各務原市議会 2017-03-22
平成２９年第 １回定例会−03月22日-03号
平成２９年第 １回定例会−03月22日-03号平成２９年第 １回定例会
平成２９年第１回
各務原市議会定例会会議録（第３日目）
議 事 日 程 （第３号）
平成29年３月22日（水曜日）午前10時開議
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．
一般質問
日程第 ３．休会期間の決定
〇本日の会議に付した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．
一般質問
日程第 ３．休会期間の決定
〇出席議員（２４名）
１ 番 古 川 明 美 君
２ 番 水 野 岳 男 君
３ 番 黒 田 昌 弘 君
４ 番 塚 原 甫 君
５ 番 小 島 博 彦 君
６ 番 指 宿 真 弓 君
７ 番 杉 山 元 則 君
８ 番 永 冶 明 子 君
９ 番 五十川 玲 子 君
１０ 番 大 竹 大 輔 君
１１ 番 岩 田 紀 正 君
１２ 番 津 田 忠 孝 君
１３ 番 瀬 川 利 生 君
１４ 番 仙 石 浅 善 君
１５ 番 水 野 盛 俊 君
１６ 番 坂 澤 博 光 君
１７ 番 波多野 こうめ 君
１８ 番 横 山 富士雄 君
１９ 番 吉 岡 健 君
２０ 番 川 嶋 一 生 君
２１ 番 池 戸 一 成 君
２２ 番 岡 部 秀 夫 君
２３ 番 足 立 孝 夫 君
２４ 番 川 瀬 勝 秀 君
〇欠席議員（なし）
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 浅 野 健 司 君
副市長 磯 谷 均 君
副市長 小 鍋 泰 弘 君
市長公室長 山 下 幸 二 君
企画総務部長 鷲 主 英 二 君
法令審査監 星 野 正 彰 君
市民部長 尾 関 浩 君
健康福祉部長 三 輪 雄 二 君
産業活力部長 村 井 清 孝 君
都市建設部長 服 部 隆 君
環境水道部長 永 田 昭 人 君
環境水道部参与 松 田 鉄 郎 君
会計管理者 寺 嶋 健 司 君
消防長 永 井 覚 君
教育長 加 藤 壽 志 君
教育委員会事務局長 植 田 恭 史 君
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長
兼
公平委員会書記長 田 島 元 一 君
企画総務部次長兼総務課長
山 下 修 司 君
企画総務部財政課長 西 崎 吏 君
〇職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 中 野 浩 之
次長兼総務課長 土 川 孝
総務課主幹 前 島 宏 和
書記 阿 部 起 也
書記 横 田 直 也
───────────────────────────
△１、開議
（開議） 午前10時
○議長（
岡部秀夫君） ただいまから本日の会議を開きます。
───────────────────────────
○議長（
岡部秀夫君） 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
───────────────────────────
△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（
岡部秀夫君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において５番 小島博彦君、６番 指宿真弓君の両君を指名いたします。
───────────────────────────
△日程第２、
一般質問
○議長（
岡部秀夫君） 日程第２、
一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
８番
永冶明子君。
（８番
永冶明子君質問席へ）
◆８番（
永冶明子君） おはようございます。
本日のトップを務めます
日本共産党市議団、
永冶明子でございます。よろしくお願いいたします。
通告をいたしましたように、大きく３点質問をさせていただきます。市長の答弁を求めます。
３点の質問の底に共通していることは、市民の皆さんが汗して納めた税金の使い方が、市民の日々の暮らしや安全・安心につながる施策に向けられて、市民生活を支えることになっているのかどうかということです。
昨年、
日本共産党が広く市民の皆さんに
アンケートをお願いし、お寄せいただいた回答には「生活が苦しくなった」という方が62％に上りました。御意見・要望欄には、市や
日本共産党、我々市議団に宛てて、苦しい生活ぶりや重い医療費の支出、
保険料負担などがつづられ、消費税が上がっても
社会保障費は負担がふえている実態も明らかになりました。高齢の方からは、年金が減っている、節約して暮らしているが、先々も不安で見通しが持てない、子や孫らの若い世代の不安定な働き方、子育て・教育にお金がかかって大変そう、少ない年金ではとても助けてやれないなど、高齢世代だけでなく、子育て中の世帯や、高い学費、
奨学金返済や低所得に苦しむ若い世代の深刻な実態をうかがわせる切実な思いが連綿と書かれた文章から読み取ることができました。
こうした市民の
暮らし向きに、税金の不要不急の
無駄使いは許されず、市長は市民の実態に向き合い受けとめるべきで、首長の権限で市民の暮らしに心を向けた施策を決断するときだと思います。
国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、憲法第25条を保障する責任を果たさず、貧困の連鎖を生んだ国の責任は重大です。間違った税金の使い方、向け方の大もとは国にあります。毎年５兆円も軍事費につぎ込む一方で、
社会保障費は毎年5000億円も削減し、保育・教育に充てる支出も先進国の中で異常に低い。こんな税金の使い方が続けば、国民の格差と貧困が広がるのは当然の成り行きです。
国に、政治の果たすべきことを果たせと地方から求めるべきで、市長は国にも県にもしっかり物を言うべきです。国の言いなりで漫然とやるだけでは、格差も貧困も深刻化し、広がるだけです。
地方自治体の役割は、福祉を何よりも最優先にすべしとしている
地方自治法に基づいて、市民生活を支える施策に税金を向けるべきです。税金の
無駄使いを厳しく検証し、使い方を見直すべきです。こうした観点で、初めの質問に入ります。
１番に、
公立中学校の給食費の無料化、
保護者負担の軽減について、本市の対策を求め、市長の見解をお聞きいたします。
以前、2014年度の
一般質問で、私は
学校給食費の保護者の
負担軽減を要求して、教育長に全ての児童生徒の給食費一律引き下げを提案し、質問をいたしました。市の答弁は、給食の食材費分は
学校給食法に基づいて
保護者負担と定められているから軽減できないと冷たいものでした。しかし、
日本共産党市議団は、
給食費無料化を阻む法的な制約はないことを明確に指摘してきたところです。
質問から３年たちましたが、
子育て世帯の家庭の収入状況は改善傾向になく、世帯収入全体が伸び悩んでいます。目に見える形で確認はできませんが、貧困の裾野の広がりは間違いなく進行していて、今や子どもの貧困の問題は日本社会の共通の認識にまでなっています。普通に働いていても貧しい、普通に暮らしていても苦しい、ましてや子どもを安心して育てることができない社会構造へ踏み入ってしまった。いつ、どこでも、誰でも貧困状態に陥る危険のある社会に我々は生きているということです。
先進国の中における日本の異常は、働いても貧困ということです。特に
ひとり親家庭では、就労しているのに貧困という世帯が過半数、
児童扶養手当を受けても、働いて収入がふえると減額されていく仕組みなので、いつまでたっても総収入がふえない、非正規や派遣をかけ持ちするなど保護者の所得が安定せず、子どもの貧困率は16.3％で、とても深刻な状態です。
子育て世帯の貧困率は二十数パーセント、四、五世帯に１世帯が貧困です。残りの８割もいつ貧困に陥るか。しかも、この広がりが子どもや若者をめぐるさまざまな状況をさらに閉鎖的にし、孤立化させ、この社会から見えなくさせています。
したがって、教育の分野で子どもの貧困対策は喫緊の問題です。子どもの貧困はなかなか見えないのが現実ですが、学校では子どもの貧困をつかむチャンスはたくさんあります。しかし、学校の先生は多忙で、現状ではそうした余裕はないかもしれません。
昨年の12月議会で、私は子どもの貧困の実態調査をするよう質問をいたしました。本市の
子育て世帯が抱えている問題をくみ上げる裏づけとして調査の必要性を指摘しましたが、市は、生活困窮による者は
生活保護世帯や
生活困窮者自立支援等で把握している。また、
家庭児童相談体制で子どもの貧困を把握しているから問題はないと、こういう答弁で一蹴しました。
世界レベルで最も子育て・教育費にお金のかかる日本で、
子育て世帯の厳しい
経済的現実を数値化・可視化して目に見える形で把握もせず、子育ての現状や子どもの実態を問題ないだろうで済ませる無責任な心ない答弁だと思いました。
私は、行政が貧困対策の骨格をしっかりつくるということ、そして
義務教育課程において全ての子どもを対象にした施策は必ず貧困世帯の支援になるということを強く指摘したい。貧困家庭の子に申告させて施策を受けさせるのではなくて、全ての子どもを対象にする、このことが子どもの貧困の対策になるということです。
それが確実にできる、それをしなければならないのが
義務教育課程の小中学校です。特別な貧困対策でなく、全ての子どもに向けた施策の充実という中で実現をさせていけるということを強調したいと思います。
その施策はさまざまあります。その１つ、他の市町でも実施に踏み切っている
学校給食の無料化です。
全ての
子どもたちに温かい食事を保障している
学校給食。子どもの成長期に食育として給食の大切さは、もはや説明の必要はありません。著書「給食費の未納 子どもの貧困と
食生活格差」の跡見学園女子大学の准教授は、学校を通じて提供できる社会保障として見直すことが必要だと
給食無料化の重要性を主張しています。
義務教育は無償という憲法の原則からも、子どもの健やかな成長を保障するためにも、そして子どもの貧困の予防・対策としても、
子育て世帯の支援を強化する方針を打ち出す市長の具体的な施策として、小中学校の給食費の無料化を実現するお考えをお聞きいたします。お答えいただきたいと思います。
２番目に、
学校給食費の段階的な補助策の実施についてお聞きをいたします。早急な検討・対策を求めます。
見えない子どもの貧困、給食費の滞納の問題に対応するためにも、全児童生徒を対象に無料化を最優先に実施すべきです。しかし、これまでの市の対応から、実現に時間がかかっては、現在の在校生はその恩恵を受けられずに中学を卒業してしまいます。部分実施や半額補助、保護者が３分の２負担、多子世帯の第３子からの無料化、第１子から半額や一部補助など、補助の規模や方法はさまざまあります。しかし、子どもの年齢が上がるにつれて教育費がかかることなどを勘案して中学生の実施を優先するなど、実情に寄り添って早く取り組めるよう知恵を絞ることが今こそ必要だと思います。
全国的にも、先進的に取り組んでいる自治体がふえてきています。
日本共産党の調査では、全国で小中学校の給食費を全額補助している市町村は62自治体、この４月から一気に無料化を新年度予算に盛り込む群馬県渋川市やみどり市などの報告もあります。多子世帯の第３子、第４子の全額補助もかなりの市で広がってきています。
近隣市町では、隣の岐南町が100％無料化に踏み切り、若年層の定住化を期待できると積極的です。安八町では第３子50％、第４子以降は100％。美濃市、揖斐川町、池田町が第３子以降を全額無料、川辺町は１食10円の補助をするなど、さまざまにできることでと知恵を絞って補助施策を進めています。
少子化対策にも大いに期待できる施策であることは間違いありません。
給食費の
負担軽減に向ける税金は、教育費の保護者の負担感に風穴をあけ、誰もが引け目なく同じように食べられる給食によって心の成長にも大きな育み効果を生むでしょう。もちろん予算が伴いますが、市独自でやれる条件を創出すべきです。本市の財政力をどこに向けるのか問われていることで、今回の質問の核心です。あらゆる可能性を検討して、試算し、でき得る限り時期を早め、実施に取り組めるよう、市長のこれはお考え１つだと思います。見解をお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
（「議長、反問」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡部秀夫君） 市長
浅野健司君。
◎市長（
浅野健司君） ただいまの
永冶明子議員の冒頭にお話をされた部分につきまして、反問させていただきたいと思います。
広く
アンケートをとられたということでありますが、どういった方を対象に、そしてどのような配布方法で、どれだけの数の方に配布をされて、どれだけの回収率、返答率があったのか、そしてその設問内容についてちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（
岡部秀夫君） ただいまの発言を反問と認めます。
反問に対する答弁を求めます。
８番
永冶明子君。
◆８番（
永冶明子君） 昨年のことで、夏前に行いました
アンケートですが、数的に記憶が明確ではありませんが、6000人を対象にしたと思います。そのうち1000人は返ってきていないと思います。
（発言する者あり）
◆８番（
永冶明子君） 配った数としては、世帯数は、用意したのは４万だったと思います、世帯数は。
済みません、私の記憶が明確でない部分はお許しいただきたいと思いますけれども、回収率は、夏前でしたのでね、1000弱だったと思っています、ごめんなさい、はっきりした数字が出てきませんけれども。
内容は、今の
暮らし向きについて、
あと社会保障費の負担についてどういうふうに考えているか、選択方式も含めて聞いています。そういうほとんど
暮らし向きについてと、それから政治的な面では安保法制についても聞いています。それから、それについていろいろお考えを述べていただく部分と、要望など、私どもに向けても、それから市や国に向けても要望がありました。そういう内容も、今申し述べたことでは特筆するところはたくさんありましたので取り上げさせていただきました。
十分ではありませんけど、よろしくお願いします。
（「議長、再反問」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡部秀夫君） 市長
浅野健司君。
◎市長（
浅野健司君） もう１点、別の反問をさせていただきたいと思います。
今とられたという
アンケートにつきましては、後日、また市の執行部にも一度見せていただきたいなあというふうに思いますので、お願いをしたいと思います。
もう１点でありますけれども、私は市長として市民の皆様方からお預かりをしている大切な税金を、今、そしてこれからに向けて大切にしっかりと執行させていただいているという認識に立っております。あたかも私が税金の
無駄使いをしている、あるいは国の言いなりになっているといった、そういった御発言がありましたが、どういった点についてこういった発言なのかということを、明確に、具体的にお話をいただきたいと思います。
○議長（
岡部秀夫君） ただいまの発言を反問と認めます。
反問に対する答弁をお願いいたします。
８番
永冶明子君。
◆８番（
永冶明子君） 税金を、市民の皆さんの
暮らし向きが大変なときだから、そちらに向けるように心を向けてほしいというふうにお話ししたわけですし、税金の
無駄使いについては私だけが言っていることではなくて、例えば
大型公共事業に向ける額の大きさとか、あるいは生活に必要な、例えばきょうの質問で、教育に非常にお金がかかっている現状があるわけですけれども、そういうところに支援の施策を向けていくということでは、そちらの大きいほうに向ける額が余りにも突出していて、それらをそちらに向けるということを市長は考えるべきであって、それが市民に向いていないということは無駄に使われるということにつながるのではないかと、そういう印象を市民が持ってみえるということは、私にもいろいろお話をいただく中で、また
アンケートにもそういうことが書かれておりました。それに基づいて、具体的に税金の
無駄使いはこれから質問する内容にも含まれています。
（「議長、再反問」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡部秀夫君） 市長
浅野健司君。
◎市長（
浅野健司君） 永冶議員の御観点というものは、今のところでも一部理解をしたところもありますけれども、もう１点、国の言いなりについて、御答弁をいただきたいと思います。
○議長（
岡部秀夫君） ただいまの発言を反問と認めます。
反問に対する答弁を求めます。
８番
永冶明子君。
◆８番（
永冶明子君） 国が予算化したいろいろな政策に基づいて、市のほうにもいろいろ交付金や税金としておりてくるものがあると思いますけれども、そういうものを使うということでは、国が指定した範囲のものでやっているということが１つはあると思います。
それと、国民の皆さんが政策として反対をしているいろいろな政策について、今、国が
社会保障費を削っているとか、税金の使い方について、私たちは国会でも指摘をして反対をしているところですけれども、そういう使い方について、市のほうから国の税金の使い方が間違っている部分を指摘するとか、そういうことを一切しないで、政策をそのまま踏襲しているということを言っているんですけれども。
（発言する者あり）
○議長（
岡部秀夫君）
教育委員会事務局長 植田恭史君。
（
教育委員会事務局長 植田恭史君登壇）
◎
教育委員会事務局長（植田恭史君） 永冶議員の
学校給食の
保護者負担の補助をということについて２点お尋ねですので、お答えします。
まず１点目は無料化、２点目は補助策の実施ということでございます。お答えいたします。
以前から何度も御答弁させていただいておりますが、
学校給食の無料化につきましては、段階的な補助策も含めて、考えてはおりません。
なお、
経済的理由等により負担が困難な世帯につきましては、
生活保護費や
就学援助費の中で全額を支給しております。確実に支援をさせていただいております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡部秀夫君） ８番
永冶明子君。
◆８番（
永冶明子君）
学校給食法の法律を全面的に遵守しているので、給食費の無料化はしないんだということだと思いますけれども、前と同じことなので、その点について文科省の説明を少しつけ加えて、市の考えをもう一度見直していただきたいと思います。
原則は
保護者負担としています。文科省は、
学校健康教育課健康教育企画室学校給食係というところの説明で、経費の負担関係を
学校給食法では明らかにしたもので、法律の趣旨は、設置者の判断で、保護者の負担なしも含めて、負担の軽減をすることは可能としています。この解釈は、
学校給食執務ハンドブックの質疑・応答の中の説明にあります。すなわち、保護者の
負担軽減を禁止する趣旨のものではありません。また、
負担軽減の手続論まで定めてはおりませんので、軽減の方法に制約はないとされています。
文科省は、
学校給食法の目指す趣旨の中で、要するにこれらの規定は、小学校などの設置者 ── 市ですけれども ── と保護者の両者の密接な協力によって、
学校給食がいよいよ円滑に実施され、健全な発達を見ることが期待されるという立法の根本趣旨に基づいて解釈をされるべきであって、一概に一律に
給食無料化を禁止するというものでは全くありません。
市のこれまでの態度では、法律を盾にして、保護者の負担の軽減とか無料化を画一的に、非常に一面的に捉えて、検討もしないというもので、義務教育の無償化を定めている憲法に照らせば、これは私は違法だと思います。全国で広がっている
学校給食費の無料化は、憲法を遵守して取り組んでいることだと思います。
給食費は、
大変保護者の負担になっています。一面的に、生活保護を受けているとか就学援助を受けるような段階の貧困の世帯の子だけがその恩恵といいますか、補助を受ければいいということではないんです。先ほど言いましたように、全ての子が均等に受けるということが、ひいては
子どもたちの見えない貧困に行き渡るという施策になるということも申し述べたいと思います。
それから、これで非常に助かっているという、他市の実施しているところでは
大変子どもたちの育ちに給食費の無料分を充てて喜ばれているということを申し添えたいと思います。余りにも一面的なお答えですので、検討をしていただきたいと思います。再質問はしません。
それから次に、２番目に急がれる
地域公民館の
耐震化対策についてお聞きをいたします。
平成26年度からは、市は
自治会集会施設、いわゆる
自治会所有の公民館の建設などに係る
自治会負担の軽減を図るためとして、補助事業を拡充する見直しを行いました。
