んでいただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。 　じゃあ、２番目の問題質問に入ります。 　これは地域包括支援センターについてということで質問をさせていただきますけれども、これは地域福祉にも関連させていただきながら質問をさせていただきます。 　地域包括支援センターは、本市におきましては今現在のところ、いきいき長寿課とサンビュー可児に設置をされております。この地域包括支援センターの設置というものにつきましては、平成18年に厚生労働省から通知されまして、設置を推進をされているところでありますが、その目的におきましては、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とするというふうにされておりますけれども、当センターというのは、介護保険法によりまして設置されるものでありますので、介護保険制度の範囲内の業務というものに対象が限定されている施設かというふうに認識をされます。 　しかし、解説書をちょっと読んでおりますと、地域包括ケアシステムを仕組み化をする上におきまして、地域福祉計画との連携というのは非常に重要ですと指摘をされております。したがって、今後の地域包括支援センターの運営というものにつきましては、地域福祉計画の推進と連動させた形で考えていかなければいけないのではないかなというふうに考えられます。 　さらに、解説書におきましては、包括ケアシステムというものは、個々の高齢者の状況やその変化に応じて、介護サービスを中心としたさまざまな支援が継続的かつ包括的に提供される仕組み、要するに仕組みというふうに定義されております。これは高齢者介護研究会の2003年に発表されたものでありますが、地域の高齢者にかかわる制度、これは介護保険制度、あるいは老人福祉法、社会福祉法、健康増進法、成年後見制度等、これは先ほどの地域福祉計画の中に包括的に含まれるものでありますが、それと各種計画、介護保険事業計画、老人保健福祉計画、地域福祉計画、健康増進計画というものが、それぞれが連携されていくことで、さらに効果を上げていくという視点が必要になってきますというふうに指摘をされています。 　このような観点からだというふうに思いますけども、トータルケアという名前で地域福祉を進めております先進県であります秋田県におきましては、地域包括支援センターを地域福祉の総合相談、あるいは生活支援のセンターとして位置づけているところもあるようです。このようなことから、本市におきましても高齢者等の生活を支える役割を果たす総合機関としての地域包括支援センターとしてだけではなくて、地域福祉計画の推進センターとしての機能の充実を図っていくというのは考えられないでしょうか。 　また、地域福祉の課題を、冒頭に申し上げましたように、まちづくりのテーマとして推進したらどうかということも申し上げましたけども、そうすることができましたら、当センターにまちづくりの推進の機能も含めていったらどうかというふうに思います。地方分権によりまして可能になった、例えば法令の上書き権というようなもので黙視してでも実施できないんでしょうか。 　地域福祉と包括ケアには、身近で日常的な生活課題が大きく介在しております。これらの生活課題を改善していくためには、地域におきましてボランティアなどの担い手の発掘であるとか、ＮＰＯなどの共助の組織のネットワークをつくることとともに、地域コーディネーターが必要になってきます。これらの組織化、システム化というのは、地域のコミュニティーの強化にもつながります。地域福祉包括ケアをシステム化することにもつながっていくことだというふうに思っています。 　このような筋書きというものが認められるのであるならば、さらに各連絡所に、包括支援センター、あるいはそれのサブセンター、あるいはブランチというものを設置をしながら、地域福祉の推進センター機能を持たせていくことも考えられるところではないかというふうに思います。 　そしてまた発展的に、さきの議会、９月議会で私も申し上げました、地域住民協議会のシステム導入へと発展をさせて、まちづくりの推進センターへと結びつけていくことができるのではないかというふうに考えておるとこであります。 　医療事情の考えに基づきまして、以下３点質問をいたします。 　地域包括支援センターにおけます業務内容におきましては、どのような認識をしていらっしゃるのかお伺いをいたします。 　２番目、包括支援センターに地域福祉計画の推進機能を持たせることにつきましては、どのようにお考えになりますでしょうか。 　さらに３番目といたしまして、最終的にはまちづくり全般にかかわる機能を持たせてはどうかというふうに思いますがいかがでございますか、よろしくお願いいたします。 281: ◯議長（柘植　定君）　執行部の答弁を求めます。 　健康福祉部長　大杉一郎君。 282: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　１点目の御質問にお答えします。 　地域包括支援センターは、介護保険法第115条の39に根拠を持つ施設であり、包括的支援事業、すなわち介護予防ケアマネジメント、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務を一体的に実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、保健医療の向上、福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設であると認識しています。 　