各務原市議会 2017-03-28
平成２９年 ３月２８日総務常任委員会−03月28日-01号
副委員長 坂 澤 博 光 君
委 員 津 田 忠 孝 君
委 員 波多野 こうめ 君
委 員 足 立 孝 夫 君
委 員 川 瀬 勝 秀 君
〇オブザーバー（１名）
議 長 岡 部 秀 夫 君
〇
傍聴議員（１６名）
１ 番 古 川 明 美 君
２ 番 水 野 岳 男 君
３ 番 黒 田 昌 弘 君
４ 番 塚 原 甫 君
５ 番 小 島 博 彦 君
６ 番 指 宿 真 弓 君
８ 番 永 冶 明 子 君
９ 番 五十川 玲 子 君
１０ 番 大 竹 大 輔 君
１１ 番 岩 田 紀 正 君
１３ 番 瀬 川 利 生 君
１４ 番 仙 石 浅 善 君
１５ 番 水 野 盛 俊 君
１９ 番 吉 岡 健 君
２０ 番 川 嶋 一 生 君
２１ 番 池 戸 一 成 君
〇
議案提出議員（１名）
７ 番 杉 山 元 則 君
〇説明のため出席した者の職氏名
市 長 浅 野 健 司 君
副市長 磯 谷 均 君
副市長 小 鍋 泰 弘 君
市長公室長 山 下 幸 二 君
次長兼
まちづくり推進課長
大 竹 道 也 君
次長兼
防災対策課長 磯 部 綱 雄 君
秘書広報課長 永 井 聡 君
人事課長 島 元 亮 君
企画総務部長 鷲 主 英 二 君
法令審査監 星 野 正 彰 君
次長兼
総務課長 山 下 修 司 君
企画政策課長 平 工 泰 聡 君
財政課長 西 崎 吏 君
情報推進課長 杉 山 茂 君
管財課長 加 藤 雅 人 君
契約経理課長 永 井 昭 徳 君
市民部長 尾 関 浩 君
税務課長 青 木 伸 泰 君
市民税課長 坪 井 晋 君
資産税課長 岩 田 智 也 君
市民課長 篠 田 和 明 君
医療保険課長 小 島 卓 君
会計管理者 寺 嶋 健 司 君
会計課長 山 下 さつき 君
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長
兼
公平委員会書記長 田 島 元 一 君
監査委員事務局参事兼
選挙管理委員会事務局参事
兼
公平委員会書記 奥 田 憲 司 君
〇職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 中 野 浩 之
次長兼
総務課長 土 川 孝
総務課主幹 前 島 宏 和
主任主査兼
総務係長 長谷部 実輝彦
主 査 戸 田 梨 恵
書 記 阿 部 起 也
書 記 横 田 直 也
───────────────────────────
（開会） 午前９時59分
○委員長（
横山富士雄君） ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
あらかじめ傍聴人の皆さんにお願いいたします。
委員会の傍聴に当たっては、係員の指示に従い、委員会中は静粛に願います。
それでは、
今期定例会に審査の付託を受けました各案件について、
議案付託表に基づき順次審査願います。
発言は、委員長の許可を得て、一問一答形式により順序よく発言願います。
なお、最初に申し上げておきますが、質疑をする際は資料のページを示してから発言ください。また、発言は簡潔明瞭に願います。
初めに、市議第２号を議題といたします。
提出者である
杉山議員から説明を求めます。
◆
議案提出議員（杉山元則君） それでは、市議第２号について
提案理由を説明させていただきますので、お願いをいたします。
昨年、市役所の建てかえの
住民投票を求める署名活動が行われて、9000人を超える方が署名をしました。現在進んでいる
市役所建てかけ計画に疑問を持ち、
耐震補強か建てかえかは
住民投票で決めさせてほしいと市民が声を上げました。
昨年の12月議会で市長が
住民投票条例案を提案し、その中で市長は、今回の
住民投票請求は
議会制民主主義にのっとった本事業の取り組みと矛盾をするとして
住民投票は必要ないと否定をしました。このことは
住民投票そのものを否定することにもとれる意見であり、多くの市民の声を無視する意見は問題だと考えています。
12月議会で議論されたとき、委員の中からは、「
市議会議員選挙と同日で行われると公正な選挙に支障を来す」や、「署名を集めるときにデマがあった」というような議論があり、最初から
住民投票を認めたくないと思われて、市民の願いを実現させようとする姿勢が見られなかったことは残念だと思います。議会で
住民投票条例が否決された後も、市民からは、各務原市はなぜ
住民投票が認められないのかと、がっかりしたという驚きの声が聞こえてきました。
ことし２月に
市議会議員選挙が行われ、選挙中も
住民投票については議論になったはずです。議会も新しい
メンバーになりましたので、再度、
住民投票実現に向けて議論する必要があると考え、提案をさせていただきました。
○委員長（
横山富士雄君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆副委員長（
坂澤博光君）
杉山議員に確認をいたします。
今回、市議第２号で提出された案件は、12月議会に提出された案件とどのように違うんでしょうか。
◆
議案提出議員（杉山元則君） 前回は、
住民投票の日程が
市議会議員選挙と同日でしたので、それが
市長選挙と同日に実施するという内容になっております。
◆副委員長（
坂澤博光君） ということは、提出された中身は変わらないということでよろしいですか。
◆
議案提出議員（杉山元則君） 中身は変わっておりません。
◆副委員長（
坂澤博光君） 中身が同じということは、12月の議会で議決したときの状況と、今回の状況にどんな変化があったんでしょうか。
◆
議案提出議員（杉山元則君） 今、
提案理由でも申し述べさせていただきましたが、２月に
市議会議員選挙が行われて、その中でも有権者の方と
住民投票についての議論があったと思われます。そして
メンバーも新しい議員にかわりましたので、改めてこの議論をするべきだというふうに思っております。
◆副委員長（
坂澤博光君） これ、12月議会で既に否決された案件が、12月議会でも何点か修正というか、そういったところがあったと思うんですけれども、それもなされずに再提出されているということ自体にちょっと疑問を持っていますが、その辺はどうでしょうか。
◆
議案提出議員（杉山元則君） ２月に
市議会議員選挙が行われ、新しい
メンバーが決まりましたので、改めてその
メンバーで、この同じ条例を議論するべきだということで提案をさせていただきました。
◆副委員長（
坂澤博光君） 議会で一回否決された案件を、修正もせずに再提出するということについて、議会の議決を軽視しておるんではないかというふうに思いますが、いかがですか。
◆
議案提出議員（杉山元則君） 前回の４年前の選挙では、この
住民投票のことは争点ではありませんでした。
市役所建てかえ問題に関しては争点となっていない、前回の
市議会議員選挙のときはそういうふうだと思います。その後、市役所の建てかえ問題が起きたということでございます。そしてそのときには、市民の皆さんはその議会の議決に対して、やはり
自分たちは納得できないということで署名をされたわけですので、再度新しい
メンバーで議論するべきだと思っております。
◆委員（
津田忠孝君）
提案理由に、「建てかえに反対を表明した候補者も当選しています。議会は改選により新しい
議員構成となりましたので、改めて意思を問いたい」とありますけど、さきの市議選においては、前回の
住民投票条例に反対された議員も多く当選されており、それこそが民意だと私は考えますが、その点どうでしょうか。
◆
議案提出議員（杉山元則君） ですから、その選挙で議論をされた内容を、この３月議会で議論をするべきだというふうに思っております。
◆委員（
津田忠孝君） 市長選が今度はございますが、建てかえ反対の方も立候補されるというふうに聞いております。その結果によって市民の意思確認は可能であると思いますが、なぜ費用をかけて
住民投票を行おうとするんでしょうか。また、二重に民意を聞く必要はないと思いますけど、その点はどう考えていますでしょうか。
◆
議案提出議員（杉山元則君） 昨年9000人を超える方が
住民投票を認めてほしいと署名したわけでございますので、その民意はしっかりと酌み取るべきだというふうに思います。
◆副委員長（
坂澤博光君） 今、新しい
議員構成になったので、改めて議会の意思を問うというふうにおっしゃられましたけれども、この論理だと議決された案件でも選挙のたびに再議決が必要になるということになるんでしょうか。
◆
議案提出議員（杉山元則君） 先ほどもお話ししましたけれども、４年前には、この
住民投票条例については議論されておりません。争点になっておりません。今回は争点になったと思いますので、条件が違うので議論が必要だと思っています。
◆副委員長（
坂澤博光君） ４年前の話をしておるんではなくて、12月の議会で一回否決されたということについて言っています。
◆
議案提出議員（杉山元則君） いろいろ市民の皆さんも議会で議決をされたんだけれども、
自分たちは納得できないということで
住民投票条例を請求されたわけでございますので、その民意をしっかりと酌み取るべきだというふうに思います。
◆副委員長（
坂澤博光君） 議会の議決には継続性が必要だというふうに思うんですけれども、一回議決されても選挙があったらまた変わるという、もう一回議決をやり直すということは、非常に行政執行の遅滞を招くと思いますけど、いかがでしょうか。
◆
議案提出議員（杉山元則君） 住民の方がその請求されたわけですので、その意見を尊重するべきだと思います。
◆副委員長（
坂澤博光君） 今、何回も住民の方が、住民の方がということを言っておられますけれども、そのこと自体は間違いであるとは思っておりません。ただ、署名されなかった方の意思はどうなるんでしょうか。
◆
議案提出議員（杉山元則君）
住民投票条例の
請求条件は50分の１という住民の方が請求すると、そういうことでございます。
◆副委員長（
坂澤博光君） ということは、50分の49は要らんということになりますけど。
◆
議案提出議員（杉山元則君） いや、
住民投票条例の請求の条件は50分の１で請求できると、そういう条件です。
◆副委員長（
坂澤博光君） 住民の方の意見ということですが、
杉山議員は何をもって住民の方の意見というふうに言ってみえるんでしょうか。議員としては、各務原市全体のことを考えるべきだと思っておりますが。
◆
議案提出議員（杉山元則君） それ、ちょっと意味がわからないですね。
◆副委員長（
坂澤博光君） 住民の方の意見という
杉山議員が根拠とされているところを聞きたいと思っていますけど。
◆
議案提出議員（杉山元則君） 何度も繰り返しになりますけれども、
住民投票条例の請求の条件は50分の１ということです。
◆委員（
津田忠孝君） これも
提案理由の中にある言葉なんですが、「市民からはいつ決まったのか、建てかえの議論ばかりだ。
各務原台地は岩盤の上にあるから地震に強いのではなかったのか。建てかえに賛成の人も
住民投票で意思を示すべきだ。本当に建てかえが必要なのか、などなど市民の間で議論が尽くされていないことがうかがえる声が寄せられています」とありますが、議員の説明責任という観点からお聞きいたしますが、こうした声を寄せられた方にどのような説明をされましたか。
◆
議案提出議員（杉山元則君）
住民投票は必要だと私は考えていますというふうに説明をさせていただきました。
◆委員（
津田忠孝君） いや、その内容については説明されなかったんでしょうか。
◆
議案提出議員（杉山元則君） 内容についても、自分が知る限りの説明をさせていただいたというふうに思います。
◆委員（
津田忠孝君） その説明に対して、どういう声がありましたか。
◆
議案提出議員（杉山元則君） さまざまな声がありました。
◆副委員長（
坂澤博光君） 中身的には先ほどの続きなんですが、28年４月に
パブリックコメントが出されておりますけれども、その
パブリックコメントは、私は一応公の意見というふうに思っておりますが、その結果について把握しておられますか。
◆
議案提出議員（杉山元則君） 28年４月に
パブリックコメントが行われたということですけれども、逆にお聞きしたいんですけれども、これは建てかえが決まった後に、建てかえ前提の
パブリックコメントではないんでしょうか。
◆副委員長（
坂澤博光君） 質問はその中身を聞いておるんですけど。私のほうが聞いているんですよ。
◆
議案提出議員（杉山元則君） この議案とどういう関係があるんでしょうか。
◆副委員長（
坂澤博光君） 先ほどから市民の意見、市民の意見というふうに言われますので、その市民の意見というふうな捉え方を私はちょっと確認したいと思って聞いております。
◆
議案提出議員（杉山元則君） はい、知っていますよ。
◆副委員長（
坂澤博光君） では、建てかえに賛成と反対の比率は何対何ぐらいでしょうか。
◆
議案提出議員（杉山元則君） だから、さっき申し上げましたけれども、これは建てかえ前提の
パブリックコメントであるということです。
◆副委員長（
坂澤博光君） 建てかえ前提であっても、意見は自由に言っていいんじゃないでしょうか。現にそうやって今言っておられるんじゃないんですか。
◆
議案提出議員（杉山元則君） 質問の意味が……。質問をもう一回言ってもらっていいですか。
◆副委員長（
坂澤博光君）
パブリックコメントでは、市民の皆さんから広く一般に意見を求めていまして、確かに賛成というか、
耐震補強という意見もあります。ですが、建てかえのほうという意見、比率を見ますと８対２ぐらいになっていますが、いかがですか。
◆
議案提出議員（杉山元則君） この
パブリックコメントは、建てかえか、
耐震補強かを聞く
パブリックコメントではありません。
◆副委員長（
坂澤博光君） 市民の意見を聞く重要な場だと私は認定しておりますが……。
○委員長（
横山富士雄君） 質問と認めます。答弁をしてください。
◆
議案提出議員（杉山元則君） 同じです。この
パブリックコメントは、建てかえが前提で、建てかえにするのか、
耐震補強にするのかを市民に聞く
パブリックコメントではないということです。ですから、それは今のおっしゃったことは関係ないということです。
◆委員（
津田忠孝君） 前回の条例案について、12月議会で議論の際に示された
問題点等が幾つかございました。それを幾つかちょっと聞きたいんですけれども、まずどのように考えられ、反映したかということをお聞きします。
まず１つ目に、ほかの選挙と同時実施することの問題点。選挙の公平性という観点から、そのことはどう反映されたんでしょうか。
◆
議案提出議員（杉山元則君） 同日で何ら問題がないというふうに思っております。
◆委員（
津田忠孝君） では、成立条件を明記しないことの問題点はどうでしょうか。
◆
議案提出議員（杉山元則君） 明記する必要がないというふうに判断をさせていただきました。
◆委員（
津田忠孝君）
耐震補強でもさまざまな方法がございますが、投票の方法に関する問題点に関してはどうお考えでしょうか、どう反映させましたでしょうか。
◆
議案提出議員（杉山元則君） まず大きな争点は、
耐震補強か建てかえか、この二者択一だということで２つの争点としました。
◆副委員長（
坂澤博光君） 前回の12月の議会では、先ほどから民意、市民の声というふうに言っておられますけれども、それを確認する際に一定の投票率が必要ではないかという指摘がなされたと思っておりますが、それも何ら反映されませんけど、それについてはいかがですか。
◆
議案提出議員（杉山元則君） 最近の傾向として、やはり投票率に関しては低下傾向ということになりますので、少しでも民意をはかるために、そういった条件は必要ないというふうに考えました。
◆副委員長（
坂澤博光君） 投票率に関係なかったら、
住民投票をやられても、