自治会集会施設の多くが老朽化してきており、新築・改築などの要望がふえていることが背景にあって、市が補助額の上限や補助率を引き上げて自治会の取り組みを促す狙いがあります。
見直しの方針として、公民館は、地域の支え合い、町内の
コミュニティー拠点として、住民の活動の活性化を図る上で欠かせない施設として位置づけ、地域住民の活動拠点となる集会施設として、その拡充の必要性を打ち出しているということは大変重要だと思います。
今回質問で取り上げますのは、この
自治会所有の公民館のもう１つの重要な役割として、歩いて避難・退避できる
災害避難所として明確に位置づけるべきだということです。大きな地震や豪雨などの災害に備えて、耐震性を強化した、安全で、しかも障がい者や要援護者、虚弱な高齢者、妊婦や乳児が避難しても、快適に一時的な避難生活を送れる公民館にすることは、市の事業としても必要ではないでしょうか。地域の公民館も、いつ来るかわからない災害に備えて１日も早く耐震補強工事あるいは建てかえを急ぐように、市はこの角度からも自治会の取り組みを促すべきだと思います。
せっかくの建設補助事業の拡充です。補助内容を少し拡充して、耐震性の高い避難所として十分機能する公民館に改築・新築、耐震補強に向け、もっと強力に進めるように市の積極的な指導・働きかけをすべきだということを強調したいと思います。
確かに見直しの拡充がされ、これが契機となって改築や修繕に手を挙げる自治会が出てきました。しかし、今年度までの３年間に改築を決めて、申請、補助金を活用した自治会は、わずか４件です。私は、見直しの補助限度額がこれまでの600万円から最大2000万円に引き上げられて、補助率も２分の１から３分の２に拡大されたことで、一気に新築・改築を希望する自治会が相当数ふえると期待をしていました。
まちづくり推進課の資料によりますと、平成26年は10自治会の申請に対応して補助をしていますけれども、改築したのは１件で、ここは上限2000万円を活用、改造が１件で600万円、ほかの８件は全て修繕のみで、補助額は多いところで100万円です。同じく27年度は、11件活用のうち、改築が１件で1200万円、ほか10件は全て修繕、最も低い補助額で１万1000円という控え目なところもあります。28年度は、改築が２件、ほか８件が修繕で、多くて100万円の補助です。
既存公民館の修繕でも、耐震補強工事が含まれる場合に限り補助限度額が100万円から200万円に引き上げられていますが、驚いたのは、耐震補強工事を含む修繕件数はこの３年間でゼロ件だという事実です。市内に
自治会所有の集会施設は134件、昭和55年以前に建てられた公民館は74件もあるということですが、耐震化された公民館こそ地域住民のコミュニティー活動の拠点として、住民の安心・安全を支える公共施設として整備をされるべきではないでしょうか。
なぜ補助内容を拡充しても、新築・改築、耐震補強の改修がさほど進まないのでしょうか。いろいろな理由が考えられるでしょうが、公民館を建てかえるには町内住民の合意が必要です。何はさておき、自治会でどのぐらい負担ができるか、公民館を建てかえることが必要かどうかも含めて、自治会長を先頭に住民の皆さんの考えをまとめていく作業は、思うほど簡単ではありません。何といっても、自治会が負担することになる建築費の額は３分の１で、上限では1000万円です。全額持つ必要はなくても一定の額を自治会員が負担をすることになりますから、そのあたりから話が前に進まなくなります。自治会長も自分の任期中に決めかねて次期会長に申し送り、結局先送りとなり、事業は進展しないということかもしれません。修繕利用が多いのは、当面の費用負担が少ないこと、とりあえずトイレだけ洋式にしておこうとか、エアコンだけつけるとかと、大がかりでないところからしか取りかかれないということからではないでしょうか。
市は、市民の元気を支える施設として捉えて、自治会の背中を押して、地域に必要な公民館の建てかえに踏み切りやすいように補助のさらなる拡充を考える必要があるのではないでしょうか。例えば、土地の購入代、造成費、建築設計費などの補助も広げる、あるいは2000万円上限額を全額補助額に充てるなど、予算の規模を広げるのは、税金を必要なところにしっかり向けるということだと思います。
建築事業費増額で、積極的な自治会への指導、具体的な手引きや説明など、働きかけの強化を求めます。市長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（
岡部秀夫君）
市長公室長 山下幸二君。
（
市長公室長 山下幸二君登壇）
◎
市長公室長（山下幸二君）
自治会所有の公民館の耐震化ということで、公的助成の補助率を上げてほしいという御質問です。
平成27年３月、永冶議員から御質問をいただきました。昨年も波多野議員のほうから同様の趣旨の御質問のほうをいただいたと記憶しております。改めて御答弁のほうをさせていただきたいと思います。
市では、今後も
自治会集会施設の建設等を計画しておられる自治会に対して同様の支援をさせていただく考えでございます。よって、補助率については、上げる考えはございません。よろしくお願いいたします。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡部秀夫君） ８番
永冶明子君。
◆８番（
永冶明子君） ほとんどの自治会は、同様に少子高齢化に向かっています。しかし、地域の支え合い、コミュニティー活動の活性を図ると、こういう狙いを今回の事業にされているわけですから、そのためには地域住民の活動拠点となる施設として公民館を活用していく必要がいよいよあると思います。高齢者にとっても、子どもや
子育て世帯にとっても、地域に根差して暮らしていく住民一人一人の活動拠点として顔が見えるということが大事で、顔が見える場所であり、認知症や介護の必要な方を支える地域の受け皿、これからはそれを考えていく必要があると思いますが、そして歩いていける避難場所、これは具体的な説明を要しないと思いますけれども、こうした施設として、公民館は今ほど新たな価値を持った位置づけが必要なときではないかと思います。
現状のままでは、お答えのとおりで進むということになると、この３年間で改築にまで行ったところは１桁どころか１件か２件ということになっています。老朽化が進んでいますから、具体的にうちの町内などを考えても、部分的な改修だけではとてももたないと思っています。耐震化も１件もないということですので、現状のままで、一部修繕だけで耐震化工事が進まないのは、問題ではないかとお考えではないでしょうか。
避難場所として確保する観点からも、市の公民館の
耐震化対策について、これは質問の最初に上げましたけれども、公民館の
耐震化対策をどうするのか、もう一度お聞かせください。
○議長（
岡部秀夫君）
永冶明子君に申し上げます。
通告外だと思いますが、それは。通告では補助率を上げる考えはということですので、通告外ですので、それは答弁はさせませんのでお願いいたします。通告の範囲内で再質問があればお願いいたします。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡部秀夫君） ８番
永冶明子君。
◆８番（
永冶明子君） 見出しにはそれはありませんけれども、内容の中で耐震化については聞いていると思いますけれども。それにお答えいただけないでしょうか。
耐震化についてもこの補助事業には含まれていますので、いただいた資料ではゼロ件でしたので、これは耐震化を進めていくのにどういうふうに考えているかということをお聞きしたいです。
○議長（
岡部秀夫君） 質問の通告書では、それについては書いてありません。
◆８番（
永冶明子君） では、よろしいです。
次に、３番目の質問に参ります。
かかみがはら航空宇宙科学博物館の大がかりなリニューアル工事が進んでいます。再開館後について質問をいたします。
県と市が、航空宇宙産業という特定の産業の成長・振興策の一環として、戦略的に莫大な税金を投入して博物館という箱物展示場の拡張・整備を行っています。県は、29年度新年度予算に、航空宇宙科学博物館を成長産業の支援と観光誘客の拠点と位置づけて、21億5000万円の巨額な県費を載せています。県の支出に伴って市も負担をすることになりますが、市は新年度予算に、リニューアル整備事業として28億4061万円、リニューアルオープンイベント等開催事業に1469万円、リニューアル後の博物館運営のために県と共同で運営財団を設立するのに1530万5000円、関連事業も盛り込まれ、リニューアル事業の規模が膨らんでいます。
こうした予算には大がかりな規模の額がいとも簡単に並びますけれども、予算編成に市民の暮らしの大変さや負担の重さに向けられた配慮は見当たりません。比較すれば数パーセントの額で実現できることではないか。
子どもたちや
子育て世帯を応援する使い道に向ければ、すぐ実現できて、どれほど喜ばれるかと思います。
県との共同で進められている事業ですけれども、２月24日開会した県議会で示された県予算で、本事業に盛られた額の大きさからしても、県は成長戦略産業として航空宇宙産業を最重要プロジェクトに位置づけています。ところが、博物館の今後について、どのように管理・運営していくのか各務原市と十分な合意ができているわけではないと、こういう報告を受けました。
これまで、市独自の産業施設として航空宇宙科学博物館のコンセプトを打ち出してきました。航空機産業の発展は戦闘機開発技術の発展であり、その技術は平和のために生かしていくとして、航空機産業が目指す未来を
子どもたちに体験・体感して学ぶ施設だとしてきたと思います。しかし、毎年赤字を出して集客も頭打ちの展示内容になっていた同館の規模を1.7倍にして、戦闘機「飛燕」を目玉にスタートする博物館運営の中身は、
子どもたちに何を学ばせ、伝えるものになるでしょうか。集客を持続的に上げ、飽きられないようにするために次々と目新しい企画やイベントを打ち出さなければならないのではないでしょうか。運営の中身についてお聞きをいたします。
２番目の質問として、巨大になった博物館、これまで以上に税金を投入しなければならないのではないか懸念をしております。古田知事の肝いりで共同事業で進めておりますけれども、一地方の自治体が運営していくには、規模の大きさからもリスクとしてはね返ってくるものも大きいと言わざるを得ません。黒字運営の保証はありません。ましてや、維持管理、運営の財源は税金です。
リニューアル後の当館の予算をどのように見込むのか、その指針について市長にお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
（「議長、反問」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡部秀夫君）
産業活力部長 村井清孝君。
◎
産業活力部長（村井清孝君） 今、御質問の中で、県のほうが市と綿密な連携をとれていないというようなことをおっしゃいましたが、それはどういう情報ですか、教えていただきたいんですが。
○議長（
岡部秀夫君） ただいまの発言を反問と認めます。
反問に対する答弁を求めます。
８番
永冶明子君。
◆８番（
永冶明子君） この前の県議会で私どもの県議会議員が予算を精査するときに、各務原市との合意に基づいたいろいろな連携はもちろんとっていると思います。ただ、いろいろ運営について合意をしているところはまだ決まっていないというふうに報告を受けたということです。
（「議長、再反問」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡部秀夫君）
産業活力部長 村井清孝君。
◎
産業活力部長（村井清孝君） それは会議録とかそういうものに残っているわけですね。
○議長（
岡部秀夫君） ただいまの発言を反問と認めます。
反問に対する答弁を求めます。
８番
永冶明子君。
◆８番（
永冶明子君） 予算を精査するときに本会議で質問したとかということについては、私は今は情報を持っていなくて、それが議事録に載っているかは、委員会なのか、載っているものなのか、私は県議会議員から報告を受けたという、そういう意味でございます。
（「議長、再反問」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡部秀夫君）
産業活力部長 村井清孝君。
◎
産業活力部長（村井清孝君） 県議会から報告とおっしゃいましたが、県議会のどのルートで御報告を受けられたんですか。
○議長（
岡部秀夫君） ただいまの発言を反問と認めます。
反問に対する答弁を求めます。
８番
永冶明子君。
◆８番（
永冶明子君）
日本共産党の県議会議員からです。
（「議長、再反問」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡部秀夫君）
産業活力部長 村井清孝君。
◎
産業活力部長（村井清孝君） 今、御質問の中で、博物館の運営についての御質問なんですが、赤字というお言葉を使われましたが、永冶議員のおっしゃる赤字の概念というか、そういうものをちょっと教えていただきたいんですが。
○議長（
岡部秀夫君） ただいまの発言を反問と認めます。
反問に対する答弁を求めます。
８番
永冶明子君。
◆８番（
永冶明子君） ちょっと聞かれていることがよくわからないんですが、赤字の概念というのは。
航空宇宙科学博物館をリニューアルする前の運営状況は、赤字も毎年減ってはきていましたけれども、見出していましたので。そういうことを述べただけです。
○議長（
岡部秀夫君） 反問に対するきちっと答弁をお願いします。今、赤字の概念を聞いたもんですから、概念を。今は単に……。
（発言する者あり）
○議長（
岡部秀夫君） よろしいですか。
８番
永冶明子君。
◆８番（
永冶明子君） 運営上、予算・決算に出てくる数字で示されている中身ですけど。
（「議長、再反問」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡部秀夫君）
産業活力部長 村井清孝君。
◎
産業活力部長（村井清孝君） 私がお聞きしているのは、公共事業における赤字という意味を教えてください、御教示願いたい、公共事業における赤字の概念を教えていただきたいということです。
○議長（
岡部秀夫君） ただいまの発言を反問と認めます。
反問に対する答弁を求めます。
８番
永冶明子君。
◆８番（
永冶明子君） 運営上、最初に予算を立てて運営して、結局その運営費が決算上、不足をして、その範囲では運営できなかったということで、赤字という言葉が運営上当たっているのかどうかわかりませんが、公共の予算で赤字というのをそういうふうに言ってはいけないということなら、ほかに言葉を教えていただきたいと思います。
○議長（
岡部秀夫君）
産業活力部長 村井清孝君。
（
産業活力部長 村井清孝君登壇）
◎
産業活力部長（村井清孝君） 済みません、しつこく反問いたしまして。
私が申し上げた公共事業における赤字というのは、例えば道路行政とか、教育行政とか、福祉もそうですが、そういうものについての赤字の概念を教えていただきたいと。どこまでが黒字で、どこまでが赤字なのかということでございます。
ちょっと明確な御答弁はいただけなかったので、こちらの答弁に入りたいと思います。
この３年間、各務原市の航空宇宙科学博物館のリニューアルに携わってきた責任者として、一言申し上げたいと思います。
博物館の運営について、赤字と御批判されましたが、公の博物館でございます。公共事業ですから、もともともうけを出すための施設ではございません。永冶議員はこの博物館の存在そのものに反対ということなのかもしれませんが、しかし二十数年前、この博物館の建設につきましては、当時の市議会の議決、要するに議会制民主主義の制度の中で当時の市民の方の御賛同もいただいて推進された事業でございます。その御縁のある方が、きょう、傍聴席にお２人ほどいらっしゃっております。
また、博物館の歴代の職員は、限られた運営費の中で、それこそ並大抵ではない努力をもって、この各務原市という地にふさわしい航空宇宙博物館を誇りを持って運営してまいりました。赤字という一言で御批判をいただくものではないと私は考えております。
この各務原というまちの歴史、日本の航空史とともに歩んできた誇り高きまちの背負っているものを少しでも御理解いただいているとすれば、たとえ御批判があるとしても、もう少し建設的な御批判をいただきたいと、このように考えております。
リニューアル前との違いについて、博物館事業の運営の中身を問うというまず１つ目の御質問でございますが、具体的な運営のあり方につきましては、この定例会で御審議いただきます岐阜かかみがはら航空宇宙博物館運営管理協議会を設置いたしまして、その協議会の中で岐阜県とともに詳細に検討してまいりたいと考えております。連携ができていないということはございませんので、その辺はお願いいたします。
それから２番目ですが、予算をどう見込むのかという御質問でございますが、運営に必要な予算につきましても協議会の中で今後議論していく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡部秀夫君） ８番
永冶明子君。
◆８番（
永冶明子君） 運営について、莫大な費用を要してきたことは事実だと思います。そのことも含めて、この各務原市の産業を振興するという側面も持った博物館の役割があるのだというふうな説明だと思いますけれども、私は市民の皆さんの代弁をしております。私が個人的に何か攻撃をしているとかそういう思いは全くないわけでして、公共施設として維持していくには皆さんの大事な税金を使うわけですから、そこに適切な政策の配慮があるかどうか、その点で税金の使い方をただしているわけですから、今の御答弁は余り納得はできていないんですけれども、言葉のいろいろな不十分さがあったことは申しわけないと思いますけれども、もうけを出す施設ではないということは税金を投入して運営をするということで、そこに一定の額の施設に必要な税金が使われているわけですから、その点でかつてはお荷物だと言われたこともありましたので、そういう市民の皆さんの声を質問に入れたということでございます。
運営をするために協議会をつくるとおっしゃいましたけれども、その原型はあると言われました。そのことをお聞きしているんであって、協議会でやるということはここに出ておりますのでわかっております。その原型とされたことについては、もう少し説明をしていただければ納得できるんですけれども、今の説明では質問していることに丁寧に答えていただいたとはちょっと思えないので再質問します。
○議長（
岡部秀夫君）
永冶明子君に申し上げます。
今は再質問ですか。原型と言われた、１回目でそういった答弁ありましたですか。
産業活力部長 村井清孝君。
◎
産業活力部長（村井清孝君） 済みません、原型ではなくて連携でございます。
◆８番（
永冶明子君） 運営のもとは。
◎
産業活力部長（村井清孝君） ここで話していてはいけないんですけど、「原型」ではなくて「連携」と申し上げた。県と市との連携はしっかりできておりますので、今後協議会のほうで運営はきちっと決めていきますと、そういうことを申し上げたわけでございます。
◆８番（
永冶明子君） 運営のもとがあるということを……。
（発言する者あり）
○議長（
岡部秀夫君） 質問ですか。
◆８番（
永冶明子君） 説明に納得できませんでしたので。
○議長（
岡部秀夫君） 17番 波多野こうめ君。
（17番 波多野こうめ君質問席へ）
◆17番（波多野こうめ君）
日本共産党の波多野こうめでございます。
通告に基づきまして質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、就学援助金についてです。
１番目は支給時期についてですが、社会問題となっている子どもの貧困と格差の解消は緊急課題です。全ての子どもが等しく教育を受ける権利を有するとした学校教育法の精神から、いわゆる貧困家庭の就学を保障する制度の１つが就学援助です。今、貧困と格差が進み、就学援助の役割がますます重要であり、制度が十分発揮されることが求められています。
子どもたちがお金のことを心配しないで学校へ通えるように環境整備を図ることは、行政の責任です。ですから、私はこの問題を何度も何度も取り上げて、改善を求めているのです。
各務原市は、平成29年度より支給回数を年３回に、修学旅行費については代金確定後支給、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費も支給費目に加えます。
問題は、入学準備金の支給時期です。新年度からは、９月末から７月の学期末に変更されました。しかし、入学準備金が必要なのは２月から３月、今の時期です。今、制服や体操服、ランドセルや上靴などの準備をしています。７月の学期末では、多額のお金の立てかえ払いをしなければならないのです。生活困窮者にとっては大変なことです。これまで、制服がそろえられなくて闇金に手を出してしまったり、入学式を欠席する新入生が生まれるなどの事態も起きています。
