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1. 各務原市議会 2017-03-21
   平成２９年第　１回定例会−03月21日-02号

   
   取得元: 各務原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-30
   平成２９年第　１回定例会−03月21日-02号平成２９年第　１回定例会 　　　　　　　　　平成２９年第１回各務原市議会定例会会議録（第２日目） 　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月21日（火曜日）午前10時開議 日程第　１．会議録署名議員の指名 日程第　２．議第　１号　平成29年度各務原市一般会計予算 日程第　３．議第　２号　平成29年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算 日程第　４．議第　３号　平成29年度各務原市介護保険事業特別会計予算 日程第　５．議第　４号　平成29年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計予算 日程第　６．議第　５号　平成29年度各務原市下水道事業特別会計予算 日程第　７．議第　６号　平成29年度各務原市水道事業会計予算 日程第　８．議第１１号　各務原市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第　９．議第１２号　各務原市職員の給与に関する条例及び各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 日程第１０．議第１３号　各務原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 日程第１１．議第１４号　各務原市税条例等の一部を改正する条例 日程第１２．議第１５号　各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第１３．議第１６号　各務原市介護保険条例の一部を改正する条例 日程第１４．議第１７号　各務原市教育センター条例
   日程第１５．議第１８号　各務原市図書館条例の一部を改正する条例 日程第１６．議第１９号　各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第１７．議第２０号　各務原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 日程第１８．議第２１号　岐阜かかみがはら航空宇宙博物館運営管理協議会の設置に関する協議 日程第１９．議第２２号　電子情報処理による戸籍事務の委託に関する協議 日程第２０．議第２３号　市道路線の廃止及び認定（市道川2272号線） 日程第２１．市議第２号　市役所の耐震補強か建て替えかを選択する住民投票条例 日程第２２．議第　７号　平成28年度各務原市一般会計補正予算（第５号） 日程第２３．議第　８号　平成28年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 日程第２４．議第１０号　平成28年度各務原市下水道事業特別会計補正予算（第４号） 日程第２５．議第２４号　各務原市副市長の選任 日程第２６．議第２５号　各務原市監査委員の選任 日程第２７．議第２６号　各務原市公平委員会委員の選任 日程第２８．議第２７号　人権擁護委員候補者の推薦 日程第２９．代表質問 日程第３０．一般質問 　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　（第２号の２） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月21日（火曜日） 日程第　１. 議第２９号　損害賠償の額を定めること 〇本日の会議に付した事件 日程第　１．会議録署名議員の指名 日程第　２．議第　１号　平成29年度各務原市一般会計予算 日程第　３．議第　２号　平成29年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算 日程第　４．議第　３号　平成29年度各務原市介護保険事業特別会計予算 日程第　５．議第　４号　平成29年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計予算 日程第　６．議第　５号　平成29年度各務原市下水道事業特別会計予算 日程第　７．議第　６号　平成29年度各務原市水道事業会計予算 日程第　８．議第１１号　各務原市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第　９．議第１２号　各務原市職員の給与に関する条例及び各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 日程第１０．議第１３号　各務原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 日程第１１．議第１４号　各務原市税条例等の一部を改正する条例 日程第１２．議第１５号　各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第１３．議第１６号　各務原市介護保険条例の一部を改正する条例 日程第１４．議第１７号　各務原市教育センター条例 日程第１５．議第１８号　各務原市図書館条例の一部を改正する条例 日程第１６．議第１９号　各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第１７．議第２０号　各務原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 日程第１８．議第２１号　岐阜かかみがはら航空宇宙博物館運営管理協議会の設置に関する協議 日程第１９．議第２２号　電子情報処理による戸籍事務の委託に関する協議 日程第２０．議第２３号　市道路線の廃止及び認定（市道川2272号線） 日程第２１．市議第２号　市役所の耐震補強か建て替えかを選択する住民投票条例 １、委員会付託（議第１号から議第６号まで、議第11号から議第23号まで、市議第２号） 日程第２２．議第　７号　平成28年度各務原市一般会計補正予算（第５号） 日程第２３．議第　８号　平成28年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 日程第２４．議第１０号　平成28年度各務原市下水道事業特別会計補正予算（第４号） 日程第２５．議第２４号　各務原市副市長の選任 日程第２６．議第２５号　各務原市監査委員の選任 日程第２７．議第２６号　各務原市公平委員会委員の選任 日程第２８．議第２７号　人権擁護委員候補者の推薦 １、委員会付託省略（議第７号並びに議第８号、議第10号、議第24号から議第27号まで） １、日程追加（議第29号） 日程第　１．議第２９号　損害賠償の額を定めること １、委員会付託（議第29号） 日程第２９．代表質問 日程第３０．一般質問 〇出席議員（２４名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　番　　　古　川　明　美　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　水　野　岳　男　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　　黒　田　昌　弘　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　　塚　原　　　甫　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　　小　島　博　彦　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　指　宿　真　弓　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　杉　山　元　則　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　永　冶　明　子　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　五十川　玲　子　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０　番　　　大　竹　大　輔　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１　番　　　岩　田　紀　正　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２　番　　　津　田　忠　孝　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３　番　　　瀬　川　利　生　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４　番　　　仙　石　浅　善　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５　番　　　水　野　盛　俊　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６　番　　　坂　澤　博　光　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７　番　　　波多野　こうめ　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８　番　　　横　山　富士雄　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９　番　　　吉　岡　　　健　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０　番　　　川　嶋　一　生　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１　番　　　池　戸　一　成　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２　番　　　岡　部　秀　夫　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３　番　　　足　立　孝　夫　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４　番　　　川　瀬　勝　秀　　君 〇欠席議員（なし） 〇説明のため出席した者の職氏名 　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　浅　野　健　司　　君 　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　磯　谷　　　均　　君 　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　小　鍋　泰　弘　　君 　　　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　山　下　幸　二　　君 　　　　　　　　　　　　　　企画総務部長　　　　　　鷲　主　英　二　　君 　　　　　　　　　　　　　　法令審査監　　　　　　　星　野　正　彰　　君 　　　　　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　尾　関　　　浩　　君 　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　三　輪　雄　二　　君 　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部参与　　　　　西　森　孝　治　　君 　　　　　　　　　　　　　　産業活力部長　　　　　　村　井　清　孝　　君 　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　　　　　服　部　　　隆　　君 　　　　　　　　　　　　　　環境水道部長　　　　　　永　田　昭　人　　君 　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　寺　嶋　健　司　　君
   　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　永　井　　　覚　　君 　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　加　藤　壽　志　　君 　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局長　　　植　田　恭　史　　君 　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　兼公平委員会書記長　　　田　島　元　一　　君 　　　　　　　　　　　　　　企画総務部次長兼総務課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　下　修　司　　君 　　　　　　　　　　　　　　企画総務部財政課長　　　西　崎　　　吏　　君 〇職務のため出席した事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　中　野　浩　之 　　　　　　　　　　　　　　次長兼総務課長　　　　　土　川　　　孝 　　　　　　　　　　　　　　総務課主幹　　　　　　　前　島　宏　和 　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　阿　部　起　也 　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　横　田　直　也 　　　　　　　　─────────────────────────── △１、開議 （開議）　午前10時16分 ○議長（岡部秀夫君）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（岡部秀夫君）　本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。 　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（岡部秀夫君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において３番　黒田昌弘君、４番　塚原甫君の両君を指名いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第２、議第１号から日程第21、市議第２号まで ○議長（岡部秀夫君）　日程第２、議第１号から日程第21、市議第２号までの20案件を一括し、議題といたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（岡部秀夫君）　これより質疑を行います。 　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 　17番　波多野こうめ君。 　　（17番　波多野こうめ君質問席へ） ◆17番（波多野こうめ君）　日本共産党の波多野こうめでございます。おはようございます。 　新年度予算に対する質疑を行います。 　議第１号　平成29年度各務原市一般会計予算、歳出部門についてです。 　３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、社会福祉協議会地域福祉事業補助金4307万5000円についてです。 　社会福祉協議会は、地域福祉の推進に資することを目的に、民間の社会福祉法人として自主財源をもって運営することが原則であります。しかしながら、社会福祉協議会の自主財源では賄うことができず、市から補助金が出されています。社会福祉協議会への補助金は、最近は増加傾向にあります。この補助金の根拠は何か、説明を求めます。 ○議長（岡部秀夫君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 　　（健康福祉部長　三輪雄二君登壇） ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　ただいまの御質疑でございますが、社協への補助金の根拠は何かということでございます。 　各務原市社会福祉協議会への補助金は、地域福祉活動に要する経費として、地域交付税の算定基準を参考に算出しております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　地域交付税を根拠にと言われましたけれども、ちょっとよくわかりませんので、詳しく説明をいただきたいと思います。 ○議長（岡部秀夫君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　ごめんなさい、地方交付税です。地方交付税の誤りです。訂正させてください。 　地方交付税の中に、社会福祉事業について細かな基準がいろいろ示されております。その基準に基づいて、人件費、それからその他経費、そういったものを含めて、それを基礎として算出させていただいておるということでございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　地方交付税がもとになっておるということなんでしょうか。そして、人件費等が基礎ということですけれども、人件費のほかにも社会福祉事業なども加味されて決められているということのようですけれども、具体的に説明をいただきたいと思います。 ○議長（岡部秀夫君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　地方交付税の中で標準団体行政経費積算内容ということで、社会福祉の共通費ということで、それに要する給与費とか、いろんな項目が上げられてございます。その中で、実際に事業を行うに当たって、主にはどれだけの人材が必要なのか、そういったのを含めて、あとそれに諸経費の部分も若干加味して、あとは実際にそれにかかわる方の給与との比較をして補助額を決めていると、そういった仕組みになっております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　次に参りますけれども、平成28年度は社会福祉協議会へ市の職員を派遣していますけれども、２人派遣をしていました。29年度については何人の派遣を予定しているのか、伺います。 ○議長（岡部秀夫君）　市長公室長　山下幸二君。 　　（市長公室長　山下幸二君登壇） ◎市長公室長（山下幸二君）　28年度は市職員２名派遣しておったが、29年度は何人かというお尋ねです。 　１名を予定しております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　市職員を派遣する場合、給料は市の一般会計から支払われています。社会福祉協議会への補助金の対象外となるというふうに考えられますけれども、補助金からは、この派遣する職員の分は除外されているという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（岡部秀夫君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　各務原市社会福祉協議会地域福祉事業補助金には、市から派遣する職員の給与は含まれておりません。