民意民意と言われも、意味がないんじゃないでしょうかね。
◆
議案提出議員（杉山元則君） であれば、我々の選挙も同じことが言えます。
○委員長（
横山富士雄君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆副委員長（
坂澤博光君） 本委員会に提出されました市議第２号 市役所の
耐震補強か建て替えかを選択する
住民投票条例に関し、反対の立場で討論します。
私は
住民投票自体に反対しているわけではありませんが、我が国の
地方自治制度は
日本国憲法第93条により
間接民主制を原則としており、
住民投票を
間接民主主義の補完という位置づけにしています。
地方自治法第112条の規定により、市議第２号として、市役所の
耐震補強か建て替えかを選択する
住民投票条例について
議員提案がなされました。
しかし、市議第２号は、平成28年12月議会において住民の方から直接請求されましたが、議会において否決された案件です。個人的な感覚として、前回の議会で否決された案件が、否決された時点と何ら状況変化がなく、また否決された案件をほとんど修正なしに提出されたことに驚いています。
法的、手続的に問題はないと思いますが、直近の12
月定例会で議会が出した結論を問い直そうとするものであり、議会の議決を軽んじるのではないかと思っています。議会の議決は市民から負託を受けた議員により、十分審議、議論され、議決されたものであり、個人的になされた決定とは重みが違います。
また、
提案理由に、議会は改選により新しい
議員構成となりましたので、改めて議会の意思を問いたいと思いますとありますが、議会の議決の継続性を否定するものではないでしょうか。議会で議決されても、
議員構成が変わればやり直すのであれば、たとえ議決されても速やかに執行できず、行政の執行を著しく停滞させてしまうことになります。これこそが税金の無駄遣いではないのでしょうか。
議会の議決は納得できないという理由かもしれませんが、議論を尽くした後、賛成多数で議決することは
民主主義の基本であり、このプロセスに異議を唱えるのであれば、
民主主義自体を否定することになるのではないでしょうか。
以上の理由により、市議第２号 市役所の
耐震補強か建て替えかを選択する
住民投票条例について反対します。
◆委員（
波多野こうめ君） 市議第２号 市役所の
耐震補強か建て替えかを選択する
住民投票条例について、賛成討論を行います。
市議選を通じて多くの市民の皆さんから市役所の建てかえについて、いつ決まったのかという疑問が多く寄せられました。市が建てかえると決めるには、いかにも短い。
本庁舎耐震化基本構想策定委員会は平成26年７月から検討をし、27年３月には答申を出しています。議会はそれよりおくれて26年９月議会に本
庁舎耐震化等特別委員会が設置され、わずか半年で建てかえと結果を出しました。市民にしてみれば、知らないうちに建てかえが決まってしまったと言っておられるのも無理のないことです。
住民投票条例は、市民が直接の投票によって判断する大切な政治参加の機会です。建てかえと言われる方も、
耐震補強でと言われる方も、またよくわからないという方もいらっしゃいます。この
住民投票を通して計画の詳細が伝わることによって、税金の使われ方への関心もさらに高まり、
市民参加の行政が進むことは間違えないと思います。
市民自身の参加によって決めていく、これは住民が主人公の行政を進めていく大切な
民主主義の原則であります。幅広い市民の皆さんの意思を聞くために、
住民投票を実施することに賛成をいたします。
◆委員（
津田忠孝君） 市議第２号 市役所の
耐震補強か建て替えかを選択する
住民投票条例について反対の立場で討論いたします。
住民投票のあり方を否定はいたしません。しかし、
住民投票に判断を委ねることは、市民の代表として負託を受けた私たち市議会議員が、
議会制民主主義を基本とする地方自治において果たすべき責任を回避し、職務を放棄することに等しいことであると考えております。
住民の意思により決めるというのは、聞こえもいいし、格好いい言葉でありますが、建てかえや
耐震補強について、市民の方全てが熟知しているわけではない中、この難しい問題を無責任に市民の皆さんに押しつけるだけのものになると思います。多額の費用がかかる事業だからこそ、本来は市民の皆さんから負託を受けた議員が賛成、反対、いろいろな声がある中で、悩み抜いて決断し、結論を出さなければならないのであり、それこそが議員が果たすべき使命、職責と考えます。
今回、建てかえと結論を出した過程においては、市議会のみならず、専門家や市民の方々により構成される有識者会議、あるいは
パブリックコメントやアンケート等で寄せられた意見を反映しており、
住民投票を実施することは、そうした声を無視することになります。
また、
耐震補強では、いずれ建てかえが必要になりますが、今後は現役世代の減少、税収の減少、扶助費の増大が予想される中、
耐震補強工事は将来世代への負担の先送りになります。
以上のことから、市議第２号に反対いたします。
○委員長（
横山富士雄君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。市議第２号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（
横山富士雄君） 挙手少数であります。
念のためおはかりいたします。市議第２号を否決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（
横山富士雄君） 挙手多数であります。よって、市議第２号は否決すべきものと決しました。
これより10時35分まで休憩します。
（休憩） 午前10時25分
───────────────────────────
（再開） 午前10時32分
○委員長（
横山富士雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、議第11号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
秘書広報課長（永井聡君） それでは、議第11号について御説明いたします。
議案集の１ページ、２ページをお願いいたします。改正条例案と新旧対照表は１ページをお願いします。
議第11号 各務原市非常勤の
特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、監査委員の報酬月額を改め、介護認定審査委員会委員の審査判定以外の業務に係る報酬日額及び教育センター運営委員会委員の報酬日額を新たに定めるため、この条例を定めようとするものでございます。
この条例は、平成29年４月１日から施行しますが、教育センター運営委員会委員の報酬の額を定める部分については、平成29年７月15日から施行いたします。
以上で説明を終わります。
○委員長（
横山富士雄君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（
波多野こうめ君） 識見を有する監査委員の報酬ですけれども、県内の金額はどんなふうになっているでしょうか。
◎
人事課長（島元亮君） 監査委員の県内の状況ですけれども、報酬は日によるものとか、月によるものとかそれぞれ分かれております。月額によるものですと、低いところでは２万4000円等もございます。高いところですと６万円等もございます。大垣市だと18万9800円となっております。
平均いたしますと、月額の平均が５万5994円、日額の平均が１万5950円となっております。
◆委員（
波多野こうめ君） 介護認定審査会の審査判定業務以外の場合も、新たに今度8000円とするわけですけれども、これまではどういうふうになっていたんでしょうか。
◎
人事課長（島元亮君） これまでは特にそのような報酬の定めがございませんので、１万6000円の支給となっております。
○委員長（
横山富士雄君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（
横山富士雄君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第11号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（
横山富士雄君） 挙手全員であります。よって、議第11号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第12号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
秘書広報課長（永井聡君） 議第12号について御説明いたします。
議案集は３ページから６ページまで、新旧対照表は２ページから５ページまでとなりますので、お願いいたします。
議第12号 各務原市職員の給与に関する条例及び各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員の
育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行等に伴い、関係規定を整備するため、この条例を定めようとするものでございます。
今回の改正内容について、各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、早出・遅出勤務、深夜勤務の制限等の対象となる子の範囲の拡大及び職員が要介護者の介護をするため、連続する３年の期間内において、介護のため１日につき２時間の範囲内において勤務しないことを承認できる介護時間を新設することなどを定めるものでございます。
また、各務原市職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、さきに申しました介護時間により勤務しない場合について、給与を減額する旨を定めるものでございます。
この条例は、平成29年４月１日から施行いたします。
以上で説明を終わります。
○委員長（
横山富士雄君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（
横山富士雄君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（
横山富士雄君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第12号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（
横山富士雄君） 挙手全員であります。よって、議第12号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第13号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
秘書広報課長（永井聡君） 議第13号について御説明いたします。
議案集は７ページから９ページまで、新旧対照表は６ページと７ページになりますので、お願いいたします。
議第13号 各務原市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員の
育児休業等に関する法律及び育児休業・介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行等に伴い、育児休業の対象となる子の範囲の拡大及び介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する部分休業の承認に係る規定等の改正を行うため、この条例を定めようとするものでございます。
この条例は、平成29年４月１日から施行いたします。
以上で説明を終わります。
○委員長（
横山富士雄君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（
横山富士雄君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（
横山富士雄君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第13号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（
横山富士雄君） 挙手全員であります。よって、議第13号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第14号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
税務課長（青木伸泰君） それでは、議案集の10ページ、改正条例案新旧対照表は８ページをごらんください。
議第14号 各務原市
税条例等の一部を改正する条例について御説明いたします。
今回の条例改正は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い関係規定を整備するもので、主な改正点は次の３点でございます。
１点目は、消費税率10％段階において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るためことを目的に、法人市民税のさらなる交付税原資化を進めるため、法人市民税法人税割の税率を「100分の12.1」から「100分の8.4」に引き下げるものです。
２つ目は、消費税率10％段階において、自動車の取得に係る負担の軽減及びグリーン化の観点から自動車取得税を廃止し、軽自動車税環境性能割を創設。あわせてこれまでの軽自動車税を軽自動車税種別割と改めるものです。
３つ目は、消費税率の改正が平成31年10月へ２年半延期されたことに伴い、現行の住宅借入金等特別税額控除について、その対象となる家屋の居住年を平成33年12月31日まで、２年半延長するものです。
そのほか地方税法の改正に伴いまして、文言の修正をしております。
なお、この条例は、一部を除いて平成31年10月１日から施行するものです。
以上で説明を終わります。
○委員長（
横山富士雄君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（
波多野こうめ君） これは、まず法人市民税の税率改正についてですけれども、地方税であります法人市民税を12.1％から8.4％に引き下げます。国は地方交付税の原資の拡大をするというふうに言っていますけれども、26年度にも引き下げを行い、それに引き続いて今回もということであるわけですけれども、今回の税率引き下げによる影響額はどのように見込んでおられるのか、お伺いいたします。
◎
市民税課長（坪井晋君） 今回の税率改正によりまして、税率が12.1％から8.4％に変わるということで約69％になりますけれども、法人市民税のほう、均等割と所得割とありますので、その金額にはならずに、約76％程度に減額するものというふうに考えております。
◆委員（
波多野こうめ君） 金額もちょっと出しにくいかと思いますけれども、平年度ベースというか、そういう感じで、どのぐらいの影響額が出てくるのか教えてください。
◎
市民税課長（坪井晋君） 前回、税率改正がありまして、27年度にその税率改正の影響でそのまま12.1％という形にはなっておりませんので、金額としてはきちんと出せないところがありますので、27年度に対して76％程度の税率をかけたものというふうに思っております。
○委員長（
横山富士雄君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員（
波多野こうめ君） 各務原市