こうした事態に対応するために、全国の自治体では、入学準備金について、これまでの入学後７月ごろになっていた支給時期を入学前の２月から３月に前倒しする自治体がふえています。赤旗の調査では、少なくても88の市区町が入学前に変更して支給していることがわかりました。来年４月入学の子どもから始める予定の市区町も24あり、合わせると、少なくても112の自治体に広がっています。さらに広がりを見せています。
就学援助の対象は所得で判断することから、７月の支給とならざるを得ないことになります。前倒しで支給している自治体では、前々年度の所得で決定し、そのまま申請し直さないという対応をしている自治体もあります。
文科省の藤原誠初等中等教育局長は、
日本共産党の質問に、中学校入学前の前倒し支給について、補助対象とすることは可能だと答えています。
全国的に、入学準備金を入学前に支給できるようにと、さまざまな工夫をして入学準備に間に合わせる自治体が増加しています。各務原市として、工夫をして直ちに入学前に支給する方法をとるべきだと考えます。市の見解を伺います。
２つ目に、制度の周知です。
入学説明会にて文書を配布し、市のウエブサイトで常時流し、広報紙では年２回お知らせをしているほか、
児童扶養手当の申請時にも案内をしています。さらには、就学援助が必要と思われる家庭には学校側から個別に制度の紹介を行うなど配慮をしており、これで足りているとこれまでは答弁をされています。ネットや広報で気づかなければ、６年間でたった１回だけ、この制度を目にするだけということになります。
子どもの貧困は見えにくいといいます。自治体の最低限度の役割は、全ての家庭にわかりやすい内容で制度を確実に伝える手だてを講じることです。文科省は、保護者に対してこの制度の趣旨及び基準等について周知することと通知しています。毎年度の進級時にわかりやすく制度を紹介した書類を配付するなど、周知についての考えを伺います。
３点目に、入学準備費用の引き上げについてです。
新年度から、政府は国庫補助の対象である要保護世帯の支給基準を引き上げます。要保護世帯に対する就学援助のうち、新入学児童生徒に対する入学準備費用について、補助単価を約２倍に引き上げました。小学生の補助単価は２万470円が４万600円に、中学生は２万3550円が4万7400円になりました。負担率は、国２分の１、市２分の１です。準要保護世帯についても、要保護世帯に準じた支給基準の引き上げを求めます。
中学入学前後にかかる制服や運動着、通学かばんや靴、校内でのテスト代など、保護者の負担は10万円を超えるといいます。さらに、部活に入ればユニホームやスパイクなど、入学時は大変な負担となっています。収入のある家庭にとっても大変な出費ですが、貧困家庭にとってはなおさら工面に苦労します。
就学援助は、義務教育はこれを無償とする、憲法第26条など、関係法に基づき、経済的に困難な小中学生のいる家庭に対する支援です。実際は、公立校であっても保護者の負担は重い。家庭の懐事情によって、学びの場に格差が招じます。日本の子どもの貧困率は16.3％と高く、特にひとり親貧困率は53.1％で、ＯＥＣＤ加盟国でも最も深刻です。就学援助金の引き上げは急務です。
要保護、準要保護に対する入学準備費用の引き上げは当然です。市の見解を伺います。
（「議長、反問」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡部秀夫君）
教育委員会事務局長 植田恭史君。
◎
教育委員会事務局長（植田恭史君） 波多野議員の御質問の中に、いわゆる入学準備金を前倒しで払うことについて、文科省の方が補助対象にすることは可能だと言われたというくだりがありましたが、何の補助対象なんでしょうか。
○議長（
岡部秀夫君） ただいまの発言を反問と認めます。
反問に対する答弁を求めます。
17番 波多野こうめ君。
◆17番（波多野こうめ君） 就学援助についてです。就学援助を前倒して支給することは可能であるということを答えています。
（発言する者あり）
◆17番（波多野こうめ君） 補助対象の中身の具体的については、多分入学準備金の質問をしているときにこういう答弁をしていますので、入学準備金についてだと思います。
○議長（
岡部秀夫君）
教育委員会事務局長 植田恭史君。
（
教育委員会事務局長 植田恭史君登壇）
◎
教育委員会事務局長（植田恭史君） それでは、波多野こうめ議員の就学援助についてお答えをいたします。
まず１番目ですが、支給時期を早めて入学準備に間に合わせている自治体が増加していると。どのような対応で実施しているのか、我が市にも取り入れることはできないのかという御質問でございます。
入学前に新入学児童生徒学用品費を支給する自治体では、申請者の前々年の所得を判断基準としているようですが、全国的に見ても実施している自治体はまだまだ多くはありません。入学前の支給につきましては、今後も他市の状況を参考にしながら適切に判断してまいりたいと思います。
２番目、制度を確実に届けるために、毎年度の進級時にわかりやすく制度を紹介した書類を配布するなど、周知の考えはということでございます。
これも何度もお答えしておりますが、就学援助制度の周知につきましては、入学説明会にて文書を配布、市のウエブサイト、広報紙にてお知らせしているほかに、
児童扶養手当の申請に見えた方にも御案内するなど、援助の必要な児童生徒に確実に援助が実施できるよう、現在の周知方法を継続してまいります。
最後に、国のほうの入学準備金の単価が引き上げられたということで、市はどうするのかという御質問でございます。
平成29年度より、引き上げられた単価にて支給をいたします。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡部秀夫君） 17番 波多野こうめ君。
◆17番（波多野こうめ君） まず支給時期についてですけれども、他市の状況を見ながらということなわけですけれども、せっかくあるこの制度ですよ。この制度がやっぱり生かされていない。７月の支給では、生活困窮者は立てかえなければならないわけですので、生かされていかないということなんですよね。せっかくある制度を生かしていく、このことが大事じゃないかというふうに思うんです。
何とか工夫して、先ほども言いましたように、文科省のほうでも補助対象として前倒しすることは問題ないと、可能なんだというふうに答えているわけですので、こうした答弁なんかも酌み取りながら、各務原市としても何とか２月とか３月に支給できるように検討すべきじゃないかと思うんです。
他の市町村の状況を見ているんじゃなくて、各務原市の児童生徒に対してどうしたらいいのかということを工夫していく、そのことが必要だというふうに思いますので、そういった部分で、他市の状況じゃなくて、各務原市としてどうなのかということをお聞きしたいと思います。
それから周知についてですけれども、いろいろな方法をやっていますけど、新入学のときに書類を配るだけですよ。なぜそれができないんですか、お答えいただきたいと思います。
それから入学準備金の引き上げについてですが、要保護も準要保護も引き上げるということでよろしいか、確認をさせていただきます。
○議長（
岡部秀夫君）
教育委員会事務局長 植田恭史君。
◎
教育委員会事務局長（植田恭史君） まず最初の事前に支給できないかのことでございますが、前も御答弁申し上げましたけれども、事前に前々年の所得で支給した場合に、現在の経済状況とかけ離れてお返しを願わなければならないこともある、あるいは前年にお支払いをして引っ越されてしまったといった場合には、お返しを願わなければこれもならないということがあります。
それから、他市の状況を見ずに自分で考えればいいじゃないというようなお話でしたが、これは非常に他市との関係で、複雑な関係になります。例えば、各務原市がその制度を前倒しでやったとします。その方がやっていないところに転出した場合は、うちでもらって、また向こうでももらえるということもあります。他市のどういった支払いをしているかという状況を見ながら判断しないと、これは勝手にうちだけやるというわけにはいかないというところでございます。
それからＰＲにつきましては、入学のときは必ずやっております。進学時にもやったらどうだというお話だと思いますが、うちのいわゆる援助率はそれほど高くありません。これはうちだけではなくて、周辺市町村もそうですし、きのうも愛知県の貧困率は5.9％だったというようなことも出ております。地域柄低いということでございます。それに対して、全員に書類を配布するということは、毎年ですね、それはちょっとやめたいなあと。ほかのところで十分にＰＲができているというふうに思っております。
それから、先ほどの単価の倍の話でございますが、これは要保護も準要保護も、２つともやるということでございます。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡部秀夫君） 17番 波多野こうめ君。
◆17番（波多野こうめ君） 支給時期についてですけれども、いろいろ今言われましたけれども、よその市町村ではやっているわけですよ、前倒しでね。そういう問題についてはどうしているのかとか、そういう問い合わせをするとか、そういうのを研究なんかもしながら、各務原市としてはできないのかということになるんじゃないかと思うんです。
実際にやっているところがあるわけですので、そういったことも、よその市町村の場合も研究をしていただいて、確かにさっき言われたような、転出した場合というようなこととか、それからいろんな問題が起きるでしょう。でも、そういった方はごく少数であるわけなんです。そういうことも含めて、どうしていくのかということを研究して、そして本当に生かせる制度にしていく、これが行政のやるべきことではないかと思いますので、こういったことについて、例えばよそではそうやってやっていますよね。それが、そういう問題が起きているのかどうか。起きたときはどうするのかどうか。調査とかそういうのをしたらどうなんですか、お伺いしたいと思います。
それから周知についてですけれども、言われたように、援助率は岐阜県も低いですし、各務原市はもっと低いんですよね。援助率が低いということは、この周知が徹底していないということも１つにはあるのではないかと。単なる地域柄そういうことだけと言えるのかどうかということだと思うんです。そういうことを見るためにも、書類を配布するということは必要なことではないかと思います。地域柄だけでこういう低い状態にあるのか、それともそうじゃないのかということも、ぜひやっていただきたいと思います。
例えば、川崎市の場合ですと、全児童生徒に申請書類を配布したということで、配布しただけではなくて、全家庭に申請書類、この就学援助を申請するのかそうじゃないのかということまでお願いをしているところもあるわけなんですよね。そのことによって、こうした申請漏れがないようにしているという市もあるわけですので、そういったことから考えても、書類を配ることに何ら問題はないと思うんですが、地域柄だけではないと思いますので、ぜひ配っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
岡部秀夫君）
教育委員会事務局長 植田恭史君。
◎
教育委員会事務局長（植田恭史君） まず、他市の状況を調べたらどうだと。当然調べております。実際にやっているところにもお話を聞いております。ただ、先ほど言ったケースは今のところないということで、それが起きたときにどうするかということもまだ考えていないということですので、先ほど微々たるものだと言われましたが、公金でございますので、たとえ１円でもそれはだめでございますから、どういうふうにやっていくかということも研究して考えてまいりたいと思います。もちろん検討はしております。
それからＰＲにつきましては、今のＰＲで十分だと思っておりますので、全員に配るということは考えてはおりません。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡部秀夫君） 17番 波多野こうめ君。
◆17番（波多野こうめ君） 支給時期については、やっぱりいろんなケースは考えられますよ。実際にぶつかってみて、どう解決していくかということも、１つの方策としてはあるんじゃないかというふうに思います。もうやる前から、ああいう心配もこういう心配もと、ある程度は必要かもしれないですけれども、そういった問題が起きたときにまたどうするのかということも必要になってくるかなあとは思いますけどね。
それから、もう本当にこれは書類を配っていただくだけなんですけど、なぜこれが配られないのか、何を恐れているのかというふうに、たくさんの申請が来たらどうしようかと恐れているんじゃないかというふうに思わざるを得ない。書類を配るだけですよ、配ってくださいと言っているだけです。全国では七十何％がもう配っているわけでしょう。だから、何で各務原だけがそれができないのかというふうに思いますので、これもぜひ早急に検討いただいて、配布もしていただけたらというふうに思います。
次へ参ります。
２つ目には、城山の周辺土地の調停の経過と用地取得についてお伺いいたします。
平成14年12月、城山を１億円で土地開発公社が先行取得をいたしました。同時期に、城山の山際の土地1590.06平方メートルについて寄附を受けています。各務原市の土地となったわけです。
土地開発公社が先行取得をして、平成17年までに再取得すると言っていました。しかしながら、それも実現をできず、塩漬けの不良債権となってしまっています。
平成25年６月議会、浅野市長就任早々でしたけれども、議会に調停の申し立てを行うという議案が出されました。その趣旨は、１つには、寄附を受けた山際の土地に建物が建っているので、それを撤去し、土地の明け渡しをしなさいというもの、２つは、寄附を受けた土地に隣接する土地の建物移転と土地の売却を求めるというもの、３つには、付随する法定紛争も調停で解決すると、この３つを調停にかけるという議案でありました。
その後、何度か調停が行われたと報告がされています。そして、敷地内の建物等の補償費を把握するということで、建物の補償に係る調査業務委託費として650万3000円の補正も行いました。
平成25年11月13日に申し立てをして以来、３年余、いまだ解決に至った報告はありません。調停の経過を説明してください。あわせて、今後の見通しについても説明を求めます。
２つ目には、新年度、債務負担行為として１億3067万9000円が城山用地取得事業として予算計上されています。
城山を購入する時点から、周辺土地所有者の境界をめぐっての裁判中であるとか、高額根抵当がついているとか、山へ入るための土地がないとか、問題だらけの土地をなぜ購入したのか。本来、自治体が不動産購入に当たっては、不動産をめぐる問題をまず解決することが前提だったはずです。なぜこんないわくつきの山を買ったのか。寄附を受けた土地についても、他人の建物が建っている土地をなぜそのまま受けたのか。こんなことは、地方自治体としては絶対にやってはいけないことのはずです。いわくつきの土地ですから、売ることもできず、今やお荷物です。到底市民には説明ができません。
土地開発公社が購入し、３年後には再取得すると言いながらも買収をしなかったのはなぜか。今日まで放棄されて、3000万円もの金利がついています。今になって土地を取得する理由は何か、その必要性を説明してください。
○議長（
岡部秀夫君）
都市建設部長 服部隆君。
（
都市建設部長 服部隆君登壇）
◎
都市建設部長（服部隆君） 波多野こうめ議員からの城山周辺の調停の経過と用地取得について、私からは１点目、調停の経過と今後の見通しについてお答えいたします。
城山周辺土地の調停につきましては、平成25年11月13日の申し立て以降、現在までに計22回の調停を行っております。この間に、平成27年３月に建物及び工作物補償調査を、平成28年６月に相手方立ち合いのもと境界標設置をそれぞれ実施いたしました。
今後も、適切な用地の取得を進めるため、引き続き調停の場で話し合いを行ってまいります。以上でございます。
○議長（
岡部秀夫君）
教育委員会事務局長 植田恭史君。
◎
教育委員会事務局長（植田恭史君） 私からは、２番目のなぜこのような土地を買ったのかということでございます。
城山は歴史的にも景観的にも非常に価値があり、この遺産を未来に継承していく必要があると考え、土地開発公社に取得を依頼したものでございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡部秀夫君） 17番 波多野こうめ君。
◆17番（波多野こうめ君） 経過についてはわかりましたけれども、あわせて今後の見通しについても説明を求めましたけれども、今後も調停でやっていくというだけではわかりませんので、その辺についてもきちんとお答えをいただきたいと思います。
それから、この土地を買ったことについてですけれども、本当にこれはお荷物になってしまって、土地開発公社に置いておけばどんどんどんどん金利はついてきますし、いずれ市のものに買い取りをしなければならないというふうに思いますけれども、こんな3000万円もの金利がついてから買い取りをするということなんですけれども、なぜこんなふうになってしまったのか説明してください。
○議長（
岡部秀夫君）
都市建設部長 服部隆君。
◎
都市建設部長（服部隆君） まず１点目の今後の見通しということでございますが、先ほども答弁させていただきましたが、適切な用地の取得を進めるため、引き続き調停の場で話を行ってまいりますということで、見通しをお答えさせていただきました。調停ですので、何分相手方があることでございますので、今後の調停の進みぐあいというのはなかなかわからないということでございます。
ということでございますので、先ほど、経過としまして、その見込みも含めまして、現在調停を進めている中で補償調査をしたとか境界標を設置したということを申し上げておりまして、このようなことから、少しずつではありますが、いろんな課題に関しまして話し合いが進んでいるものということで考えております。
あともう１つ、なぜ取得をするかと、なぜ……。
（「なぜこんなふうになったのか」との声あり）
◎
都市建設部長（服部隆君） なっているということですけれども、その辺も含めまして、今後調停の場で、要は適切な、城山を有効活用できるように、調停の場で話し合いを少しずつ進めていきたいということで考えております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡部秀夫君） 17番 波多野こうめ君。
◆17番（波多野こうめ君） 調停ですから、今後どういうふうになっていくのかというのもわからないし、今のところの状況は説明をしていただきましたけれども、具体的にどうやって進んでいくのかという見通しも全くわからないというような状況なわけです。
そもそもなぜこんな山を１億円も出して、税金を使って購入をしてしまったのかということですよね。それから、他人の家が建っているわけですから、そこをそのまま寄附を受けたということも、そもそも行政がやってはいけない、そこに原因がまずはあるんじゃないかなあというふうに思います。
いろいろこれから金額の交渉とかそういうのも出てくると思いますけれども、やっぱり税金ですので、本当にきちんとした形で税金が使われるというふうに進めていただきたいなあというふうには思います。
次に参ります。
次は市長交際費についてですけれども、市民にとって市長がどのようなものに対して交際費を支出しているのか、関心が持たれています。
交際費は、地方公共団体の長、その他の執行機関が、行政執行のために必要な外部との交渉上要する経費であると言われています。
各務原市は、市長交際費のウエブサイト公開基準を設けています。その目的を、市長が市を代表して行う外部の個人または団体との交際に必要な経費の支出に係る情報の透明性を高め、市政に対する市民の理解と信頼を深めてもらうため、必要な事項を定めるとしています。交際費支出項目も規定をしています。
今回問題としているのは、１日に複数の懇親会等に会費を支出している点です。29年１月12日は３カ所、１月13日は５カ所、１月16日は２カ所、１月17日は３カ所、１月18日は３カ所と、１月だけでも28カ所、14万2800円の会費として支出をしています。１晩に５カ所の懇親会に出かけるとか、６カ所に出かけるとかという事例もあります。
こうした懇親会に出かけようとすれば、顔を出して挨拶だけで次へとならざるを得ないのではないでしょうか。１晩に５カ所で会食等を行っているとすれば、これは不可能です。それどころか、行くこともできず、会費だけ払うというケースもあり得るのではないかと思います。
１晩に５カ所に行って会費を払うということが、社会通念上、通用すると言えるのかどうかが問われていると思います。税金を使った寄附行為ととられかねないことであり、問題ではないでしょうか。市の見解を求めます。
○議長（
岡部秀夫君）
市長公室長 山下幸二君。
（
市長公室長 山下幸二君登壇）
◎
市長公室長（山下幸二君） 波多野こうめ議員の市長交際費の使い方についてという御質問です。お答えさせていただきます。
28年度のホームページの執行を見られての御質問だったと思います。