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　それで、先ほども言いましたように、前年度と比較すると社協への補助金はふえています。この原因が、市の職員の給与費を基準に考えているということになるとちょっと理解ができないんですけれども、どういうことでこの増減が出てくるのか、説明をしていただきたいと思います。 ○議長（岡部秀夫君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　事業としまして、先ほど申しました補助金には、実際今、社協でかかわっている方を対象にして積算をしております。それに加えて、さらに別のものとしてこちらのほうの市の職員の派遣分、そちらのほうは別で対応する形をとっております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　次に、社協へ職員を派遣する理由をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（岡部秀夫君）　市長公室長　山下幸二君。 ◎市長公室長（山下幸二君）　派遣の理由ということですが、市の地域福祉施策推進には、地域福祉活動の中核的役割を担っております社会福祉協議会と福祉理念、方向性、地域ニーズなどを共有し、相互に連携して地域福祉を一体的に推進していくということが必要でございます。そんな中、本市行政に精通した職員を派遣することによって、その専門的な知識、あるいは経験の活用により社会福祉協議会の円滑な事務執行が可能となり、市の高齢者福祉、あるいは障がい者福祉等の推進も効果的に図られ、各務原市地域福祉計画の実施に寄与するということで派遣しております。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　この派遣する理由ですけれども、社協からそういう要望があって派遣をしているのか、市職員を派遣する根拠ですね、そういったものは何なのか、説明をしていただきたいと思います。 ○議長（岡部秀夫君）　市長公室長　山下幸二君。 ◎市長公室長（山下幸二君）　当然、社協さんのほうから、こちらのほうにそういった職員がということで派遣の御依頼もありました。 　派遣についての根拠につきましては、それぞれ法律、あるいは条例に基づいて派遣のほうをさせていただいております。給与につきましても、それに基づいた給与の支出をしております。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　法律とか条例に示されているということですが、具体的にわかりますか。 ○議長（岡部秀夫君）　市長公室長　山下幸二君。 ◎市長公室長（山下幸二君）　法律の名前でよろしいですかね。公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律、そこに規定をされております。そこでは派遣できる条件、あるいは支出できる給与を条例で定めなければならないということが書いてあります。 　条例で、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例というのを定めております。その中で市が負担するものはということで、給料、あるいは扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当ということを市のほうで負担すると。 　この派遣の目的、こういう場合ということであるんですが、最終的には、先ほども言いましたが、派遣を通じて地域振興、住民の生活の向上等に関する地方公共団体の諸施策の推進を図り、公共の福祉の増進に資することという目的がこの派遣法の中にありますので、それに基づいた派遣を行っているということです。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　次、３款民生費、３項児童福祉費、３目放課後児童健全育成費。 　平成29年度から、市内の全ての学童保育を２億573万9000円で業務委託しようとする予算が計上されています。 　まず、28年度から学童保育の対象を６年生まで拡大いたしました。新年度からは、春・冬休みも受け入れるということとなります。入所者の増加はどのように見込んでおられますか、伺います。 ○議長（岡部秀夫君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　この拡大に伴って、平成29年度の通年利用者は1315人、夏休み利用者は1838人、春休み・冬休み利用者は1584人と見込んでおります。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　面積の基準が一律に１人当たり1.65平米というふうに決められています。保育所は1.98平米といいますから、これと比較しても大変狭く、６年生の子どもが想定されていない面積基準と言わざるを得ません。 　人数の増加に合わせた教室の確保が必須となっています。子どもにとって安心して過ごせるスペースが確保できているのか、お伺いをいたします。 ○議長（岡部秀夫君）　健康福祉部長　三輪雄二君。
   ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　本市の放課後児童クラブは、基本的に学校施設を利用して実施しております。そのため予算措置はしておりませんが、平成29年度については、教育委員会と調整し、必要なスペースを確保しております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　市内17カ所で学童保育室を運営されているということですけれども、それぞれ教室の数が変わってくると思うんです。それで、その教室がどういうふうにふえていくのか、説明をいただきたいと思います。 ○議長（岡部秀夫君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　当然、夏休みとか冬休みになると、かなり預かる生徒数のほうも増加します。当然、通常時においても人数のほうは変化してまいります。その都度、教育委員会と協議して調整を図って、必要な部屋を利用させていただくような形をとっております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　例えば夏休みですけれども、夏休みですと1838人を予定しているということになるわけですので、通常は使わないけれども、夏休みだけ使わせていただく教室があると、そういう対応をしていくということでしょうか。 ○議長（岡部秀夫君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　そういうこともあり得るということでございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　そういう教室は幾つぐらいあるんでしょうか。具体的に、備品とかそういうものも必要になってくるわけですので……。 　３回目、過ぎておるそうですので、次に行きます。 　次に、３番目といたしまして、国は運営費補助基準額を、児童数36人から45人で、前年度よりも54万3000円引き上げて284万7000円にしています。この対象となる学童保育室はあるのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（岡部秀夫君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　本市の放課後児童クラブにつきましては、全て増額の対象となります。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　次に、支援員についてなんですけれども、国は経験に応じた処遇改善をしていきます。その改善の内容ですけれども、認定資格研修を受講した支援員であれば年額12万4000円、より専門性の高い研修を受講した勤続５年以上の支援員であれば年額24万8000円、事業所長的立場にあって勤続10年以上の支援員であれば年額37万2000円の人件費が加算をされるといいます。 　各務原市は民間に委託をするわけですけれども、こうした制度はどのようになるのか、説明をいただきたいと思います。 ○議長（岡部秀夫君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　国の平成29年度予算案では、放課後児童クラブ支援員等の賃金改善に要する費用に対し、補助制度が創設される旨が示されております。 　今後、必要がある場合は、当該補助制度を活用していきたいと考えております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　今後、必要がある場合ってどういうことですか、説明してください。 ○議長（岡部秀夫君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　国のほうでは、かなり学童というか放課後児童クラブにおいて人員不足というのが全国的に広まっています。そのために、職員を確保するために、こういった処遇改善の方針を出されたということでございます。 　本市におきましては、当然、人員を確保するために以前より相当額金額を上げてきております。県内で見ても、かなりトップクラスです。それぐらい出しております。そういったものも含めて、あと他市の状況、それから今後の支援の確保状況、そういったものを加味して総合的に判断していきたいと考えております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　国は、先ほども言いましたように、いろいろ研修だとか経験年数、専門性などを加味して加算していくという方針を出されているわけですけれども、各務原市の場合、民間に委託をするわけですよね。それが民間委託をする場合でも適用となるのかどうか、説明をいただきたいと思います。 ○議長（岡部秀夫君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　委託の場合でも対象となります。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　では、次に参ります。 　保育所についてです。 　３款民生費、３項児童福祉費、５目保育所費です。 　保育所費には公立と私立がありますが、公立の職員給与については総務常任委員会の所管となりますので、私は質問ができませんので、私立の保育士の処遇改善についてお伺いをいたします。 　各務原市の28年度の補正予算で、国の基準単価の引き上げに伴い、5266万円増額補正をしています。保育士の給与は1.3％、１人当たり5000円の引き上げとなります。 　政府は平成29年度から、民間の保育施設には保育士のキャリアアップ制度を導入し、副主任保育士、専門リーダー、職務分野別リーダーを設け、国が定めた研修を受けることを条件に、副主任保育士、専門リーダーであれば４万円、職務分野リーダーには5000円加算をつけるとしています。また、これとは別に、民間に勤務する全ての保育士に対して２％、月額6000円程度の処遇改善を実施するとしています。 　各務原市ではどういう人が幾ら引き上げになるのか、説明を求めます。 ○議長（岡部秀夫君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　国は、民間保育所等に勤務する全ての職員を対象として、月額6000円程度の引き上げを実施するとしています。それに加え、キャリアアップ研修を経た経験年数がおおむね７年以上の中堅職員に対しては月額４万円、３年以上の職員に対しては月額5000円の処遇改善を行うこととしております。 　本市も、民間保育所等における処遇改善が国の基準どおり実施できるよう、予算措置等適切に対応させていただきます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　国に準じた形で改善を行うということですが、この処遇改善に伴う増額分は幾ら見込んでおられるのでしょうか。そして、その予算は新年度予算に計上がされているのでしょうか。財源の措置についてもどのようにされるのか、お伺いをいたします。 ○議長（岡部秀夫君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　これにつきましては、まだ国の単価が正確に決まっておりません。補正で対応していきたいと考えております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　おおよそどのぐらいの金額になるのかはわからないんでしょうか。 ○議長（岡部秀夫君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　ある程度実績に伴った形になってまいります。保育士さんが途中でやめられるケースもありますし、いろんなケースが入ってきますので、余り曖昧な数字はちょっと出せないかと思っております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　では、議第３号　平成29年度各務原市介護保険事業特別会計予算についてです。 　２款保険給付費、１項保険給付費、１目介護サービス等諸費についてであります。 　まず、平成29年度の保険給付費は95億9405万4000円の予算です。３年間を一くくりとした第６期介護保険計画では103億3592万6000円となっておりまして、７億円余これよりも少なく、大きな開きとなっています。これはどういうことなのか。保険料を算出するに当たっての過大見積もりをしているのではないか。７億円もの開きが生じた原因は何か、お伺いをいたします。 ○議長（岡部秀夫君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　第６期の保険事業計画の保険給付費等は、あらかじめ国から示されたワークシートに本市の実績値を入力することにより推計しております。事業計画より７億円余り少ない主な要因は、本市の介護予防事業の取り組み等により、要支援・要介護認定者数が国が想定している伸びよりも少なかったことによるものだと思っております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　平成29年度の保険給付費は、前年度と比較して２億円増となっています。その要因の主なものは何か、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（岡部秀夫君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　前年度予算と比較して約２億円増額になっている主な要因は、蘇原新栄町に認知症対応型グループホームが今月10日にオープンしたほか、鵜沼山崎町に特別養護老人ホームが９月にオープンする予定であり、新たな介護サービスが提供されることなどによるものだと考えております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　比較的低価格で介護を受けられる特別養護老人ホームですけれども、ここになかなか入れずに、国は特養待機者について要介護３以上の人を締め出すというようなことも行っていまして、名目上待機者を減らしてきました。しかし、数字のマジックで、何の解決にもなっていないということが言えると思います。 　申し込みについても、１人１事業者と絞られているなど、そうした中ですぐに特養に入所したいと待機をしておられる方は各務原市としては何人おられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（岡部秀夫君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　平成29年２月末現在、すぐに入所を希望されている方は115名、そのうち市内の方は80名でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　次に、広域型特養ホームのオープンなどが、先ほど言われたように予定がされているということですが、何人が新たに入所できるようになるのか、お伺いをいたします。 ○議長（岡部秀夫君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　広域型特養の老人ホームということでございますけど、定員は60名でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　蘇原新栄町、鵜沼山崎町、合わせて60名ということでしょうか。 　それから、広域型ということですので、定員60名といっても各務原市民だけというわけにはいかないわけですけれども、低所得者が入所できる多床室も設けられるのでしょうか。これらを鑑みて、どれぐらいの待機者が入所ができるのかということをお答えいただきたいと思います。 ○議長（岡部秀夫君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　あくまでもこれは広域型の特養ですので、鵜沼のほうにできる特養を対象にした定数となります。 　それから、多床室は当然入っております。含まれております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　要は、４番の60名の定員ですけれども、各務原市民がどのぐらいここに入所できるのかということについてお尋ねをしていますので、60名の定員だから60名ということにはならないと思いますので、お答えいただきたいと思います。 ○議長（岡部秀夫君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　広域型ですので、市外の方も入所は可能でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　次、５番目です。 　28年度から特養ホームに入所できるのは、原則、要介護３以上が対象となりました。ただ、勘案事項として、認知症により日常生活に支障を来す行動や意思疎通の困難が見られる、また知的・精神障がいで日常生活に支障を来す行動や意思疎通困難などの場合、要介護１・２の場合でも入所できるということになっています。こうした特例入所もありますけれども、これはどのぐらい見込んでいるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（岡部秀夫君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　要介護度１・２の方が特例入所により特別養護老人ホームに入所するための特別枠は設けておりませんが、緊急を要する場合は適宜対応しております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