税条例等の一部を改正する条例について反対の立場で討論します。法人市民税の税率を12.1％から8.4％に引き下げとなります。これは法人税割と均等割を合わせて、これまでの76％の額となります。昨年度27年度ベースでは、４億円余の減収になると思われます。
2016年に地方法人税を新たに創設して引き下げ分を国税化し、地方交付税の財源の規模を拡大いたしました。また、引き続いてこれも行うわけですけれども、自治体間の格差が拡大をするため、それを是正するため再調整し、交付税として各自治体に再配分をしようとするものです。
日本共産党は、自治体間の税収格差は、地方交付税の財源保障と財政調整の両機能を強化することでなされるべきであると考えています。今後、消費税への増税と消費税を地方財政の主要財源に据えていく狙いと一体のものとなっていると言えます。
今回の改正は、地方財政の一層の消費税頼みという方向を認めてしまうことになり、この法人市民税の税率引き下げに反対をいたします。
○委員長（
横山富士雄君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第14号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（
横山富士雄君） 挙手多数であります。よって、議第14号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第15号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
税務課長（青木伸泰君） それでは、議案集の18ページ、改正条例案新旧対照表は21ページをごらんください。
議第15号 各務原市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
今回の条例改正は国民健康保険料に関することで、改正点は次の２点となります。
１つ目は、国民健康保険法施行令の改正により、国民健康保険料の所得割や保険料の軽減判定に用いる所得金額について、申告された特定公社債等に係る利子所得を含め、また上場株式等の譲渡損失があった場合は、損益通算や繰越控除を行った後の金額を用いることとなったため、関係規定を整備しようとするものです。
２つ目は、保険料の軽減となる所得の基準について、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者に乗ずべき金額を「26万5000円」から「27万円」に、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者に乗ずべき金額を「48万円」から「49万円」にそれぞれ引き上げるものでございます。
なお、附則において、この条例中、第11条第１項及び第19条第１項第１号の改正規定は公布の日から、同項第２号及び第３号の改正規定は、平成29年４月１日から施行するものとし、経過措置を定めております。
以上で説明を終わります。
○委員長（
横山富士雄君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（
波多野こうめ君） ５割軽減、２割軽減について伺います。
軽減判定所得の計算が変わります。これまで５割軽減については5000円プラスをされますし、２割軽減については１万円プラスをされるということになりますけれども、これによって軽減対象者がふえてくると思いますが、どのぐらいの人数を予測していますか、それぞれお答えください。
◎
医療保険課長（小島卓君） 28年ベースで試算をします。新規で２割軽減となる世帯が75世帯、２割軽減から５割軽減へ軽減割合が変更となる世帯が60世帯と見込んでおります。
◆委員（
波多野こうめ君） それぞれの軽減の金額ですね。国・県・市で影響が出てくると思いますけれども、どのぐらいの影響額なのか、教えてください。
◎
医療保険課長（小島卓君） これにつきましては、県４分の３、市４分の１の保険基盤安定繰入金が入ってまいります。全体で400万円ほどを見込んでおりまして、県が４分の３の300万円、市が４分の１の100万円を見込んでおります。
◆委員（
波多野こうめ君） そうすると、国の負担はなぜないんですか。
◎
医療保険課長（小島卓君） この分につきましては、国の負担はなく、県が４分の３で、市が４分の１と政令で決まっております。
○委員長（
横山富士雄君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（
横山富士雄君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第15号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（
横山富士雄君） 挙手全員であります。よって、議第15号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第22号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
税務課長（青木伸泰君） それでは、議案集の40ページ、改正条例案新旧対照表は35ページをごらんください。
議第22号
電子情報処理による
戸籍事務の委託に関する協議については、委託市に美濃加茂市を加えるため、
電子情報処理による
戸籍事務の委託に関する規約の一部を改正しようとするものです。
本規約は、委託市である山県市及び下呂市が戸籍データを格納する
電子情報処理装置の保守・運用及び更新に関する事務などを受託市である各務原市に委託することを定めておりますが、規約の一部を改正する規約により、委託市に美濃加茂市を加えるものでございます。
改正後は、関係各市とで協議書の取り交わしなどの手続を経た後、平成30年２月より新システムで稼働する予定でございます。
この規約は、平成30年２月13日から施行いたします。
以上で説明を終わります。
○委員長（
横山富士雄君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（
波多野こうめ君） それぞれの市の負担割合及び負担金額を教えてください。
◎
情報推進課長（杉山茂君） ４市の負担割合及び負担金額ですけれども、まだ本契約に至っておりませんので、正確な金額等はまだ現在出ておりませんが、見込みということでよろしいでしょうか。
しばらくお待ちください。
○委員長（
横山富士雄君） 暫時休憩いたします。
（休憩） 午前10時55分
───────────────────────────
（再開） 午前10時55分
○委員長（
横山富士雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
情報推進課長（杉山茂君） ４市の経費ですけれども、５年間の総額で各務原市が6515万2560円、山県市が3828万1140円、下呂市が4804万8360円、美濃加茂市が5348万2044円でございます。
割合に関しましては、各務原市が31.79％、山県市が18.68％、下呂市が23.44％、美濃加茂市が26.09％でございます。
◆委員（
波多野こうめ君） 要は４市で
戸籍事務を委託し合っているわけですけれども、それによる契約というか、お金ももちろん発生するわけなので、それについて、どういう話し合いのもとでこういう金額を決めたのかということを知りたいんですが。
◎
情報推進課長（杉山茂君） 戸籍の経費に関しましては、戸籍人口規模で一定の部分と、利用する機器、端末によって変更する部分がございますので、人口規模で、この４市に関しましては、いわゆる金額的には同じランクになっておりましたので、そこの部分は４等分しまして、端末によって変更する部分に関しましては、利用する端末の数で案分しております。
◆委員（
波多野こうめ君） 人口規模については金額が同じということですけれども、人口は違うわけですけれども、ちょっとその辺のところを説明してください。
◎
情報推進課長（杉山茂君） 戸籍人口という言い方をしましたけれども、利用するシステムに係る経費に関しましては同じでございましたので、その部分に関しましては４等分いたしました。
○委員長（
横山富士雄君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（
横山富士雄君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第22号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（
横山富士雄君） 挙手全員であります。よって、議第22号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第１号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
税務課長（青木伸泰君） 平成29年度各務原市
一般会計予算のうち、所管します部分について、まず歳入から説明いたします。
予算説明書、36ページ、37ページをごらんください。
１款市税でございます。平成29年度の市税につきましては、社会経済情勢の推移、税制改正の動向、平成28年度の市税収入状況などを勘案して算出いたしました。
１款市税は206億6426万1000円を見込んでおりまして、対前年度比プラス0.8％となっております。
それでは、順次税目別に御説明させていただきます。
１項市民税は、全体で対前年度比マイナス1.7％の90億3006万1000円を見込んでおります。
１目個人市民税77億7638万円につきましては、平成28年中は、景気の緩やかな回復基調が続いたことなどにより、前年から微増を見込んでおります。
２目法人市民税12億5368万1000円につきましては、決算見込み等により、上位企業では、前年と比較して業績が悪化すると予測されることから、対前年度比マイナス11.4％を見込んでおります。
２項固定資産税は、全体で対前年度比プラス3.1％の90億8078万5000円を見込んでおります。
１目固定資産税90億3212万1000円につきましては、土地は、緩やかになった地価下落による減、家屋は、新増築による増、償却資産は、企業の新規設備投資による増を考慮して、土地がマイナス0.2％、家屋がプラス3.9％、償却資産がプラス8.9％とし、対前年度比プラス3.1％を見込んでおります。
２目国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては、対前年度比マイナス1.4％の4866万4000円となっております。
３項軽自動車税２億8795万8000円につきましては、税率改正による影響額等から、対前年度比プラス10.3％を見込んでおります。
４項市たばこ税７億5000万円につきましては、売り渡し本数の緩やかな減少が見込まれますが、前年度当初予算額程度は確保できると判断し、対前年度と同額を見込んでおります。
６項入湯税120万円につきましては、入湯客数の推移から対前年度と同額を見込んでおります。
７項都市計画税15億1425万7000円につきましては、基本的に固定資産税と同様であり、対前年度比プラス2.0％を見込んでおります。
◎
財政課長（西崎吏君） 38ページ、39ページをお願いいたします。
２款地方譲与税でございます。
１項地方揮発油譲与税１億2000万円は、国に納付された地方揮発油税の収入額の一定割合を市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して譲与されるものでございます。
２項自動車重量譲与税２億7000万円は、国に納付された自動車重量税の収入額の一定割合を市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して譲与されるものでございます。
地方譲与税全体では３億9000万円を計上しております。
◎
税務課長（青木伸泰君） 40ページ、41ページをごらんください。
３款利子割交付金2500万円につきましては、県税利子割額の99％の５分の３が県民税の額により案分されて交付されるもので、県の交付見込みにより算出し、対前年度比マイナス19.4％を見込んでおります。
42、43ページをごらんください。
４款配当割交付金6900万円につきましては、一定の上場株式等の配当等に係る課税で、県税配当割の99％の５分の３が県民税の額により案分されて交付されるもので、県の交付見込みにより算出し、対前年度比マイナス48.1％を見込んでおります。
44、45ページをごらんください。
５款株式等譲渡所得割交付金2100万円につきましては、特定口座内の上場株式等の譲渡等に係る県税株式等譲渡所得割の99％の５分の３が県民税の額により案分されて交付されるもので、県の交付見込みにより算出し、対前年度比マイナス60.4％を見込んでおります。
46、47ページをごらんください。
６款地方消費税交付金24億3000万円につきましては、地方消費税率1.7％の２分の１が国勢調査人口と事業所統計従業者数で案分されて交付されるもので、県の交付見込みにより算出し、対前年度比マイナス2.8％を見込んでおります。
48、49ページになります。
７款ゴルフ場利用税交付金2000万円につきましては、県税でありますゴルフ場利用税の10分の７が交付されるもので、利用者数の推移から前年度と同額を見込んでおります。
◎
財政課長（西崎吏君） 50ページ、51ページをお願いいたします。
８款自動車取得税交付金8000万円につきましては、県に納付された自動車取得税の収入額の一部の一定割合を市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して交付されるものでございます。
52、53ページをお願いいたします。
９款国有提供施設等所在市町村助成交付金４億円につきましては、自衛隊施設等が所在をする市町村に対し、固定資産税の代替的性格なものとして交付されるものでございます。
54、55ページをお願いいたします。
10款地方特例交付金8000万円につきましては、個人住民税における住宅ローン控除に係る減収分を補填するため交付されるものでございます。
56、57ページをお願いいたします。
11款地方交付税30億円につきましては、地方自治体間の財源の不均衡を調整するため、国税４税の一定割合と地方法人税の全額が交付されるものでございます。
58、59ページをお願いいたします。
12款交通安全対策特別交付金2000万円につきましては、交通違反反則金を原資に交付されるものでございます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 60、61ページをごらんください。
13款分担金及び負担金でございます。
１番下の行になりますが、２項負担金、３目総務費負担金1880万6000円につきましては、
戸籍事務の共同利用に伴う他市からの事務委託負担金でございます。
62ページ、63ページをごらんください。
14款使用料及び手数料でございます。
１項使用料、１目総務使用料1399万7000円につきましては、本庁舎や産業文化センターの施設利用料などでございます。
◎
税務課長（青木伸泰君） ３目衛生使用料5075万6000円、１節保健衛生使用料5049万6000円のうち、所管分として葬祭使用料1655万7000円を計上してございます。
64、65ページ中段をごらんください。
２項手数料、１目総務手数料5209万5000円につきましては、１節の徴税手数料1009万円は証明閲覧手数料などでございます。同じく２節の戸籍住民基本台帳手数料4200万4000円は、戸籍や住民基本台帳の証明手数料などでございます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） その下にございます３節の総務手数料1000円につきましては、各種証明手数料でございます。