28年４月から29年２月までの間において、１日に３カ所、４カ所、６カ所と言われましたが、交際費による会費の支払いを伴う会合、同一日に４件以上参加した事実はございません。よって、質問で御指摘をいただいた趣旨の問題はないと考えておりますのでよろしくお願いします。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡部秀夫君） 17番 波多野こうめ君。
◆17番（波多野こうめ君） ４件以上はないというふうに答えられましたけれども、そうすると28年度でしたでしょうか、私が確認をしたのは５カ所、６カ所と、６カ所が最高だったかなというふうに思いますけれども、そういうふうに出かけられておられるわけなんですね。ちょっとそのことを再確認していただきたいと思います。
それから、私が言ったような寄附行為ととられかねる問題はないというふうな御答弁だったと思うんですが、ただこの交際費の支出が適当かどうかというのは、社会通念上許容される範囲なのかどうかということが１つの目安になるのではないかというふうに思うんですね。例えば、１晩に５カ所に出かけて会食を行うというようなことも無理ですし、もちろん懇親を深めるということも実際は不可能なのではないかと思うんです。そうなりますと、あの会費というのは、市長が実際に出向いて支払ったもの以外もあるのかなあというようなことも思ってしまうんですけれども、どういう形で使われて、今言う社会通念上問題がないというふうに言われるのか御説明をいただきたいと思います。
○議長（
岡部秀夫君）
市長公室長 山下幸二君。
◎
市長公室長（山下幸二君） 大変誤解をいただいておるような感じがいたします。
市のウエブサイト、交際費の執行状況ですね、公開基準というのを定めておりまして、支出日、支出件名、支出項目、支出金額を公開しております。その支出日というのは資金前渡をした日ということで、会合が例えば土・日にあると金曜日に支出されます。そのときは５件、６件という日が、同日の日に来るということになります。ですから、会合日と支出日が異なる日があるということです。
何件も行ってというようなお話がありましたが、会食ができない場合、そういった状況の場合は食事自体を辞退しておりますので、会費の支出は交際費の中からはしておりません。御指摘のような問題はないということで、よろしく御理解のほうをお願いしたいと思います。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡部秀夫君） 17番 波多野こうめ君。
◆17番（波多野こうめ君） そうすると、実際に懇親会に出かけていったのは１晩で４件……。
（「４件以上はない」との声あり）
◆17番（波多野こうめ君） ４件以上はない、４件までであるというふうに……。
（「３まで」との声あり）
◆17番（波多野こうめ君） ３まで、４は入らない、３件までだと。３件は懇親会に出かけておられるということなんですね。
そうすると、３件以内ならいいのかという話なんですけれども、現実的に、３件に出かけて、懇親を深めて、そして会食をするということが可能なのかということが社会通念上として認められるのかどうかというところですよね、今問題になるのはね。
（発言する者あり）
◆17番（波多野こうめ君） 社会通念です。
社会通念上問題ないのかどうかということなんですけれども、そういうことについては、今、問題がないというふうに答えておられますので、私も市がそう言われるのならそうなのかなあと今回はとどめておきます。ちょっとそれ以上はわからないですので、実際に１日に３カ所に行って懇親を深めるということが社会通念上認められるかどうかということについては、今回は言及しませんので、また次の機会というふうに譲ります。
以上、終わります。
○議長（
岡部秀夫君） これより午後１時まで休憩いたします。
（休憩） 午前11時34分
───────────────────────────
（再開） 午後１時
○議長（
岡部秀夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番 杉山元則君。
（７番 杉山元則君質問席へ）
◆７番（杉山元則君） 市民派・チームみらい、杉山元則でございます。
通告に従って大きく３点質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
不落随契の原則廃止の入札制度見直しについて、まずは議論させていただきたいと思います。
不落随契とは、２度の入札をしても予定価格を下回らず落札者が決まらないときに、最低価格を提示した業者と随意契約をすると、そういうことができる制度であります。
平成27年４月から、予定価格3000万円以上の入札については、予定価格を公表しなくなりました。3000万円以上の入札については予定価格を公表しなくなった。それから、学校校舎の改修や冷暖房設備工事、または市民センターの建設や改修など主に建設や、あるいは機械工事に不落随契がふえました。
予定価格を公表しなくなったことに加えて建設価格が上昇しており、従来計算による予定価格と実勢の価格との間にずれが生じているということも理由として考えられると思います。
一方で、舗装工事、あるいは管渠埋設などの土木の事業については不落随契は見受けられません。不落札になるとほとんどが99％の高落札になってしまいますので、現在の入札方式は見直しが必要だというふうに考えています。
例えば、総合評価落札方式があります。
総合評価落札方式とは、従来の価格のみで落札者を決めるのではなくて、価格と技術、創意工夫などを総合的に評価して落札者を決める落札方式であります。
国は、以前から入札参加者の適正な見積もりを強く促すとともに、入札の競争性の一層の向上を図ることを目的に不落随契を原則廃止にしています。
また、岐阜市は平成23年度から一般競争入札の拡大、それから総合評価方式の推進などの入札制度を見直して、不落随契を原則的に廃止しているということであります。
ですから、本市も不調になった入札は不落随契にするのではなく、やり直しても時間的に支障がない場合は参加者を入れかえて再度入札する、それが私は正しい処理だというふうに考えています。総合評価制度を取り入れたり、業者を入れかえて再入札する制度を検討するなど、何らかの対策を考える必要があるというふうに思います。
そこで、お尋ねをいたします。１点目、平成27年度、28年度の3000万円以上の入札で、不落随契になった件数は何件ですか。そのうち、落札率が99％以上になった件数は何件ですか。建設事業と土木事業に分けて件数を答えてください。
２点目、不落随契が増加した理由をどのように考えますか。
３点目、総合評価制度の導入と不落随契を原則廃止にする必要があると考えますが、いかがですか。
以上、お尋ねをいたします。
○議長（
岡部秀夫君）
企画総務部長 鷲主英二君。
（
企画総務部長 鷲主英二君登壇）
◎
企画総務部長（鷲主英二君） 不落随契原則廃止の入札制度見直しについて、３項目ございますので順次御答弁差し上げます。
まず、１点目でございます不落随契の件数などについてでございます。
3000万円以上の工事の入札における平成27年度、平成28年度の不落随契になった件数は、それぞれ10件、11件で、落札率はいずれも99％以上です。
建築一式工事と土木一式工事の件数は、平成27年度は建築一式工事で７件、土木一式工事でゼロ件、平成28年度現在では、建築一式工事については６件、土木一式工事については１件です。
２点目でございます。
不落随契が増加した理由をどのように考えるのかということについてでございます。
平成27年度から実施した予定価格の事後公表が要因の一つとして考えられます。
３点目でございます。
総合評価制度の導入と不落随契を原則廃止する必要があると考えるが、どうかということについてでございます。
建設工事総合評価競争入札による入札は、平成19年度より試行的に行っております。
また、不落随契につきましては、契約の内容や諸条件を吟味した上で必要である、適当であると判断した場合に行っております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡部秀夫君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、件数について、27年度が10件、28年度が11件ということで合計２年間で21件ということでよろしいでしょうか。
それから、ほぼ全ての不落随契に関しては99％の落札率ということで、非常に高落札になっているということであります。そのうち建設がやはり非常に多いということで、土木のほうに関してはほぼ少ないというような答弁だったというふうに思います。
私は原則的に、やはり不落、２回やって落札者が出なかった場合には、やはりメンバーを入れかえて再度入札するべきだと思います、原則的には。
ただ、それをやらなかったのでこういう結果になって、不落随契がこの２年度、27年度、28年に非常に増加をしているということは適正な入札の競争性の向上という観点から問題があるんじゃないかということで、この質問をさせていただきました。
まず、先ほど申し上げたように再入札がなぜできなかったのか。適正だということで不落随契にしたということですけれども、なぜ再入札がこの入札に関してできなかったのかということをまずは再質問させていただきたいと思います。
それと、やはりこれだけの21件の99％という不落随契が起きたということに関して、非常に多いんではないか、この不落随契が割合的に多いのではないか。やはり理由としては、先ほど言われたように、事後の公表にしたと、事前に公表はしなくなった、そのことが大きな理由だというふうに答弁されましたけれども、やはりこういったことも含めて事前に公表しなくなってからこうなったということは、その見直しが問題じゃなかったのかと。事前に3000万以上は予定価格を公表しなくなったというのは、やはり問題じゃなかったのかということなんです。そこのところの見直しをもう一回、再度するべきではないか。その２点についてお尋ねをします。
まず、１点目に関しては、なぜ再入札をしなかったのか。もう一点に関しては、予定価格を公表しなくなってからなったということですので、その見直しが結果的にはよくなかったのではないかということを再質問させていただきます。
○議長（
岡部秀夫君）
企画総務部長 鷲主英二君。
◎
企画総務部長（鷲主英二君） ２点の再質問にお答えをさせていただきます。
なぜ再入札を行わなかったのかということについてでございますが、杉山議員のお話の中で中学校のエアコンの設備なんかのお話をしていただきましたけれども、再入札を行っていては、やはり決められた工期内にできないような場合については随意契約を行うことがあるということでございます。決められた工期内にできないということ。
それから、２点目については、予定価格の事後公表が問題があるんじゃないかというようなことでございますが、予定価格の事後公表を導入したいきさつを簡単にかいつまんで御説明をさせていただきますと、平成26年４月に３つの法律の改正がございました。いわゆる入札契約適正化法、それから公共工事の品質確保法、そして建設業法、この３つの法改正がございまして、この法改正に基づいて国のほうからいろんな指針であったりとか、運用方針であったりとかが出されておりました。その中で、平成27年の１月ですけれども、発注関係事務の運用に関する指針というものがございました。この中にどのように書かれているのかということでございますが、原則として事後公表とするというような記載がございます。これが平成27年１月でございます。このことを受けて、本市において平成27年度から3000万円以上の工事については事後公表の仕組みを取り入れたところでございます。したがいまして、どちらかといいますと世の中の流れに沿った動きを本市はとっているというふうに理解をしております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡部秀夫君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 国の指導もあって、3000万円以上に関しては事後公表というふうにしたということでございますが、それは原則でございます。
各務原市にとって、結果としてこの２年間を考えると、それだけ高落札の入札が非常に高い割合で起きてしまった。このことを考えると、来年度からは入札方法をやはり再検討をしなければいけない。
先ほど、総合評価制度、試行的に平成19年度から行っているということをおっしゃいましたけれども、試行的ではなくて本格的に始めるとか、そういった検討も必要だというふうに思います。原則でございますので、それが絶対ということではないと思います。当市に合った入札制度、これをしっかりと議論をして、そして適正な競争性の一層の向上、これが行われるような入札制度、この変更をぜひともお願いをしたいと思います。そういったことをお願い申し上げて、次の質問に移ります。
次に、発達の緩やかな子どもの支援についてということで質問させていただきたいと思います。
１つ目は、人づくり講師の増員について、それから２つ目は幼稚園、保育所での発達が緩やかな子どもの支援について、この２点についてお話をさせていただきます。
まず、人づくり講師の増員についてであります。
各務原市には小・中合わせて約50人の人づくり講師が在籍をされて、発達障がい児童や教室でじっとしていられない子どもの支援と学習支援をしていただいております。
人づくり講師を増員するべきだと考える理由を２つ上げさせていただきます。
１つは、まず教師にとって非常に人づくり講師というのは役に立つといいますか、不可欠だということであります。人づくり講師は、授業を円滑に進めるために欠かせない存在になってきているということです。突然教室を飛び出すなどの行動を起こす生徒に対して、教師１人で対応するということはなかなか難しいというときも、人づくり講師が対応することで教師の
負担軽減ができていると思います。
特に、教師の世代交代が今進んでいるということでございますので、若い、経験が浅い先生には、人づくり講師というのは大変頼りになる存在だというふうに考えています。
そういった人づくり講師が50人いるということなんですけれども、そういった状況でも、ベテランの教師でも精神的なストレスから病気になったりして一旦休職をされたり、あるいは退職に追い込まれるという方もお見えになりますし、若い教師ではなおさら同じようなことが起きていますので、人づくり講師の増員は不可欠だというふうに考えております。
もう一つの理由というのは、各務原市には小・中の特別支援学校がないということであります。市外の特別支援学校に通わざるを得ない現状があり、県に設置の要望を出していますけれども、市内にできる計画は今のところありません。市独自に小・中の特別支援学校を設置する検討は私は必要だと、必要な時期に入ってきたと思いますけれども、まずは特別支援学校に通う児童であっても、できるだけ身近な学校に通うことができる、そういった環境をつくることは必要だというふうに考えています。
特別支援学校に通うか、あるいは地元の小学校に通うか選択ができる。子どもによって、あるいはその家庭によってどちらにするか選択ができる。そういった環境をつくるべきだというふうに考えています。そのためには人づくり講師を増員して、本来、特別支援学校に通う、そういった子どもでも小学校に受け入れて、そして
子どもたちを見守るということは大切じゃないかなというふうに思います。
以上の２つの理由から、人づくり講師の大幅な増員、できれば倍増ということでございますけれども、するべきだというふうに考えます。
次に、幼稚園、保育所での発達の緩やかな子どもの支援について、それと幼稚園、保育所、小学校、幼保小連携についてお伺いいたします。
本市はすくすく応援隊という専門家チームをつくって、市内の幼稚園や保育所などを巡回して、園児や保育士の支援をしています。
しかし、巡回するのは１カ所、１つの幼稚園・保育所で年２回程度ということで、まだ少ないんではないか。市が支援する仕組みがそういったところで弱いんではないかというふうに考えています。その結果、幼稚園や保育所の独自の取り組みに任せてしまうということが起きてしまい、本来は園児のときから支援するべき児童・園児なのに指導が行き届かず、そのまま小学校に上がってきてしまう。そして、小学校に上がってからの支援になってしまうということが起きているというふうに考えます。市が責任を持って幼稚園や保育所で支援すると同時に、園児の保護者へのアプローチ、これが大事だというふうに思っております。そこで得た園児の情報を保護者の了解を得て小学校へつなぐということですね。そのことによって幼保小連携ができるというふうに考えています。
現在は、保護者の同意がとれないと、園児の保護者が了解しないと、その情報が小学校に伝わらないんですね。そういったことを解消するために、小学校１年になって、しっかりと保育所、それから幼稚園、そういった情報が全部１年生のほうに伝わっていく、そういう環境を整えていくということが必要だということです。小学校でそういう情報が伝わらないと、授業が成立しないという小１プロブレムと呼ばれる現象も今問題になっておりますので、小学校の負担が減らない状況があるんじゃないかなというふうに考えていますので、その解消を目指していきたいというふうに考えています。
そこでお尋ねをいたします。
１点目、人づくり講師を倍増するべきだというふうに考えますが、どうでしょうか。
２点目、幼稚園、保育所での発達障がいの子どもの支援の充実と発達障がいの子どもの情報を小学校につなぐ必要がありますが、いかがでしょうか。２点についてお伺いいたします。
（「議長、反問」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡部秀夫君）
教育委員会事務局長 植田恭史君。
◎
教育委員会事務局長（植田恭史君） 杉山議員の御質問の中で、人づくり講師約50人というお話がありました。倍増すべきということは100人にしろということでございますか。
○議長（
岡部秀夫君） ただいまの発言を反問と認めます。
反問に対する答弁を求めます。
７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） はい、50の倍ですので100人です。以上です。
（「議長、再反問」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡部秀夫君）
教育委員会事務局長 植田恭史君。
◎
教育委員会事務局長（植田恭史君） 100人と言われますが、具体的にどういう配置をされるといいますか、どのような根拠で100人というふうに言われますか。
○議長（
岡部秀夫君） 植田恭史君にお聞きします。
今、根拠確認ですか、100人の根拠ですか。
◎
教育委員会事務局長（植田恭史君） はい。
○議長（
岡部秀夫君） ただいまの発言を反問と認めます。
反問に対する答弁を求めます。
７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 具体的な根拠はありません。だけど、ふやすということです。とにかく人づくり講師をふやして教師の支援、それから発達障がいの子どもの支援をするということです、そういうことです。
○議長（
岡部秀夫君）
教育委員会事務局長 植田恭史君。
（
教育委員会事務局長 植田恭史君登壇）
◎
教育委員会事務局長（植田恭史君） それでは、杉山元則議員の発達が緩やかな子どもの支援についてお答えいたします。
まず１点目、人づくり講師の倍増をするべきと考えるが、どうかということでございます。
人づくり講師につきましては、市内の学校に在籍する児童生徒の障がいの程度や状況、学級の人数等に応じて適切に配置しておりますので、杉山議員がおっしゃるような倍増することは考えてはおりません。以上でございます。
（「議長、反問」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡部秀夫君） 暫時休憩いたします。
（休憩） 午後１時25分
─────────────────────────
（再開） 午後１時26分
○議長（
岡部秀夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
健康福祉部長 三輪雄二君。
◎
健康福祉部長（三輪雄二君） 答弁の前にちょっと確認だけしておきたいんですが、通告の中に、幼稚園、保育所で障がいを持った園児の指導が十分でないというお話をされました。先ほどの話の中でも独自の取り組みに任せてあるというようなお話がありますけれども、具体的に何をもって十分でないというか、もうちょっとわかりやすく説明していただけるとありがたいと思います。
○議長（
岡部秀夫君） ただいまの発言を反問と認めます。
反問に対する答弁を求めます。
７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） お話の中でしっかり入れさせていただきました。結局は親の承諾がないと、その子どもの発達の状況が伝わらないということです、小学校に。ですから、そのあたりに親のアプローチが必要だということを申し上げました。そういったところで十分じゃないということです。よろしいでしょうか。