   ○議長（岡部秀夫君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　次に、介護職員の処遇改善について伺いたいと思います。 　これまでも介護職員の処遇改善に取り組まれてきましたけれども、平成27年度から報酬加算による処遇改善は、全労連の調査では賃金がふえた職員は26.2％にとどまっています。 　平成29年度は介護職員の処遇改善の国の予算は289億円です。月額平均１万円相当の処遇改善を行うために臨時に1.14％の報酬改定を行い、加算区分をふやします。加算取得には、事業者の経験や資格、もしくは評価に応じて昇給する仕組みを設けることが要件となっています。せめて今回の処遇改善で、不十分ではありますけれども、報酬加算を確実に賃上げに結びつけることが必要です。こうした条件をクリアできない事業者はあるのか、市はどのようにつかんでいるのか、お伺いをいたします。 ○議長（岡部秀夫君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　介護職員処遇改善加算は、次の条件を満たしていれば加算を受けることができます。その条件は、各事業所において介護職員の賃金体系の整備、職場環境の改善などを行うことであり、厳しい条件ではないため、クリアできない事業所はないと考えております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　そういったことは、事業所についてですが、市としてはきちんと把握ができるという状況になっているんでしょうか。 ○議長（岡部秀夫君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　処遇加算については、市だけではなくて県も絡んでまいります。そういったこともございますが、一応どこの事業所から届け出が出たかということは把握はできておりますし、また出ていないところについては、当然、事業者協議会を通じて周知させていただいております。 ○議長（岡部秀夫君）　７番　杉山元則君。 　　（７番　杉山元則君質問席へ） ◆７番（杉山元則君）　市民派・チームみらい、杉山元則でございます。 　質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　議第１号　平成29年度各務原市一般会計予算、４款衛生費、２項環境費、３目塵芥処理費、ごみ処理事業費について質疑をさせていただきます。 　本市は、平成20年４月から緑ごみの回収を始めて、事業所や家庭から出る緑ごみを堆肥化やバイオマス燃料などにして再資源化をしています。まぜればごみ、分ければ資源と言われるように、緑ごみを資源化しています。 　３月に入って、市から平成29年４月から緑ごみ回収拠点の場所が以下のように変わります、御注意くださいと、そういう案内がされましたので、質疑をさせていただきます。 　１点目、緑ごみリサイクル事業の集積場所は何カ所になりますか。 ○議長（岡部秀夫君）　環境水道部長　永田昭人君。 　　（環境水道部長　永田昭人登壇） ◎環境水道部長（永田昭人君）　杉山議員の質疑にお答えします。 　29年度の緑ごみ回収拠点は17カ所でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　２点目でございます。 　その17カ所は、前年度と比較して拠点の増減、そして回収回数の増減に関して変更内容をお尋ねいたします。 ○議長（岡部秀夫君）　環境水道部長　永田昭人君。 ◎環境水道部長（永田昭人君）　緑ごみの回収拠点でございますが、拠点数は21カ所から17カ所へ変更でございます。回収回数は変更ございません。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　４カ所減るということです。21カ所から17カ所へ回収拠点が４カ所削減をされるということになります。 　３点目でございますが、そういうふうに拠点を減らした、削減した理由をお尋ねいたします。 ○議長（岡部秀夫君）　環境水道部長　永田昭人君。 ◎環境水道部長（永田昭人君）　変更の理由でございますが、事業の定期的な見直しによるものでございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　見直しということでございますが、削減された拠点が例えば集荷量が減ったとか、あるいは事業全体を予算削減しなければいけないとか、そういったことになるんでしょうか。その見直しの変更の理由をお尋ねいたします。 ○議長（岡部秀夫君）　環境水道部長　永田昭人君。 ◎環境水道部長（永田昭人君）　緑ごみの全体の回収量に対する回収拠点の利用状況並びに回収拠点の維持にかかります経費の見直しでございます。以上です。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　前年度と比較して、経費の見直しがされるということでございますが、総額で、予算でどれだけの金額の削減が、この拠点を減らすことによってできるとお考えですか。 ○議長（岡部秀夫君）　７番　杉山元則君に申し上げます。ただいまのは通告外ということで。 　　（発言する者あり） ○議長（岡部秀夫君）　通告の範囲内で答弁をお願いいたします。 　環境水道部長　永田昭人君。 ◎環境水道部長（永田昭人君）　４カ所の削減で、約100万円の経費の削減を見込んでございます。以上です。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　じゃあ、次に行きます。 　その決めた経緯というものをお聞きしたいんですけれども、拠点が減るということです。そうすれば、回収できる緑ごみの量は当然減ってくるというふうに思います。拠点が減れば、今まで近くだから出していた方も、拠点が遠くなるということになると、もう出せないと、一般ごみにまぜるということも出てくると思います。そういった問題があると思いますが、どのような経緯で削減を決定したのか、説明してください。 ○議長（岡部秀夫君）　環境水道部長　永田昭人君。 ◎環境水道部長（永田昭人君）　先ほども答弁させていただきましたが、利用者数や回収量、それから周辺の回収拠点との距離並びにアルゼンチンアリの生息区域などを鑑みまして決定いたしております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　拠点が減れば、当然ごみの量が減ってくるんじゃないかということをさっき申し上げましたけれども、出せなかったごみというのは一般ごみになると考えられます。再資源化という各務原市の大きなテーマに逆行するんじゃないかというふうに思いますが、市民の方も当然不便になると。今まで近くだから歩いて出せたけれども、今度遠くなると、軽自動車とかそういったものを使わないと運ぶことができないと。市民の不便性も出てくると思います。そういった部分、市民が非常に不便になるんじゃないか、あるいは各務原市の目指す再資源化、こういった大きなテーマに逆行するんではないかと思いますが、この検討の中でどういうふうに内容を検討されたんでしょうか。 ○議長（岡部秀夫君）　環境水道部長　永田昭人君。 ◎環境水道部長（永田昭人君）　先ほど議員が言われました拠点数が減ると回収量も減るというのは、一概に言える状況にはないと考えております。先ほど言われました利用者が不便を来すということを議員おっしゃられましたが、減少する拠点に限らず、他の拠点でも、いわゆる出しにくいというような、歩いて行かれるような方もあるということも実際あるように聞いておりますが、しかしそこは地域コミュニティーの中で助け合いの対応をしていただくなどを考えております。 　それから、もう一点申し上げますと、自治会がみずから回収拠点を開設しまして、地域がこぞって拠点を運営管理していただいておる場合は、市が積極的にサポートしてございます。現実に、松が丘、つつじが丘においては、地域のコミュニティーの力で自治会の回収拠点を平成20年から開設しておるような状況がございますので、そこは先ほど申しましたように、地域コミュニティーの力でというふうに考えております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　じゃあ、３回超えましたので次に行きます。 　５点目、最後の項目です。 　要は、地域の方から私のほうに声があったのは、近くの拠点がなくなると、不便になるという声です。市からの何の説明や話し合いがないと、このことをおっしゃってみえました。一方的に削減されることになりますので、非常に納得ができないと、そういう声を私は聞きました。利用者に対しての説明というのがなされていないんじゃないかということを思うわけですけれども、市民の皆さんに対しての説明はどのようにされたんでしょうか。 ○議長（岡部秀夫君）　環境水道部長　永田昭人君。 ◎環境水道部長（永田昭人君）　市民への説明、周知ということでございますが、毎年３月に緑ごみの回収拠点日程表というものを、次年度分を全戸配布して周知に当たっております。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　３月15日の広報紙もしくは回覧板で３月に回りました。それはもう決定をしたという通知なんですね。結局は、市民の皆さんがおっしゃるには、その前の段階でちゃんと情報を流して、そしてここの削減を考えていると、市としてはこういう削減を考えていると、そういった情報を流して、そして市民の声を拾って決めるべきではないかということを私は思うんですが、そういう説明もないというふうに思いますが、そのあたりどうでしょうか。 ○議長（岡部秀夫君）　７番　杉山元則君に申し上げます。ただいまのは質疑の範囲を超えております。その他の質疑をお願いいたします。 ◆７番（杉山元則君）　ですから、市民の皆さんに事前に周知されたのかどうか。３月に入って広報紙で周知したと言われましたけれども、その決める前にきちっと周知をされたんですか。 ○議長（岡部秀夫君）　環境水道部長　永田昭人君。 ◎環境水道部長（永田昭人君）　３月以前に周知したかということでございますが、平成29年度の予算内示が１月27日、また２月９日に議会への説明をしております。また、２月14日に記者会見ということで予算発表しております。そのようなスケジュールの中で最も早い時期ということで３月１日に自治会への周知、先ほど申しましたように３月15日に日程表、また３月13日には市のホームページのほうでお知らせしておる状況でございます。以上です。 ○議長（岡部秀夫君）　これをもって質疑を終結いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── △１、委員会付託（議第１号から議第６号まで、議第11号から議第23号まで、市議第２号） ○議長（岡部秀夫君）　ただいま議題となっております20案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 　なお、委員会は会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第22、議第７号から日程第28、議第27号まで ○議長（岡部秀夫君）　日程第22、議第７号から日程第28、議第27号までの７案件を一括し、議題といたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（岡部秀夫君）　これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。 　これをもって質疑を終結いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── △１、委員会付託省略（議第７号並びに議第８号、議第10号、議第24号から議第27号まで） ○議長（岡部秀夫君）　おはかりいたします。ただいま議題の７案件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」との声あり） ○議長（岡部秀夫君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の７案件については、委員会付託を省略することに決しました。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（岡部秀夫君）　これより討論を行います。 　討論はありませんか。 　　（「議長、８番」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　８番　永冶明子君。 　　（８番　永冶明子君登壇） ◆８番（永冶明子君）　28年度補正予算の討論と、人事案件についての討論もいたします。 　議第７号　平成28年度一般会計補正予算（第５号）、繰越明許費の補正です。 　失礼しました。永冶明子です。討論に入ります。 　繰越明許費の補正です。
   　２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費です。 　個人番号カード交付事業を次年度に繰り越そうとしています。マイナンバー制度が施行されて、全ての住民の個人情報を個人番号で管理・運用し、行政間内外で連携・利用するためのシステム構築に、国や行政は多額の費用をかけてきました。住民が希望すれば個人番号カードが交付される事業ですが、任意取得であり、強制ではありません。そもそもマイナンバー制度は市民にメリットはなく、逆に情報漏えいなどの危険性が高まり、なりすましや紛失の怖さ、一括管理で国民の情報を国が管理することで、さまざまな統制や危険性が指摘されています。個人番号制度そのものに反対し、個人番号カード交付事業の繰越明許補正に反対します。 　続いて、土木費、４項木曽川〜夢と浪漫〜まちづくり事業です。 　市民の暮らしが厳しさを増す中、不要不急の事業として漫然と続け、着工当初から税金の無駄遣いを指摘してきたところです。当年度で事業は終了していると言いながら、また漫然と次年度に繰り越し、241万5000円を補正しています。市民の税金は暮らし優先に使うべきで、反対です。 　商工費、航空宇宙科学博物館費です。これは、第３表　地方債に補正をしています。 　航空宇宙科学博物館施設整備事業で、一般会計の財源内訳を変更し、特定財源の地方債１億1440万円を補正予算債に上乗せしようとしています。大型リニューアル事業に、市民の合意もなく多額の税金を投入して工事を進めていますが、航空宇宙産業振興の博物館事業に多額の起債をすることには賛成できません。反対をします。 　続いて、人事案件について討論をいたします。 　議第24号　各務原市副市長の選任について、反対の立場で討論します。 　市長は再び、磯谷均氏を副市長に任命しようとしています。そもそも各務原市の人口規模で、２人もの副市長を擁していることについて市民の理解はありません。市長は、市政を運営していくために補佐する複数の側近を置く必要が今後もあるということなのか、付与された市長の権限で市政を牽引していくのに副市長を２人必要とする理由についても納得できません。 　市長は、４年任期の副市長２人体制を続行しようとしています。今、市民の暮らしや雇用は本当に大変です。特別職の副市長の報酬は年間1900万円、退職金は４年間の任期満了ごとに1000万円と破格の待遇です。一般の給与所得者が40年間勤めてやっと手にできるかどうかの報酬が、任期中、税金から支払われています。本市は、それが２倍です。到底市民の理解は得られないでしょう。副市長の２人体制は税金の無駄遣いで、反対です。 　さて、磯谷氏の副市長再任についてです。森前市長の在任中から市民が厳しい評価をしていること、日本共産党市議団としても、これまで磯谷副市長の選任に賛成していません。前市長時代には都市戦略部長の椅子にあり、管理職として財務や人事のトップに位置し、市政の中枢で決定的な力を有する立場でした。都市建設部時代から市の土地取得にかかわってきた人です。 　市所有の土地をめぐって市民が訴訟を起こした天狗谷の土地──取得に関する裁判では、─────を議会にはからない手法で購入したことを裁判所が違法としたにもかかわらず、多額の税金を投入した経緯を明らかにしないまま、その─────しました。───土地購入に１億円という多額の税金が議会の承認を得ないまま使われたのです。副市長として市長に─────────助言すべき立場にありながら、─────────、市職員として全体の奉仕者である公務員理念からも───────でした。 　また、対立候補として立った現浅野市政の新体制になっても副市長の椅子に座り、引き続き管理職トップとして職員人事にも権限を持ち、君臨してきました。昨年、真面目に職務を遂行し、退職に１年を残す職員に対して磯谷氏は、自宅の接道緑化補助金の申請手続に便宜を図らなかったとして怒り、当該職員に対し、減給の勤務評定Ｃに落とす、浅野市政に要らないなどパワハラ発言で追い込み、精神的にも追い詰められたと職員は辞職しました。副市長からは謝罪すらなく、内部──────。こんなことがまかり通る職場で、職員は真面目に働く意欲は持てません。その後、補助金規則が事後申請も認める内容にすりかわっており、唖然としました。職員の人格をも手中にして、─────────────────磯谷均氏の副市長の再任は容認できません。市民のためにも、市職員が人間らしく働く環境のためにも、この人事に反対します。 　続いて、議第27号　人権擁護委員候補者の推薦について賛成します。 　梶原上氏の後任に島田和敏氏を推薦しようとするものです。私どもは、各務原市職員として働いておられたときから人柄などを存じ上げておりまして、総務部防災交通課長時代にも市民の安全対策に素早い対応をしていただいたことを思い出します。私は中学からの旧知で、今後も地域での活躍を期待できる適任者と信頼しています。 　憲法の三原則である人権を守ること、このことが日常の市民生活の中で生かされることが今さらながら重要になってきており、昨今の殺伐とした出来事に懸念を示されておられました。職員の経験を生かし、人権擁護の任務を果たしていただける方と期待し、賛成をいたします。以上です。 　　（「議長、動議」との声あり） ○議長（岡部秀夫君）　21番　池戸一成君。 ◆21番（池戸一成君）　ただいまの永冶明子議員の発言中、事実と異なる内容があったと思われますので、その確認、またその場合の取り消しを求めます。 ○議長（岡部秀夫君）　ただいまの動議を議題とすることに賛成の諸君の起立を求めます。 　　（賛成者起立） ○議長（岡部秀夫君）　ただいま、21番　池戸一成君から、永冶明子君への発言の取り消しを求める動議がございましたが、所定の賛成者がおられますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を議題といたします。 　───────────── 　──────────────────────────── 　───────── ○議長（岡部秀夫君）　暫時休憩いたします。 （休憩）　午前11時15分 　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午前11時16分 ○議長（岡部秀夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　──────────────────────────────── 　──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　　（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　今の動議で、中身がわかりません。そのまま取り消すといっても中身がわかりませんので、取り消すということはできませんので、中身についてきちんと説明をしてください。 ○議長（岡部秀夫君）　ただいま、17番　波多野こうめ君から、先ほどの池戸一成君の発言の取り消しを求める動議についての確認がございました。 　暫時休憩いたします。 （休憩）　午前11時18分 　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後１時１分 ○議長（岡部秀夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　先ほど、21番　池戸一成君から、永冶明子君の発言中、事実と異なる内容があったと思われるので、その確認、その場合の取り消しを求める旨の動議があり、所定の賛成者がおられましたので、本動議は議題として成立いたしております。 　これより採決を行います。 　本動議のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　（賛成者起立） ○議長（岡部秀夫君）　起立多数であります。よって、本動議は可決されました。 　ただいま動議が可決されましたので、後日改めて議運を開催し、発言の内容を精査させていただきます。 　引き続き、討論を行います。 　　（「議長、14番」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　14番　仙石浅善君。 　　（14番　仙石浅善君登壇） ◆14番（仙石浅善君）　政和クラブ、仙石浅善です。 　政和クラブを代表し、市長から提出された議第７号を初めとする７議案について、賛成の立場で討論いたします。 　初めに、議第７号、８号、10号の各補正予算案につきましては、いずれも適正な所要額を計上するものとして賛成いたします。 　次に、議第24号の副市長の選任について討論いたします。 　近年、地方公共団体を取り巻く環境は著しく変化しており、人口減少や少子高齢化、あるいは低成長経済といった時代背景にある中、地方自治体のかじ取りはますます困難な時代となっております。そういった中にあって、平成25年４月より副市長に就任された磯谷氏は、たたき上げの副市長として、これまでの豊富な行政経験に基づく判断力と指導力を発揮し、的確な行財政運営に尽力されてこられました。 　今後、各務原市は、生産年齢人口の減少による税収減、老年人口の増加に伴う扶助費の増加が進行し、これまで以上に厳しい行財政運営を強いられることが予想されます。また、新たな災害対策拠点となる新庁舎の建設や人口減少時代を見据えた移住・定住の促進、さまざまな公共施設の適切な維持管理など、数々の課題を抱えております。 　こうした状況下にあって、経験豊富な磯谷氏には引き続き副市長として任に当たっていただき、小鍋副市長とともに陰になりひなたになり浅野市長をサポートしていただきたいと思います。 　さて、３月３日に御勇退された我が政和クラブの大先輩である藤井國雄議員も、昨年の12月定例会の最終日に申し上げたことですが、浅野市長が各務原市長になってから職員が明るくなったという声をよく聞きます。私の目から見ても、職員は皆やる気があって、生き生きと仕事をしているように感じます。こうした職員の雰囲気は、浅野市長が職員の提案をよく聞き、よいと思った提案はどんどん取り入れて果敢に施策を展開していくという姿勢によるものだと思います。いわゆるボトムアップの施策展開ということですが、このことは浅野市長の市民の声を聞くという政治姿勢にも共通することであり、大変すばらしいことだと思います。 　磯谷氏におかれましては、浅野市政のこうした美点をこれまでどおり強力にサポートしていただきたいと思いますが、同時に副市長というのは事務方のトップとして職員を厳しく指導・監督する立場でもあります。言いかえるなら、心を鬼にして職員の憎まれ役になる、そういった役割を担っていることを改めて申し上げておきたいと思います。 　これまでどおり、職員には優しく、時として厳しく指導していただき、職員の士気高揚に努めていただき、浅野市長が掲げる「しあわせを実感できるまち」の実現に向け御尽力していただけるようお願いし、議第24号に賛成いたします。 　次に、議第25号から議第27号につきましても、適切な方を選任するものとして賛成いたします。 　以上、議第７号を初めとする７議案についての賛成討論といたします。以上です。 　　（「議長、７番」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　７番　杉山元則君。 　　（７番　杉山元則君登壇） ◆７番（杉山元則君）　市民派・チームみらい、杉山元則です。 　議第24号、各務原市副市長に磯谷均氏を再び選任しようとする議案に対して、反対します。 　磯谷氏は４年前、森市長の時代に選任されており、その後行われた市長選挙で浅野市長が当選し、市民の皆さんが森市政の継続にノーという判断を下しました。浅野市政にかわったわけですから、副市長におやめいただき、新たな副市長を選任して浅野カラーを前面に打ち出すことを市民が期待をされたと思いますが、そのまま４年間、現副市長体制が継続されました。 　その間、天狗谷や城山の土地利用の問題に象徴されますように、森市政時代の問題が現在も解決されずに積み残されてしまっています。副市長に新たな人材を選任することで、そのような問題を早期に解決し、浅野カラーを前面に出すことを市民は期待していると考えます。 　よって、現副市長を再任する議案に反対します。 ○議長（岡部秀夫君）　これをもって討論を終結いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（岡部秀夫君）　これより採決を行います。 　最初に、おはかりいたします。議第７号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　（賛成者起立） ○議長（岡部秀夫君）　起立多数であります。よって、議第７号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（岡部秀夫君）　続いて、おはかりいたします。議第８号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　（賛成者起立） ○議長（岡部秀夫君）　起立全員であります。よって、議第８号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（岡部秀夫君）　続いて、おはかりいたします。議第10号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　（賛成者起立） ○議長（岡部秀夫君）　起立全員であります。よって、議第10号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（岡部秀夫君）　続いて、おはかりいたします。議第24号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　（賛成者起立） ○議長（岡部秀夫君）　起立多数であります。よって、議第24号は原案のとおり同意されました。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（岡部秀夫君）　続いて、おはかりいたします。議第25号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　（賛成者起立） ○議長（岡部秀夫君）　起立全員であります。よって、議第25号は原案のとおり同意されました。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（岡部秀夫君）　続いて、おはかりいたします。議第26号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　（賛成者起立） ○議長（岡部秀夫君）　起立全員であります。よって、議第26号は原案のとおり同意されました。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（岡部秀夫君）　続いて、おはかりいたします。議第27号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　（賛成者起立）
   ○議長（岡部秀夫君）　起立全員であります。よって、議第27号は原案のとおり同意されました。 　これより暫時休憩いたします。 （休憩）　午後１時11分 　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後１時12分 ○議長（岡部秀夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　─────────────────────────── △１、日程追加（議第29号） ○議長（岡部秀夫君）　ただいまお手元に配付したとおり、議第29号が提出されました。 　おはかりいたします。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」との声あり） ○議長（岡部秀夫君）　御異議なしと認めます。よって、この際、議第29号を日程に追加し、議題とすることに決しました。 　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第１、議第29号 ○議長（岡部秀夫君）　日程第１、議第29号を議題といたします。 　職員の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。 　市長　浅野健司君。 　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　先ほどは、先議をいただきました議案につきまして、一部採決のところで私もちょっと認識がわからないようなところもありましたが、御議決をいただきまして、まことにありがとうございました。 　それでは、本日、追加提出をいたしました議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 　議第29号は、平成28年７月28日に市内各務おがせ町６丁目地内の市道交差点において起きた公用車による事故について、損害賠償の額を定めようとするものであります。 　公用車の安全運転を再度徹底し、事故防止に努めてまいります。 　以上、御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（岡部秀夫君）　以上で説明は終わりました。 　なお、ただいま議題となっております議第29号についての質疑の発言通告書は、本日午後１時20分までに御提出ください。 　これより議案精読のため、午後１時25分まで休憩いたします。 （休憩）　午後１時15分 　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後１時25分 ○議長（岡部秀夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（岡部秀夫君）　これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。 　これをもって質疑を終結いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── △１、委員会付託（議第29号） ○議長（岡部秀夫君）　ただいま議題となっております議第29号については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、経済教育常任委員会に付託いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第29、代表質問 ○議長（岡部秀夫君）　日程第29、代表質問を行います。 　代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　政和クラブ、池戸一成君。 　　（21番　池戸一成君質問席へ） ◆21番（池戸一成君）　21番、政和クラブ、池戸一成です。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき大きく３点、議員改選後、改めて再結成されました政和クラブを代表し、質問をさせていただきます。 　まず、質問に入ります前に、今年度末をもって退職されます職員の皆様方、長年にわたり市政発展のために御尽力をいただきましたことに、心より感謝を申し上げます。退職をされました後も、市政に対し、市民協働の先頭にお立ちいただき、引き続きお力添えをいただきますようお願い申し上げ、皆様の今後の御健勝を御祈念申し上げます。お疲れさまでした。 　それでは、質問に入ります。 　まず、新年度予算案についてであります。 　今回の一般会計新年度予算案は、浅野市長が就任後、市民との対話を重ね、幸せを実感できるまちづくりを目指した総額467億3000万円の浅野市政１期４年間の集大成の予算編成とも言えます。 　１つ目の質問として、新年度予算に込めた市長の思いをお聞きいたします。 　２つ目の質問として、その思いのもと、新たに新年度に予算化された新規事業、拡張された事業にはどのようなものがありますか、具体的にお答えください。 ○議長（岡部秀夫君）　市長　浅野健司君。 　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　政和クラブ、池戸一成議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 　平成29年度の予算案の特徴ということで２点ほどお尋ねでございますので、まずは１点目、新年度予算に込めた私の思いということでありますが、子どもたちの笑う声が響き、若者が生き生きと学び、働き、高齢者の方々も安心して暮らすことができるまち、そんな笑顔があふれる元気なまちの実現を目指し、平成27年度から新しい総合計画をスタートさせました。市民の皆様との対話を重ね、ともに考え、形にしてきた施策や事業にひたむきに取り組むことによりまして、10年先、20年先の未来へとつながる基礎を着実に積み上げてまいりました。 　平成29年度は、これまでの歩みを緩めることなく、さらに元気で光り輝くまちとするため、子育て支援、教育の分野の充実はもちろん、防災や福祉、産業、雇用、そういったあらゆる分野に力を入れ、その基礎を確固たるものとしてまいります。このような考え方に基づき編成いたしました一般会計の予算額は、467億3000万円であります。対前年度当初比では2.8％の増となり、過去最大規模となったところであります。 　平成29年度は、人を育むことでまちが育つという思いから、人や人のつながりに重点を置き、目に見えない価値への投資といった未来志向型の予算を意識いたしました。また、予算規模は過去最大となり、積極的な予算案を編成いたしましたが、同時に市債残高を着実に減少させ、将来世代に負担を先送りしないということからも、未来志向型の予算と呼べるものであります。市民の皆様とともに育むまちづくりが幸せを実感できるまちにつながると信じて、これからも地道に、そして実直に歩みを進めてまいります。 　２点目になります。 　新規事業、また拡張事業は何かということでありますが、平成29年度予算案には、人を育むことでまちが育つとの思いから、未来を担う子どもたちの夢や感性、郷土への愛着を育むことを目的に実施する取り組みのほか、このまちの元気を支える人材の育成・確保を目指した取り組みに関して、幾つかの新規・拡充事業を盛り込んだところであります。 　かかみがはら寺子屋事業2.0では、この地域で将来にわたって活躍できる人材を育成したい、生まれ育ったこの地域への郷土愛を育んでほしいとの思いから、地域の皆様とともにつくり上げていく各種事業を展開してまいります。 　平成29年度は、基礎学力定着事業（放課後学習室）、福祉体験学習事業、各務原ものづくり見学事業を拡充して実施することにより、子どもたちの夢や豊かな感性を育み、将来への可能性を広げてまいります。 　また、市の歴史や文化、産業などを知り、学ぶことによって、子どもたちの郷土への愛着や誇りの醸成につなげるふるさと発見事業を新たに実施いたします。 　中学生海外派遣事業は、現地での交流や語学研修に加え、工場見学を拡充いたします。市内企業の御協力のもと、国内の工場を見学し、本市で製造されたものがどのように組み立てられ海外で製品化されていくのかを生徒の皆さんが体感できるような仕組みで実施し、グローバルな人材の育成を図ってまいります。 　かかみがはら航空宇宙科学博物館リニューアル事業は、子どもたちの「空・宇宙（そら）」への夢や憧れを育むとともに、日本の航空宇宙分野の中心地の１つである本市にふさわしい人材育成の拠点施設とするため、岐阜県と連携した施設整備に引き続き取り組み、平成30年３月のリニューアルオープンを目指してまいります。 　そして、地育地就事業では、本市出身者の多くが岐阜県内、あるいは愛知県内の大学等へ進学していることから、この地域の学生をターゲットに、市商工会議所とも連携しながら、市内企業への就職を促進する各種事業を新たに展開いたします。さらに、企業人材全力応援室を新設するなど、人材確保に課題を抱える企業の支援に全力で取り組んでまいります。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　政和クラブ、池戸一成君。 ◆21番（池戸一成君）　まさに子育て世代でもある浅野市長らしく、これからの各務原市をしょって立つ人材育成に力を注いだすばらしい予算案を構築されているなあと思いました。 　今、市長の答弁をお聞きして気づいたことですけれども、人を育む、まちが育つというのは、教育の「育」を重ねて非常にいいフレーズですよね。今気づきました。非常にいいフレーズだと思います。 　次の質問に移りますが、ただいまの新年度予算に関する答弁を踏まえまして、もう少し先の本市の具体的なまちづくりの政策についてお聞きをいたします。 　さきの12月議会において市長は再選出馬の意思表示をされ、２期目に向けた抱負を述べられました。その中で市長は、これは私の要約によりますけれども、この１期４年間を次のように振り返られました。初めて総人口が減少し、日本というスケールにおいて大きな転換期にあった。数十年先を見据えた地方創生の取り組みが始まり、これからの各務原市の発展につながる基礎を実直に、そして着実に積み上げた意義深い期間であったという旨を述べられました。 　そして、今後のまちづくりの方向性を次のように述べられました。市民が幸せを実感できるまちづくりを引き続きの理念として、人のつながりといった目に見えない価値への投資に重点を置き、本市の将来を担う人材を育むこと。防災や介護、健康などの面から市民の安全・安心な暮らしを守ること。また、市民の生活の場であるまちの活力を産業やシティプロモーションなどの観点から高めることを、これからも対話を重ね、ともに考え、ともに育みながら進めていきたいという旨のことを述べられました。目指すまちの全体像は理解いたしますし、共感するところであります。 　そこで、１つ目の質問としてお尋ねをいたします。 　この抱負のもと、今後の市政運営において市長がやっていきたい具体的な政策、事業についてはどのようなものがありますか、１つ目としてお聞きをいたします。 　次に、具体的な政策の中で、休日開庁の開始について提案を付して質問いたします。 　以前、このような話を聞きました。私の知人が、まちづくり活動助成金の申請か相談に市役所を訪れるため、これは平日でしたものですから、会社で有給休暇をとらなくてはならなかったそうです。このような方が結構いらっしゃるのではないでしょうか。例えば共働きの夫婦の奥さんが、おじいちゃんに付き添って高齢福祉課に相談にいらっしゃる場合、例えば輪番制で自治会長になった現役世代の会社員が、まちづくり推進課に訪れなければならない場合、例えばひとり親家庭のお母さんが子育ての相談に来庁をされる場合などなど、それぞれに平日に仕事を休まなければならないような場合があると思われます。 　