66、67ページをごらんください。
15款国庫支出金でございます。
１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金45億3717万円のうち、５節の国民健康保険保険基盤安定費１億3023万9000円は、市国保財政の基盤安定を図るため、低所得者数に応じた保険者への財政支援分についての国からの負担金でございます。その下にございます６節低所得者保険料軽減負担金755万2000円は、介護保険料における低所得者の第１号保険料の軽減強化分についての国からの負担金でございます。
続きまして、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金１億3564万5000円のうち、基地周辺施設整備費2564万5000円につきましては、（仮称）那加東新地区学習等供用施設の建設工事及び三井東町のふれあいセンターの改修工事に係る実施設計に対する防衛省からの補助金でございます。
また、地方創生推進交付金１億1000万円につきましては、地方版総合戦略の本格的な推進に向けて、自治体の自主的・主体的な事業で先導的なものを支援するため、内閣府から交付されるものでございます。
68ページ、69ページをごらんください。
中段下あたりの10目特定防衛施設周辺整備費国庫補助金につきましては、防衛省からの補助金１億9000万円を計上してございます。
◎
税務課長（青木伸泰君） その下、３項委託金、１目総務費委託金1830万5000円につきましては、個人番号カード交付等事務費1693万4000円、中長期在留者住居地届出等事務委託費76万1000円などでございます。
また、２目民生費委託金2545万8000円のうち、２節国民年金費委託金2502万円は、国民年金費事務に係る委託金でございます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 70ページ、71ページをごらんください。
16款県支出金でございます。
１項県負担金、１目民生費県負担金16億6010万9000円のうち、６節の国民健康保険保険基盤安定負担金３億7676万円につきましては、市国保財政の基盤安定を図るため、低所得者の保険料軽減分及び保険者支援分についての県からの負担金でございます。
その下の７節の後期高齢者保険基盤安定負担金１億7926万5000円につきましては、市の後期高齢者医療事業が行う低所得者の保険料軽減分についての県からの負担金でございます。続きまして、８節の低所得者保険料軽減負担金377万6000円につきましては、介護保険料における低所得者の第１号保険料の軽減強化分についての県からの負担金でございます。
続きまして、２行下にございます３目県移譲事務交付金768万9000円につきましては、岐阜県からの事務移譲に係る交付金でございます。
◎
秘書広報課長（永井聡君） そのすぐ下になります４目消防費負担金375万円につきましては、県からの災害弔慰金の支給に関する負担金でございます。
続きまして２項県補助金、１目総務費県補助金83万3000円につきましては、消費生活相談の充実などに活用する消費者行政推進事業費補助金、人権同和教育・啓発活動に対する人権教育・啓発推進事業費補助金でございます。
◎
税務課長（青木伸泰君） そのすぐ下になります２目民生費県補助金、１節社会福祉費補助金３億8649万円のうち、所管分３億6148万7000円は、重度障がい者の福祉医療費助成事業補助金などでございます。
続きまして、72、73ページをごらんください。
３節児童福祉費補助金３億2504万8000円のうち、所管分２億80万9000円は、こども医療などの福祉医療費助成事業補助金でございます。
74、75ページをごらんください。
３項委託金、１目総務費委託金、２節徴税費委託金２億1902万4000円につきましては、個人県民税徴収取扱費でございます。
◎
監査委員事務局参事兼
選挙管理委員会事務局参事兼
公平委員会書記（奥田憲司君） 同じく４節選挙費委託金8000円につきましては、在外選挙人名簿登録事務費でございます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 同じくその下の５節統計調査費委託金541万4000円のうち、学校基本調査費を除く所管分540万3000円につきましては、住宅・土地統計調査費、就業構造基本調査費、工業統計調査費など各種統計調査に係る委託金でございます。
76、77ページをごらんください。
17款財産収入でございます。
１項財産運用収入、１目財産貸付収入3002万8000円のうち、所管分として土地貸付収入2902万6000円を計上してございます。
また、２目利子及び配当金１億6656万1000円のうち、ぎふ建築住宅センター配当金及び川崎重工業配当金を除く所管分１億6450万6000円につきましては、各種基金の運用利子収入や鉄道債券等に係る配当金でございます。
また、一番下の２項財産売払収入、１目不動産売払収入2000万円につきましては、市の保有土地の売却収入でございます。
◎
財政課長（西崎吏君） 78、79ページをお願いいたします。
18款寄附金でございます。
５目農林水産業費寄附金380万円は、用水路等の農業用施設整備費に係る羽島用水土地改良区からの寄附金収入でございます。
80ページ、81ページをごらんください。
19款繰入金27億円は、各種基金からの繰入金でございます。年度間の財源調整やそれぞれの目的のために活用しようとするもので、財政調整基金から12億円、公共施設等整備基金から２億円、減債基金から13億円、それぞれ繰り入れを行うものでございます。
82、83ページをお願いいたします。
20款繰越金12億8850万円は、前年度からの繰越金でございます。
◎
税務課長（青木伸泰君） 84ページ、85ページをごらんください。
21款諸収入でございます。
１項延滞金・加算金及び過料、１目延滞金2000万1000円のうち、市税の延滞金として2000万円を計上しております。
◎
会計課長（山下さつき君） ２項市預金利子、１目市預金利子62万3000円につきましては、歳計現金に係る預金利子でございます。
◎
税務課長（青木伸泰君） 中段にあります６項雑入、２目弁償金１万7000円は、原付のナンバーなどの弁償金でございます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） その下にございます５目雑入、２節総務費雑入4630万2000円につきましては、広告掲載料収入や公共駐車場指定管理精算金などを計上してございます。
◎
税務課長（青木伸泰君） 続きまして、３節民生費雑入２億1125万6000円のうち、所管分として高額療養費等還付金１億8010万円は、後期高齢者医療広域連合派遣職員給与精算金1500万円などを計上してございます。
◎
財政課長（西崎吏君） 90ページ、91ページをお願いいたします。
22款市債でございます。
市債につきましては、将来の公債費負担などを勘案いたしまして、元利償還金が地方交付税に算入される有利な地方債のみ借り入れを行っております。
説明欄にございますように航空宇宙科学博物館施設整備事業に充当するため、合併特例債を３億4370万円計上するなど、市債全体では18億8990万円を計上しております。
歳入面の説明につきましては、以上でございます。
◎次長兼
総務課長（土川孝君） 続きまして、歳出の説明をさせていただきます。
予算書は92ページから、主な事業は１ページからでございます。
１款の議会費は３億6555万6000円で、前年度より245万円の増額でございます。議会費は歳出予算総額に占める割合は0.8％、前年度より増額となった主な要因につきましては、職員給与の増額によるものでございます。
主な事業の１ページをお願いいたします。
議会費のうち、職員給与費8140万6000円を除く２億8409万6000円が議会活動費でございまして、年４回の定例会や臨時会、委員会などの開催に要する経費でございます。主な内容につきましては、議員皆様方の報酬や期末手当のほか、政務活動費交付金、市議会だより発行事業、会議録ウエブサイト公開事業、本会議映像インターネット配信事業などに要する経費でございます。
以上が議会費でございます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） それでは、続きまして２款総務費について御説明をいたします。予算説明書は94、95ページをごらんください。
総務費の総額につきましては38億3550万8000円で、対前年度比４億2350万7000円の減となっております。また、一般会計の総額に占める割合は8.2％でございます。
それでは、総務費のうち所管分について、人件費を除き、順次御説明をさせていただきます。主な事業につきましては、３ページをごらんください。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費12億1171万2000円のうち、95ページの事業名の欄に沿ってとなりますが、行政一般管理費829万4000円につきましては、条例規則等の編集のための経費や個人情報保護、情報公開審査会の開催等に係る事務費でございます。
続きまして、企画一般管理費452万1000円につきましては、企画総務部内の一般事務経費などでございます。
続きまして、経理一般管理費1936万4000円につきましては、契約経理課の事務経費でございます。主なものといたしましては、嘱託職員７名分の賃金、共済費でございます。
続きまして、財政一般管理費238万1000円につきましては、財政運営に係る事務経費でございます。主なものといたしましては、予算書、決算書等の印刷経費や公会計業務支援経費などでございます。
◎
会計課長（山下さつき君） 続きまして、会計一般管理費900万6000円につきましては、市税などの収納の読み取りに係る臨時職員の賃金及び会計事務を円滑に行うための事務的な経費でございます。
◎
秘書広報課長（永井聡君） 続きまして、秘書事務費777万7000円につきましては、全国、東海及び県市長会等の負担金や各会議出席のための旅費等、秘書事務に係る経費でございます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 続きまして、基地対策事務費71万3000円につきましては、岐阜基地や東海防衛支局との連絡調整を行うとともに、全国基地協議会や防衛施設周辺整備全国協議会などを通じ、岐阜基地周辺の環境整備の促進に努める経費でございます。
続きまして、平和の日推進事業費64万4000円につきましては、平和メッセージの募集や市民の方からお寄せいただく平和の折り鶴を展示し、その後、市内小学生の手で広島平和記念公園へ届けるなど、平和学習等に要する経費でございます。
続きまして、契約事務費990万6000円につきましては、契約事務全般に要する経費でございます。主なものといたしましては、嘱託職員１名分の賃金、共済費や県に対する市町村共同電子入札システムサービス提供業務負担金などでございます。
◎
秘書広報課長（永井聡君） 予算説明書は96、97ページとなります。
人権同和対策費127万2000円につきましては、人権擁護委員活動の支援など、人権同和に関する差別の解消に取り組む経費でございます。
続いて、２目人事管理費１億7561万2000円について説明いたします。
人事管理費１億3700万1000円のうち、人件費を除く3969万6000円を人事管理業務に要する経費として計上しております。主なものとしては、臨時職員等の賃金、社会保険料などでございます。
次の職員研修費1941万9000円につきましては、職員の資質向上や能力開発のための各種研修を実施する経費であり、職場外研修、派遣研修の職員研修費のほか、自主研修への助成金を計上しております。
その下、職員福利厚生費1919万2000円につきましては、年代別総合健康診断やストレスチェックなど、職員の健康管理に関する経費や職員互助会助成金を計上しております。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 続きまして、３目文書管理費につきましては、文書管理事務費4228万9000円を計上しております。こちらは広報紙や文書等の集配、郵送、複写機、印刷機などの事務機器の維持管理、公文書の管理等に必要な経費でございます。
◎
秘書広報課長（永井聡君） 続きまして、予算説明書は98、99ページをお願いします。
４目広報広聴費6377万3000円について、広報費4924万8000円のうち広報活動費2844万5000円につきましては、市民サービスに係る行政情報や市のさまざまな事業について、広報紙やウエブサイト等によって広く内外に向けて情報発信を行うための広報活動に係る経費でございます。
続きまして、主な事業の４ページをお願いします。
広聴費734万6000円につきましては、エリア担当職員、あさけんポスト、まちづくりミーティングの開催などに係る経費でございます。
次の市民相談運営費717万9000円につきましては、市民の皆様のさまざまな悩み事や心配事に対応する相談業務を実施するほか、引き続き消費者相談の強化に取り組むための経費でございます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 続きまして、５目財産管理費３億6081万8000円でございます。財産管理費2009万5000円につきましては、普通財産の適正な維持管理に要する草刈り、除草、伐採、倒木処理などの経費のほか、普通財産の売却に関する経費などでございます。
続きまして、庁舎管理費9968万4000円につきましては、庁舎の維持管理に要する経常経費として、光熱水費や施設管理業務委託などの経費でございます。
続きまして、庁舎施設整備費743万4000円につきましては、本庁舎の施設設備の改修工事に要する経費でございます。
続きまして、産業文化センター管理費１億2242万7000円につきましては、産業文化センターの維持管理に要する経常経費として、光熱水費や施設管理委託料などでございます。
続きまして、予算説明書は100ページ、101ページをごらんください。
産業文化センター施設整備費7392万1000円につきましては、産業文化センターの火災報知設備の改修工事やフード消火設備更新工事など、施設設備の改修工事に要する経費でございます。
続きまして、自動車管理費3725万7000円につきましては、ガソリン代や車検代など、公用車の維持管理に要する経費のほか、公用車の買いかえに伴う自動車購入費でございます。
続きまして、６目企画費でございますが、企画事務費642万2000円につきましては、本市の政策的な課題に対応するため、重点施策等に関する調査を実施するための委託料のほか、先進地視察のための旅費などを計上してございます。
◎
税務課長（青木伸泰君） 続きまして、７目出張所費、市民サービスセンター費2571万3000円につきましては、市内６カ所の市民サービスセンターの管理運営及び戸籍、住民基本台帳等の事務に要する経費でございます。
◎
秘書広報課長（永井聡君） 続きまして、８目交通安全対策費については、交通安全推進費764万円を計上しております。こちらは、交通安全教室の開催などを行うための交通専任指導員の設置や高齢者安全安心事業の実施、歩行者及び自転車利用者の交通事故被災者に対する見舞金の支給を行う交通災害扶助費、交通安全対策協議会に対する補助金などでございます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 続きまして、予算説明書は102ページ、103ページをごらんください。