○議長（
岡部秀夫君）
健康福祉部長 三輪雄二君。
（
健康福祉部長 三輪雄二君登壇）
◎
健康福祉部長（三輪雄二君） ２点目の幼稚園、保育所での発達障がいの子どもの支援の充実をということでございますが、子どもの発達には個人差があることから、一人一人の発達状況に応じた適切な支援を行うため、幼稚園、保育所では保育士等が研修等に数多く参加し、常日ごろからスキルアップに取り組み、保育力の向上に努めております。
また、専門知識を持った保育士、保健師、教員で構成されるすくすく応援隊や、市の職員が各施設を訪問するなど、保護者や保育士等の相談に乗りながら適切な指導、助言も行っております。平成29年度からはさらなる支援体制の強化を図るため、すくすく応援隊に専門知識を持った言語聴覚士などの有資格者を加え、支援を充実してまいりたいと考えております。
３つ目の発達障がいの子どもの情報を小学校につなぐ必要があるかどうかということでございますが、発達が緩やかな子どもに関する情報を小学校へつないでいくことは、子どもにとってスムーズな就学への移行や、その後の適切な支援を受ける上で大切なことです。そのため保育所、幼稚園においては全ての子どもについて、法令等に基づくよう要録を作成し、小学校につないでおります。
また、療育施設に通所している子どもについても、保護者の同意を得て、支援に関する情報を小学校につないでいることを確認しております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡部秀夫君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） 人づくり講師の倍増に関しては、やはりこれは政治の決断だと思うんです。
私は、今、１人大体200万円の人件費を大体50人ということですから、おおよそですけど、予算的には１億円という、そういう予算になっております。
私は、もう今、人づくり講師というのは、教師にとっても、学校にとっても非常になくてはならない存在だと思うし、これから今の特別支援学校の
子どもたち、今、関に通っておるわけですね、バスに乗って。本当は市内に小・中の特別支援学校が欲しいという声というのは市民の皆さんから非常に強いと私は聞いています。ですから、将来的にはそういう検討も、もうそろそろ始めなければいけない、高等部はありますからね。小・中の特別支援学校を市内につくるという要望は非常に大きいので、そういう検討を始めなければいけないと、そういう時期に来ているというふうに思います。
だけれども、すぐにできるわけではないので、身近な学校で
子どもたちが健常な子どもと一緒になって日常生活を送れる、学校生活を送れる、そういう環境をやはり整備していくことは、私は保護者にとっては非常に意義のあることじゃないかなと。そのためには、この人づくり講師という方に活躍していただくということが必要だということを思いますので、その辺はどうなんでしょうか、教育長として。特別支援学校が市内にないわけです。ですから、市外にバスで通っているわけです。そういったことを教育長としてはどうお考えなのか。だから、そういう部分を目指して、私はこの人づくり講師を倍増するべきだと、そういうことを申し上げたわけですけれども、人づくり講師倍増の理由を私はそういうふうに考えますが、教育長としていかがでございましょうか。
それから、幼保小連携ということでございます。
すくすく応援隊というものを以前からつくっておりますが、平成29年度から専門知識を持った方も加わって充実できるということですので、非常に期待をしております。そういう点では、幼稚園の保育士の方も非常に助かるだろうなというふうに思いますし、保護者の方へのしっかりとしたアプローチもしていただけるなというふうに思っております。
私は、現状は療育施設では、そういった一人一人の情報は学校のほうにしっかりと伝わっていると。ということは、福祉の里に通っているお子さんに関してはきちっと小学校に伝わっていると、そういうことだと思います。
だけれども、そうではない、通常の幼稚園、保育所に通っている園児が、そういった情報がきちっと学校に伝わっているかどうかが私は非常に問題だと思っているんですけど、そのあたり、もう少し市役所としてどういう情報を管理して、そして学校にきちっと伝えているか、このところをもう一度確認をしたいと思います。私は、その部分がほぼ全部伝わっているということではなくて、やはり保護者の同意が要るんですね、やっぱりこれは園児の方の個人情報ですから。そういった同意がとれていない園児に関しては、小学校のほうに伝わっていなかったんではないかということなんです。そのことに関して、どういう認識を持ってみえるかちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（
岡部秀夫君）
教育委員会事務局長 植田恭史君。
◎
教育委員会事務局長（植田恭史君） まず、人づくり講師のお話でございますが、杉山議員がおっしゃるように、うちには小・中の特別支援学校というものがございませんので、人づくり講師の歴史をひもときますと、そういう学校がないので、普通の学校で見ていくというのが、市内のお子さんたちを見ていくということで人づくり講師というのが始まっております。
今現在、それが足りないとおっしゃいますが、今現在は足りないわけではありませんで、本来ならばそういう学校に行かなきゃいけない方が普通の学校に見えるんですけれども、その人数が横ばい状態でございまして、今48人人づくり講師がおりますけれども、その人数で頑張ってやっております。
あと、先ほど教師にとって不可欠といいますか、助かるというのは、それは確かにそうでございますが、精神的に参ってしまう人とかがいるというようなお話がありましたけれども、決してそういう不安定な子とか、そういう子が多いがためになるばかりではありませんので、それが原因でちょっと休むとか、そういう方が出てくるというわけではありません。それだけの理由ではありませんので、その辺は御承知いただきたいと思います。
○議長（
岡部秀夫君）
健康福祉部長 三輪雄二君。
◎
健康福祉部長（三輪雄二君） すくすく応援隊だけではないんですね、保育所、幼稚園を支援しているのは。実は、当然子どもの支援に関しては、赤ちゃん訪問からずうっと始まって、それぞれの発育歴、成長歴というものを保健師、そういうところの目を通して観察をしがてら幼稚園、保育園につないでいくような仕組みをとっています。それぞれの時期において、成長においては個人差というのがございますので、その状況に合わせて支援を行ってきているというところです。
当然、保育士、幼稚園・保育園に入られた方に関しては、これは保育所の先生も幼稚園の先生もそうなんですけれども、そういった障がい者に対する支援ができるように研修、そういったものに頻繁に参加しておられます。しっかりと知識を身につけておられます。当然すくすく応援隊という仕組みで支援を年２回やっておりますけれども、それ以外でも市の職員で言語聴覚士がおります。その職員と連携をとって、連絡をとっていただいて、実際に園に出向いて親さんと話をして、そこでその子の発達が本当におくれているのかどうかという検査もやっております。昨年も30件ほど、そういうのをやっております。その場その場で対応することによって、子どもが成長するケースもいっぱいあります。子どもの成長というのは差があります。ですから、その段階段階によって成長の発達がおくれている、おくれていない、それを判断するというのは非常に難しい問題があるかと思います。
それで、小学校に入る段階におきましては、先ほど議員もおっしゃったように、そういった療育施設、そこから親さんのちゃんと同意をとって、中にはやはり拒否される方も、昨年は１人おられましたけど、ほとんど全員の方が小学校のほうに情報が行って、どういった支援が必要か、そういったものもやっております。それも全て療育手帳をもらっている方ではございません。55人おりましたけれども、その中で療育手帳をもらっている方は７人です。ほとんどの方は普通の教室のほうに通ってみえます。そこまで手厚く支援をしております。そこに今回は言語聴覚士がまたさらに入って、さらに窓口、保育所や幼稚園からの相談の窓口、保護者からの相談の窓口、そういったものをふやして対応していこうと思っております。
当然、保育士さんは、幼稚園の先生もそうですけれども、保護者の方に対して何もアプローチしていないわけではございません。必死になって皆さんアプローチしております。
ただ、やはりどうしても保護者の中では、うちの子はそうではないと否定される方がどうしてもこれは出てくる。
ただ、それは一回否定されたからといって諦めてはおりません。保育士の人も幼稚園の先生も何度も何度も話をさせていただいて、同意がとれるような形で努力しております。
実際に話を聞いてみますと、早い段階で支援をしたほうがいいという話をしても、なかなか納得していただけずに、小学校へ入る直前になってやっぱり支援したいという、支援が欲しいという方も中に見えてきます。そういった方については、やはり若干おくれた形で入らざるを得ないようなケースもやっぱりあるらしいです。かなり幼稚園の先生も保育士もみんな苦悩してやっております。全く何か何もやっていないような言い方をされるというのはちょっといかがなものかと、そのように思っております。当然、皆さんの同意をとって、子どもの支援、子どもの発達に関してしっかりと支援ができるように精いっぱい努力はしております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡部秀夫君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） まず、人づくり講師です。
非常に今なくてはならない、各務原市ならではの人づくり講師というのは魅力だと思います。ですから、これは私は各務原市の魅力につながるんではないか。さらにふやすことによって、各務原市の魅力がより皆さんに伝わって、特に子育て世代の方々に魅力発信ができるんではないか、そういったことで御提案をさせていただきました。ぜひ御検討いただきたいということをお願い申し上げます。
それと、今の幼保小連携に関してですけれども、何もやっていないということは全然思っておりませんので、誤解のないようにお願いをしたいと思います。非常に頑張ってやっていただいておると思いますが、私は保護者に対してのアプローチは非常に難しいということは十分理解しておりますので、そこは専門家チームが主になってこれから強化していただけるということでございますので、専門家チームが保護者によりアプローチをしていただくということを期待しております。
じゃあ、次に行きます。
最後の質問になりますが、介護職員の不足と処遇改善についてお話をさせていただきたいと思います。
ことし、民間のシンクタンクによって、特別養護老人ホームの運営状況について全国的な調査結果が明らかになりました。その結果は、４分の１の特別養護老人ホームのベッドに空きが出ており、その一番大きな要因が介護職員の人材不足であるという内容の調査結果が明らかになったわけであります。
特別養護老人ホームに多くの待機者が出ているにもかかわらず、介護職員の不足などによって４分の１の施設でベッドに空きがあるという問題が明らかになりました。この調査は、開設して10年以内の全国の特別養護老人ホームの運営状況について、国の助成を受けて調査を行い、1151の施設のうち48％に当たる550施設から回答を得ています。昨年11月時点でベッドに空きがあると答えたのは550施設のうちの143施設で全体の26％、４分の１に当たるということになります。
空きがある理由について複数回答で聞いたところ、介護職員が確保できないなど、サービスが十分に提供できないためが半数以上の52％となっていました。全国的に介護職員の人材確保が大きな問題となっています。
市内の介護施設の方と意見交換をしますと、やはり介護職員が集まりにくいので、人材確保が難しい、こういった声をよく聞きます。介護のときの腰などへの体力的な負担や、夜勤などの精神的な負担が重なる大変なお仕事ですけれども、その割には給与などの待遇が他の職種と比較して低いということが言われています。就職を希望する人材が不足しており、かつ離職される方も多いというふうに聞いています。
国もこういった状況を受けて、新年度から処遇改善を検討しているようですけれども、月額１万円程度の給与アップが検討されており、人材不足に対する抜本的な解決には非常に金額が少ないというふうに考えます。団塊世代が後期高齢者になる2025年以降は、市内でも介護を必要とする人口が増加し、このままでは介護職員の人材不足はますます深刻になってしまいます。
そこで、一般会計から介護保険会計への法定外の繰り入れを各務原市独自に行って、介護職員給与をさらに上積みする検討をしてはいかがでしょうか。幾つになっても安心して暮らすことができる各務原市、これを目指して決断をしてもいいんではないかというふうに考えております。
そこでお尋ねをいたします。
１点目、介護施設の人材不足、これをどう考えますか。
２点目、介護職員給与などの処遇改善は進んでいますか。
３点目、介護職員の処遇改善のために、一般会計から介護保険会計への法定外繰り入れが必要と考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（
岡部秀夫君）
健康福祉部長 三輪雄二君。
◎
健康福祉部長（三輪雄二君） ただいまの御質問です。
１つ目の介護施設の人材不足をどう考えるかということでございますが、介護職員の不足は全国的な課題ですが、幸い本市においては人材不足を理由に利用できない介護施設は現在のところございません。
しかしながら、今後、団塊の世代の全ての方が後期高齢者となる2025年に向けて、介護を必要とされる方の急増が見込まれます。このため、本市では新年度より新たな介護の担い手を養成するための生活支援サポーター養成事業をスタートします。この養成研修を受講後、市が認定する生活支援サポーターとして経験を積んで活動範囲を広げ、介護人材の一助となっていただければと考えております。今後も各務原市介護保険サービス事業者協議会と連携を図りつつ、市民の方が介護が必要となったときも、安心してサービスを受けることができる環境整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、介護職員給与などの処遇改善は進んでいるのかということでございます。
介護職員の処遇改善は平成21年度から制度が開始され、平成29年度からは１万円上乗せするものでございます。加算の条件は、各事業所において、介護職員の賃金体系の整備、職場環境の改善などを行っていただくことです。既に市が指定権者となる事業所の多くが加算の支給を受けておりますが、今後も介護職員の安定的な処遇改善を図るため、加算に関する国のリーフレットなどを活用し、対象となる事業所に御案内をしていきたいと考えております。
３点目でございます。
介護職員の処遇改善には一般会計からの法定外繰り入れが必要と考えるが、どうかということでございますが、介護保険法第124条において、市町村の一般会計における法定繰り入れの負担割合が規定されております。介護保険は全国共通の内容で受けられる制度であり、公平性が重要です。そのため、介護職員の処遇改善対策については制度内で対応するものと考えております。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡部秀夫君） ７番 杉山元則君。
◆７番（杉山元則君） ありがとうございます。
ありがたいことに各務原市では人材不足によってベッドに空きがあるということがないということでございますので、今後、2025年に向けて非常に介護施設も、29年度に新たにまた60床の介護施設ができるということを聞いております。施設は非常に充実してくると思いますけれども、そこで働く職員の方のいかに負担を減らすか、あるいは処遇を改善していくか、これは非常に大きい課題だというふうに思います。法定外繰り入れというのはなかなか難しい現状があると思いますけれども、その制度の中で対応するということの答弁がございましたけれども、できることからぜひやっていただきたいというふうに思っております。
国は１万円ということで処遇改善ということでございますけれども、本当に１万円というのもありがたい金額ではあるんですけれども、根本的な金額の改善には、給与待遇の改善にはちょっとやっぱりほど遠いかなというのが正直な私の気持ちです。もっともっと２万円、３万円という金額が上積みされないと、なかなか介護職の就職のなり手というものが見つからないんじゃないかなと、こういうようなことも思ったりもするんですけれども、あるいは体力的な軽減ですね。きのうもロボットということがございましたけれども、介護ロボット、こういったことを普及させて、少しでも体力的な負担を和らげる、あるいは私は地域との連携というのが非常に重要だというふうに思っております。今も生活支援サポーターという制度が始まるということで御案内がありましたけれども、地域の方のそういった情報が、大きな介護施設には伝わるんだけれども、比較的小規模な介護施設にはそういった地域の方でこういうボランティアをやっているよとか、掃除の手伝いができるよとか、あるいは施設に入居されている方のお話を聞いていただけるとか、そういうボランティアの情報はやっぱり小規模の事業所ほど必要としてみえるんじゃないかなというふうに思いますので、そういった情報をぜひ市内の介護施設に共有していただいて、その施設の方も地域と一緒になって介護事業をやっていただくということは非常に大切なことだというふうに思います。
いざ災害になりますと、そこが一つの災害の避難所にもなる、そういったことも私は非常に重要なことだと思うんですね。そういったことも協議をしていただいて、地域の介護施設というものをより充実させていただきたいなということをお願い申し上げます。
以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（
岡部秀夫君） ３番 黒田昌弘君。
（３番 黒田昌弘君質問席へ）
◆３番（黒田昌弘君） ３番 黒田昌弘でございます。
議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき大きく２点質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、障害者差別解消法に対応した障がい者及び難病患者への支援について御質問いたします。
昨年４月、障がいの有無によって分け隔てられることなく、互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することを目的とした障害者差別解消法が施行されました。障がいを理由とした不当な差別の禁止は当然のことですが、この法律の肝は合理的配慮を盛り込んだところだと思います。合理的配慮とは、一人一人の障がいの種類や程度、ニーズに合わせて可能な範囲で配慮を行うことであります。この合理的配慮については、行政機関は法的義務を負い、民間事業者は努力義務となっています。
岐阜県においても、昨年４月に法律が施行されてから10月までに、岐阜県障がい者差別解消支援センターには22件の相談が寄せられ、県としても法律の理解が進んでいないとして啓発していく旨の発表がありました。
全国の自治体でも、職員の不当な差別的取り扱いや合理的配慮の具体例を盛り込んだ対応要領を策定することに努めることとされていますが、昨年10月時点で策定されていたのが、全国の市区町村の43％であったとのことであります。
自治体の職員は、障がい者にとってとても身近で頼りになる存在であります。市としても職員が適切に対応するために、不当な差別的取り扱いや合理的配慮の例を盛り込んだ対応要領を障がいのある人などから意見を聞きながら、作成に努めることが求められています。
そこで、まず伺いたいことは、初めに本市は障害者差別解消法への対応として、職員の不当な差別的取り扱いや合理的配慮の具体例を盛り込んだ対応要領の策定はされていますか。されていれば、どのような手順で策定されたのか伺います。
２番目に、市内事業者に対して、この障害者差別解消法をどのように周知しておられますでしょうか。
さて、公立学校においても合理的配慮は法的義務となっています。近年、全国的に特別支援学校や特別支援学級に在籍している児童生徒が増加する傾向にあり、通級指導を受けている児童生徒も増加している状況と伺っています。
公立学校においての合理的配慮については文科省からも対応指針が通達されていると思いますが、特に発達障がいのある児童生徒への配慮が大切になってくるのではないかと思います。
そこで、３番目に発達障がいのある児童生徒に対する合理的配慮をどのように具体的指導をしているのか伺います。
４番目に、通級指導を希望しても、通級指導を受けられない児童生徒はいるのかどうか伺います。