また、市長は総合計画の一丁目一番地に市民協働を位置づけていますが、この市民協働を推進するために、市民が市役所を利用しやすく工夫していくことは、時代の流れの中で、また民間の感覚で考えると、もう当たり前のサービスと考えてもよい時期に来ていると思います。 　しかしながら、休日開庁するためには課題もあります。人件費がかかることもそうですし、必ずしも全ての部署を休日開庁する必要はないと考えますと、セキュリティーの対策も考えなければなりません。例えば、２階の高齢福祉課を開いて、隣の都市建設部は休みにするとした場合、情報セキュリティーの対策をとらなければなりません。根本的なレイアウト変更や設備面での対策の必要性も出てくるでしょう。 　新庁舎建設を目前に控え、休日開庁を念頭に置いた機能を持たせた庁舎にすべきと考えます。 　そこで、２つ目の質問としてお尋ねをいたします。 　休日開庁の必要性についてどのようにお考えですか、よろしくお願いいたします。 ○議長（岡部秀夫君）　市長　浅野健司君。 ◎市長（浅野健司君）　池戸一成議員の２項目め、私が目指すまちづくりといった点でまた２点ほどお尋ねでございます。 　まず１点目につきましては、具体的な政策、事業はあるのかといった点でございますが、私はこの４年間、市民の皆様の期待や市長という大役を担う重責を胸に、各務原市のさらなる発展に全力を尽くしてまいりました。市民の皆様とともに考え、形にしてまいりました施策や事業の数々、そしてともにまちづくりに取り組むことで育まれた信頼のきずなは本市の大きな財産であり、私の強みでもあります。 　これからの数十年は、地方自治体にとりまして、人口減少や人口構造の変化に伴って顕在化する行政課題や地域課題にどのように対応するのか、自治体運営の真価を問われる時代であると認識をしております。まさに時代の転換期である今、自治体のかじ取りを担う市長に求められるものは、将来を見据えて目指すまちの姿を描き、そこに至る道筋を明確に示し、実直にまちづくりを進め、結果を見届ける責任と覚悟を持つことであると考えております。 　私は今後の市政運営に、「人を育む」「暮らしを守る」「まちを支える」という３つのビジョンにより挑みたいと考えております。それぞれの例を挙げますと、「人を育む」では、かかみがはら寺子屋事業2.0のさらなる充実などにより、未来を担う子どもたちを育む地域の資源を生かした教育環境づくりを推進いたします。また、産後期ケアや保育サービスの充実などにより、安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりを推進してまいります。 　「暮らしを守る」では、地域包括支援センターや近隣ケアグループなどのさまざまな主体との連携による地域包括ケア体制のより一層の充実を図り、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる環境づくりを推進いたします。また、防災体制の一層の強化や避難所の生活環境の充実などにより、さまざまな災害に備える安全・安心づくりを推進します。 　そして、「まちを支える」では、シティプロモーションの推進や移住・定住施策の充実などにより、本市ならでは、本市らしさを生かしたまちの魅力づくりを推進いたします。また、移住・定住対策の入り口の１つとなる雇用の促進や企業の人材育成支援を初め、さまざまな切り口による企業活動への支援などにより、まちの活力づくりを推進いたします。 　本市の将来を担う人を育むこと、防災や健康などの面から市民の安全・安心な暮らしを守ること、市民の生活の場であるまちを産業やシティプロモーションなどの観点から支えること、この３つのビジョンにより市民の皆様の幸せを追求してまいります。 　私には、理想のまちづくりは、市民の皆様と「想い」、また「目的」を共有することで初めてなし得るという信念があります。これからのまちづくりに関しましても、さまざまな世代や立場の皆様に寄り添い、つなぎ、そしてお支えをし、その中でいただく貴重な御意見から着想を得て、「しあわせを実感できるまち」の実現に向けた挑戦を実直に、そして着実に進めてまいります。 　そして２点目、休日開庁についてでありますが、市民とのパートナーシップに基づく市政運営を実現していくためには、多様化する市民ニーズや社会情勢の変化に迅速かつ適切に対応し、市民の皆様が真に必要としているサービスを提供していくことが大切であります。 　窓口サービスに関しましては、現在、住民異動が多い３月下旬から４月初旬にかけ、市民課窓口の日曜開庁や平日の受け付け時間延長を実施しております。また、市税や国民健康保険料の納付相談を、毎月時期を限定して平日の夜と休日に実施しております。 　しかしながら、少子高齢化など社会情勢の変化や市民のライフスタイル、労働環境の多様化などにより、単なる届け出にとどまらない複雑な相談を伴うケースが増加するとともに、平日の昼間に届け出や相談に行く時間が十分にとれない方がいらっしゃるなど、従来の窓口サービスだけでは対応が困難なケースもございます。 　また、本市が進めております市民との協働によるまちづくりの大切なパートナーである自治会長さんの活動におきましても、対応が平日に限られていることから御不便をおかけしている実態もございます。 　御提案の休日開庁は、市民サービス向上の観点から、また市民との協働によるまちづくりを推進する観点から、非常に意義のある取り組みであると考えております。実施に当たりましては、議員も御指摘をいただきましたが、市民ニーズを把握した上で、セキュリティーの確保や職員体制、経費面などの課題とあわせて、取り扱う業務の範囲や開庁する日時等を検討していく必要があります。そのため、新庁舎開設に合わせた運用開始を視野に入れ、諸条件が整い次第、試行的に休日開庁を実施して効果検証を行うなど、新庁舎建設事業の一環として前向きに検討をしてまいります。 　また、窓口サービスや市民との協働の手法は、継続的な見直しが欠かせないテーマでございますので、休日開庁の議論と並行し、市民の皆様の立場に立ち、よりよい方法を総合的に調査・研究してまいります。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　政和クラブ、池戸一成君。 ◆21番（池戸一成君）　おおむねすばらしい御答弁をありがとうございました。 　１点だけ要望を付したいわけですけれども、シティプロモーションというのが、はやりのようにどこの市町も使っておりますが、せんだって政和クラブで訪れました富山市では、シティプロモーションとシビックプライドを両輪として、どちらかというとシビックプライド、今住んでいる人たちが我がまちを誇りに思う、こちらのほうに重点を置いて、とにかく外に暮らす人を、出ていく人を減らそうというような考え方ですね。市長が目指すところの政策をお聞きしていると、十分そのあたりを加味したような、例えばこれからの世代を担う子たちへの教育という部分で、我がまちに誇りを持ってもらおうというような政策は十二分に盛り込まれているとは思いますが、もう少しシビックプライドというのを前面に出していただければと思います。 　それでは、次の質問に移ります。
   　３点目の質問は、職員の能力向上に対する対策についてであります。 　平成５年に衆参両院で地方分権決議が行われてから20年以上が経過をいたしましたが、この間に類似の地方分権改革が進められてまいりました。この改革は、地方自治制度に、それまでにない規模と内容の改革を加えるものであり、専門家などの間では、明治維新、戦後改革に続く第３の改革と評価もされています。 　本市においても、高齢化の加速、低成長経済の中で、持続可能な地方自治体となるべく行財政改革が進められてきました。この改革の主だった内容は、職員数の削減、職員給与の見直し、業務のアウトソーシングであったと私は理解をしております。 　そして、地方分権改革の延長として、平成26年から地方創生として一連の政策がスタートいたしました。まち・ひと・しごと創生本部も立ち上がり、根本的に人と仕事が地方にないと、地方が自律的で持続可能となるわけがないというごくごく当たり前のことを目指した政策がやっとスタートし始めたわけです。ただし、この地方創生は、地方の自立性、将来性、地域性、直接性、そして結果重視の原則に即して進められており、地方公共団体の行財政能力がより必要となってまいりました。 　そして、この行財政能力向上のための課題として、地方公共団体の職員の能力向上が必須であると考えます。この職員能力とは、自律的な政策が打ち出せたり、政策実現のため、必要なさまざまなネットワークが形成できたり、国の施策実施に対して積極的な関与ができたりといった職員個々の能力であります。 　ここで、本市役所の職員構成を見てみますと、課長と並列して課長級の担当監や参事などが置かれている一方で、そのもとで事務をこなす係員は以前より激減しているなど、幹部の年代の職員に比べて中堅職員が極端に少ない状態となっているように思えます。このことは、さきに述べた行財政改革の中で職員数削減を目指したため、採用を控えた時期があったことによる弊害とも言えるわけです。このまま行くと、人事の停滞や人材不足になる時期が来ることが危惧されます。 　そこで質問をいたします。 　地方創生のため必要とされる職員能力向上についてどのように考えますか。今後、対策をどのように計画していきますか。 　以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 　　（「議長、反問」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　市長公室長　山下幸二君。 ◎市長公室長（山下幸二君）　ただいま池戸議員の御質問の中に、最後のくだりのところですが、ちょっと御確認のほうをさせていただきたいと思います。 　発言の中で、人事の停滞や人材不足になる時期が来ることが危惧されるということをおっしゃられましたが、どんな点、あるいはその根拠を御説明いただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（岡部秀夫君）　ただいまの発言を反問と認めます。 　政和クラブ、池戸一成君。 ◆21番（池戸一成君）　先ほど、るる述べさせていただいた中で、職員を削減するために採用を控えた時期があったということですけれども、かつて、これは市役所に限らず一般の会社でもそうでしたが、年功序列というような形があって、例えば部長、課長、課長補佐、ちょっと順序はわかりませんけど、主任とかいろいろ各ポジションがあって、それぞれの年代に均等に職員、社員がいたわけです。そのようなきれいなピラミッドのような形が形成されておりまして、そういった組織というのは、順々にポジションを上げることで、ＯＪＴを通じて、ＯＪＴというのはオン・ザ・ジョブ・トレーニングだったと思いますけど、働くことを通じてトレーニングも行っていく。働くことでさまざま経験を積んで、例えばマネジメントを十分に学んだ後、管理職についていくというような段階を経たトレーニングというのが働きながら培われてこられたわけです。ただ、現在の各務原市役所を見ますと、採用が薄かった時期がございましたので、いびつな形のピラミッドを構成していまして、ある時期の管理職の方がごそっと抜けられた次の段階に、マネジメントをしっかり学ぶ前に、いきなり管理職についてしまうというような、そういうタイミングもいずれ訪れるでしょう、そういうタイミングもあるのではないかなあということで、まとめますと十分にマネジメントを学ばずして管理職についてしまう方がいらっしゃるんではないかという危惧をしているということでございます。 ○議長（岡部秀夫君）　市長公室長　山下幸二君。 　　（市長公室長　山下幸二君登壇） ◎市長公室長（山下幸二君）　ただいまの御趣旨も踏まえまして答弁のほうをさせていただきたいと思います。 　まず１つ目、地方創生のため必要とされる職員能力の向上についてということで、どう考えるかということです。 　地方分権の進展に伴い、業務が複雑化するとともに、市民ニーズは高度化・多様化しております。これらに的確に対応するため行財政改革に取り組むとともに、適正な職員数の確保が必要であり、年齢構成のゆがみを生じさせないよう、定員管理計画に基づき、再任用制度による定年退職者の豊富な知識と経験を十分に活用するとともに、新規職員を毎年一定数採用して人事の新陳代謝を図り、組織力の維持を図っているところでございます。 　また、本市の事務執行体制づくりにつきましては、年功にとらわれない能力、実績に応じた適材適所の人事配置を行っているところでございます。マネジメント経験不足を懸念されておられましたが、人事評価制度の導入によりまして、期首・期末の面談など上司と部下のコミュニケーションを通じまして、職員の個々の能力や実績等を的確に把握し、マネジメント能力の向上に努めているところです。 　このような状況のもと、地方自治体にはこれまで以上に主体性を持ち、地域の特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生できる体制づくりが求められており、職員の能力向上は必要不可欠であると考えております。 　今後の対策をどのように計画していくかということの御質問についてお答えさせていただきます。 　計画的に人材を育成していくため、現在、各務原市人材育成基本方針の改定を進めております。改定案では、１つとして企画力・創造力を持つ職員、２つとして対話を大切にし、市民と連携してまちづくりを進められる資質を備えた職員、３つとしてみずから学び続ける職員を求められる職員像として掲げております。 　その中の職員の企画力・創造力を高めるための機会として、本市では職員から直接市長に事業を提案できる「あさけんクエスト」という制度を設けております。これまでに、ＤＩＹ型空き家リノベーションや各務原市公式ＬＩＮＥなどの提案があり、実際に事業化のほうをされております。このほかにも、若手職員が政策提言に向けてテーマ研究を行う研修や新規採用職員を対象とした政策実現型の研修も実施しており、授乳室の設置や結婚記念フォトバックパネルの設置などの提案が実現しております。 　今後も、このような取り組みを継続的に実施し、職員の能力・意欲を向上させ、組織全体で人材育成を図ってまいります。以上です。 ○議長（岡部秀夫君）　市議会公明党、横山富士雄君。 　　（18番　横山富士雄君質問席へ） ◆18番（横山富士雄君）　18番　横山富士雄でございます。 　市議会公明党を代表いたしまして、質問をさせていただきます。 　公明党は現場第一主義で、市民の皆様の暮らしの安全と安心を守るため、大衆とともにの立党精神を胸に希望が行き渡る国を目指し、地域の皆様お一人お一人の声に耳を傾け、生活者の目線で１つ１つの課題に対して常に民衆の側に立つことを信条として、応える力、つなぐ力、つくる力、生かす力を駆使して全力で取り組んでおります。公明党は庶民の中から誕生した庶民の党であり、何よりも庶民の喜びや悲しみをともにする中にこそ我が党の存在性があります。 　今回の質問は、選挙中に市民の方からいただいた安全・安心に暮らす上での質問と提案であります。 　初めに１番目、新年度予算について。 　将来を見据えたまちづくり、しあわせ実感かかみがはら。 　子どもたちの笑う声が響き、若者が生き生きと学び、働き、高齢者の方も安心して暮らすことができるまち。新年度予算額は467億3000万円となり、過去最大の予算となっております。市長は、理想として掲げたしあわせを実感できるまちの実現に向けて、「誇り」「やさしさ」「活力」を基本理念とした新しい総合計画によって、まちづくりの方向性と政策体系をお示しするとともに、一歩一歩着実に成果へと結びついている確かな手応えを感じていると言われています。 　平成29年度は総合計画前期基本計画の折り返し地点となります。市民の皆様が、このまちに住んでよかった、このまちに住み続けたいと心から実感していただけるよう、多様化する行政需要、潜在的な行政需要の正確な把握に努め、事務事業の実施状況や政策の有効性などを的確に評価し、課題については継続的な改革・改善につなげることで推進力を高め、前期基本計画で掲げた目標値を上回る成果が得られるように全力で取り組んでまいりますとも言われています。４月の市長選出馬を表明されての予算編成であり、４年間の行政運営の実績とともに、これからの４年間の行政運営の方向性が示されていると考えます。 　そこでお尋ねいたします。 　総合計画前期基本計画の折り返しとなる平成29年度予算で、特に重点的に取り組む政策、そして目指すものは。よろしくお願いいたします。 ○議長（岡部秀夫君）　市長　浅野健司君。 　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　市議会公明党、横山富士雄議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 　新年度予算についてということでありますが、平成29年度は総合計画前期基本計画の折り返し地点となります。市民の皆様が、このまちに住んでよかった、このまちに住み続けたいと心から実感していただけるように、子育て支援、教育、雇用、福祉、防災など、あらゆる分野の取り組みに力を入れ、予算を編成いたしました。 　新年度に実施する主な施策、事業を「誇り」「やさしさ」「活力」の３つの基本理念に沿って順次御説明をさせていただきます。 　まず「誇り」では、児童生徒や保護者の方々などの悩み、相談にワンストップで対応できる相談機能と、教職員の授業力・指導力の向上等を図る研修機能を集約した、仮称でありますけれども、各務原市教育センターを設置いたします。利用される方々が安心していただけるような支援体制を整備するとともに、質の高い教育を推進してまいります。 　次に「やさしさ」では、東保健相談センターを開設し、マタニティー広場や乳幼児健診などの各種保健、相談事業を拡充して実施することにより、市東部地区の拠点施設として市民の皆様の健やかな暮らしを支えてまいります。 　そのほか、複雑化・多様化している子育て、障がいの分野に係る相談に適切に対応するため、相談体制充実事業を実施し、支援体制の充実・強化を図ってまいります。 　子育て相談体制強化事業は、子育て支援課に相談員を１名増員し、支援が必要な御家庭の早期発見・早期対応を行うとともに、関係機関との連携を強め、より適切な支援へとつなげてまいります。 　また、総合的かつ専門的な相談窓口としての機能を備えた基幹相談支援センターを新たに設置し、障がいを持った方々のライフステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。 　そして、市民の安全・安心な暮らしを支え、みんなに優しい庁舎を目指して、新庁舎の基本設計に取り組んでまいります。その過程におきましても、市民ワークショップやユニバーサルデザイン意見交換会のほか、パブリックコメントなどを実施することにより、市民の皆様の御意見、御提案を幅広くいただきながら丁寧に進めてまいります。 　次に「活力」では、将来のまちづくりを見据え、各務山の採石場跡地を有効的に活用するため、各務山土地開発事業により土地利用に関する検討を開始してまいります。 　シティプロモーション推進事業では、イオンモール各務原の２階に移住・定住に関するワンストップ窓口を設置し、本市の住まい、仕事、魅力に関する情報を総合的に発信する移住定住総合窓口設置事業等を実施してまいります。 　今後も、市民の皆様との対話を通じて思いを共有しながら、理想として掲げたしあわせを実感できるまちの実現に向けて全力で取り組んでまいります。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　市議会公明党、横山富士雄君。 ◆18番（横山富士雄君）　御答弁ありがとうございました。 　