９目自治振興費３億1846万7000円でございます。学習等供用施設建設事業費１億4425万6000円につきましては、防衛省の補助を受けまして、（仮称）那加東新地区学習等供用施設の建設工事及び三井北町集会場の改修工事を実施するほか、三井東町ふれあいセンター及び緑苑コミュニティセンターの改修工事に係る実施設計に要する経費を計上しております。
◎
秘書広報課長（永井聡君） 続きまして、主な事業の５ページをお願いします。
生活安全推進費292万9000円につきましては、各務原地区防犯協会連合会への負担金などでございます。
続きまして、市政功労表彰費97万円につきましては、毎年４月に実施する市政功労者等の表彰に係る経費でございます。
次の市民活動推進費1404万3000円につきましては、市民活動団体や、市民の皆様のまちづくり活動を支援するまちづくり活動助成事業や、まちづくり参加セミナー事業などに要する経費でございます。
その下、自治会活動推進費１億5573万9000円につきましては、市政事務を円滑に推進するため、自治会との連絡調整に要する経費で、自治委員に対する報酬、広報紙配付手数料や自治会集会施設建設等補助金、自治会振興交付金、自治会地域社会活動事業補助金などを計上しております。
その下、市民憲章推進費53万円につきましては、市民憲章の精神の浸透を図り、市民活動を推進するため市民憲章推進協議会の開催や市民清掃の実施等に要する経費でございます。
続きまして、予算説明書は104、105ページをお願いいたします。
11目男女が輝く都市づくり推進費81万8000円につきましては、男女がともに輝く都市の実現に向け、市民一人一人の意識の高揚を図るため、男女が輝く都市づくり審議会、「とも☆きらフェス」の開催等に要する経費でございます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 続きまして、12目情報化推進費５億5709万8000円につきましては、情報通信技術を活用して、行政事務の効率化と市民サービスの向上を図る経費を計上しております。主なものといたしましては、グループウエアや財務会計システムなどの内部情報システムやパソコン管理などの情報システムの整備、統括的な運用管理などを行う情報関連業務第３期最適化事業や、住民情報や税などの基幹系システムの整備や運用管理を行う基幹系業務第３期最適化事業に係る経費のほか、統合型ＧＩＳの運用管理に要する経費、また県内全体の情報セキュリティーのさらなる強化を図ることを目的に、県が構築した自治体情報セキュリティクラウドの共同利用に係る経費などを計上してございます。
◎
監査委員事務局参事兼
選挙管理委員会事務局参事兼
公平委員会書記（奥田憲司君） 続きまして、主な事業は６ページになりますが、13目公平委員会費でございます。公平委員会事務管理費58万8000円につきましては、職員の勤務条件に関する措置要求の審査や、不利益処分に関する不服申し立ての審査を行う公平委員会の開催などに要する費用で、主なものとしましては、委員報酬３名分、全国公平委員会連合会等への負担金などでございます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 続きまして、予算説明書は106ページ、107ページをごらんください。
14目諸費でございますが、過誤納還付金1200万円につきましては、一般会計に係る国・県の補助事業などの事業費の精算に伴う国庫支出金や県支出金などの還付金を計上してございます。
続きまして、16目庁舎建設費でございますが、庁舎等建設事業費１億4517万9000円につきましては、新庁舎の基本設計等に係る経費のほか、旧鵜沼市民サービスセンター及び旧川島市民サービスセンターの庁舎解体工事に係る経費を計上してございます。
◎
税務課長（青木伸泰君） 続きまして、２項徴税費、１目税務総務費４億6568万円のうち、税務管理費１億6062万2000円につきましては、窓口業務委託や市税過誤納還付金など、税務事務に係る事務的な経費でございます。
◎固定資産評価審査委員会書記（奥田憲司君） 同じく税務総務費のうち、固定資産評価審査委員会費18万3000円につきましては、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服の審査、決定を行う固定資産評価審査委員会の開催などに要する経費で、主なものとしましては、委員報酬３名分などでございます。
◎
税務課長（青木伸泰君） 続きまして、予算説明書は108、109ページをごらんください。
２目賦課徴収費8885万3000円につきましては、市税の賦課と口座振替報奨金制度、コンビニ収納、クレジット収納などによる収納に係る事務的な経費でございます。
続きまして、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費でございます。戸籍住民基本台帳事務費5640万6000円につきましては、戸籍住民基本台帳の記録、各種証明書の発行、個人番号カードの交付など、旅券発行申請の受け付け等に要する経費でございます。
◎
監査委員事務局参事兼
選挙管理委員会事務局参事兼
公平委員会書記（奥田憲司君） 続きまして、４項選挙費でございます。予算説明書は110ページ、111ページをごらんください。
１目選挙管理委員会費のうち、選挙管理委員会費179万5000円につきましては、選挙管理委員会に係る経常経費で、主なものとしましては、委員報酬４名分、全国市区選挙管理委員会連合会等への負担金などでございます。
２目選挙啓発費、明るい選挙推進事業費30万6000円につきましては、選挙啓発ポスターの募集事業などの常時啓発事業のほか、若者選挙啓発グループの活動支援に要する経費でございます。
続きまして、予算説明書は112、113ページ、主な事業は７ページをごらんください。
８目
市長選挙費3065万円につきましては、本年４月執行予定の
市長選挙の管理執行に要する経費で、主なものとしましては、投票管理者、投票立会人等への報酬、投開票事務従事者への職員手当、入場整理券等の郵送代などでございます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 続きまして、５項統計調査費、１目統計調査総務費のうち、統計管理費263万2000円につきましては、統計資料の作成などに要する経費で、主なものといたしましては、１名分の嘱託職員の賃金、共済費でございます。
続きまして、予算説明書は114ページ、115ページをごらんください。
３目基幹統計調査費526万5000円につきましては、工業統計調査や就業構造基本調査などの基幹統計調査の実施に要する経費でございます。
◎
監査委員事務局参事兼
選挙管理委員会事務局参事兼
公平委員会書記（奥田憲司君） 続きまして、６項監査委員費、１目監査委員費のうち、監査事務管理費256万6000円につきましては、決算審査、定期監査及び現金出納検査等の実施に要する事務経費で、主なものとしましては、委員報酬３名分、全国都市監査委員会等への負担金などでございます。
◎
税務課長（青木伸泰君） 続きまして、３款民生費になります。予算説明書120、121ページの下段から、主な事業は10ページの中段になります。
３款民生費、１項社会福祉費、３目福祉医療費、福祉医療対策費17億6233万3000円は、重度障がい者医療費、こども医療費、母子医療費等の自己負担分を助成する経費でございます。
予算説明書134、135ページ、主な事業14ページになります。
３款民生費、５項国民年金費、１目国民年金費、国民年金事務費617万2000円につきましては、国民年金第１号被保険者に係る関係届け出、年金保険料の免除関係届け出などの受け付けや報告等の事務に要する経費でございます。
◎
秘書広報課長（永井聡君） 続きまして、９款消防費に入ります。
予算説明書は194、195ページ、主な事業は32ページをお願いいたします。
９款消防費、１項消防費、３目災害対策費5432万1000円のうち、防災管理費2820万4000円につきましては、地域防災無線設備や災害情報スピーカーの維持管理に係る経費などでございます。
続きまして、防災対策費1990万3000円につきましては、防災備蓄倉庫内の備蓄品や市内の街頭消火器の定期更新のほか、防災ひとづくり講座、総合防災訓練、防災キャンプの実施に要する経費などでございます。
続きまして、防災対策施設整備費39万8000円につきましては、県が実施する岐阜県防災情報通信システムの更新整備に対する負担金を計上しております。
続きまして、災害対策費581万6000円につきましては、災害発生時に要する経費などを計上しております。
続きまして、４目水防費353万1000円につきましては、木曽川右岸地帯水防事務組合に対する負担金で、本市と岐阜市、笠松町、岐南町の２市２町にて水防活動等を共同で実施するための経費などでございます。
◎
財政課長（西崎吏君） 続きまして、予算説明書は230ページ、231ページ、主な事業は41ページをお願いいたします。
12款公債費、１項公債費、１目元金、２目利子でございます。こちらは過去に借り入れを行いました既定市債への償還金でございます。元金、利子を合わせまして47億2773万8000円を計上してございます。
232、233ページ、主な事業は43ページをお願いいたします。
13款諸支出金、２項繰出金、１目特別会計繰出金50億7515万8000円につきましては、各特別会計に対して一般会計が負担する経費を繰り出すものでございます。各会計への繰出金額は、233ページの事業名欄のとおりでございます。
３項基金費、１目基金費11億6436万9000円につきましては、各基金の運用から発生いたします利子をそれぞれの基金へ積み立てを行うものでございます。また、庁舎等整備基金への積立金10億円もこちらに計上をしてございます。諸支出金全体では、62億3952万7000円を計上しております。
234ページ、235ページをお願いいたします。
14款予備費5000万円につきましては、年度途中に生じる不測の事態に対しまして、機動的・弾力的に対応することができるように計上を行ってございます。
歳出面の説明につきましては、以上でございます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 続きまして、予算書の８ページまでお戻りください。
議第１号中、第２表の債務負担行為について御説明をいたします。
第２表の債務負担行為は、平成29年度以降にわたって債務を負担することができる事項を定めようとするもので、本委員会が所管する事項は、表の一番上の新庁舎ネットワーク等設計事業、２つ目の市民税・県民税賦課事務補助業務派遣委託事業、そして３つ目の市民税・県民税賦課事務用パソコンレンタル事業及び表の一番下にございます金融機関の各務原市土地開発公社に対する貸付金の債務保証の４案件で、各事業の期間及び限度額につきましては、記載のとおりでございます。
◎
財政課長（西崎吏君） 続きまして、予算書の９ページをお願いいたします。
第３条の地方債は、地方債を起こすことができる目的を定めようとするもので、各事業の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、「第３表 地方債」のとおりで、し尿処理施設整備事業ほか４件を計上してございます。
予算書１ページにお戻りをお願いいたします。
第４条の一時借入金は、一時借入金の借り入れの最高額を５億円と定めようとするものでございます。
最後に、第５条の歳出予算の流用は、歳出予算の各項の間で流用ができる経費につきまして、あらかじめ歳出予算の流用の例外として定めようとするものでございます。歳出予算の流用は、各目の間での流用が認められているところではございますが、各項に計上いたしました給料、職員手当等及び賃金に係る共済費を除いた共済費の予算額に過不足を生じた場合におきましては、同一款内の各項の間で流用することができるよう定めようとするものでございます。
以上で、議第１号 平成29年度各務原市
一般会計予算中、本委員会に付託されました案件について御説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○委員長（
横山富士雄君） 以上で説明は終わりました。
これより午後１時まで休憩いたします。
（休憩） 午前11時48分
───────────────────────────
（再開） 午後０時59分
○委員長（
横山富士雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより委員の質疑を許しますが、初めに、主に歳入について質疑はありませんか。
◆委員（
波多野こうめ君） それでは、36ページの市税について伺います。
個人市民税は微増となっていますけれども、個人納税者の所得の推移をどのように見ておられるのか、お伺いいたします。
◎
市民税課長（坪井晋君） 平成20年９月にリーマンショックがあるまでは、市民税は結構景気がよくて金額が上がっていたんですけど、それ以降、リーマンショックのときにぐんと落ち込みまして、今、そこから景気が若干持ち返しているというふうにつかんでおります。
◆委員（
津田忠孝君） 同じく36ページ、37ページですけど、１款市税、１項市民税のうちの法人市民税の額が前年度に比べて１億6065万7000円の減となっております。これはどのように積算されたんでしょうか。
◎
市民税課長（坪井晋君） 法人市民税の積算なんですけど、前年度の歳入の実績とか、事業所の前期末における来期予想をもとに積算をしております。一応細かく見ますと、総体的には前年並みというふうに推測しておりますけれども、市内の納税額の大きな企業の中に、数社、会社独自の事情によって来期見込みの低い企業がありますので、その辺のところの影響を勘案しまして積算しております。前年比マイナス11.36％、12億5368万1000円と積算しております。
◆委員（
波多野こうめ君） 大企業が大きくマイナスになるというふうに予測されているところの事情が、会社独自の事情であるというふうに言われましたけど、これ１社の事情でこうなっているということですか。
◎
市民税課長（坪井晋君） １社だけでなくて数社そういう企業がありますので、その分を合計して勘案しております。
◆委員（
波多野こうめ君） その下の２目国有資産等所在市町村交付金ですが、これは国が持っている資産について固定資産税と同じように賦課されてくると思っていますが、毎年減額になってくるんですが、その要因は何でしょうか。
◎
資産税課長（岩田智也君） 国有資産等所在市町村交付金につきましては、国・県が所有する固定資産で、共同住宅のように貸し出している資産についても、固定資産については非課税となっていますが、そういう物件については通常課税となるので国・県の登録台帳の価格に基づいて交付金が市町村に交付されることになっております。土地については、下落傾向にあるということで、減る。それから家屋につきましては、毎年減価償却をされているようですので、その分で減ってきているということです。土地については、今回、前年より39万円ほど、家屋償却資産については31万円ほど減少しております。
◆委員（
波多野こうめ君） 要は、固定資産税をかけるための評価額みたいなのがありますよね。その基準が、これもあわせて下がってくると、そういうことでしょうか。
◎
資産税課長（岩田智也君） 土地につきましては、市の固定資産の評価額等を考慮しながら台帳登録されるということなんですけれど、家屋につきましては、それぞれ国・県の台帳の登録の仕方と減価償却の仕方がちょっとこちらのほうで把握しておりませんので、詳しいことはわからない状況です。
◆委員（
波多野こうめ君） 予算書47ページの地方消費税交付金ですけれども、これは前年よりも7000万円減を予測していますけれども、家計消費も減っていますけれども、そういったことも影響してくるのかどうか、お伺いします。