次に、難病患者について。
難病患者は県の保健所で把握されていますが、難病法により現在では指定難病の種類も306となり、医療費助成制度の充実や障がい福祉サービスも利用できるようになってきました。
しかし、どうして自分が難病になってしまったのか、どうやって生活していけばいいのかなど、難病に苦しむ患者や家族の悩みははかり知れません。この難病も種類が多く、悩みもさまざまあると思いますが、障がい者の方と同様に、頼りになるのは、やはり自治体の支援体制であると思います。
難病の方も、症状によっては身体障害者手帳の申請をしに市役所を訪れますが、程度によっては障害者認定がされない場合もあります。いずれにしても、障がいのある人も、ない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、ともに生きる社会を目指すためには、偏見や誤解に基づく社会的障壁を取り除いていくことがとても重要であります。
そこで、５番目に障がい者及び難病患者に対する福祉サービスの情報提供や相談、就労支援はどのように行っているのか伺います。
以上、５点への答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
岡部秀夫君）
健康福祉部長 三輪雄二君。
（
健康福祉部長 三輪雄二君登壇）
◎
健康福祉部長（三輪雄二君） ただいまの黒田議員からの御質問、１点目と２点目、それから５点目について、私どものほうから回答をさせていただきたいと思います。
まず、１点目でございます。
本市は障害者差別解消法への対応として、職員の不当な差別的取り扱いや合理的配慮の具体例を盛り込んだ対応要領の策定はされているのか。されているとすれば、どのような手順で策定されたのかということでございます。
本市では、障害者差別解消法の施行に向け、平成28年３月に職員の対応要領、障がいのある方への配慮マニュアルを策定し、マニュアルに基づき職員研修の実施や職員用ウエブ掲示板へのマニュアル掲載など、職員が適切に対応できるよう周知・啓発を行いました。
作成に当たりましては、障がいのある当事者の意見を反映させるため市内11の障がい者団体から成る市障害者団体連合会の幹事会にてヒアリングを実施しております。その他の市の取り組みとしましては、今年度より各課等に障がい者差別解消推進員を配置し、障がいのある方への理解を深めるための研修の受講や、障がいのある方からの配慮要望及びその要望に対する配慮事案の報告など、情報の把握と普及に努めております。
また、障がい者差別に関する相談事例等の情報の共有・協議を通じて、障がい者差別の解消のための取り組みを行うネットワークとして、障がい者団体の代表や学識経験者などを中心メンバーとした「市障がい者差別解消支援地域協議会」を設置いたしております。
続きまして、２点目でございます。
市内事業者に対し、障がい者の差別解消法をどのように周知しているかでございますが、事業者における障がい者差別解消に向けた取り組みは、主務大臣が事業分野別に対応指針を定め、事業者に対して情報提供を行うこととなっております。各事業者はそれを受けて自主的に取り組んでおります。
この件につきましては、市においても商工会議所等の関係機関を通じて周知を今後図っていきたいと考えております。
５番目でございますが、障がい者及び難病患者に対する福祉サービスの情報提供や相談・就労支援はどのように行っているのかということでございますが、難病患者につきましては、平成25年４月より障害者総合支援法に定める障がい者の範囲に難病が加わり、障害者手帳をお持ちでない方についても障がい福祉サービス、相談支援等の各種支援の対象となっております。
障がい福祉サービス等の各種福祉サービスの情報提供については、市ウエブサイトに掲載するほか、手引やガイドブックを作成して、サービス対象者及び民生委員等の支援者に配布して周知を図っております。
難病患者への相談支援につきましては、難病生きがいサポートセンター、これは先ほど議員もおっしゃいました県の難病相談支援センターとなりますが、こちらのほうが総合的な相談窓口として、専門医師による電話相談や難病医療福祉相談会を実施しておりますが、市や市の委託相談支援事業所においても、就労を含めた生活全般に関する相談を実施しております。
また、平成29年７月には、総合的・専門的な相談窓口として基幹相談支援センターを市に置き、難病患者を含めた全ての障がいのある方や御家族に対する支援体制の充実を図ってまいります。以上でございます。
○議長（
岡部秀夫君） 教育長 加藤壽志君。
（教育長 加藤壽志君登壇）
◎教育長（加藤壽志君） 黒田議員の御質問の３点目と４点目についてお答えします。
まず、発達障がいのある児童生徒に対する合理的配慮をどのように具体的指導をしているかについてでございます。
本市では、発達障がいなどで特別な配慮や支援が必要な児童生徒を含めた全ての児童生徒が安心して学べるための合理的配慮として、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた学習環境づくり、授業づくりを推進しております。
例えば、集中することができない児童生徒が授業に集中しやすくするために、教室前面の掲示物をなくすことや、予定黒板をカーテンで覆うことにより余分な刺激が目に入らないように配慮するなど教室環境の整備に努めております。
また、耳で聞き取って理解することが苦手な児童生徒には、学習内容を目で見て理解しやすいように電子黒板の活用や、教材の色・大きさ・動きを工夫するなど学習内容の理解を支援する取り組みを行っております。
次に、通級指導を希望しても通級指導を受けられない児童生徒についてでございます。
現在、市内には通級指導教室が６つの小学校に９教室あり、小・中学生合わせて252名が通級指導を受けております。
通級指導を希望する児童生徒の指導を受ける回数は、障がいの実態などに応じ、週２回程度から月１回程度となっておりますが、全ての希望者が指導を受けております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡部秀夫君） ３番 黒田昌弘君。
◆３番（黒田昌弘君） ちょっと一つだけ再質問させてください。
先ほど４番目の通級の指導ですが、小・中合わせて252名というお話でございましたが、これは小・中でわかりますでしょうか。
○議長（
岡部秀夫君） 教育長 加藤壽志君。
◎教育長（加藤壽志君） 小学生が228名、中学生が24名、合計252名となっております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡部秀夫君） ３番 黒田昌弘君。
◆３番（黒田昌弘君） ありがとうございます。
中学生になると教科担任ということもだんだんとこれから出てきますので、本当に大変な中で御指導いただいているなと、このように思っております。
この差別解消法にあるこの障がい者というのは、先ほど三輪部長もお話をしていただいておりましたけれども、この障害者手帳を持っている人だけではなくて、身体・知的・発達障がいを含む精神障がいその他、心や体に障がいがあって、日常生活や社会生活に相当な制限を受けている人や児童生徒全てが対象になってくるということでございますので、今回の質問もあえて障がい者だけではなく難病の方も含めてお伺いをさせていただきましたけれども、行政窓口や学校現場においては、その辺をしっかり踏まえて研修をしていただいているということでございましたので、今後も基幹相談支援センターが開設されます。本当にありがたいことだと思っておりますので、丁寧かつ親切な対応をよろしくお願いをいたします。
あと、事業所においても、先ほど商工会議所からというお話もいただきましたので、またボランティア団体もこの事業者には含まれるということもお聞きしておりますので、また社会福祉協議会等の御協力をいただきながら法律の理解、啓発に努めていただきたいなと、このように思っております。
では、次の質問に移ります。
２番目に、水道事業の現状と将来の見通し及び施設の災害対策についてお伺いをいたします。
水道は、私たちの生活基盤として必要不可欠なものとなっている一方、高度経済成長期に整備された水道は、その施設の老朽化が進行し、全国的にも管路の更新率が0.8％弱で、このままのペースでは全ての管路更新に130年以上かかる見通しであると、このように言われております。
本市は地理的に北部から東部に山地が広がり、この山を造成して住宅団地がつくられ、岐阜市や名古屋市のベッドタウンとして都市開発され発展してまいりました。そのため、現在では配水池の多くが土砂災害特別警戒区域や警戒区域に設置されており、鵜沼台配水池は住宅団地の頂上に設置され、緑苑高区配水池、八木山高区配水池などは小学校が近くにあることも含め、周辺の住民からも地震災害や土砂災害に対しての心配の声もいただいております。
また、その他水道施設の耐震化についても、全国的に見ると配水池や浄水施設の耐震化率及び基幹管路の耐震適合率は依然として低いのが現状である、このように言われております。水道施設の更新、耐震化を適切に実施していかなければ、安全な水の安定的な供給のみならず、大規模災害時においては断水の長期化で市民生活に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
また、将来的には人口減少や節水機器の普及により水需要そのものが減少するなど、給水量の減少は直接的に料金収入の減少となり、結果的に老朽化、耐震化費用の増大と水需要の減少により、将来の急激な水道料金の引き上げを招くおそれがあります。
以上のことを踏まえて、本市の水道事業の現状と将来の見通し及び施設の災害対策について質問をさせていただきます。
ちょっと７項目までありますので、よろしくお願いいたします。
初めに、１つ、本市の管路更新率は何％で、今後の見通しは。
２つ目、水質安全を確保する上で、交換が必要な鉛管の更新状況はどのようになっているのか。
３、管路の耐震化の状況は、今後の見通しは。
４番目に、各水道事業施設の耐震診断及び耐震計画はどのようになっているのか。
５番目に、土砂災害特別警戒及び警戒区域に設置されている各配水池の地震対策と土砂対策は。
６番目に、アセットマネジメントの結果に基づき、水道料金をどのように設定したか。
７番目に、将来の水道料金と施設更新の見通しは。
この７項目について、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
岡部秀夫君）
環境水道部参与 松田鉄郎君。
（
環境水道部参与 松田鉄郎君登壇）
◎
環境水道部参与（松田鉄郎君） 黒田議員の
一般質問、水道事業の現状と将来の見通し及び施設の災害対策について７点御質問がありましたが、私が１から５までを、永田
環境水道部長が６と７をお答えさせていただきます。
１点目の本市の管路更新率は何％で、今後の見通しはの御質問にお答えします。
管路の更新率は、配水管路等の総延長に対する当該年度に更新した施工延長の割合であらわします。本市における口径75ミリ以上の配水管路等の平成26年度の更新率は、総延長806キロメートルに対し、施工延長は約10.8キロメートル、1.34％です。
27年度は、総延長808キロメートルに対し、施工延長は約10.5キロメートルで、更新率は1.30％です。
28年度は、総延長812キロメートルに対し、施工延長は約10.6キロメートルで、更新率は1.30％となる見込みです。
毎年、同程度の更新を行っています。29年度以降も同程度の更新を計画していますが、水道施設の耐震化事業が完了する33年度以降は事業費を増額し、更新をさらに加速させてまいります。
２点目の水質安全を確保する上で、交換が必要な鉛管の更新状況はどのようになっているかの御質問にお答えします。
平成元年６月に、当時の厚生省から水道水における鉛対策として、給水管等に係る衛生対策についての通知があり、水質基準や給水装置の構造及び材質の性能基準等が強化されました。
本市では、鉛給水管は配水管から各家庭の水道メーターまでの接続区間に使用されており、順次取りかえを進めてまいりました。平成９年度からは本格的に取りかえ工事に着手し、28年度末までに１万4589件の取りかえを実施しております。
現在、本市の配管状況を管理している管路情報システムでは、総給水戸数約６万戸に対し鉛給水管は57戸となっています。今後も配水管の更新等にあわせ取りかえ工事を進めてまいります。
３点目の管路の耐震化の状況は、今後の見通しはの御質問にお答えします。
平成28年度の管路の耐震化工事における新規を含む耐震化の布設延長は約13.8キロメートルとなる見込みです。
先ほど答弁しましたとおり28年度末の配水管路等の総延長は約812キロメートルで、そのうち耐震管路の延長は約230キロメートルで、耐震化率は28.3％となる見込みです。29年度の耐震化工事は約13キロメートルを計画しており、耐震化率は1.5ポイント上昇し、29.8％となる予定です。今後は総合計画の前期の目標値とした平成31年度末、耐震化率33.4％の達成に向け取り組んでまいります。
また、厚生労働省の推し進める重要な管路に位置づけされる基幹管路の耐震化につきましては、本市では24年度から本格的に着手し、28年度末は83.6％となる見込みです。
なお、27年度末の基幹管路耐震適合率の全国平均は37.2％となっています。基幹管路耐震適合率につきましては、36年度末に100％になるよう取り組んでいます。
４点目の各水道事業施設の耐震診断及び耐震計画はどのようになっているかの御質問にお答えします。
水源地や配水池等の水道施設につきましては、平成25年度に耐震詳細診断を実施し、調査対象の15の施設のうち８つの施設について耐震性能が低いことが判明しました。この診断結果に基づき、各務原市水道事業施設耐震化計画を策定し、26年度より順次施設の耐震化を進めており、32年度末までには８つの施設全ての耐震化を完了する予定です。
５点目の土砂災害特別警戒区域及び警戒区域に設置されている各配水池の地震対策と土砂対策の御質問にお答えします。
土砂災害特別警戒区域に立地する水道施設は、松が丘受水池、八木山低区配水池、八木山高区配水池、尾崎受水地、尾崎配水池です。警戒区域内に立地する施設は、緑苑高区配水池、鵜沼台配水池です。
地震対策につきましては、先ほど答弁しました耐震診断により耐震性能が低いと診断された尾崎受水池、松が丘受水池につきまして、それぞれ29年度、31年度に耐震補強工事を実施する予定です。
土砂対策につきましては、いずれの施設も建設前に土質調査を行い、その調査結果に基づき斜面を掘削し、流出しやすい表層土を取り除き、強固な地盤の上に直接施設を建設しています。
また、施設外周の急な斜面には必要に応じ、のり面保護や落石防止柵を設置しております。以上です。
○議長（
岡部秀夫君）
環境水道部長 永田昭人君。
（
環境水道部長 永田昭人君登壇）
◎
環境水道部長（永田昭人君） 私からは黒田議員の６点目、７点目についてお答えします。
６点目のアセットマネジメントの結果に基づき、水道料金をどのように設定したかについてお答えいたします。
厚生労働省は持続可能な水道事業を実現するために、中長期的な施設更新需要をもとに収支バランスを把握するためアセットマネジメント、これは資産管理でございますが、この実施を各水道事業に求めております。
本市では、平成27年度に調査委託業務としてアセットマネジメントにより28年度から47年度までの20年間の施設更新の需要調査を実施しました。
また、今年度は５年ごとに水道料金を見直す区切りの年に当たり、29年度から33年度末の５年間についてアセットマネジメントの調査結果を加味して料金算定を行いました。
その結果、今後の水道事業経営は現在の水道料金体系で適切に運営することができると判断し、水道事業経営審議会で御審議を賜り、了承していただきました。今後も５年ごとに収支バランスの検討を行い、適切な料金設定に努めてまいります。
次に、７点目でございます。
将来の水道料金と施設更新の見通しについてお答えいたします。
先ほど答弁しましたとおり、当分の間は現在の水道料金体系を維持し、水道事業経営を行ってまいります。
しかしながら、中長期的には市東部の住宅団地でのまとまった施設の更新需要や人口減少等の社会情勢の変化など、水道事業環境の変化が見込まれます。このような状況の中で、事業の合理化や施設規模の適正化に取り組みつつ、適正な料金体系を検討してまいります。
その一例としまして、平成29年度の予算案には、借地の上に立地している鵜沼台配水池の解体撤去費用を計上しており、解体撤去後には速やかに借地の返還を行い、経費削減に努めてまいります。今後も、水道施設のライフサイクル全体にわたって、効率的かつ効果的な管理運営に努めるとともに、持続可能な水道事業の実現を図ってまいります。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡部秀夫君） ３番 黒田昌弘君。
◆３番（黒田昌弘君） 大変細かく御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
ちょうど平成24年に一度議会質問をうちの市議会公明党からしておりまして、そのときの耐震化率、耐震適合率ともに本当に５年たった今御答弁をいただきましたが、大変進んでおりまして、計画的に順次やっていただいているというのが本当によくわかりました。本当にありがとうございます。
特に、この鉛管という更新状況等々をお伺いしたんですけれども、当時は漏水が多く見られたりとか、そういった新しいポリエチレン管とか、そういった材料が開発されたということでどんどん今進んでいるわけですけれども、この鉛という響きから、水道水から体への影響は大変少ないとは聞いておりましたけれども、最近、水質基準が大変敏感になっておりますので、東京等々で。全然飲み水ではございませんけれども、この鉛の健康への影響についても、各家庭の給水管にはまだ若干使われているところもあるのかなということも思っておりましたので、先ほど鉛管の取りかえも本当に進んでいるということをお伺いしまして、安心をいたしました。
特に安全な水をお届けするためにしっかりと御配慮いただきまして、また今後もより安心・安全な水の供給に努めていただくことと、計画的に行っていただいておりますけれども、この水道事業施設の耐震化と管路更新の推進を今後ともよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
岡部秀夫君） 11番 岩田紀正君。
（11番 岩田紀正君質問席へ）
◆11番（岩田紀正君） 11番 政和クラブの岩田紀正です。
議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき２項目質問させていただきます。
４月から始まります新年度は、進学や就職で市外の新しい仲間との交流が始まる季節です。それは郷土各務原について改めて再認識する機会になることでしょう。
そこで、まず１項目めには郷土愛の醸成がテーマです。
地方創生の取り組みの中では、地域の魅力をつくり、地域の魅力を積極的に発信していくことが大切です。そのためには、地域の知恵を結集する必要があります。知恵は、郷土を正しく知り、愛着と誇りを持った人々から生まれてきます。
本市には雄大な木曽川がつくり出した自然や富、各務原飛行場の歴史やふるさと独特の方言であります岐阜弁の文化、繊維産業や航空宇宙産業といった地域資源に恵まれています。郷土愛を醸成するには、これらの地域資源を活用していくことが求められます。
かつては、幼少期の地域体験や家庭教育により郷土愛はどちらかといえば自然に生まれるようなものでした。
しかしながら、現在、核家族化や地域のつながりの希薄化が進み、
子どもたちは親や祖父母、近所の大人と接する機会が減少してきたこともありまして、日常生活の中で郷土について学ぶ機会が少なくなってきているようです。
このような中、本市の29年度の予算案に、ふるさと発見事業として３つの事業、（仮称）かかみがはら手帳等作成事業、岐阜弁講座開催事業、飛行場100周年記念事業が新規事業として計上されています。魅力的な地域資源を児童生徒に十分に認知してもらい、愛着度を高め、自慢したくなるようなふるさと各務原づくりがさらに充実した各務原ブランドの確立につながっていきます。
また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてグローバル人材の活躍の場がふえてきます。外国人とコミュニケーションをとる際には、自分のふるさと各務原について外国語で伝えるような場面が出てくるかもしれません。そのためにも、郷土について正しく知り、愛着と誇りを持ち、各務原人としてアイデンティティーを確立した上で、英語をコミュニケーションの道具として使えるようなグローバル人材の育成、例えば、中学生の海外派遣事業にて、ふるさと各務原のことを易しい英語で伝えるような人材を育てていくというようなことも必要かもしれません。
戦後70年がたち、日本の歴史や日本人のよい点を見直す動きが出てきています。岐阜県では、命のビザの杉原千畝さんを世界記憶遺産登録にする動きが進んでいます。