「誇り」「やさしさ」「活力」の基本理念のもと、健全財政を維持して、総合計画達成に向けて、誠実に、着実に、さらなる安定した行政運営をお願いし、エールをお送りいたします。 　続きまして、２点目の質問に移らせていただきます。 　総合運動公園について。 　平成26年度から３年かけてリニューアル工事を実施してきた総合運動公園は、４月に全施設がオープンするグランドオープンを迎えます。全施設のオープンを記念し、３月25日には総合運動公園でグランドオープン式典が開催されます。大変に喜ばしい限りです。全天候型ウレタン舗装を施した陸上競技場、サッカー場、野球場、ソフトボール場のほか、３ヘクタールの広大な芝生広場などが整備され、出入り口進入路の道路幅が広げられ、交通渋滞の緩和がされています。屋外体育施設の中核として、また市民の皆さんの憩いの場として、身近で愛される施設を目指していただきたいです。 　さて、グランドオープンされるに当たり、１つ心配なことがあります。昨今の気候の変動によるゲリラ豪雨と雷です。総合運動公園は河川敷に建設されたことで、雷が鳴り始めたときの避難場所がありません。何人かの父兄や競技関係者の方より不安の声を聞いております。いつ起きても不思議でない最悪の事態を想定し、それに対応できる防災力を構築することが急務です。利用される皆様の安全・安心の確保のため、何らかの対処方法が必要です。 　私は、総合運動公園内に避難所兼用の更衣室機能を有するコンテナハウスの設置や避雷針が必要と考えます。伺います。 　総合運動公園利用者の雷雨時の安全確保のお考えをお聞かせください。 ○議長（岡部秀夫君）　教育委員会事務局長　植田恭史君。 　　（教育委員会事務局長　植田恭史君登壇） ◎教育委員会事務局長（植田恭史君）　横山富士雄議員の代表質問、総合運動公園について、総合運動公園利用者の雷雨時の安全確保の考えはについてお答えいたします。 　現在、総合運動公園の管理棟にはパソコンが設置されており、ウエブサイトで気象情報をリアルタイムに確認できるようになっています。施設管理者は、その日の空模様や天気予報などに注意を払い、悪天候が予想されるときには、雨雲レーダーなどで状況を把握、雷音や雷光を確認した場合は、場内を回って、利用者に直ちに競技などを中止し、管理棟などの構造物や車の中に避難するよう呼びかける体制をとり、安全確保に努めております。 　しかしながら、総合運動公園は広大な施設であり、利用者も多く、現在ある構造物等だけでは雷雨時における避難スペースとしては十分とは言えないため、議員がおっしゃったとおり、コンテナハウスや管理棟のような、ふだんは更衣室としても利用できる構造物の設置を管理者とも協議しながら検討してまいります。 　なお、避雷針の設置につきましては、現在のところ考えておりません。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　市議会公明党、横山富士雄君。 ◆18番（横山富士雄君）　ありがとうございました。 　コンテナハウスの設置を考えていただける、御検討していただけるということですので、ハード面での安全確保、よろしくお願いいたします。 　続きまして、３点目に移らせていただきます。 　道路反射鏡について。 　一般的にはカーブミラーと呼ばれていますが、道路に設置されているものについては正式には道路反射鏡です。道路反射鏡は、その設置が適切なものであって初めて本来の機能を発揮します。カーブ（曲線状）の道路においては、曲がる方向側に目視を妨げる家屋や塀などの建造物や地形が存在した場合、その先が死角となり、前方の状況を目視で確認することができなくなり、安全確認に支障を来します。道路が狭く、目視を妨げる建造物や地形に囲まれた見通しの悪い交差点においても同様の状況となり、死角方向から交差点に進入してくる自動車や自転車、歩行者などを事前に確認することができません。 　いずれの場合も、死角となる方向を手前より安全確認できないので、事前に危険に気づくことができなくなり、重大な交通事故を招く可能性が高まります。交差点の場合は、危険性を軽減する方法として信号機を設置して交通の流れを制御することが有効ですが、道路や交差点の規模によっては信号機の設置が難しい場合があります。こうしたカーブや交差点の死角を鏡によって映し出すことで、死角の危険を排除する目的で設置されているのが道路反射鏡です。 　道路反射鏡の役割は、見通しの悪いカーブや交差点など事故発生の可能性が高い場所に設置され、通行人やドライバーの死角を間接的に補足する働きなので、最終的には見通しが悪ければ、ドライバーが一時停止し、自分の目で安全を確認することが必要となります。 　さて、鏡面の向きが適正でない、反射率が低下している等の場合は、単に見え方が悪いというばかりではなく、時には運転者の判断を誤らせることにもなります。したがって、安全な交通環境の確保には、道路反射鏡の定期的な点検と適切な補修、交換は欠かせません。 　鏡面については、設置後、時間の経過に伴って鏡面の劣化が進行し、反射率が低下し、見え方が悪くなります。このため、点検に当たっては反射率の低下による見え方にも留意する必要があります。 　また、支柱上端のキャップが破損したり外れたまま放置しておくと、雨水等が支柱内に入り、内部から腐食する原因になります。このため、キャップの状態についても注意する必要があります。 　道路反射鏡には、設置される道路形態、環境などに合わせた鏡面材質の種類や設置方法があります。それぞれの特徴を考慮した選定をすることにより、最大限に効果を発揮することができます。メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ステンレス、化学強化ガラス、道路反射鏡には幾つかの特性があります。この特性をよく理解して、より安全に道路反射鏡を利用することができます。 　したがって、安全な交通環境の確保には、道路反射鏡の定期的な点検と適切な補修、交換は欠かせません。市内全域で反射率が低下し、見え方が悪くなった道路反射鏡が多数存在します。新年度にも道路反射鏡設置予算が計上されていますので、お伺いします。 　道路反射鏡の定期的な点検と適切な清掃、補修、交換は行われているのか、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（岡部秀夫君）　都市建設部長　服部隆君。 　　（都市建設部長　服部隆君登壇） ◎都市建設部長（服部隆君）　横山富士雄議員からの代表質問、道路反射鏡の定期的な点検と適切な清掃、補修、交換についてお答えいたします。 　大型標識や道路照明灯などの主要な道路構造物は、道路ストック点検を実施し、計画的な維持管理に努めております。道路反射鏡につきましては市内に3300基ほど設置されており、自治会の皆様からの御要望に基づき、現場を確認し、見通しの悪い交差点などに毎年約70基を新規に取りつけております。 　これらの道路反射鏡は、職員による定期的な道路パトロールにより、反射率の低下につながる汚れや破損状況、支柱のぐらつきなどを点検し、順次、清掃、補修、交換を行っております。今年度につきましては、自治会の皆様による通報などを含め、約40件の補修実績がございます。 　今後は、道路反射鏡の効果が十分に発揮されるよう、見え方の状況確認などをパトロールの重点項目として加え、安全・安心なまちづくりを目指してまいります。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　市議会公明党、横山富士雄君。 ◆18番（横山富士雄君）　御答弁ありがとうございました。 　重点項目に入れていただいて点検をしていただくということですけれども、非常に曇り、あるいは破損したものが多いですので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、４点目の質問に移らせていただきます。 　鳥獣被害について。 　各務原市鳥獣被害防止計画は平成28年度に計画され、対象はイノシシ、アライグマ、ヌートリア、カラス、鹿、期間は平成28年度から平成30年度の３年間となっています。 　防止計画書には、イノシシによる被害は、春季はタケノコの被害、夏季から秋季にかけて稲の被害があり、年間を通じて畑の農産物を掘り起こし、圃場のあぜの掘り起こしによる崩壊の被害が発生していて、主に各務地区や鵜沼北部及び東部地域の山間部に近い地域に発生しており、近隣の民家まで出没している。年々被害は増大している状況である。従来講じてきた被害防止対策は、イノシシは箱わなによる捕獲及び処分。 　アライグマによる被害は、市内全域で通年において発生しており、野菜や果実の被害ばかりでなく民家への侵入により、天井裏でのふん尿被害や飼い犬・猫の餌の被害など、人の生活環境被害も多く発生し、都市部での農地への被害も増大している。 　ヌートリアによる被害は、特に水稲への被害が多くあり、市内一円での水田で稲作期間中に被害があり、増大している。
   　アライグマ、ヌートリアは、捕獲おりの個人への貸し出し及び業者による殺処分、調査等を行ってきた。今後の取り組み方針の中では、おりの貸し出しに対して、保有おりの不足がないように、おりの増加を図る。イノシシ、カラス、鹿、猿に関しては、市猟友会へ捕獲を依頼する。アライグマ、ヌートリアに関しては、個人へ捕獲おりの貸し出しの後、委託業者に処分を委託していく。捕獲に関する取り組みにおいては、アライグマ、ヌートリアは、特定外来物にかかわる防除の確認申請による市民捕獲を進める。市職員の鳥獣被害防止研究会への参加をすると記載されています。 　さて、アライグマ、ヌートリアに関しては個人へ捕獲おりの貸し出しとありますので、アライグマ、ヌートリアの捕獲をしてほしいと市役所に相談しても、捕獲おりを貸し出ししますと言われるだけです。捕獲おりの貸し出しを希望しても、市役所までとりに来られない方に対しての配慮が必要であります。 　また、防除の確認申請をするために市役所まで来なければなりません。独居の御婦人から、車も乗れなくなり、市役所までおりを借りに行くこともできないし、確認申請をするために、ふれあいバスに乗り市役所に出向くのも大変なことです。何とかならないでしょうか。こんな御相談がありました。 　その対応策として、シルバー人材センターのワンコインサービスを利用して、御本人にかわり捕獲おりを借りに来ていただき、自宅まで運んでいただくサービスができればと考えます。また、防除の確認申請については一考していただければと考えます。 　次に、鳥獣被害防止計画にはありませんが、イタチの被害もあります。イタチが一般家屋や社寺の天井裏に侵入、営巣し、繁殖活動をする被害が拡大しています。イタチには天敵がおらず、かつ繁殖力が高いため、急激に個体数がふえている状態です。尾崎南町の独居老人の方で、天井裏に住み着いてしまい、天井裏で運動会をしていて眠れない、部屋で異臭がする、天井にしみができたなどの御相談を受けました。その他、ダニやノミに刺されたり、雑菌や細菌が繁殖したりと衛生上の問題も出てきます。被害防止対策をしないと、近隣にも被害が出ると考えられます。 　そこで、３点お伺いいたします。 　１点目、被害状況と捕獲の成果は。 　２点目、個人への捕獲おりの貸し出しにワンコインサービスを導入してはどうか。 　３点目、イタチ被害防止対策は。よろしくお願いいたします。 ○議長（岡部秀夫君）　産業活力部長　村井清孝君。 　　（産業活力部長　村井清孝君登壇） ◎産業活力部長（村井清孝君）　横山議員の代表質問、鳥獣被害について３つの御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 　まず、被害状況と捕獲の成果ということでございます。 　米や野菜などの農作物への被害状況は、27年度、イノシシによるものが127アールで被害金額183万円、アライグマが25アールで49万5000円、ヌートリアが41アールで61万5000円、カラスが64アールで228万2000円となっております。 　議員がおっしゃったとおり、イノシシ被害は各務地域や鵜沼北部及び東部地域の山間部に多く発生しております。また、アライグマによる被害は市内全域にわたって発生しておりまして、野菜や果樹などの農作物の被害のほか、民家などへの侵入による天井裏でのふん尿被害なども増加いたしております。 　捕獲の成果でございますが、狩猟期間を除くイノシシの捕獲数が、27年度は60頭、28年度が25頭、アライグマが27年度が59頭、28年度が41頭、ヌートリアにつきましては27年度が６頭、28年度は２頭、カラスは27年度が143羽、28年度は176羽となっております。 　２つ目の御質問は、捕獲おりの貸し出しにワンコインサービスを導入してはという御提案でございます。 　市では、特定外来生物のアライグマ、ヌートリアの捕獲おりを市民の方に無料でお貸しし、被害の防止に努めております。捕獲おりの貸し出しを申し込まれる場合は、市役所にお越しいただき、申請の手続をして、捕獲おりを御自身で御自宅まで運んでいただき、２週間の貸出期間終了時に市役所に返却していただいております。なお、捕獲が確認された場合は、委託業者が捕獲おりごと回収し、中身ごと処分しております。 　今回の御提案は、御自身で市役所へ出向き、捕獲おりを借り受けることができない御高齢の方などのためにシルバー人材センターのワンコインサービスを導入してはどうかということでございますが、まず、おりを運ぶ手間賃がワンコインで足りるかといった問題、それから作業内容等が高齢者いきいきサポート事業に該当するかどうかといった問題もございます。相当難しい ── 難しいというのはワンコインサービスでは難しいという意味でございます ── とは思いますが、今後、シルバー人材センターと協議してまいりたいと考えております。 　３番目、イタチ被害防止対策でございます。 　イタチは、ネコ目イタチ科イタチ属に分類される哺乳類の総称でございます。私たちがまちで見かけるイタチは、ユーラシア大陸から渡ってきたチョウセンイタチが多いようでございます。昔から日本にいるニホンイタチは、どちらかというと山地や山里に多く生息していると言われております。 　ネズミや鳥、夏場はカエルや蛇、昆虫など主に動物を食べ、胴長短足ですばしっこく動き、わずか３センチ足らずの隙間でもすり抜けてしまうと言われております。また、垂直の壁でも平気に登ることができ、泳ぎも上手、石垣のすき間や民家の床下、天井裏に住み着くこともございます。 　さて、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、いわゆる鳥獣保護法という法律がございます。これは、鳥獣の保護、そして狩猟の適正化を行うことにより、生物の多様性の確保、生活環境を保全し、それが後々、農林水産業の健全な発展に寄与するという目的で定められております。 　この鳥獣保護法では、鳥獣を鳥類もしくは哺乳類に属した野生動物と定義されております。つまり、野生動物の捕獲や狩猟を行う際には、被害があるからと簡単に捕獲・駆除することはできず、この鳥獣保護法の規定にのっとった捕獲、狩猟を行う必要がございます。 　イタチの場合、例えば雌のイタチに関しては、鳥獣保護法の規定により、期間に関係なく捕獲・駆除が禁止されております。仮に雌のイタチが住居に何らかの被害をもたらすことになっても、むやみに捕獲・駆除することはできませんし、仮に雌のイタチが捕獲された場合は、速やかに人里離れた川や森などに逃がさなければなりません。では、雄のイタチや子イタチをむやみに捕獲・駆除してよいかというと、そういうわけでもございません。雄のイタチや子イタチに関しましても、鳥獣保護法にのっとり適正に捕獲や駆除をしなければならないということでございます。 　さて、御質問のイタチ被害防止対策でございますが、現在市では、先ほど申し上げましたが、特定外来生物のアライグマ、ヌートリアを捕獲するおりを市民の方に貸し出しておりますが、イタチにつきましては鳥獣保護法でむしろ保護対象とされている動物でございます。ただし、生活環境や農作物への被害防除を行っているにもかかわらず被害が著しいときは、申請者が市へ申請を行い、市は鳥獣保護法に沿って審査を行い、許可・不許可の判断をすることになっております。このあたりが特定外来生物とは扱いが違うということでございます。 　御質問にあるような天井裏への被害、農作物への被害等につきましても、基本的には個人での御対応をお願いすることになります。ただし、被害防止のための対策方法、また専門の駆除業者の紹介等の御相談には随時対応させていただきますので、農政課のほうへお気軽に御連絡くださればと存じます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　市議会公明党、横山富士雄君。 ◆18番（横山富士雄君）　村井部長、丁寧な御答弁ありがとうございました。この議場において最後の御答弁になったと思いますけれども、本当にお世話になりました。 　また、議場にお見えになります村井部長を初め、あと３人の方、本当にお世話になりました。今年度をもって退職されるわけですけれども、退職された後も市政発展のために御尽力願うことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（岡部秀夫君）　これをもって代表質問を終結いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第30、一般質問 ○議長（岡部秀夫君）　日程第30、一般質問を行います。 　一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　９番　五十川玲子君。 　　（９番　五十川玲子君質問席へ） ◆９番（五十川玲子君）　９番、市議会公明党、五十川玲子でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、大きく２項目について質問をさせていただきます。 　まず初めに、地域包括ケアシステム構築についてでございます。 　団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい人生を最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していかなければなりません。この地域包括ケアシステムで求められるサービスや形態は、地域の特性に応じたシステムを構築することが大切です。 　各務原市の現状を見ますと、高齢化の進行は、市民の４人に１人が高齢者となり、この５年間で高齢者世帯は4700世帯、ひとり暮らしの方は2400人に増加し、総人口は減少傾向にあり、今後は高齢化が一層進行していくと見られます。 　昨年、岐阜市で起きた孤独死は、私たちに衝撃を与えました。本市においても、家族や地域コミュニティーが弱まり、地域から孤立した状態の高齢者が今後深刻化することも予想され、日常的な見守り活動による適切な実態把握、介護サービスの提供、触れ合い、交流を深め合える場づくりなどを整備していかなければなりません。 　そして、高齢化の進行に伴い認知症高齢者も増加しており、徘回や、それに伴う事故、行方不明などが社会問題となっています。認知症高齢者や、その家族を支援するためには、早期に適切な対応ができる体制とともに、これからの高齢者の置かれた状況をキャッチする地域住民など見守りネットワークの強化や場づくり、人材発掘、育成などの努力が求められます。課題を乗り越え前進していくためには、行政だけでなく、医療や介護などの専門家以外にも、自治会、ボランティアなど、社会を挙げた協力体制の構築が重要です。 　今回は、予防給付の見直しと生活支援サービスの充実、そして認知症対策を中心にお尋ねいたします。 　