また、地域包括支援センターには、介護保険法施行規則第140条の52第２号の規定により、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を置くこととされており、医療、福祉、介護などに精通した専門職で構成されております。 　すなわち、地域包括支援センターは、この３種類の職種の職員が協働で包括的支援事業を一体的に実施し、高齢者からの相談などに対し、ワンストップで担う拠点であると認識しております。ただし、この３種類の職種の確保が困難であるという課題がありまして、第３期介護保険事業計画におきましては、市内に５カ所の設置を計画したところですが、現在は市直営とサンビュー可児への委託の２カ所で運営しているのが実情でありまして、平成21年度以降につきましても、新規の委託事業所の開拓に向けて努力しているところでございます。 　次に２点目の御質問にお答えします。 　一般論としては、議員御提案のように、地域包括支援センターに地域福祉推進のための機能を持たせることは可能であると思われますが、可児市の現状をかんがみるところ、虚弱高齢者が要支援状態にならないための介護予防事業、要支援状態の方が要介護状態にならないための新予防給付事業、高齢者に対する権利擁護事業、本人や御家族の方からの総合相談事業、介護支援専門員に対する指導やアドバイスなどの事業などの事業で、現在手いっぱいであるのが実情であることや、職員は専門職だけで構成されていることから、まずは介護保険制度の枠組みの中で職責を果たすことが第一であると考えております。 　次に、３点目の御質問にお答えします。 　地域包括支援センターにまちづくり全般にかかわる機能を持たせることについては、まずは地域包括支援センター本来の事業を推進していくべきものと考えており、困難ではないかという認識でおります。 　なお、地域包括支援センターの運営に当たりましては、市の各種計画と連動させながら、事業を推進していく考えでおりますので、よろしくお願いします。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 283: ◯議長（柘植　定君）　可児慶志君。 284: ◯１８番（可児慶志君）　１番目の問題、現在２カ所であるが５カ所という計画をしてたということでございますけども、ワンストップで特定高齢者等の相談に応じる、身近でということで考えますと、５カ所で十分足りるのかなということも考え直さなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。いつもの議会で住民の足の問題を随分言われますよね。特定高齢者の方々が特に相談に行くのに、距離の離れたところにみずから自分で行こうとすると、到底、市内将来５カ所程度ではとても足らないんじゃないかなという気がいたしますが、まずその辺のもっと先行きを見た感じで、箇所数の問題だけ、将来計画というか、考え方として、これで十分であるかどうかということをお伺いをいたします。 285: ◯議長（柘植　定君）　健康福祉部長。 286: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。 　現在目標が５カ所で、現在２カ所ということで、現在の状況を申し上げますと、市直営で、いわゆるサンビュー可児に委託でお願いしておりますが、この地域につきましては、今渡、土田、帷子、春里、姫路を担当して、市内を分けて担当しております。しかしながら、相談があれば自宅へ出向いて相談も行っておりますので、必ずいわゆる事務所がなくても対応できるという体制にはなっておりますので御理解願います。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 287: ◯議長（柘植　定君）　可児慶志君。 288: ◯１８番（可児慶志君）　今後の課題だと思います。恐らくもっともっと箇所数をふやしていく要望が出てくるというふうに私は推測しておりますので、そういった節には、柔軟な対応をぜひ考えといていただきたい。少なくとも小学校区、あるいは13自治連単位ぐらいにセンターを設置する必要があるんじゃないかなというふうに考えております。 　それから、２番目の質問につきましてですが、年度いっぱいで、今、包括支援の問題について手いっぱいだということでありますけども、この中で、その包括ケアの考え方の中で、当然、保健・福祉・医療専門職の担当がいるわけで、その方々の活動が中心になってるかもしれませんけども、この包括ケアの基本的な考え方の中には、それ以外にも先ほども申し上げましたボランティアの住民活動というような、インフォーマルな活動を含めた地域資源を開発、養成するという役割もあるわけですので、これはまさに地域福祉なんですよね。それが地域福祉というものが成り立たないと、この部分というのは包括ケアのお手伝いをすることができないという結びつきに、私はなっていくというふうに考えられます。現状手いっぱいであって、できないということについての現状分析、あるいは認識は、それはそれでやむを得ないかもしれませんけども、将来、当然地域福祉を推進をしていくためには、拠点、あるいは人材というものが当然になってくるというふうに思われるんですが、じゃあ、そしたら、ここに手いっぱいでとてもできないということであるならば、それであるならば、地域福祉の具体的な推進はどう考えてみえるのか、ちょっとお伺いします。 