また、世界的に有名な数学者の高木貞治さんの出身地の本巣市では、功績を紹介することに加え、算数・数学の教育に力を入れておりまして、算数・数学甲子園などの教育の充実を図っています。
本市においても、かかわりの深い人物の例としましては、我が国の公衆衛生の基礎を築きました東京大学教授国立衛生予防研究所長を初め要職を歴任されました小島三郎医学博士は川島町に生まれ、下中屋町で医院を開業した人物です。日本の細菌学・検疫学の学会において、すぐれた研究を実績のある研究者に与えられる小島三郎記念賞、こちらは文化賞と技術賞がございます。これらの受賞者は日本のみならず、世界の医学界で大変に活躍をされています。
このような地域の先人の偉業や歴史的事業を通じて、歴史や郷土について学ぶきっかけとなり、さらに将来、地元のふるさとづくりに貢献する郷土愛にあふれる人物が育ってくれればすばらしいと思います。
子どもたち、そして大人も含めて本市の歴史と市民であることに誇りを持ち、ふるさと各務原市のことをもっと好きになれば本市はさらによくなります。本市を正しく知り、愛し、誇りに思う気持ちが大切だと考えます。
そこで、２点お伺いいたします。
これまで小・中学校で行われてきました郷土愛醸成の取り組みについて、そして２点目としましては、29年度予算でふるさと発見事業が盛り込まれておりますが、それらの狙いと内容についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（
岡部秀夫君） 教育長 加藤壽志君。
（教育長 加藤壽志君登壇）
◎教育長（加藤壽志君） 岩田紀正議員の質問、郷土愛の醸成について、２点についてお答えをします。
１点目の小・中学校における郷土愛醸成の取り組みについてでございます。
子どもたちにふるさとへの誇りと愛着を育む教育は、学校生活の教科学習や総合的な学習など、さまざまな場で取り組まれております。小・中学校の取り組みを幾つか紹介させていただきます。
小学校では、学校周辺の自然環境を調べたり、地域の方を講師に招き、ふるさとの歴史を学んだりしております。各務小学校では、村国座の歴史を地域講師や市役所の職員から学び、ふるさとへの誇りや親しみが持てるよう取り組んでおります。
また、稲羽東小学校では、70年以上続く茶摘み体験を通して、ふるさとのぬくもりに浸り、地域とのきずなを深めていけるよう取り組みをしております。
中学校では、生徒が地元地域に積極的にかかわる機会が多くつくられております。
鵜沼中学校では、生徒会が中心となりボランティア団体あったかクラブを結成し、毎月５がつく日に地域のごみ拾いをしたり、お年寄りのお宅へ伺い、庭の草抜きや窓拭きなどの奉仕活動を行ったりしております。
那加中学校では、キャリア教育の一環として、地域在住のさまざまな職種の方を講師に迎え、生き方講話を行い、働くことの魅力や苦労、仕事に対する願いを学ぶことで、これからの人生設計に生かすことができるよう取り組んでおります。
また、市民運動会の補助員や夏祭りへの参加など、意欲的に地域へ貢献する中学生も多く見られます。今後もふるさとへの誇りと愛着を育む教育の充実に一層努めてまいります。
２点目の平成29年度予算のふるさと発見事業の狙いと内容についてでございます。
ふるさと発見事業は、
子どもたちが各務原市の特色を知り、市の魅力を実感することで、ふるさとへの誇りと愛着を持つことを狙いにしております。
具体的には、各務原市の自然や歴史、文化、産業などの特徴をわかりやすくまとめた（仮称）かかみがはら手帳を関係部局の協力を得て作成し、市内の小学３年生以上の児童生徒に配付することで、各務原市の魅力を知ることができる機会を提供することを考えております。
本事業では、これまでかかみがはら寺子屋事業2.0で実施してまいりましたふるさと歴史発見事業や、ものづくり見学事業などとの関連性を重視して作成してまいります。
また、新たに小学生を対象に、言葉を通してふるさとを考える岐阜弁講座の開催や、本市の発展に寄与した飛行場の100周年事業の一環として、親子で飛行場を見学する企画なども考えております。
これらの事業を推し進めることを通じ、各務原ってすごい、各務原って魅力ある、各務原が大好きという
子どもたちがより多く育つよう努めてまいります。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡部秀夫君） 11番 岩田紀正君。
◆11番（岩田紀正君） 済みません、１点再質問させていただければと思います。
ふるさと歴史発見事業の中でありました岐阜弁講座の中で、もう少し具体的に何か企画等が決まっているようであればお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（
岡部秀夫君） 教育長 加藤壽志君。
◎教育長（加藤壽志君）
子どもたちが一緒に活動できるということで、岐阜弁を使ったかるたなどの作成を一緒にしていこうというような、そんなような企画を考えております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡部秀夫君） 11番 岩田紀正君。
◆11番（岩田紀正君） わかりました。どうもありがとうございます。
では、次の質問のほうに移らせていただきます。
２つ目のほうは、イオンモール各務原との連携協定についてになります。
本市のまちづくり活動の支援等の業務の中には、この市役所本庁舎、ないしは産業文化センターがあります北庁舎、また各地にあります市民サービスセンターのような拠点がありまして、市民が来庁していただいたり、職員がまちに出向いたりして行われています。そこには、どうしても行政とまちとの間に物理的な距離があるというふうに感じられます。
その中で、昨日、同僚の津田議員の
一般質問にもありましたとおり、本市はイオンモール各務原との地域連携協定を３月10日に締結した中で、移住・定住を専らとして扱います総合窓口を７月に開設していく、そして常駐する市職員がワンストップサービスで必要な情報を提供できる体制を整えるということが上げられておりました。
行政の窓口が現場と近いところ、多くの市民が利用するショッピングモールの真っただ中にある、そして物理的な距離が非常に圧縮される、それは精神的な距離のほうもぐっと近くなってくると。そして、新鮮なまちの情報が行政のほうにどんどん入ってくるため、まちの課題がリアルに見えてくるということにつながってくるのではないかというふうに、非常にこういった点で効果の高い話かと考えております。
イオンモール各務原さんは、年間1300万人が来場するということから、本市の観光イベント情報や行政情報を発信する拠点、また地元市民のスポーツや文化、芸術活動の拠点としてもってこいの場所になります。
さらに、市民生活に密着した相談窓口や市民サービスの拠点、まちづくりの拠点として市役所がお休みの土・日にも対応していただくことを望む市民の声は少なくはありません。
また、災害発生時に市庁舎が被災し、業務が集中した場合の応急対策について、民間企業でありますイオンモール各務原様との間で災害広報や生活関連情報の発信、支援物資の供給、避難場所の提供などで、あらかじめ官民の連携協定で決めておくということは、万が一の災害に対して非常に役に立つと考えます。
民間企業との連携協定は市単独で行うより、民間企業の特性や資源を生かして効果的な市民サービスを提供することが可能となり、また市民生活が豊かで充実したものとなる官民連携による協働事業です。
また一方、企業側としては企業のＣＳＲ（社会的責任活動）の一環として、利益の追求のみならず、地域の一構成員として社会貢献につながるということで、大変に評価できるものと考えております。
そこでお伺いいたします。２点あります。
１点目としましては、イオンモール各務原様との連携により、市の魅力や行政情報の発信、市民サービスの相談窓口、市民のまちづくり活動支援につなげられるような取り組みを行っていくようなお考えについてお聞かせください。
次、２点目としては、災害時にイオンモール各務原様からの防災活動協力の内容についてお聞かせください。
以上２点、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
岡部秀夫君）
産業活力部長 村井清孝君。
（
産業活力部長 村井清孝君登壇）
◎
産業活力部長（村井清孝君） イオンモール各務原との地域連携協定について、岩田議員さんから２つの御質問をいただいております。
１つ目の総合窓口につきましては私から、２つ目の防災活動協力については山下
市長公室長のほうから御答弁を申し上げます。
議員も御紹介されましたが、市はイオンモール各務原と、この３月10日に地域連携協定を締結いたしました。イオンモール各務原はことしで開店10周年を迎えます。それを機に、地元の各務原市と広い分野にわたって連携をしていきたいというお話をいただきました。市といたしましても、年間1300万人という集客力を各務原の魅力のアップ、ブランド力のアップに何とか生かせないかと考えていたところでございますので、これをチャンスと捉え、移住・定住の促進、地域の活性化、市民サービスの向上につなげるため連携協定の締結を進めたところでございます。
連携する項目には、観光・農業振興、スポーツ振興など８つの分野が上げてございますが、中でも移住・定住と市の魅力の発信を最重要項目と位置づけ、イオンモールと市との協働で事業展開してまいるつもりでございます。
具体的な事業としましては、移住・定住総合窓口の設置、それから地域情報誌とも連携いたしました市の魅力スポットの情報発信、イオンモール内のセンターコートやイベントスペースを使った市民クラブサークルなどの活動発表会や絵画や写真といった作品の展示、スポーツ少年団の応援事業などを予定いたしております。
なお、移住・定住総合窓口につきましては、当面その名称のとおり移住・定住の促進に特化させていこうと考えておるところでございます。
○議長（
岡部秀夫君）
市長公室長 山下幸二君。
（
市長公室長 山下幸二君登壇）
◎
市長公室長（山下幸二君） 岩田紀正議員のイオンモールとの防災活動協力の内容はということでの御質問についてお答えをさせていただきます。
市では平成19年７月、イオンモール各務原との間で地震等による大規模災害時における被災者及び帰宅困難者の応急救済にかかわる防災活動協力に関する協定、ちょっと長いですが、その協定を結んでおります。
市が要請することのできる協力の内容としては、１つとして所有または管理する駐車場をいっとき避難場所として提供すること。２つとして、店舗において水道水、トイレ等を可能な範囲で提供すること。３つとして、店舗においてテレビ・ラジオ等で知り得た災害情報を可能な範囲で提供すること。４つとして、被災者に対し、食糧・生活物資等を可能な範囲で提供するということとなっております。
また、今回の地域連携協定におきましては、防災安全に関することとしてイオンモールの事務所内に地域防災無線を設置し、被災者や帰宅困難者への必要な情報提供等を行うことができる体制整備を行いました。以上でございます。
◆11番（岩田紀正君） 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
岡部秀夫君） これより午後３時まで休憩いたします。
（休憩） 午後２時42分
─────────────────────────
（再開） 午後３時
○議長（
岡部秀夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
13番 瀬川利生君。
（13番 瀬川利生君質問席へ）
◆13番（瀬川利生君） 13番 政和クラブ、瀬川利生でございます。
議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき大きく２項目の質問をいたします。
まず、各務原市教育センター事業について質問いたします。先日、坂澤議員も質問いたしましたが、別の観点からいたしたいと思います。
浅野市長は年頭の挨拶に、人を育むことでまちが育ち、人のつながりによって人は育まれると述べられております。教育も、これからの各務原市の未来を担う
子どもたちの心と体と教養を育む大切な事業です。学校での教育と家庭での教育、地域での教育と人のつながりをもって教え育むことによって広がっていく人の育みにつなげていってほしいと思っております。
そのような中、平成29年度の新事業として各務原市教育センター事業が始まります。
子どもたちの豊かな想像力と学力、きずなを深める力を身につけるために学校教育は大変重要です。
また、家庭生活の影響で学校生活がうまくできない児童生徒さんが人とかかわるコミュニケーション能力を養うことも大切な教育であると考えます。現在は核家族化が進行しており、おじいさんやおばあさんのお話を聞いたりすることや、お父さん、お母さんとのかかわりが希薄になって、人とかかわるコミュニケーション能力が低下してきているのではないでしょうか。
そこで、
子どもたちが出している危険信号をいち早く察知して対処する担当部署が教育現場に必要であると考えます。そのような中、今回の教育センターに期待するのは、各教科の専門知識と指導力の向上はもちろんですが、教職員の資質の向上であります。学校現場における問題は、児童生徒と保護者とのかかわり方や学級運営に関することなど、その内容も多岐にわたり複雑になってきていることから、これからの
子どもたちのよりよい教育のため、学校の教育を担う教育センターの役割は大変重要になってくると思います。教育現場でさまざまな場面を体験することは大切ですが、あらゆる場面を想定しながらも、想定外のことに適応できる順応性と自己判断力が教職員には求められており、かかる期待は大きいと考えます。
また、家庭内での学習において保護者の対応も重要になってくるでしょう。学校教育の中で育まれる社会性とともに、愛情と人を思いやる心、基本的な人間性は家庭や地域の中で優しく見守られていくことにより育まれる大切なきずなであり、コミュニケーション能力の向上につながると考えます。
各務原市の未来を担う
子どもたちの学習能力と情操教育に、学校と家庭と地域の市民の力を包括的に支援する体制づくりが必要になってきているんだと思います。
そこで伺います。
１点目、今回の各務原市教育センター事業はどういった体制で進めるのか。
２点目、研修部門の内容は教職員を対象にどのようなことを行うのか。
３点目、保護者や市民等の教育的ニーズに対応するために、市民に対してどのような研修を考えているのか。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
岡部秀夫君） 教育長 加藤壽志君。
（教育長 加藤壽志君登壇）
◎教育長（加藤壽志君） 瀬川議員の
一般質問、（仮称）各務原市教育センターの事業について３点、順にお答えをします。
初めに、きのうの坂澤議員からの御質問に大きな概要についてはお答えをしておりますので、一部割愛したり、重なるところがあるかと思いますが、申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。
１点目のどういった体制で進めるのかについてでございます。
教育センターには、相談に関する部門と研修に関する部門を設置いたします。
２点目以降主にお尋ねの研修部門の体制については、専任の指導主事１名と教職員特別講師６名を配置し、学校教育課の指導主事などとも連携を図りながら運営をしていく予定でおります。教職員特別講師というのは、校長を退職した者です。
２点目の研修部門の内容は、教職員を対象にどのようなことを行うのかについてでございます。
教職員を対象とした研修は大きく分けて教職員の専門性を高める研修と、教職員の人間性、社会性を高める研修とを考えております。
専門性を高める研修では、教科指導、学級経営や生徒指導にかかわる研修、ＩＣＴの活用研修など、今日的な課題を踏まえた研修を考えております。
また、教職員の人間性、社会性を高める研修では、さまざまな業種に携わる方々の仕事に対する見方、考え方を意見交流などから学ぶ研修や、地域での社会貢献活動を通して体験的に学ぶ研修などを行う予定でおります。これらの研修を通して、指導力があり、魅力あふれる教職員が育つよう研修プログラムと内容の充実を図ってまいります。
３点目の保護者や市民などの教育的ニーズに対応するため、市民に対してどのような研修を考えているのかについてでございます。
例えば、情報モラルに関する研修講座や読み聞かせ研修講座、子どもへの接し方、伸ばし方、褒め方、叱り方などの講座、また
学校給食や食育、健康・運動に関する講座などを考えておりますが、保護者や市民の皆さんの教育的ニーズも十分に把握し、研修講座を企画してまいりたいと考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡部秀夫君） 13番 瀬川利生君。
◆13番（瀬川利生君） ありがとうございました。
子どもたちは本当に各務原市の宝であります。その宝物を今言われたように、市民、学校、家庭が教育することで大切に育んで、育て守っていけるように私たちも協力したいと思っております。
続きまして、私が議員としてのライフワークとして４年間訴え続けた各務山土地開発事業についてです。
各務原市はアジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区に指定され、これからの産業として期待されている航空機産業を中心としたものづくり産業の製造品出荷額においては、県内でもトップクラスを誇るところであります。
一昨年の９月の
一般質問で浅野市長から、各務山開発に対する未来予想図をお話しいただきました。今回の新年度予算において、いよいよ夢物語が現実に向けて進んでいこうとしております。笑顔があふれる元気なまち各務原市のこれからの未来を担う
子どもたち、そして働く若者、安らぎを求める高齢者世代が幸せを実感できるまちをつくるための活力になるのは、各務原市の財政力と市民の夢と希望であります。
そして、未来に向かう各務原市の推進力になってくるのが各務山開発だと思います。各務原市の中心に位置し、およそ100ヘクタールの広大な未利用地はさまざまな活用が考えられるところであります。私はこの４年間に、東側に航空宇宙産業の工業団地と南北の動線の構築、西側はかなりの範囲が平場になっていることから、そこに武道場を完備した新総合体育館、これは私が勝手につけているのですが、（仮称）各務原アリーナや、新市民球場、新総合競技場の提案をしてきました。
浅野市長は、未来を見据えて、産業の発展と確立、人口減少の歯どめ、シティプロモーションによる魅力あるまちづくり、優しさあふれるまちづくりを計画し、実行し始めています。まず、市民生活に寄り添った施策を展開し、次世代のものづくりを視野に入れながら計画する都市計画や、将来を見据えたまちづくりに大いに期待しております。
そこで、広大な未利用地を有する各務山に航空宇宙産業や次世代の先進技術の工業団地を誘致して、南北に抜ける動線を構築することができれば、江南市からお隣の関市の工業団地へとつながり、美濃市、美濃加茂市へつながる江南関線と岩坂グリーンロードは各務山開発によりものづくりの魂の通ったものづくりロードになってくるのではないでしょうか。
また、各務山の前町から中央町へ抜ける道路と江南関線の渋滞は年々激しくなっております。
そこで、まず各務山の西側平場に南北の動線ができれば、通学路を含む江南関線の流れが北側へ流れ、隣接するハイテク産業団地テクノプラザへのアクセスにも有効だと考えます。
各務原市のほぼ中央にあり広大な面積である各務山は、先ほどお話ししましたように各務原市最後の開拓地であり、その有効活用ははかり知れないと思うところであります。
そこでお伺いします。
１つ目、昨年、岐阜県が工業団地候補地として調査をされたとお聞きしております。それを踏まえて、各務山全体の将来的な土地利用方針の検討はどのようなことが考えられるでしょうか。
２つ目、西側部分の平場の具体的な土地利用と道路計画はどのように考えておられるでしょうか。
以上、詳しくお願いいたします。
○議長（
岡部秀夫君） 市長
浅野健司君。
（市長
浅野健司君登壇）
◎市長（
浅野健司君） 政和クラブ、瀬川利生議員の各務山土地開発事業について２点お尋ねでございますので、１項目めから丁寧にお答えをさせていただきたいと思います。
まず１点目、各務山全体の将来的な土地利用方針の検討はどのようなことが考えられるのかといった点でありますが、各務山地区の土地利用方針につきましては、平成28年３月、１年ほど前になりますけれども、そのときに改定をした都市計画マスタープランのほうで緑地の保全や緑化を推進するとともに、工業系を初めとした有効な土地利用を積極的に検討する土地利用検討地区として位置づけております。
県内では近年、企業立地が好調に推移をしており、今後も工場用地の需要が見込まれております。このため県内の工場用地は減少傾向にあり、新たな工場用地の確保が喫緊の課題となっております。本市におきましても同様に工場用地としての需要が多く、用地の整備が求められている状況であります。