１点目は、要支援の人向けのサービスの一部を介護保険による全国一律の運営から自治体の介護予防・日常生活支援総合事業へ移行となり、平成29年度から本格化した総合事業が始まりますが、本市では先行して平成28年４月からスタートした介護・日常生活支援総合事業の効果と本市の特徴並びに今後の展開について伺います。 　２点目、介護福祉士といった専門資格がなくても提供できる家事援助サービスの需要が高まってきています。ある地域で介護の内容を分析したところ、清掃72％、買い物15％、調理６％などの家事援助が９割以上を占めており、専門の介護職でなくても可能な内容が大半を占めていました。 　高齢化の進展で介護人材の不足が懸念される中、要介護度の軽い人を認定ヘルパーが支え、将来の介護人材の確保につながることも期待されます。専門資格がなくても要支援の人に家事援助ができるよう、市独自の認定ヘルパー制度を導入できないでしょうか。 　３点目、国の推計では、認知症の高齢者数は25年に最大730万人、高齢者の５人に１人の割合に達すると見ており、本市でも認知症の方と家族を支える取り組みが行われておりますが、認知症対策としての認知症地域支援推進員による支援状況と、これから始まる認知症初期集中チームによる認知症ケアの仕組みについて伺います。 　４点目、現在、認知症の方やその家族の方などが気軽に立ち寄れる認知症カフェが市内７カ所で実施されていますが、認知症カフェの取り組みの状況について伺います。 　５点目、かかみがはら安心ねっとわーくの効果と今後の展開についてお願いいたします。 　以上５点、よろしくお願いいたします。 ○議長（岡部秀夫君）　健康福祉部参与　西森孝治君。 　　（健康福祉部参与　西森孝治君登壇） ◎健康福祉部参与（西森孝治君）　それでは私のほうから、五十川議員の地域包括ケアシステム構築についての５点の御質問について、順次お答えさせていただきます。 　１つ目ですが、平成28年４月からスタートした介護予防・日常生活支援総合事業の効果と本市の特徴並びに今後の展開についてお答えさせていただきます。 　平成28年４月より開始いたしました介護予防・日常生活支援総合事業では、要支援１・２の方が利用されていたデイサービスやホームヘルプサービスが全国一律の基準による介護保険サービスから地域支援事業に移行になりました。現在は、従来の介護保険と同等のサービスを提供しています。 　対象者につきましては、これまでの要支援の方に加え、基本チェックリストに基づく虚弱な方まで拡充をし、より多くの方に御利用いただけるようになりました。サービスの利用は、介護認定を受けなくても基本チェックリストのみで利用することができるため、申請からサービスの利用までの期間が短縮され、利用者の利便性を高めています。平成29年８月からは、介護予防・生活支援サービス事業に新たなサービスの創設を行い、事業拡充を図ってまいります。 　通所型サービスとしましては、現在提供しているサービスに加え、運動やレクリエーションを中心としたデイサービスや、身近な場所で体操や運動等の活動を行うサロンなどに対する補助制度を予定しております。 　また、訪問型サービスでは、現在提供しているサービスのほかに、掃除や洗濯のような生活支援のみを専門職でない者が提供する低料金サービスや住民の方が自主活動として行う生活支援などに対する補助制度を予定しております。 　新たな事業の創設により、サービス利用者の選択肢も広がるとともに、自己負担の軽減を図ることもできると考えております。今後は、介護サービス事業者など関係機関との連携をさらに深め、効果的で魅力ある介護予防・日常生活支援総合事業を推進してまいります。 　続きまして、２点目です。 　専門資格がなくても、要支援の人に家事援助ができるよう、市独自の認定ヘルパー制度を導入できないかとの御質問について御答弁させていただきます。 　市では平成29年度より、専門的な資格がなくても家事援助などの生活支援を行うことができる市独自の認定ヘルパー制度を実施します。市独自の認定ヘルパーは、利用者の日常生活を支援する者として生活支援サポーターと名づけ、市が主催する生活支援サポーター養成研修を３日間受講し、生活支援に関する知識を学びます。養成研修につきましては、春と秋の年２回、定員50名とし、介護保険制度や認知症の理解、コミュニケーション、マナー研修などを行い、研修終了後には認定書を発行させていただきます。 　生活支援サポーターは、虚弱な方から要支援の方を対象として、訪問サービスを提供する介護事業所や地域住民で生活支援活動をしているサロンなどでサービスを提供することができます。今後、市は生活支援サポーター養成を積極的に推進し、介護従事者の人材不足解消や地域での支え合い活動の充実を図ってまいります。 　３点目です。認知症対策としての認知症地域支援推進員による支援状況と、これから始まる認知症初期集中支援チームによる認知症ケアの仕組みについての御質問です。 　厚生労働省の推計では、全国の認知症の方の数は2025年で約700万人、65歳以上高齢者に対する割合は約５人に１人となる見込みで、本市に当てはめますと約8000人となります。市では、今後増加が予測される認知症の方に対して、認知症の方の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で自分たちの暮らしを続けることができる社会の実現を目指して認知症施策に取り組んでいます。 　平成27年４月からは各地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を１名配置し、医療機関や介護サービス事業所など地域の支援機関へつなぐ連携支援や、認知症の人や、その家族を支援する相談業務等を行っております。 　平成27年度の認知症の方に対する支援状況は、相談件数が673件、実態調査として自宅訪問を行った件数は746件でございます。そのほかにも成年後見人制度や金銭管理など権利擁護に関する相談が149件あり、認知症地域支援推進員を中心に地域包括支援センターで対応しております。 　多くの相談の中には重度の認知症状の方もお見えになり、対応に困難を要する場合もあります。認知症は、早期診断・早期対応が重要であり、初期の段階で認知症の人や、その家族に対して適切な支援を行う必要があると言われております。そのため本市では平成29年10月から、認知症に係る専門的な知識・技能を有する医師や複数の専門職などで構成される認知症初期集中支援チームを設置する予定でございます。 　認知症初期集中支援チームは、家族の訴え等により認知症の方や認知症の疑いがある方を訪問し、認知症かどうかの評価、医療機関への受診や継続的な医療支援、介護サービスの案内などを行います。チームは最大６カ月間の支援が可能で、その間は対象者に対して定期的に自宅を訪問し、地域包括支援センターと協力して状態の改善に努めます。支援終了後は地域包括支援センターに引き継ぎを行い、認知症の方に対して切れ目のない支援を行ってまいります。 　４点目です。認知症カフェの取り組みの状況はについてでございます。 　本市では平成28年度より、認知症の方や、その家族などが同じ立場の方々との交流を通じて不安や悩みを打ち明け、情報交換を行い、閉じこもり防止、家族介護者の負担軽減などを目的とした認知症カフェを各地域包括支援センターで開催しております。 　平成29年２月末現在のカフェ開催数は83回、参加者数は延べ1862名になり、多くの方に御参加いただいております。利用者からは、集まれる場所ができてよかった、楽しく過ごす場ができてうれしい、誰かに話をすることでストレスの発散になるなど、大変好評をいただいております。 　市は、今後も認知症の方などが集える居場所づくりなどを推進し、認知症になっても安心・安全に暮らし続けることができるまちづくりを進めてまいります。 　５点目です。かかみがはら安心ねっとわーくの効果と今後の展開はについてお答えさせていただきます。 　平成25年度から開始したかかみがはら安心ねっとわーく事業は、行政、地域住民、民間事業者が連携し、地域社会全体で見守りのネットワークを構築することにより、市民の孤立死防止、安否確認及び行方不明者の早期発見を目的としております。現在、介護事業者や新聞販売店など、日ごろから市民と接する機会の多い民間事業者を中心に市内の約300事業所と事業の協定を締結しております。 　協定を締結した民間事業者等からは、新聞が数日間たまっている、訪問時に体調不良を訴えられた、認知症の疑いがあるお客様がいるなどの通報を事業開始から35件いただいており、早急に安否確認等の対応を行うことができました。また、通報時には関係機関と連携して安否確認を行うとともに、その後の状態によって福祉サービス等の支援へとつなげております。 　今後も、民間事業者への協力の呼びかけや関係団体との情報・意見交換を図りながら、地域の見守りの輪をさらに広げてまいります。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　９番　五十川玲子君。 ◆９番（五十川玲子君）　大変御丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　非常に各務原市は進んで対応していただいていることがよくわかりました。今後は、ひとり暮らしが高齢者世帯の主流になってまいります。見守り、相談、困り事への対応という生活支援がさらに重要になります。コミュニティーで市民同士が気遣い合うことが基本的であり、市民の最低限の互助機能として、気がかりなことがあれば連絡をとり合うという関係性が日常生活圏をベースにして構築されることが大切であります。さまざまな動きが連携し合うことを含めた総合的なネットワークシステムがますます形成されることを御期待申し上げ、次の質問に移らせていただきます。 　次に、食品ロス削減についてでございます。 　農林水産省によりますと、国内の食品ロスの量は年間約632万トン、世界全体の食糧援助量の２倍に相当し、国民１人当たり毎日茶わん１杯の御飯を捨てている計算になり、なおふえ続けています。昨年、６月議会の一般質問でも、この食品ロス削減について質問をし、推進のお願いの中で、食べきり運動に関して協力していくとの答弁をいただきましたが、現在どのような推進が行われているのでしょうか。 　今回、再び取り上げさせていただきましたのは、リデュース（廃棄物の発生抑制）の取り組みを最優先すべきではないかと思ったからです。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）でも、2030年までに世界の食料廃棄物を半減させる数値目標が定められており、各自治体が本気になって市民の意識啓発に乗り出せば、それなら協力しようとの意識も高まり、動きも加速を増していくのではないかと考えます。 　この食べきり運動は、福井県で2006年度から全国に先駆けて展開され、飲食店に対し、１．小盛りメニューの導入、２．食中毒のおそれのない料理の持ち帰り、３．客への呼びかけで食べ残しを減らすなどを提案し、協力を呼びかけてきたものです。 　また、昨年10月には環境省などが旗振り役となり、全国245自治体が参加する形で、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会が設立され、各自治体が進める施策のノウハウを共有し、また全国チェーンの飲食店などに運動参加を共同で促していくものです。岐阜県内で参加している４市の中に我が各務原市も参加されており、大変うれしく思います。 　この全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会に参加している他市の事例を紹介しますが、昨年末の宴会シーズンに合わせ、協力店を募り、食べきり運動をスタートしました。各飲食店には、宴会開始後30分と終了前の10分は料理を楽しむことに集中する3010運動を来店客にお願いしたり、小売店については単身高齢者向けに小分けした肉の販売などを実施しています。市によると、現在34店舗が協力店として登録しているとのことです。そして、４月からは全店舗に協力を促すほか、生ごみ量の削減効果についても検証していくとのことでした。 　また、ほかの市では、毎月30日を「冷蔵庫クリーンアップデー」、10日を「もったいないクッキングデー」に設定し、家庭での実践も呼びかけています。 　もったいないの精神で大切な食べ物を無駄なく消費し、食品ロスを減らして、環境面や家計面にとってもプラスになるような暮らしを目指す各務原市にしていきたいと思います。本市挙げて、さらなる取り組みをぜひお願いいたします。 　そこでお尋ねをいたします。 　１点目、食べきり運動の啓発の取り組み状況について伺います。 　２点目、食品ロスの削減に対する現在の取り組みと今後の方向性について伺います。 　以上２点、お願いいたします。 ○議長（岡部秀夫君）　環境水道部長　永田昭人君。 　　（環境水道部長　永田昭人君登壇） ◎環境水道部長（永田昭人君）　五十川議員の食品ロスの削減についての２点の御質問にお答えいたします。 　まず１点目、食べきり運動の啓発の取り組み状況についてお答えいたします。
   　市では昨年10月に、さまざまな業種の事業者が集まる各務原商工会議所の議員総会において、参加者の皆様に3010運動、いわゆる宴会の席では、乾杯後30分、お開き前10分は自分の席で食事をとり、食べ残さないようにする運動の啓発とアンケートに御協力をいただきました。 　アンケートでは、出席者61名中57名の方々に御回答をいただきました。アンケートの中で3010運動の取り組みについてどう思うかとの問いに対し、55名、96％の方が「よい取り組みだと思う」との回答をいただきました。また、自分の事業所でも取り組みたいと思うかとの問いに対し、47名、82％の方が「取り組みたいと思う」との御回答をいただきました。 　自由意見をお聞きしましたところ、次のような御意見をいただきました。「ものを大切にするのは日本人の基本、とてもいいことだと思う」、また「既に宴会等で取り組んでいます」、また「大変結構なことだと思います。どんどん進めてください」との御意見をいただいております。 　次に、２点目でございます。食品ロスの削減に対する現在の取り組みと今後の方向性についてお答えいたします。 　本市は昨年６月から食品ロスの削減に向けた啓発活動に取り組んでおります。市民の皆様へは、８月15日号、12月１日号の広報紙で２回にわたり啓発記事を掲載するとともに、７月１日、11月15日には自治会への回覧による啓発を行いました。また、６月の環境月間の中で開催している親子環境教室及び11月の産業農業祭においては、チラシを配布するなどの啓発に努めてまいりました。 　事業者の皆様へは、先ほども御答弁いたしましたとおり、10月に商工会議所の議員総会で啓発チラシの配布とアンケートを実施しております。 　また、市職員へは、年末年始に向け12月に庁内掲示板にて、3010運動の啓発を行っております。 　今後の取り組みについてでございますが、食品ロスの削減は環境分野における重要な課題の１つであります。本市の総合計画の達成目標でもあるごみ減量についても有効な施策であると考えております。しかし、この施策は、行政だけではなく、市民、事業者の皆様の御理解と御協力が必要不可欠であります。また、既に各務原市生活学校など、食品ロスの削減に向けた取り組みを行っている団体もいらっしゃいます。 　市ではまず、より多くの市民、事業者の皆様に、食品ロスの削減の大切さについて御理解していただくことが重要であると考えております。そこで今後は、新たに市ホームページに食品ロスの削減への取り組みを掲載するほか、議員から紹介をいただきました本市が参加している全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会で得られる他市町村の事例を参考に啓発活動の強化に努めてまいりたいと考えております。 　また、現在策定中の第２次各務原市環境基本計画の中で、食品ロスの削減がごみ減量に効果的な施策であることを示していきたいと考えております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　９番　五十川玲子君。 ◆９番（五十川玲子君）　御答弁、大変にありがとうございました。 　今回触れませんでしたけれども、児童生徒１人当たりの食べ残し量が年間約7.1キログラムに達することも明らかになっておりますので、食品ロスの削減に対し、市が一丸となって推進していかなければならないことであると考えております。ぜひとも積極的な取り組みをお願いし、私の質問として終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（岡部秀夫君）　これより午後３時15分まで休憩いたします。 （休憩）　午後２時58分 　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後３時15分 ○副議長（足立孝夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　２番　水野岳男君。 　　（２番　水野岳男君質問席へ） ◆２番（水野岳男君）　２番　水野岳男でございます。 　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。 　何分４年ぶりでございますので、大変緊張しておりますけれども、新たな気持ちで再出発してまいりますので、また４年間よろしくお願いいたします。 　私からは、大きく３項目質問をさせていただきます。 　大項目１点目は、健康寿命を延ばす取り組みについてでございます。 　我が国の平均寿命は、男性80.79歳、女性87.05歳と言われております。しかし健康寿命、これは健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間というふうにしていますけれども、健康寿命はとなると、男性71歳、女性75.5歳となり、人生を終える約10年は余り健康でない状態ということも言えます。もちろん全てがそうとは言えませんけれども、人生の最後の10年をより健康にすることで幸せが持続し、同時に医療費の抑制にもつながるということでございます。体が悪くなってから病院へ行って治療するという意識から、ふだんから予防し、健康状態を保つことへの意識に転換することは、これからの医療に大変重要なことであると考えております。 　市行政として行っているさまざまな健康づくりへのサービスがございますけれども、どのような事業を行っているか、主な事業をお伺いしたいと思います。 　また、一人一人が常日ごろから健康管理を行い、病気にならないように心がけることも重要で、その一つにヘルスプロモーション教育がございます。山県市では、市内の小中学校で昼食後にぶくぶくうがいをし、授業では虫歯の原因や健康管理について詳しく教えているそうで、中学校でも低い虫歯率だそうでございます。こういったヘルスプロモーション教育というのを行っていくことも重要であると考えますので、どのようなことが学校教育で行われているかということを伺ってまいりたいと思います。 　今回注目したいのが、先ほど言いましたような歯と口腔の健康です。人と話したり、食事をしたり、こういったコミュニケーションをとれる状態を維持する、これが精神的孤独といったストレスを生まないようにすることにつながって、幸せを実感できるまちにより近づくということにつながってまいると思います。そのためにも、健康な歯は大変重要です。定期的にメンテナンスをすれば、80歳を過ぎても歯を残せるというふうに言われております。 　本市でも、歯周病検診、２歳児歯科教室、口腔機能向上訪問型介護予防、歯科健診といった歯と口腔の健康を考えた事業が幾つもございます。担当部署の枠を超え、いつどんな行政サービスが受けられるか、わかりやすく啓発することが望ましいのではないかと考えております。 　そこで質問でございますが、１．