◎
税務課長（青木伸泰君） これは先ほども説明いたしましたが、県から示される交付見込みに基づいて積算しているところですが、いわゆる消費税ですので、一般家庭の消費も当然関係してくるということになります。
◆委員（
波多野こうめ君） 56ページの地方交付税と、それから91ページの臨財債と一緒に聞きます。
地方交付税が30億円、臨財債が15億円、今年度見積もっています。臨財債については２億円減ということですけれども、その原因は何でしょうか。
◎
財政課長（西崎吏君） 臨財債の減の理由ということでございますが、地方財政計画の伸び率などを勘案いたしまして、前年度の実績を踏まえながら、あとは安全率というものを見込んだ上で計上したということでございます。
◆委員（
波多野こうめ君） 臨財債は限度目いっぱいということでしょうか。
◎
財政課長（西崎吏君） 当面の財政需要を踏まえまして、発行可能額まで借り入れを行う方針で予算計上は行っております。
◆委員（
波多野こうめ君） 合併算定がえがありまして、ことし３年目ということで0.5にまで減額をしてくると思いますけれども、その影響額は幾らでしょうか。
◎
財政課長（西崎吏君） 合併算定がえの段階的縮減に伴う影響分といたしまして、29年度は１億9096万2000円程度見込んでございます。
◆副委員長（
坂澤博光君） 91ページで合併特例債３億4370万円計上していますが、残高はどれぐらいになりますか。
◎
財政課長（西崎吏君） 29年度当初予算に合併特例債を３億4370万円計上いたしましたことによりまして、発行可能残額はゼロとなります。
◆委員（足立孝夫君） 37ページの下から３行目の入湯税ですが、これ、たしか２軒あるんですけど、対象のお風呂屋さんがね。これの120万円を算出する根拠というのは、何が基準になっておるんですかね。
◎
税務課長（青木伸泰君） おっしゃるとおり２軒ございますが、１軒は宿泊を伴うものということで、１人１日につき150円、あともう１軒は日帰りの施設ということで、１人50円ということで、あとは入湯者数です。
◆委員（
津田忠孝君） 先ほどの副委員長の合併特例債のことについての関連なんですけれど、これ、合併特例債が発行できなくなると、その分は財源に穴があいちゃうと思うんですけど、その財源の確保については、どうお考えでしょうか。
◎
財政課長（西崎吏君） 市債につきましては、その元利償還金が交付税に算入される有利な地方債に限って借り入れを行ってきたところでございますが、今後もその考え方は維持をしつつ、例えば公共施設の集約化、複合化事業のほか転用事業、長寿命化事業など、公共施設等の適正管理に要する経費に対して交付税に算入される地方債が創設、拡充をされてきておりますので、そうした地方債の活用を検討しながら、市債全体では、現在の水準を確保できるように努めていきたいと考えております。
◆副委員長（
坂澤博光君） 67ページの国庫補助金の総務費国庫補助金の１節に地方創生推進交付金というのがありますけれども、どのような活用方法を考えてみえるんでしょうか。
◎
財政課長（西崎吏君） 地方創生推進交付金につきましては、地方版総合戦略に位置づけられた地方自治体の自主的・主体的な取り組みのうち、先導的な事業を財政面から支援をするとともに、安定的・継続的な制度運用を図るため、地域再生法に基づく法律補助として、平成28年度に創設をされた交付金でございます。
本市におきましては、岐阜県と連携をいたしまして、昨年、航空宇宙産業を支えるまち・ひと・しごとづくり連携事業の地域再生計画を作成し、国の認定を受けたところでございます。29年度におきましては、博物館リニューアル事業に伴う展示製作費のうち、ソフト部分の経費などへの活用を予定しております。
また、そのほか新たに若い世代の移住・定住を促進するための地域再生計画を作成いたしまして、移住定住総合窓口設置事業などへの活用を目指しているところでございます。
◆副委員長（
坂澤博光君） 36、37ページの固定資産税ですけれども、固定資産税3.1％増になっていますが、この理由をさっき聞き取れなかったので、もう一回お願いします。
◎
資産税課長（岩田智也君） 固定資産税の現年分の増加につきましては、家屋と償却資産の増が要因になっております。家屋につきましては、平成29年度は評価額の据え置きの年度でございますので、評価額の変動はございません。家屋の取り壊しによります減少要因がございますが、今年度の課税状況と平成28年中の新増築家屋の分が増加要因となっておりまして、約１億4100万円の増加と見込んでおります。
それから償却資産につきましても、今年の課税状況、そして平成28年中の企業の設備投資を勘案いたしまして約１億3600万円の増加と見込んでおりまして、現年度分固定資産税として約２億7200万円、3.1％の増と見込んでおります。
◆委員（
波多野こうめ君） 84ページです。市預金利子ですけれども、前年と比べると大幅に減っていますけれども、この原因は何でしょうか。
◎
会計課長（山下さつき君） マイナス金利の金利政策が導入されまして、市の預金利子が大幅に下がっておりますため、このように大幅に削減しております。
○委員長（
横山富士雄君） 歳入についてはひとまずこの程度にし、次に歳出について質疑はありませんか。
◆副委員長（
坂澤博光君） 予算書の95ページです。総務費４億2350万7000円の減になっていますが、その主な理由をお願いします。
◎
財政課長（西崎吏君） 平成29年度におきましては、新たに旧川島市民サービスセンター解体工事費、
市長選挙費を計上いたしましたほか、学供施設の建設事業費など、増加要因はございますけれども、それ以上に鵜沼市民サービスセンター建設工事の終了、これで約４億円の減額、そのほか参院選、知事選、市議選の終了による減少要因が大きかったものと考えております。
◆委員（
津田忠孝君） 主な事業の４ページです。５目の財産管理費の中の庁舎施設整備費なんですけれど、本庁舎については、建てかえを行うということがもう決定しているんですけど、それを踏まえて、どのような設備改修をやるんでしょうか。
◎
管財課長（加藤雅人君） こちらにつきましては、主に本庁舎の空調設備、こちらは熱源の改修工事になります。こちらについては解体、建てかえが決まっておりますが、まだ三、四年はこちらを使用いたしますので、その間、故障とかがないようにしっかりとした整備を行いたいと考えております。
◆副委員長（
坂澤博光君） 主な事業の４ページです。学習等供用施設建設事業費で那加東新、三井北町、三井東、緑苑と上がっていますが、主な整備の中身を１つ１つお答えください。
◎次長兼
総務課長（山下修司君） 東新町はもちろん新築でございますので、そちらは施設をつくるということです。
三井北町集会場につきましては、空気調和機、いわゆる空調の復旧工事、それから外壁の塗装を予定しております。また、三井東町ふれあいセンター改修につきましても、空調、それから屋上防水、外壁塗装、建具等の改修を予定しております。また、トイレ等も改修の対象とそれぞれなっております。
また、緑苑コミュニティセンターにつきましても、空調機器を復旧させたいと思っております。まず緑苑につきましては、過去、近いところで屋上防水等を行っておりますので、緑苑につきましては、空調を中心に改修をするという予定でございます。
◆委員（
波多野こうめ君） 同じく４ページの産業文化センター施設整備費についてですけど、項目としては２つ上げていますけれども、具体的にどういった整備をされるのか、説明してください。
◎
管財課長（加藤雅人君） まず１つ目の火災報知器設備改修工事でございますが、こちらは使用開始から24年経過しております自動火災報知設備、こちらは防災監視盤と、あと非常放送の設備改修を行います。また、各階に各種探知機がございまして、そちらについても約500個の探知機を取りかえる予定でございます。
フード消火設備の更新工事につきましては、こちらはダクトの消火設備の基板が廃板となっておりまして、故障時に修理ができないということになっておりますので、こちらの設備改修を行います。
◆委員（
波多野こうめ君） 産業文化センターのトイレの改修を要望する声が大変大きいんですけれども、それは計画には入っていないんですか。
◎
管財課長（加藤雅人君） 産業文化センターのトイレにつきましては、１階と４階は既に改修を行って、こちらはいわゆる温水便座を洋式便所に設置しているところでございます。ほかの施設については、来年の予定には入っておりません。
◆委員（
波多野こうめ君） ちょっとどこにあるかわかりませんけど、市長の海外出張を予定したものというか、想定したものはあるでしょうか、伺います。
◎
財政課長（西崎吏君）
総務常任委員会所管分ではございません。
◆副委員長（
坂澤博光君） 主な事業の５ページです。まちづくり担い手育成事業の中身、現在でわかっておる範囲でお答えください。
◎次長兼
まちづくり推進課長（大竹道也君） 今、市内のまちづくりの活動をいろいろやられている中で、よくお声が出るのが、担い手が高齢者というのが多いということであります。そこを何とか将来的に切りかえていけないかなということで、今年度「ワールドカフェ」とか「月イチＹｏｕカフェ」ということで、若い担い手を集めて、そのリーダーの育成を心がけております。
来年度はこれをさらに伸ばしていきたいということで、そういう講演とか、それにたけた方に来ていただいて勉強会を開くなど、今の「月イチＹｏｕカフェ」に来ていただいている子たちのネットワークも含めて、それを今後の担い手事業の中で育てていきたいというふうな形で、わずかではございますけれども、スタートをさせたいということで上げさせていただいております。
◆委員（
津田忠孝君） その下の自治会活動推進費の中で、自治会防犯カメラ設置モデル補助事業があるんですけれど、そのモデル事業の概要や実施の背景、今後の予定なんかについて教えてください。
◎次長兼
まちづくり推進課長（大竹道也君） 防犯カメラにつきましては、市長と自治会とのまちづくりミーティングなどでも、設置に対する補助というお声が出ております。また、まちづくり推進課にも、そういう要望ということでお声が出ております。それに応えるような形で、地元の安心・安全を一部担いたいという形で、一応モデル事業として、設置に対する費用の２分の１の補助を考えております。ちなみに上限については100万円という形でスタートさせたいということで、来年度200万円の計上をさせていただいております。
◆副委員長（
坂澤博光君） 今の防犯カメラ設置モデルは何件ぐらい問い合わせみたいなのはありますか。
◎次長兼
まちづくり推進課長（大竹道也君） こちらのほう、12月の委員会で、予算の成立の前に自治会に準備のためにお話をしたいということで御了承いただいて、自治会のほうに投げかけております。
その中で、現在16自治会ぐらいからお問い合わせがあります。その中で、このモデル事業に手を上げそうな雰囲気のところは、３から４ぐらいがございます。大体のところが最初ですので、どういうような制度ですかとか、やはりモデル事業を一度見て、その中で私たちも検討したいとか、そういうようなことで、中身の問い合わせということが多くございます。
◆委員（
津田忠孝君） 同じく５ページの一番下になりますけれど、情報化推進費の岐阜県情報セキュリティクラウド事業、こちらのほうは県内で一本化してより高い水準のセキュリティー対策をやっていくんだというふうには聞いているんですけれど、今現在、本市が行っているセキュリティー対策と比べてどういうところが強化されるんでしょうか。
◎
情報推進課長（杉山茂君） 現在は本市でもインターネットの接続に関しましては、さまざまなセキュリティー対策を施しておりますが、今回、県が構築しますセキュリティークラウドに参加することによって、追加でセキュリティー対策が施されます。追加されるセキュリティー対策としましては、いわゆる市の公式ホームページに対するアプリケーションの弱点を利用した攻撃への対策、これと市から不正な通信が発せられていないかどうかに対する24時間365日の有人監視がございます。
◆副委員長（
坂澤博光君） 主な事業の６ページで、新庁舎建設事業が進むわけですけれども、市民ワークショップ意見交換会、
パブリックコメントとかの予定が大体どれぐらいあるか、決まっていれば教えてください。
◎
管財課長（加藤雅人君） 現在、基本設計を進めているところでございますが、基本設計策定段階におきまして、市民ワークショップ意見交換会を５月ごろから開催する予定でございます。あと、それに合わせまして、現在も行っております基本設計案ができますのが、年度末か年内かというところだと思いますけれども、それぐらいをめどにしまして、こちらのほうの
パブリックコメント等を実施したいというふうに考えています。
◆委員（
津田忠孝君） 主な事業の６ページです。16目の庁舎建設費の中、庁舎等建設事業費の一番下になりますけど、旧川島市民サービスセンター庁舎解体事業とございます。こちらのほうに6349万円余りの予算を計上されていますけど、これは解体工事だけにかかる費用なのか、またどういう費用がここに含まれているのか、詳しく教えてください。
◎
管財課長（加藤雅人君） ここに計上されているものにつきましては、解体にかかわる工事だけでございます。
◆副委員長（
坂澤博光君） 主な事業の32ページです。防災対策費の中に一次避難所への組立式仮設トイレの購入がありますが、購入数と今後の予定をお答えください。
◎次長兼
防災対策課長（磯部綱雄君） 29年度の購入予定数としましては、各避難所１基相当で18基を考えております。
今後の予定は、５年ぐらいかけまして逐次整備していきたいと思っております。
◆委員（
波多野こうめ君） ６ページの戸籍住民基本台帳費の中の個人番号カード交付事業ですけれども、これは個人番号カードを発行するための事業を行うということなんですけれども、今後どのぐらいの枚数を発行していくのか。予定というか、見込みというか、そういったものがありましたら教えてください。
◎
市民課長（篠田和明君） 大体月に200件ずつぐらいの予定で予算を策定させていただきました。
◆委員（
波多野こうめ君） 月200件ということで、この費用というのは、その枚数に応じた費用ということになるのか、それともこれを設備しておけば、これから先の発行にも対応できるというものなのか、伺います。
◎
市民課長（篠田和明君） この予算の内容のほとんどが地方公共団体情報システム機構（Ｊ−ＬＩＳ）からの請求に基づいて支払う個人番号カード、通知カードの発行費でございます。このＪ−ＬＩＳからの請求につきましては、Ｊ−ＬＩＳが全国で生じた費用を人口比で案分して請求されるものでございますので、残りの部分については、市の独自の人件費等の予算となっております。
◆委員（
波多野こうめ君） この金額は1693万4000円が国から来て、その残りの分は、人件費は市単だということですよね。そうすると、この交付事業をやることによって、今後の30年度以降の予算として、こういう交付事業というのは必要になってくるのかどうかということについてですけれども。
◎
市民課長（篠田和明君） 先ほども申しましたように、Ｊ−ＬＩＳからかかった費用を人口比で案分して請求が来ます。Ｊ−ＬＩＳの支出の状況というのは、こちらでわからないので、ちょっとお答えのしようがありません。
◆委員（
波多野こうめ君） それでは、５ページに戻っていただいて、12目の情報化推進費の中にＧＩＳシステム運用事業というのがありますけれども、これは具体的にどういう事業を行うのか伺いたいと思います。
◎
情報推進課長（杉山茂君） 本市が行っておりますＧＩＳシステム、地図情報システムですが、内部向けの統合型ＧＩＳと呼んでおります地図情報システムの整備運用費と、岐阜県が市民向けに行っております県域型統合ＧＩＳシステムというのがございます。これの負担金になります。