これらを踏まえ、平成28年度、岐阜県において工場用地候補地の基本的調査である工場用地開発可能性調査が実施をされました。本調査によりまして、各務山地区全体を開発した場合の概算事業費及び想定分譲価格を算定した結果、事業化の可能性があることが検証されております。
各務山の開発は、採土事業の跡地を活用することが前提であり、引き続き採土事業が行われていくことから、今年度、事業者４社と現地確認を行い、継続的に意見交換や意向確認を行っております。
平成29年度は岐阜県の調査結果を参考に、各務山全体の工業系としての土地利用を初めとした造成高や、道路・緑地の配置などの基本構想を策定してまいります。その中で、時間軸やより詳細な採算性を考慮した工区分けを検討しながら事業を進めていきたいと考えております。
続きまして２点目、西側部分の平場の具体的な土地利用と道路計画はどのように考えているのかといった点でありますが、採土が進んでいる西側部分には約20ヘクタールの平場があり、平成29年度から30年度にかけて基本設計を実施する予定であります。そこには、現在稼働している採土事業者のプラントがあるため、事業の支障とならないような区域設定を行う必要があります。
また、区域内の設計に当たっては、採土事業の進捗に合わせた段階的な整備となることが想定されるため、基本構想で定めた各務山全体の将来形を見据えた道路や区画の配置計画を行ってまいります。加えて、排水計画につきましては、開発により下流側の既存水路に過度の負担がかからないよう調整池を設けることも検討いたします。
区域外においては、区域内の道路と既存の道路との接続方法、調整池の水を区域外へ排出する水路の計画などを行います。各務山西側部分における有効な土地利用を図るため、引き続き採土事業者と意見交換を行い、あわせて地権者への説明会や意向調査等を行いながら、関係者への御理解を深め、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡部秀夫君） 13番 瀬川利生君。
◆13番（瀬川利生君） ありがとうございました。
各務山の開発はまだ始まったばかり、いや、始めようとする検討の段階です。各務原市の未来のため、
子どもたちの笑顔のために、この事業に関しては夢と希望を持って引き続き私のライフワークとして見守っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
これにて質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
岡部秀夫君） １番 古川明美君。
（１番 古川明美君質問席へ）
◆１番（古川明美君） 市民派・チームみらい、古川明美でございます。初めての
一般質問で大変緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
通告に従い、大きく２点について質問いたします。
私は学童保育の支援員として３年間働き、そして子ども・子育て会議に市民委員として２年参加してきました。その中で、学童保育が民間委託へと決まっていく背景を見ながら、一市民の声を届けていくことの難しさを感じていました。行政の立場や思いを理解しながら、現場の生の声、届かぬ思いを届けていくことが議員の役割と考え御質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
12月の議会の中で、学童保育が民間委託となる理由に対しての市の答弁は、学童保育の利用者が年々ふえていく中で、今までどおりの支援員確保は難しい。待機児童を出さないためにも、ニーズに応えるためにも人材確保のノウハウを持っている企業の力をかりる、そのための民間委託である。そして、民間事業者の力を活用して人材を確保し、子どもの安全な居場所を確実に確保していくことこそが重要であると述べられました。
しかし、民間委託となることで、安定的な人材確保の保障ができるかどうかは疑問です。
３月８日の中日新聞の社説にヤマト運輸の全面値上げの記事がありました。その内容の一部は、学童保育の民間委託に通じるものがありました。過剰とも言えるサービス中心の中、仕事の大変さに比べて低賃金。こうなると募集をかけても、大企業のヤマト運輸でさえも人材が集まらないようになる。これは学童保育も同じと感じました。親からの要望、過剰な気遣い、相次ぐ子ども同士のトラブル、やりがいのある仕事ですが、大変な職場であることも事実です。過剰とも言えるサービスが中心となり、低賃金で重労働に陥ることがもしあれば、人材確保が困難となることは同様です。
行政が直接責任を持つ公設公営の学童保育室は預ける保護者の安心だけではなく、働く支援員にも一定の安心、安定感を与えるものとなります。収益によって参入・撤退を判断する民間事業者への委託が支援員確保につながるとはどうしても考えにくいです。そこで、もう一度、学童保育を民間委託とした最大の理由を再確認いたします。
そして、企業というのは利益を求めて当然です。社会全体がサービス重視の流れ、利益重視の民間企業の中で、学童支援員の給与の安定的保障の確保は本当に可能なのでしょうか。学童の支援員はほとんどが女性です。男性には働きにくい時間帯であります。夕方の時間帯、それは家庭を持っている女性にも実はとても働きにくい時間帯でもあります。
しかし、今まで何とか人材を確保してこられたのは、各務原市の職員として働ける安心感、パートであっても年休も保障されている。そうした安定的な保障という部分がとても大きかったと思います。
また、企業は利益を求めて当然なので、今後さらなるサービス向上や利益につながれば、夏休みのお弁当注文や延長保育の夕食のサービス、さらなる長時間保育など、どんどん大人にとって都合のいいサービスがふえていく可能性もないとは言えません。学童保育室に通う
子どもたちはさまざまなものを背負っているお子さんがたくさんいます。民間委託であってもなくても、子どもにとっての放課後とは、それを大人が真剣に考え、そのサービスが
子どもたちの育ちにどんな影響を与えるのか、その先の未来を想像し、決めていく責任が行政にはあると思います。市の民間の力に期待する気持ちも理解しますが、市としての学童保育指針もないまま随意契約で民間に委託していくことに、どうしても保育内容の低下を危惧してしまいます。民間委託に反対ありきではありません。
しかし、保育の質をどう確保するのかがはっきりしていないことが不安です。そんな中での支援員の継続についてと雇用関係の保障を確認いたします。
また、今までは毎月１回、支援員の研修会、年に１回の保護者交流会、そして学校によって異なりますが、地域の方との交流の場も設けてきました。今後、民間委託となっても継続していかなくてはいけない大切な取り組みですので、市としての確認や指導のあり方について確認いたします。
そして、昨年末、学童保育の民間委託に対して３つの請願が提出されました。その背景は、保護者への十分な説明が足りなかったからだと思っています。12月議会の回答では、全ての学童保育室を回り、質問が尽きるまで時間を切ることなく保護者説明会を行ったと言われました。まずそれに対してですが、全ての学童保育室を回ることは当然のことです。そして、質問が尽きるまでと言われましたが、保護者交流会は子どもを保育しながらの開催でしたので、６時半がタイムリミットで、質問が十分にできなかったとの声も実際に聞いています。市は十分な説明を行ったとの判断でしたが、十分かどうかを決めるのは市民ではないでしょうか。十分と感じなかったゆえの請願ではないでしょうか。市民の声を聞く、市民との対話を目指している各務原市としては少数の意見、声なき声に耳を傾けるべきであると思います。
さらに、私は子ども・子育て会議に委員として参加しておりましたが、各務原市子ども・子育て支援事業計画には、平成28年度の学童保育民間委託など一行も書かれていません。ゆえに多くの保護者は１年後、平成29年度に全校民間委託の可能性があるなど考えていませんでした。子ども・子育て支援法、市町村子ども・子育て支援事業計画第61条の中にはこう書いてあります。子ども・子育て支援事業計画を定め、または変更しようとするときは、子どもの保護者、その他子ども・子育て支援にかかわる当事者の意見を聞かなければならない。また、広く市民の意見を求めること、市民の意見を反映させるために必要な措置を講じるよう努めるものとすると書かれています。
私は、現場の職員として働いておりましたが、学童保育の民間委託について、保護者も支援員も事前に意見が言える機会は与えていただけませんでした。
そして、つい先日、事業所の方から保護者宛てに、急遽の御連絡になり、まことに申しわけありませんとして、民間委託となった挨拶の案内の手紙が配付されたそうですが、市からは民間委託となる説明の手紙はありませんでした。学童保育が民間委託となることはとても大きな問題です。やはり、市がきちんと説明するべきです。平日の昼間、市役所に行くことが難しい保護者に対して、説明会の回数も経過の案内も誠意が足りない気がいたします。
そして、何より第一に弱き立場、声なき声の
子どもたちの声を聞くことが大切であると考えます。
日本は、子どもの権利条約を批准しています。第31条には休息余暇についての児童の権利が保障されています。
しかし、残念ながら日本は全般的に子どもの権利条約が周知されず、子どもの自殺、いじめ、不登校などが年々ふえ、国連からは３回の勧告を受けているのが現状です。子どもの権利条約の中には、この条約を広く知らせることが記されています。各務原市としては、ぜひ子どもの権利条約にのっとり、
子どもたちの声に耳を傾けていくべきだと考えます。
そこでお尋ねいたします。
１点目、学童保育を民間委託にした最大の理由は。
２点目、引き続き継続する支援員さんの割合は。
３点目、支援員の給与、年休などの雇用環境の保障は。業者審査の中で、今後も継続して保障されるよう確立していく考えはありますか。
４点目、今まで行ってきた支援員の教育、保護者との懇談、地域との連携が事業所主体で行われるようになるが、行政としての確認や指導はどのように行われていくのか。
５点目、請願が出された背景を想像し、市民の声を十分に聞いたと思うのか。また今後、
子どもたちの声をどう聞いていきますか。
以上、５点について質問いたします。御答弁お願いいたします。
○議長（
岡部秀夫君）
健康福祉部長 三輪雄二君。
（
健康福祉部長 三輪雄二君登壇）
◎
健康福祉部長（三輪雄二君） まず、１点目でございますが、全体として民間委託についてということで、学童保育を民間委託した最大の理由は。
第１の理由は安定的に人材を確保し、待機児童を出さないようにすることです。第２の理由は、春休みのみ、冬休みのみの利用サービスの拡充が可能になるということです。委託をすることにより、ようやく働くお母さんたちの要望に応えることができるようになったと考えております。
２点目でございます。
引き続き継続する支援員の割合はということです。
現在、受託事業者が雇用手続中ですが、継続を希望される方は全員雇用されると聞いております。
３点目でございます。
支援員の給与、年休など雇用環境の保障の確保は、業者審査の中で今後も継続して保障されるよう確立していく考えはあるかということでございますが、現在、本市の放課後児童健全育成事業に従事している者が事業者に転籍を希望した場合は、市の現行の給与条件と同等、もしくはそれ以上の条件で優先的に採用される契約となっております。
また、有給休暇については、転籍者に限って半年間、特別付与されることになっております。
子どもたちが安心して放課後児童クラブを利用するため、なれ親しんだ支援員と過ごすことは大事なことだと考えております。今後も支援員等が継続して働くことができるよう努めていきたいと考えております。
その次、４番目でございます。
今まで行ってきた支援員の教育、保護者との懇談、地域との連携が事業所主体で行われるようになるが、行政としてその確認や指導はどのように行われるのか。支援員研修会を月１回以上、保護者交流会を年１回以上開催する契約となっております。
また、保護者や地域が参加できるイベントの開催等も考えております。
市は事業者より実施状況報告を受けたり、現地調査を行うなどをするとともに、利用者の意見も確認しながら助言や指導を行っていきます。
次に、学童保育の民間委託について、請願が出された背景を想像し、市民の声を十分聞いたと思うのか、また今後
子どもたちの声をどのように聞いていくのかということでございますが、議員自身、この民間委託についての質問をされております。そこの中で、また今後
子どもたちの声をどのように聞いていくのかというのは、まさに民間委託についてどう聞いていくのかというふうにしか文章的にとれませんので、その質問の範囲の中で答えさせていただきます。
平成28年12月議会において、学童保育の民間委託に関する請願第１号、第２号、第４号が提出された際、民生消防常任委員会において、その提出者の趣旨を踏まえ十分な議論がなされました。結果、議会において不採択となっております。
また、保護者説明会では、先ほどお話もありましたけれども、時間を限ることなく質問が尽きるまで保護者の声を十分に聞いています。
なお、委託の是非について、小学生に直接聞いても判断が難しいと考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡部秀夫君） １番 古川明美君。
◆１番（古川明美君） ありがとうございました。
最初の１点目ですね。待機児童を出さないために人材確保のプロである民間委託にするということと、春休み、冬休みを見ることに関してですけれども、確かに現場の中ではそうした要望がすごくたくさんあったことは事実です。どうしても、そういう大人の都合というか、そういうことが優先的になってきますので、やっぱり学童保育の民間委託のような重要な案件を決めるときには、その有効性と経済性、そして誰のための利益につながるのかということを議論することが大切かなと思うんですけれども、市の示す子どもにとっての安心・安全な場所という点では人材確保とか場所の確保は大切ですけれども、やはりそれだけでは足りないかなという思いがありますので、事前に現場の職員とか保護者の方とかと話す機会をしっかりとつくっていっていただきたいなというふうに思います。
それから、支援員さんが全員残るということですので、それはすごくうれしいことです。そして、支援員さんの給与とか、これからの雇用関係のことに関しても、市が一生懸命努力をしていただいていることは十分理解いたしました。
しかし、今後も雇用条件の確保を保障していくためには、十分にチェックをしていく必要があると思います。
例えば、板橋区では指定管理者評価モニタリング制度があります。指定管理者の適正な運営を確保するために、評価委員によって管理の評価を行っています。評価委員は第三者による客観的な評価を取り入れることとし、学識経験者とか公募の区民などを入れて構成されているそうです。そして、その中には労働条件審査とかも含まれているそうなので、民間委託も同様の評価が必要だと思いますので、ぜひ御検討していただけるよう要望いたします。
それから、今後の地域との連携とか保護者交流会とか、そういうことに関しましても、そういうチェック機能をしっかり果たしていけばクリアできると思いますので、よろしくお願いいたします。
子どもの声を聞くという観点は、民間委託にかかわらず、６年生まで学童保育が延長されるとか、いろんな場面でどうしても大人の都合優先なので、子どもの権利条約にのっとり、やはり子どもの「ども」が平仮名で書かれていることは、大人のお供ではないという意味も込められていますので、
子どもたちの一人の人間としての人格のある権利として聞いていってほしいなというふうに思っていますので、あえて質問の中に上げさせていただきました。
そして、十分に説明を行ったというところの「十分」という言葉とか、適切であるという表現は本当に曖昧であるし、難しいところだなというふうに感じますけれども、委員会の中で十分に話されたことは理解します。
しかし、事前に子ども、保護者、子育て支援にかかわる当事者の意見を聞かなければならないという子ども・子育て支援法を守るということができていないことはやはり問題であると思いますので、今後はしっかりと当事者の意見、保護者の意見等を聞いていただけるようにしていただきたいと思います。
では、通告に従い次の質問をいたします。
子ども食堂の補助金について。
日本の子どもの６人に１人は貧困状態にあると今言われています。実感のない数字かもしれませんが、私たちの周りではこんなことが起きています。
朝御飯を食べていない
子どもたち、菓子パンやレトルト中心、低体温で切れやすい子どもがふえている。もっと勉強したいのに、塾に行きたいとも言えず、進学を諦めてしまう
子どもたちがいる。心や体の不調で学校にも仕事にも行けず、生きづらさを抱えている若者がふえている。これらのことを親や本人の責任として片づけてしまわないで、地域の問題として捉え、できることから始めようと子ども食堂や学習支援などの居場所づくりが全国的に広がっています。
岐阜県は新年度から子どもの貧困対策として、貧困家庭の
子どもたちに無料や低料金で食事を提供する子ども食堂に取り組む市町村を対象に、委託を含め運営費の半額程度を補助する予算を見込んでいます。県内18カ所の子ども食堂の中には、各務原市初の子ども食堂も含まれています。その子ども食堂は新聞やテレビでも報道されていますので、御存じの方もいるかと思います。
子どもの貧困といっても、いろいろな側面がある中、各務原市の子ども食堂では、子どもの貧困問題を経済的問題だけではなく、関係性の貧困、人間関係の貧困に問題があると考えています。材料を持ち寄って、温かい食事と居心地のよい場所を提供する子ども食堂、生きづらさを抱えた
子どもたちが、自分のペースで過ごすことができ、ありのままの自分を受けとめてくれる居場所、自分たちを見守ってくれる人がいる、それだけで子どもが笑顔と元気を取り戻してくれる、そんな思いを持って、１年夫婦で営まれている子ども食堂です。フードバンク、お寺おやつクラブ、理解者からの寄附などに助けられていますが、財政的にはとても厳しい現状です。
現在、各務原市には１年活動している実績のある子ども食堂があります。国も推進しているこの取り組み、県の補助金、もしくは各務原市としての補助金を考えていくべきです。
そこで、１点お尋ねいたします。
市としては、子ども食堂に補助をする考えはありますか。
○議長（
岡部秀夫君）
健康福祉部長 三輪雄二君。
◎
健康福祉部長（三輪雄二君） 子ども食堂の補助金についてということで、補助する考えはという御質問でございます。
子ども食堂につきましては、その運営内容及び継続性、食中毒防止等の衛生管理、行き帰りの安全、地域及び保護者の理解等を考慮する必要等、懸念される点がございます。
また、県の補助制度については、現時点において詳細が示されておらず、補助対象者、補助対象事業等、不明な点がございます。以上のことから、本市における補助の実施については、今後、効果や必要性等を調査研究していきたいと考えております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡部秀夫君） １番 古川明美君。
◆１番（古川明美君） ありがとうございます。
県のほうも今度の議会の中で決まるということを言っておりましたので、もし決まれば、ぜひ御検討していただきたいなと思います。
子ども食堂には、今、本当に各務野高校のボランティア部の学生たちがお手伝いに来たり、本当に地域の方に支えられて、実際には何度も通い、また蘇原地区で自分で始めたいという人も出てきています。これこそまさに市長のおっしゃる行政とともに協働して、地域の課題の解決に取り組む市民との協働になると思います。その視点を踏まえて、柔軟で迅速な支援を検討していただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（
岡部秀夫君） 以上で通告による
一般質問は終わりました。
これをもって
一般質問を終結いたします。
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△日程第３、休会期間の決定
○議長（
岡部秀夫君） 日程第３、休会期間の決定を議題といたします。
おはかりいたします。３月23日から３月29日までの７日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（
岡部秀夫君） 御異議なしと認めます。よって、３月23日から３月29日までの７日間休会することに決しました。
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△１、散会
○議長（
岡部秀夫君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
（散会） 午後３時41分
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
各務原市議会議長 岡 部 秀 夫
各務原市議会議員 小 島 博 彦
各務原市議会議員 指 宿 真 弓...