289: ◯議長（柘植　定君）　健康福祉部長。 290: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。 　地域包括支援センターにつきましては、いわゆる相談業務の中で、現在の社会資源、それについては確実に紹介をしております。それでいわゆる包括的な高齢者の相談に、迅速に対応できる形はとっております。 　今、議員御質問の地域福祉関連で、やはり包括支援センターも地域福祉を進める上で一つのセンターだと考えます。したがいまして、地域福祉の推進の中で、この地域包括支援センターの位置づけにつきましても、研究課題ということでさせていただきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 291: ◯議長（柘植　定君）　可児慶志君。 292: ◯１８番（可児慶志君）　したがって、３点目のまちづくりに結局関係をしてくるというふうに思うわけです。住民自身の問題ですので、行政側が拠点をつくり、あるいは人を養成するということも必要ですけども、住民サイドみずからがその拠点を整備し、あるいは人材を養成をしていく、あるいは仕組み化、システム化していくということも反面必要なわけです。それをしていくことは、地域福祉の推進であるイコールまちづくりそのものであるわけですよね。企画部長、今、見直しの中で、９月の議会の経緯ですので、記憶もまだ新しいと思いますけども、このまちづくりの条例の見直しであるとか、あるいはあり方を今検討していただいてると思いますけども、全市的にまちづくりを推進していく上において、この地域福祉計画の推進を共通テーマとして取り組んで、福祉のほうと協力をして取り組んでいくということについていかがお考えでしょうか。まちづくりと書いてありましたので、ある程度頭にイメージがあったのじゃないかなというふうに思いますけど、いかがでしょうか。 293: ◯議長（柘植　定君）　企画部長　伊藤壽君。 294: ◯企画部長（伊藤　壽君）　ただいまの御質問ですが、それぞれ地域にはそれぞれ地域の課題がございます。ただ、これ進め方もいろいろなかなか検討していかなあかんと思いますが、ここでおっしゃってるような地域包括支援センター、これと現在の連絡所等が中心になって、地域でかなめになっておると思います。そういったようなあり方とか、そういったものを、これから市民参画と協働のまちづくり条例、こういった今見直しをどうしたらいいのかとか、これから策定していきます第４次総合計画、そういったものの中で、また福祉のほうともあわせて一緒に取り組んでまいりたいというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 295: ◯議長（柘植　定君）　可児慶志君。 296: ◯１８番（可児慶志君）　まさに地域福祉計画は、総合的に市民の福祉の向上のために、そして地域包括支援センターも、総合的なワンストップの体制で市民の相談に応じることであります。そこにまさに、こうして今も提起させていただいたように、まちづくりも当然そこにかかわってくる。行政運営というのは、先ほど人間の営みと全く一緒で、あえて切って仕事をしているだけであって、すべてつながっていっておるわけです。住民の地域での生活が、安心して生活ができるようにするためには、できるだけ、可能な限り多くの業務をそれぞれの地域の連絡所等で、あるいは本市のそれ以外の出先機関等で、市民の相談や、あるいはケアに応じられるような体制づくりを期待をいたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 297: ◯議長（柘植　定君）　以上で、18番議員　可児慶志君の質問を終わります。 　ここでお諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、７番議員　山田喜弘君以降の一般質問及び日程第３については、あすにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 298: ◯議長（柘植　定君）　御異議がないものと認めます。 　本日はこれをもって延会いたします。 　次は、あす午前９時から、本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いいたします。 　本日は長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後４時45分 　前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 　　　　平成20年12月８日 　　　　　　　　可児市議会議長　　　　　柘　　植　　　　　定
   　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　天　　羽　　良　　明 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　川　　上　　文　　浩 発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...