◆委員（
波多野こうめ君） 私、今の説明でわからなかったんですが、具体的にこういうふうに総合的に整備していくんだとか、こういう事業を円滑に行うためにこういうことをやっていくんだとか、そういうふうに説明していただけますか。
◎
情報推進課長（杉山茂君） まず県域型ＧＩＳシステム、これは岐阜県全域の市町村がそれぞれの市町村が持つ地図の情報、これを市民、県民の皆さんが自由に利用できるように、閲覧できるようにということで開放しているシステムでございます。各務原市からは都市計画図等を提供しておりまして、市の都市計画図を自由に閲覧ができるようになっております。
それから、庁内向けの統合型ＧＩＳ、地図情報システムですが、これに関しましては、例えば自治会の区域ですとか、あと航空写真、それとか住宅地図、これらを地図上で職員が業務に使うように整備しております。
◆副委員長（
坂澤博光君） 主な事業の６ページですけれども、賦課徴収費で、ほとんど口座振替かと思うんですが、口座振替、コンビニ収納、クレジット収納、大体実績ベースでどれぐらいでしょうか。
◎
税務課長（青木伸泰君） 納税件数全体に占める口座振替の利用件数、割合で約50％弱です。次にコンビニ収納ですが、こちらも同じく割合で約25％、クレジット収納につきましては、ことしから始まったわけですけれども、１％弱という状況になっております。
◆委員（
波多野こうめ君） 今の賦課徴収費で、それぞれ口座振替にしても、コンビニ収納にしても、手数料を払わなければならないと思いますけれども、その単価みたいなものがわかれば教えてください。
◎
税務課長（青木伸泰君） 口座振替につきましては、１件10円に消費税、コンビニ収納につきましては、１件58円に消費税、クレジット収納につきましては、１件50円に消費税という手数料になります。
○委員長（
横山富士雄君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員（
波多野こうめ君） 議第１号中、当委員会に付託されたものについて反対の討論を行います。
市税は個人市民税について微増、法人市民税については１億6000万円余のマイナス、一方、固定資産税等の増加により対前年度比0.8％の増となっています。アベノミクスはまず大企業を応援し、大企業がもうかれば、いずれは家計に回ってくると言い続けましたが、大企業が史上最大の利益を上げる一方で、労働者の賃金は１人当たり1.4％伸びたにすぎません。しかし、消費者物価指数は５％近く上昇していますから、実質賃金は４年連続のマイナスとなっています。
各務原市の納税者は増加をしていますが、１人当たりの納税額が伸びているとはいえ、個人市民税は微増にとどまっています。市民の暮らしは相変わらず厳しいと言えます。その市民の暮らしに対応している予算かどうかが問われます。
地方交付税は前年と同額の３億円、その不足を補う臨時財政対策債は前年度比２億円減の15億円です。合併算定がえは平成29年度は0.5となり、１億9000万円減額をされています。
さて、歳入について、自衛官募集事務委託金は、自治体に隊員の募集事務をさせる憲法上の問題であり反対です。
歳出について、議会費です。海外調査旅費として県や市の執行部からの要請に応えると、２人分160万円を予算計上しています。行き先も必要性も明確でなく、予算化するだけなどもってのほかであり、必要ないもので反対をいたします。
岐阜県防衛教会各務原支部活動事業補助金に市民の税金を出す必要はないもので、反対します。
戸籍住民基本台帳費には、マイナンバー制度の個人番号カードの発行のための事務に充てる費用が盛り込まれています。個人番号制度が始まって１年４カ月が経過、しかし、通知カードが市民に届かず、市が1100通、２月28日時点ですが、保管をしています。一方、既に通知カードの紛失も出ています。市がつかんでいるだけで11人が紛失をしています。
個人番号カードの発行は、これまで9197枚で、6.19％です。カードの持つ利便性は乏しく、税と社会保障の個人情報を国が管理し、徴税強化、給付抑制をするとともに、権力の国民監視とプライバシー漏えいの危険にさらすもので、市の事業負担、リスクも重く、反対です。
新庁舎建設事業として6597万6000円、基本設計の費用を計上しています。市役所の建てかえは一旦白紙に戻し、いつ来るかわからない地震に備え、一刻も早く
耐震補強を実施し、その後、
住民投票なども含め、市民協働で、どうするのか議論を進めるべきもので、建てかえのための基本設計予算と基金に積み立ての10億円に反対をいたします。
航空宇宙科学博物館施設整備事業費について、航空宇宙科学博物館施設整備事業債について、航空宇宙科学博物館事業そのものに反対をいたします。
職員数です。829人で前年度810人から19人増員をします。しかし、嘱託、臨時職員を合わせて861人です。正職員よりも多い人が不安定な雇用形態となっています。正職員の増員を求めて反対討論といたします。
◆副委員長（
坂澤博光君） 議第１号 平成29年度各務原市
一般会計予算のうち、当委員会に審査の付託を受けた事項について、賛成の立場で討論します。
人口減少と少子高齢化が急速に進み、さまざまな地域課題、行政課題が顕在化する中、このまちに住んでよかった、このまちに住み続けたいと心から実感してもらえるまちづくりを進めることが求められています。
平成29年度は総合計画前期基本計画の折り返し地点となり、健全な財政基盤の充実を図りつつ、重点指向で予算を充当し、地域におけるつながりや支え合う仕組みの構築が望まれています。また、周辺市町村では、地震、台風、集中豪雨などによる災害が発生しており、災害に強いまちづくりを進めることも喫緊の課題だと思います。
このような視点で、平成29年度予算で提出されている各事業を精査してみますと、より重要度が高く、かつ緊急性のある事業であり、妥当だと判断しています。
地域では高齢化が進み、自治会を初めとするさまざまな地域活動の担い手不足が深刻な課題になっています。若者の新しい考えや意欲を期待してのまちづくり担い手育成支援事業は、これから大切に育てていきたい事業だと思います。公共施設100％耐震化に向けた整備は、今月13日には鵜沼市民サービスセンターが竣工し、新庁舎建設が基本計画策定の段階にありますが、市民ワークショップ意見交換会、
パブリックコメントなどの機会を適切に設定し、防災拠点として、またみんなに優しい庁舎として速やかな建設を期待しています。
防災力強化事業として、防災備蓄品充実事業、防災ひとづくり講座事業、総合防災訓練などがあります。特に一次避難所用組立式仮設トイレ購入事業は、避難所生活においてトイレ不足は深刻な問題であり、この問題解決に一歩を進める事業だと思います。
岐阜県情報セキュリティクラウド事業は、情報化社会におけるセキュリティー対策は喫緊の課題であり、重要な情報を扱う市役所の情報セキュリティーを強化するのは必要なことだと思います。その他の事業についても、重要かつ喫緊の課題に対するものであり、必要なものだと判断し、賛成討論とします。
○委員長（
横山富士雄君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第１号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（
横山富士雄君） 挙手多数であります。よって、議第１号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第２号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
医療保険課長（小島卓君） それでは、議第２号 平成29年度各務原市
国民健康保険事業特別会計予算について、御説明をいたします。
平成29年度各務原市予算書の11ページをお願いします。
第１条にありますように、平成29年度の国民健康保険事業特別会計の予算総額は187億9959万6000円で、対前年度比0.66％、額にして１億2473万8000円の減となっております。
初めに、本市における国保財政の状況について御説明をいたします。
歳入につきましては、昨年10月より短時間労働者に対する被用者保険への適用が拡大されたことや、後期高齢者医療制度への移行などにより被保険者の急激な減少が見込まれ、保険料の収入減は避けられない状況にあります。
一方、歳出につきましては、被保険者は減少するものの、被保険者の高齢化、医療の高度化に伴う１人当たり医療費の増加が見込まれるため、大幅な保険給付費の減額とはならないと推測をしております。
このような状況では、本来であれば保険料の負担増をお願いしなければなりませんが、平成29年度においても、今年度と同様、急激な保険料の増加を避けることを第一とし、現在保有する繰越金を有効に活用するとともに、来年度から始まる県単位化なども含め、国民皆保険の根幹をなす国民健康保険が安定し、健全な運営が持続できるよう、将来を見据えた予算編成を行っております。
それでは、予算書に沿って歳入から御説明をいたします。
予算書の256、257ページをお願いします。
１款国民健康保険料は34億85万円で、前年度より１億9758万7000円の減となっております。
258、259ページをお願いします。
２款使用料及び手数料130万円は、国民健康保険料の督促手数料でございます。
260、261ページをお願いします。
３款国庫支出金30億325万2000円は、国からの公費負担分でございます。
１項国庫負担金、１目療養給付費等負担金は、一般被保険者の保険給付費、後期高齢者医療制度への支援金、介護保険への納付金などに対して、国が定率で負担するものでございます。
２目国・高額医療費共同事業負担金は、高額な医療費の発生による国保財政への影響を緩和するため、県内の市町村で高額医療費共同事業を実施しており、その拠出額の４分の１を国が負担するものでございます。
３目特定健康診査等負担金は、保険者に義務づけられた特定健康診査などに要する費用のうち、基準額の３分の１を国が負担するものでございます。
２項国庫補助金、２目財政調整交付金は、全国1700余りの保険者間の財政力の不均衡を調整するために国が交付するものでございます。
６目システム開発費等補助金は、国保制度改革に伴うシステム改修に係る国庫補助金でございます。
262、263ページをお願いします。
４款療養給付費等交付金２億5458万5000円は、退職被保険者等の医療給付費に対する被用者保険からの交付金でございます。平成27年度に制度が廃止され、現在は経過措置であるため、対象者の大幅な減少が見込まれることから、前年度より減額となっております。
264、265ページをお願いします。
５款前期高齢者交付金55億9328万1000円は、国民健康保険及び被用者保険の65歳から74歳の前期高齢者の偏在による保険者間負担の不均衡を各保険者の加入者数に応じて調整するために、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。
266、267ページをお願いします。
６款県支出金６億3288万4000円は、県からの公費負担分でございます。
１項県負担金、１目県・高額医療費共同事業負担金は、高額医療費共同事業に係る拠出額の４分の１を国と同様に県が負担するものでございます。
２目特定健康診査等負担金は、特定健康診査等に要する費用の３分の１を国と同様に県が負担するものでございます。
２項県補助金、１目財政調整補助金は、県単独の福祉医療による医療費の波及増分への補填措置分でございます。
２目県財政調整交付金は、県内保険者間の財政力の不均衡を調整するために県が交付するものでございます。
268、269ページをお願いします。
７款共同事業交付金41億1624万4000円は、医療給付費の費用負担を県内保険者間で調整し、各保険者の運営基盤の安定化等を図るために行われている事業で、国保連合会から交付されるものでございます。
270、271ページをお願いします。
８款財産収入20万円は、国保財政調整基金８億5000万円の運用収入でございます。
272、273ページをお願いします。
９款繰入金11億4200万円は、一般会計と基金からの繰入金でございます。
１項他会計繰入金は、本来なら保険料負担とすべきところを、低所得者や被保険者の高齢化などの対策として、国が定めた一定のルールに基づき一般会計から繰り入れるもので、それぞれの内訳を273ページに掲載させていただいております。
274、275ページをお願いします。
10款繰越金６億3000万円は、被保険者の方への保険料負担増に配慮し、かつ今後の国保運営に及ぼす影響を想定し、繰入可能額を計上したものでございます。
276、277ページをお願いします。
11款諸収入2500万円は、保険料の延滞金、国保特別会計の歳計現金の運用利子収入、被保険者の資格喪失後の療養諸費に係る返納金などでございます。
それでは、次に歳出について御説明をいたします。各務原市予算の主な事業もあわせて御用意ください。なお、内容につきましては、予算書に沿って御説明をさせていただきます。
予算書の278、279ページ、主な事業の45ページをお願いします。
１款総務費１億581万8000円は、国保事業における事務的経費でございます。平成30年度からの県単位化に向けてのシステム改修費や、保険事業を強化するためのシステム導入費用などにより、1704万円の増額となっております。
１枚おめくりいただきまして、予算書280、281ページ、主な事業の46ページをお願いします。
２款保険給付費115億2580万円は、被保険者の医療受診に係る保険者負担分、葬祭費、出産育児一時金などの給付に係る経費でございます。内訳につきましては、281ページの事業名欄に掲載をしております。
予算書282、283ページ、主な事業の47ページをお願いします。
３款後期高齢者支援金19億4332万円は、75歳以上の後期高齢者医療制度の運営を支援するために、本市国保として負担するものでございます。
予算書284、285ページ、主な事業の48ページをお願いします。
４款前期高齢者納付金707万1000円は、65歳から74歳までの前期高齢者の加入割合に応じて生じる医療費負担の不均衡を、全保険者で財政調整するための負担分です。
予算書286、287ページ、主な事業の49ページをお願いします。
５款介護納付金６億7784万2000円は、国保に加入する40歳から64歳までの第２号被保険者の介護保険料負担分でございます。
予算書288、289ページ、主な事業の50ページをお願いします。
６款共同事業拠出金41億9087万9000円は、医療給付費を県内保険者で負担調整するために国保連合会に拠出するものでございます。
予算書290、291ページ、主な事業の51ページをお願いします。
７款保健事業費１億9886万6000円は、特定健康診査などの被保険者の健康増進を目的とした事業に係る経費でございます。
予算書292、293ページ、主な事業の52ページをお願いします。
８款諸支出金5000万円は、保険料の過誤納還付金、国庫支出金返還金等でございます。
予算書の294、295ページをお願いします。
９款予備費１億円につきましては、保険給付費のうち一般被保険者分のおおむね１％を予備費として計上するものでございます。
以上で、平成29年度各務原市
国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わります。
○委員長（
横山富士雄君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（
波多野こうめ君） 256ページです。保険料が減額となっていますが、その理由は何でしょうか。
◎
医療保険課長（小島卓君） 被保険者数が29年度予算で３万4800人と、昨年より2200人減少すると見込んだためです。
◆副委員長（
坂澤博光君） 予算書の291ページですが、今の保健事業費ですけれども、被保険者の減少見込みに対して、事業費が増加している理由をお願いします。
◎
医療保険課長（小島卓君） 平成26年度より受診環境の整備を行ったことにより、国保で行う健診の受診者数が増加しており、特に人間ドックの受診者数がふえておりますので、それに対応した予算としております。
◆委員（
津田忠孝君） 健診受診率の向上に向けて、どういう取り組みを計画しているんでしょうか。
◎
医療保険課長（小島卓君） 健診未受診者を年齢や前年までの受診履歴などで細分化しまして、それぞれの方にはがきや手紙により勧奨通知を行ったり、夜間の電話勧奨を実施し、受診環境を強化しております。
◆副委員長（
坂澤博光君） 主な事業の51ページ。まず特定健康診査ですけれども、実績、27年、28年で29年の見込みをお願いします。
◎
医療保険課長（小島卓君） 27年度の受診率28.8％、28年度、今年度の見込みが30％を上回るものと見込んでおります。来年度予算につきましては、35％を目標にしております。
◆副委員長（
坂澤博光君） 同じく51ページです。生活習慣病予防検診ですけれども、これも同じように27年実績、28年予測、29年見込みをお願いします。
◎
医療保険課長（小島卓君） 生活習慣病予防検診費につきましては、主に国保人間ドックが内容のものになってまいります。平成27年度の実績が2910人、28年度が3076人、予算が3500人を見込んでおります。
◆委員（
波多野こうめ君） 予算書256ページ。退職被保険者が制度の廃止によって人数が徐々に減ってくると思いますけれども、現在、何人おられるんでしょうか。
◎
医療保険課長（小島卓君） 約1100名お見えになります。予算は600人を見込んでおります。
◆委員（
波多野こうめ君） 予算書273ページ。保険基盤安定繰入金ですけれども、保険者支援分について、それぞれ割合を示してください。
◎
医療保険課長（小島卓君） 保険料軽減分、午前中に条例改正をお願いしましたものが、県４分の３、市４分の１。保険者支援分は国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１。
◆委員（
波多野こうめ君） 国の分として１億3000万円が歳入で入っていますよね。これは１人当たり幾らですか。
◎
医療保険課長（小島卓君） １億3000万円を来年度予算の３万4800人で割りますので、3700円ぐらいになります。
◆委員（
波多野こうめ君） これ、去年から国は１億7000万円ずつ予算化をしているものですけれども、これを使って保険料の引き下げをしているという自治体もかなりあるようですけれども、そういった検討はなされなかったんですか。
◎
医療保険課長（小島卓君） 昨年からの繰入金６億3000万をことしも入れさせてもらっておりますけれども、そういったものも含んで考慮しながら全体的なものとしております。
◆委員（
波多野こうめ君） こども医療費助成について、現物支給を行っているということで、国がペナルティーとして減額をしていますよね。その額は幾らですか。
◎
医療保険課長（小島卓君） 200万円程度になります。
◆委員（
波多野こうめ君） その減額をされた分が一般会計から繰り入れられておると思いますけれども、それはどこに書いてある分ですか。
◎
医療保険課長（小島卓君） 273ページのその他繰入金１億9500万円がありますけれども、そこの一部になります。
◆委員（
波多野こうめ君） 県も小学校入学前まで無料化していますので、県の分としても補填をされていますよね。それは幾らですか。
◎
医療保険課長（小島卓君） 267ページの２項県補助金、１目の財政調整補助金の3400万円のほうになります。
◆委員（
波多野こうめ君） 今、国のペナルティー分が200万円、県としてペナルティーとして補填されている分が3464万9000円、これは全部ですか。ちょっと金額的に余りにも差があるんですが、これでよろしいですか。
◎
医療保険課長（小島卓君） 先ほどの200万円というのは、こども医療費分に係るカット分ということで、波及増分はそれ以外のものもございますものですから、全体では3400万円になりますということです。
◆委員（
波多野こうめ君） 国が波及増分としてカットしているのは、こども医療費の分に対して200万円で、県はそのほか福祉医療がありますので、それも含めた形で3400万円ちょっとという理解でよろしいですか。
◎
医療保険課長（小島卓君） 市も同じように3400万円あるんですが、先ほどの御質疑がこども医療費の分という御質疑だったので200万円とお答えをしたということでございます。
◆委員（
波多野こうめ君） 福祉医療費の分は、県の事業としてやっていますよね。国の補填は関係ないですよね。国が関係してくるのはこども医療費の分だけでいいですか。
◎
医療保険課長（小島卓君） 国のカット分につきましては、こどものほかに重度障がい者であったり、母子であったりというのもございます。
◆委員（
波多野こうめ君） それでは、国の波及増カット分として、こども医療費だけじゃなくて、そのほかのものも含めて幾らですか。
◎
医療保険課長（小島卓君） 約7400万円です。
◆委員（
波多野こうめ君） 274ページです。繰越金についてですけれども、６億3000万円繰越金を入れる予定としていますけれども、まだ出納閉鎖をする前なわけですけれども、どのぐらいの繰越金を見込んで、そのうち６億3000万円を繰り入れたのか、伺います。
◎
医療保険課長（小島卓君） まだ公費のほうが最終的に幾らになるかというのがわかっておりませんので、正確な金額はまだ出ておりません。若干のアップと見込んでおります。
◆委員（
波多野こうめ君） 279ページ。都道府県化に向けた準備ということで、委託費が電算業務委託料、各種業務委託料が含まれていますけれども、県が標準保険料などを試算して公表をしているというところもありますけれども、今の岐阜県の状況はどのようになっていますか。
◎
医療保険課長（小島卓君） 今、この試算に向けて部会とか、いろんな会議を設けて検討しておるところでございます。
◆委員（
波多野こうめ君） 基盤安定のところで、先ほど条例改正があった分ですけれども、あれはこの予算に反映されていますか。
◎
医療保険課長（小島卓君） 予算策定時には、まだ法律が決まっておりませんでしたので、反映されておりません。
○委員長（
横山富士雄君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（
横山富士雄君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第２号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（
横山富士雄君） 挙手全員であります。よって、議第２号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第４号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
医療保険課長（小島卓君） それでは、議第４号 平成29年度各務原市
後期高齢者医療事業特別会計予算について御説明をいたします。
平成29年度各務原市予算書の19ページをお願いします。
第１条にありますように、平成29年度の後期高齢者医療事業特別会計の予算総額は29億8697万1000円で、対前年度比4.89％、額にして１億3931万円の増となっております。その予算の概要ですが、本市の予算はいずれも岐阜県後期高齢者医療広域連合の方針に基づいた予算となっていることをあらかじめ申し添えをいたします。
後期高齢者医療に加入する被保険者数は、高齢化の進展により年々増加しております。岐阜県後期高齢者医療広域連合では、平成29年度の被保険者数は、県全体で前年度に対し8513人増の29万4633人、本市においては、672人増の１万8248人を見込んでおります。また、保険給付費につきましても、県全体で5.4％増の2440億4783万円を見込んでおり、このうち本市の占める割合は6.29％の約153億5000万円となっております。
岐阜県後期高齢者医療保険料につきましては、２年ごとに保険料率の見直しが行われる仕組みとなっており、平成29年度は見直しの年ではございませんので、前年度と同様、所得割率は8.55％、均等割額は４万2690円となっており、予算総額が増加した要因は、被保険者の増加によるものでございます。
それでは、歳入から順次御説明をさせていただきます。予算書の334、335ページをお願いします。
１款後期高齢者医療保険料は、年金天引きによる特別徴収と口座振替や納付書により納めていただく普通徴収に分かれており、総額は13億6207万3000円で、前年度比4.20％、5488万6000円の増となっております。
336、337ページをお願いします。
２款使用料及び手数料15万円は、後期高齢者医療保険料の督促手数料でございます。
338、339ページをお願いします。
３款繰入金15億4329万7000円は、広域連合事務費、後期高齢者医療保険料の軽減分、医療給付、保険事業に対する一般会計からの繰入金で、被保険者数の増加により、前年度比5.69％、8306万5000円の増となっております。
340、341ページをお願いします。
４款繰越金3150万円は、前年度からの繰越金でございます。
342、343ページをお願いします。
５款諸収入4995万1000円は、保険料の延滞金、還付金、預金利子、受託事業収入などでございます。
次に、歳出について御説明をいたします。各務原市予算の主な事業もあわせて御用意ください。内容につきましては、予算書に沿って御説明をさせていただきます。
予算書の344、345ページ、主な事業の57ページをお願いします。
１款総務費1289万1000円は、後期高齢者医療事業における事務的経費でございます。
予算書346、347ページ、主な事業の58ページをお願いします。
２款後期高齢者医療広域連合納付金29億2008万4000円は、広域連合の規約に基づき算定し、歳入した保険料、保険基盤安定繰入金、延滞金、事務費負担金、医療費負担金、保険事業負担金を岐阜県広域連合に納付するものでございます。
予算書348、349ページ、主な事業の59ページをお願いします。
３款保健事業費5188万6000円は、ぎふ・すこやか健診、ぎふ・さわやか口腔健診など、健康診査事業に伴う経費でございます。
予算書350、351ページ、主な事業の60ページをお願いします。
４款諸支出金211万円は、主に保険料の還付金を計上したものでございます。
以上で、平成29年度
後期高齢者医療事業特別会計予算の説明を終わります。
○委員長（
横山富士雄君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆副委員長（
坂澤博光君） 予算書335ページ。後期高齢者医療保険料ですが、特別徴収と普通徴収の比率はどれぐらいでしょうか。
◎
医療保険課長（小島卓君） 被保険者数当たりですと特別徴収が９、普通徴収が１、保険料ですと７対３になります。
◆委員（
津田忠孝君） 同じページですけど、保険料収入が約5500万円増額しているんですけど、これ、何ででしょうか。
◎
医療保険課長（小島卓君） 被保険者数の増加によるものでございます。
◆委員（
津田忠孝君） 被保険者数の見込みは何人ぐらいですか。
◎
医療保険課長（小島卓君） １万8248人を見込んでおります。
◆委員（
津田忠孝君） それは本年度の予算と比べて増減というか、ふえているんでしょうけど、どれぐらいふえているんでしょうか。
◎
医療保険課長（小島卓君） 672人の増加となっております。
◆副委員長（
坂澤博光君） 主な事業59ページ。すこやか健康診査の27年度、28年度見込み、29年度の見込みをお願いします。
◎
医療保険課長（小島卓君） 27年度が2614人、平成28年度の見込みが2900人、来年度は3700人を見込んでおります。
◆委員（
津田忠孝君） 同じくその下の歯科健診事業についても数字を教えてください。
◎
医療保険課長（小島卓君） 27年度が1396人、本年度が920人ほどを見込んでおります。それから来年度が2750人を見込んだ予算となっております。
補足です。今、実績920人で2750人とかけ離れておる見込みになっておるんですけれども、これは広域連合、岐阜県全体で何％という数字で見込んでおりますから、岐阜県全体の平均値を予算で見込んでいるという形になりますので、御了解いただきたいです。
◆委員（
波多野こうめ君） 保険料ですけれども、所得割の５割軽減、２割軽減という引き下げるなど、加入者の負担増となるような改悪がされようとしていますけれども、この予算には反映されていますか。
◎
医療保険課長（小島卓君） それは国の制度改正ですが、昨日の29年度予算成立により決定されておりますので、今回の予算には含んでおりません。
◆委員（
波多野こうめ君） そうすると、その制度改正について、やるかやらんかは別ですけれども、どういう流れになってきますか、今後の流れは。
◎
医療保険課長（小島卓君） 保険料がいっぱい入ってくることになりますので、施行されれば。その分、国・県へ納めるお金が多くなります。広域連合へ納めるお金が多くなりますので、予算が足りなくなったときには、補正で対応させていただくということになります。
◆副委員長（
坂澤博光君） 主な事業59ページの、先ほどのすこやか健康診査、県全体でということですね。そうすると、市内では何人で、大体何％ぐらいになるかというのは。
◎
医療保険課長（小島卓君） 受診率目標があり、各務原市の被保険者をそれに当てはめるとすこやか健康診査は3700人、受診率の目標が20％、さわやか口腔健診が15％で2750人といういうふうになっています。
○委員長（
横山富士雄君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（
横山富士雄君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第４号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（
横山富士雄君） 挙手全員であります。よって、議第４号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議会閉会中の継続調査についておはかりいたします。
当委員会の所管事務調査として、行政視察を実施することとし、お手元に配付しました写しのとおり、議長に対し、議会閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○委員長（
横山富士雄君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたします。
なお、調査事項、目的、方法及び期間につきましては、協議会で協議いたします。
以上で当委員会に付託された案件は全部議了いたしました。
おはかりいたします。委員会報告並びに委員長報告の作成はどのように取り扱いますか。
（「正・副委員長一任」との声あり）
○委員長（
横山富士雄君） 正・副委員長一任との声がありましたので、委員会報告書並びに委員長報告の作成はそのように取り扱います。
以上で
総務常任委員会を閉会いたします。
（閉会） 午後２時28分
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この記録は正当であることを認める。
総務常任委員会委員長 横 山 富士雄...