市民の健康寿命を延ばす取り組みとしてどのような事業を進めているか。 　２．学校でのヘルスプロモーション教育はどのように行われているか。 　３．本市は多くの歯と口腔の健康関連の事業があり、健康維持に役立っているが、今後の取り組みは。 　４．将来の歯と口腔の健康の必要性と年代ごとに受けられる行政サービスを記載したチラシなどで啓発してはどうか。 　この４点をお伺いいたします。 ○副議長（足立孝夫君）　健康福祉部参与　西森孝治君。 　　（健康福祉部参与　西森孝治君登壇） ◎健康福祉部参与（西森孝治君）　それでは私のほうから、水野岳男議員の健康寿命を延ばす取り組みについての１番、３番、４番についてお答えさせていただきます。 　まず１つ目ですが、市民の健康寿命を延ばす取り組みとしてどのような事業を進めているかでございます。 　健康寿命を延ばすということは、心豊かで活気に満ちた日々を過ごすといった生活の質を高めることであり、そういった日々を可能な限り長く持続、維持するということでございます。それには若い世代から健康に関心を持ち、生涯を通じた健康づくり、特に高齢期には介護予防を推進することが重要であると考えております。 　市では、一人一人が自分の健康に関心を持ち、主体的に健康づくりに取り組めるよう、健康アップ元気教室や生活習慣病予防教室、ウオーキング講座などを開催したり、疾病の早期発見・早期治療のために、若い世代から高齢期まで受けることができる健康診断やがん検診を実施しております。 　介護予防については、気軽に参加できる運動機能向上教室や認知症の発症予防教室などにより、健康を維持し、重症化を防ぐための事業を実施しています。 　また、社会との交流を長く持ち続けながら身近な地域で健康づくりができるよう、自治会やシニアクラブ、近隣ケアグループなどからの要望で、栄養、運動、歯と口腔の健康をテーマに出前講座を行っております。 　市としましては、今後もライフステージごとに健康づくりや関係団体との連携を強化した介護予防施策を整備し、健康寿命の延伸に向けた取り組みを推進してまいります。 　３点目です。本市では、多くの歯と口腔の健康関連の事業があり、健康維持に役立っているが、今後の取り組みについての御質問です。 　歯と口腔の健康は、食事をおいしく食べる、会話を楽しむ、社会でのコミュニケーション活動など、豊かで質の高い生活を送るために重要でございます。虫歯や歯周病などの進行により歯の喪失につながることから、食生活や社会生活などに支障を来し、ひいては糖尿病、動脈硬化、心臓病、肥満などの生活習慣病や、胎児の低体重や早産、骨粗鬆症、認知症など、全身の健康に影響を与えると言われています。また、口腔の機能低下により、誤飲や誤嚥性肺炎等の生命を危惧する事故や病気につながりやすいと言われています。 　市では、妊娠期から歯と口腔の健康づくりを意識した妊婦歯科健康診査を妊娠中の全ての市民の方にかかりつけ歯科医院での受診を啓発するとともに、乳幼児から各年齢の健康診査時に歯科健診や歯科保健指導を実施して、子どもの発達段階に応じた歯と口腔の健康づくりを支援しています。 　特に、平成27年度からは歯周病検診の対象年齢を拡大して、20歳から70歳まで５年ごとに受診できるよう受診年齢を整備し、さらに平成28年度からは歯周病検診後の事後指導を強化してまいりました。 　75歳以上の後期高齢者医療被保険者の方には、ぎふ・さわやか口腔健診を行うことで、各ライフステージに応じた定期的な口腔機能の向上を目指した内容へと充実しました。 　今後も、ヤング健診とともに、若い世代から歯と口腔の健康と全身の健康づくりを関連づけた健康増進活動を推進し、第３次かかみがはら元気プラン21の「自分の健康は自分で守り・つくる」基本的な考え方のもと、市民一人一人が生涯を通じて歯と口腔の健康維持とともに健康づくりを実践できるよう支援し、さらなる周知に努めてまいります。 　４点目です。生涯の歯と口腔の健康の必要性と年代ごとに受けられる行政サービスを記載したチラシで啓発してはどうかという御質問です。 　歯と口腔の健康を生涯にわたり維持していくためには、各年代ごとに心がける点が異なるため、全ての方に必要な時期に必要な情報がお手元に届くよう配慮しております。 　妊娠期には、妊娠届出書を提出されるときに、育児情報資料「親子ではじめる歯の健康ＭＩＮＩブック」を配付し、妊娠中の口腔内の健康管理や子どもの虫歯予防などの啓発をしております。 　幼児期には、１歳６カ月児歯科検診にあわせ、歯の健康手帳を配付し、幼児期から中学３年生まで継続した歯と口腔の健康管理の重要性を啓発しております。 　学齢期には、市内小学校に歯の健康づくりの冊子を配布し、各学年に応じた口腔内の観察や学齢期における歯と口腔の健康づくりの重要性を啓発しています。 　また、成人期には、歯周病検診の記録と健康相談、各種検診等の記録ができるよう健康手帳を配布し、歯周病予防や口腔機能低下予防の啓発をしております。特に歯周病検診の対象者の方には、歯周病検診受診券が直接本人の手に届くよう個別通知を行い、通知の徹底を図っています。 　このように、年代ごとに、必要な時期に必要な情報を届けることが効果的な周知につながるため、今後も継続していきたいと考えております。あわせて、生涯を通じて、自分がどの年代に当てはまり、どのような行政サービスを受けられるのかがわかる一覧表も今後工夫していきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（足立孝夫君）　教育長　加藤壽志君。 　　（教育長　加藤壽志君登壇） ◎教育長（加藤壽志君）　水野岳男議員の健康寿命を延ばす取り組みの中の２項目め、学校でのヘルスプロモーション教育についてお答えをします。 　学校における健康教育は、児童生徒の発達段階を考慮し、健康管理の基本が身につくよう、各学校が作成する健康教育全体計画に基づいて行われております。これは、健康の保持・増進や疾病予防について、食事、運動、睡眠などの調和のとれた生活習慣が大切であることを児童生徒自身に考えさせ、よりよい生活習慣へ生活行動が変わるようにつなげていくためのものです。 　例えば医師会指導のもと実施しております夏休み健康教室は、親子での体験を通して、体を動かすことの必要性や食生活の改善などについて学ぶ機会になっております。また、学校では給食時間に栄養教諭などによる食育の指導が行われたり、親子ふれあい歯磨き教室を通して歯の健康を考えたりする機会があります。 　児童生徒が生涯を通じて、みずから健康の保持・増進や疾病予防に取り組んでいくためには、学校の果たす役割は極めて重要であると考えております。今後も健康教育の推進に一層努めてまいります。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（足立孝夫君）　２番　水野岳男君。 ◆２番（水野岳男君）　丁寧に御答弁をいただきまして、ちょっと書き切れなかった部分もございますけれども、市の取り組みを本当にたくさん御説明いただきました。 　特に、健康は他人から与えられるものではなく、自分からつかむもの、健康は自分でつくるという理念のもと行われているということでございますので、私も賛同いたしますので、しっかりとその辺、またこれからも進めていただきたいなと思います。 　次に移ります。 　大項目２点目、新那加駅周辺地区バリアフリー事業についてでございます。 　平成27年３月に策定された新那加駅周辺地区バリアフリー構想を見させていただきますと、障がい者や高齢者の目線で新那加駅周辺地区を調査されており、建築物、交通、情報、心のバリアフリーといった総合的なバリアフリーを目指して構想を策定されたと思います。 　どこの商店街もそうですが、駅前の店舗はどんどん閉店され、にぎわいは過去のものとなっています。新那加駅、あるいはＪＲ那加駅周辺も、町内によっては50％近くの高齢化率となるなど、少子高齢化も進み、空き家も目立っております。駅周辺の利便性を生かしつつ、周辺に住む人々が利用しやすくするのは大変重要なことでございます。そのためにも、このバリアフリー化されていない新那加駅周辺整備というものに期待するところでございます。 　今回の新年度予算の中では1300万円の予算が計上され、鉄道事業者のバリアフリー化の経費の一部を補助されるというふうにされております。その内容も含め、今後のバリアフリー化の内容と進め方についてお伺いをいたします。 　そこで４点質問をいたします。 　１．平成27年３月に策定された新那加駅周辺地区バリアフリー構想の進捗状況は。 　２．地域住民の要望をどのように盛り込んでいるか。また、計画と工程の周知方法は。 　３番、基本構想実現に向けた総事業費と鉄道会社との負担割合は。 　４番、将来的にＪＲ那加駅の北口を乗降可能にする考えはあるでしょうか。 　以上、御答弁をお願いいたします。 ○副議長（足立孝夫君）　市長　浅野健司君。 　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　水野岳男議員の一般質問、新那加駅周辺地区のバリアフリー化事業ということで４点ほどお尋ねでございますので、順にお答えをさせていただきます。 　１点目の基本構想の進捗状況でありますけれども、平成23年３月に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が改正をされました。これによりまして、１日の利用者が3000人以上の新那加駅はバリアフリー化が必要な施設となり、駅を含めた周辺地区のバリアフリー化を目指し、基本構想を策定いたしました。その中には、市や鉄道事業者、病院、銀行など、各施設管理者が行う事業が計画をされております。 　基本構想のうち、市が実施するバリアフリー化事業は、国の補助事業である都市再生整備計画事業を活用して、平成27年度から平成31年度の５カ年計画で整備を行っております。この事業の中で平成27年度には、御存じのとおり、ＪＲ那加駅前に多目的トイレを設置いたしました。駅前トイレは、地元商店街、周辺住民や駅利用者の皆様の長年の御要望でありまして、便利になってよかったなどといった多くのお喜びの声をいただいております。 　平成29年度には、新那加駅から那加自動車学校に通じる西野町通りの歩道の段差を解消するバリアフリー化工事を行ってまいります。平成30年度以降には、地下連絡通路の北口にエレベーターの設置を、ＪＲ那加駅前から東に通じる市道において歩行空間をカラー舗装で明示する舗装工事などを予定しております。 　今後も引き続き、新那加駅周辺地区バリアフリー基本構想に基づき、官民が一体となって新那加周辺地区の高齢者や障がい者の方など、あらゆる人にとって優しいバリアフリーのまちづくりを進めてまいります。 　２点目となります。地域住民の方の御要望をどのように盛り込んでいるかといったところでありますが、基本構想の策定に当たりまして、市民の皆様へのアンケート調査や、高齢者、障がい者、地元代表者の方々と一緒にまち歩きをするタウンウオッチング等を行いました。 　タウンウオッチングでは、名鉄新那加駅についてエレベーターの設置や洋式トイレの設置などを、地下連絡通路については点字ブロックの設置、周辺道路については段差の解消などの御意見をいただきました。これら多くの御意見に基づき、各施設管理者が目指す整備内容や時期を定めた基本構想を策定いたしました。 　御協力いただいた高齢者、障がい者、地元代表者の方々には、基本構想の冊子をお配りし、内容を御説明いたしました。また、各務原市ウエブサイトにも掲載をしておりますので、広く市民の方々にも閲覧いただけるようになっております。 　３点目になります。負担割合ということでありますけれども、市が実施をいたしますエレベーターやトイレ設置、道路工事など、都市再生整備計画事業に係る総事業費は約３億8000万円を見込んでおります。その40％に当たる約１億5000万円を国土交通省からの補助金として充当する予定であります。 　新那加駅舎のエレベーター設置を初めとしたバリアフリー化工事につきましては、名古屋鉄道株式会社が事業主体となって行います。平成29年度には工事に向けた詳細設計を行います。この事業費のうち３分の１を国土交通省補助金で、さらに地元負担分として岐阜県が６分の１、各務原市が６分の１を負担しますので、名古屋鉄道株式会社は事業費の３分の１を負担することとなります。 　そして、最後になります。北口を乗降可能にする考えはということでありますが、ＪＲ那加駅には、現在、北口に出入り口がありません。そのため、駅北側の住民の皆様が駅を利用する場合、駅の南側からしか入ることができない状況となっております。駅の構内に出入り口を設けるのは、原則、鉄道事業者となるため、東海旅客鉄道株式会社に対策をしていただくことになります。 　市では、ＪＲ那加駅の利便性向上のため、東海旅客鉄道株式会社に対して、那加駅北側出入り口の設置を要望してまいります。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（足立孝夫君）　２番　水野岳男君。 ◆２番（水野岳男君）　浅野市長、御答弁ありがとうございます。 　バリアフリー化事業の進捗状況と地域の周知、計画と、この点について御答弁をいただいたということでございまして、もちろん遅延なく進めていただきたいということと、那加駅周辺は通学路になっておりますので、工事期間中の安全確保、こういった部分も、御留意いただいておるかと思いますが、再度御留意いただきますよう御要望させていただきます。 　また、北口については、これまでも御要望されておるようでございますが、なかなか実現されていないということで、各務原西高の子たちが登校するとき、いつもわざわざ東に回って歩道の狭い踏切を通っているのを見ますと、ちょっと危ないなあというふうに思っておりますので、ぜひ実現に向けた御要望をさらに続けていただきたいということでお願いいたします。 　３番の質問に行かせていただきます。 　大項目３番目は、交通死亡事故ゼロを目指す取り組みについてでございます。
   　我が国は、交通網の発達とともにリスクも増加し、人が一生のうち２人に１人は交通事故に遭うというふうに言われております。各務原市は運転免許保有者が10万人を超え、11万台を超える自動車保有者の暮らすまちであり、かつ地理的にも愛知県や岐阜市の交通の要所であることから交通事故を減らすのは大変なことでございますが、それでも市内の交通事故が減少傾向にあるのは関係各位の御努力の成果であろうと思っております。 　しかし、なかなか減らないのが交通死亡事故、これはゼロになっておりません。毎年増減はあるものの、大体３件から10件ほど死亡事故が発生しており、昨年は７件であったとお伺いしました。交通事故による死者をゼロにするということは、まさに市民の命を守ることにつながるものであり、市民の願いでもあります。 　市内の事故ではありませんけれども、ことしの成人式の日に岐南町の国道で各務原市内の新成人が亡くなった。この悲しみは大変記憶に新しいものでございます。交通死亡事故ゼロを実現すること、これは決して不可能なことではなく、実際に本市よりも自治体の規模が大きい18万5000人が住む大阪府和泉市は、平成25年から３年連続交通死亡事故ゼロにしてきました。ポイントを押さえた交通安全教育、あるいは対策を行っており、本市にもできることでございます。まずは交通死亡事故ゼロにするという目標を強く掲げ、発信することから始まります。全ては志から始まるということでございます。 　そこで質問でございますが、本市の交通安全の取り組み状況についてお伺いします。 　２番目に、交通死亡事故ゼロを目指す強い発信をし、行政、警察関係、企業、市民などの連携と取り組みを強化してはどうか。 　以上２点をよろしくお願いいたします。 ○副議長（足立孝夫君）　市長公室長　山下幸二君。 　　（市長公室長　山下幸二君登壇） ◎市長公室長（山下幸二君）　水野岳男議員の交通死亡事故ゼロを目指す取り組みということで２点御質問がございました。順次お答えをさせていただきたいと思います。 　まず、交通安全の取り組み状況はという御質問にお答えさせていただきます。 　悲惨な交通事故をなくすためには、日ごろから市民一人一人が交通安全について考え、交通ルールを守り、マナーの向上に取り組むことができるようにしなければなりません。市では、交通安全専任指導員による交通安全教室を実施しております。この教室では、幼稚園児や小学生を対象に、横断歩道の渡り方や自転車の安全な乗り方などを指導したり、高齢者を対象に、年齢とともに衰える判断力、身体能力を自覚し、ゆとりを持った行動を心がけるなど、交通安全に対する知識をわかりやすくお伝えしております。 　また、ハード面においても、通学路などの安全確保のため歩道のカラー舗装などの安全対策を、自治会の要望や小学校通学路合同安全点検の結果に基づき実施しているところでございます。 　このように、行政においてさまざまな交通安全対策を実施しておりますが、交通安全対策には行政だけでなく市民と連携し合いながら全市的な取り組みが必要となってまいります。 　そこで、各務原地区交通安全協会などの市内交通安全団体や警察、学校、企業、市関連部署などで組織する各務原市交通安全対策協議会において、毎月の街頭立哨を初め、四季の交通安全運動期間を中心に、「交通事故なし」にちなみ、果物の梨を配布しながら安全運転を呼びかけるなど、啓発活動やキャンペーンといったさまざまな交通安全対策を実施し、交通安全意識の高揚を図っているところでございます。 　２点目です。交通死亡事故ゼロを目指す強い発信をしてということと、行政、警察関係、市民などと連携して取り組みを強化してはということです。 　平成28年中の交通事故は、人身事故583件、そのうち負傷者数は770、事故死者数は７名でございました。先ほど議員がおっしゃったとおりでございます。日ごろより幼児から高齢者までを対象とした幅広い交通安全運動の取り組みもあり、人身事故件数、負傷者数は年々減少傾向にありますが、議員おっしゃるとおり死亡事故はあってはなりません。大切な命を一瞬にして奪ってしまう交通事故は、市民一人一人が交通ルールや交通マナーを守り、注意して行動することで防ぐことができます。 　当市の死亡事故ゼロは、先週末の３月17日現在で104日間となっております。今後は、この死亡事故ゼロがまずは１年、そして２年、３年と長く継続できるよう市広報紙で特集を組んだり、毎月15日号に交通死亡事故ゼロ日数を入れ具体的な目標を意識づけるなど、新たな工夫を取り入れて情報発信をしていきます。 　そのほか交通安全対策協議会において、より効果的に交通安全の取り組みができるよう内容を確認し合い、なお一層の連携を図り、一丸となって交通死亡事故ゼロを目指してまいります。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（足立孝夫君）　２番　水野岳男君。 ◆２番（水野岳男君）　非常に前向きに御答弁をいただきました。ありがとうございました。 　交通安全の取り組みということで、不断の努力をさらに続けていただいて、強い発信でゼロを目指していただきたいなと思います。４月３日から15日が交通安全運動の期間でございますし、４月10日は交通死亡事故ゼロを目指す日となっておりますので、さらにここに乗じたまた発信もできるかと思いますので、そういったことも加味しながら、本市は交通死亡事故がゼロになるように期待をし、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（足立孝夫君）　10番　大竹大輔君。 　　（10番　大竹大輔君質問席へ） ◆10番（大竹大輔君）　10番、政和クラブ、大竹大輔です。 　発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、大きく３項目質問いたします。よろしくお願いいたします。 　それでは、１つ目の質問、離婚に伴う子の福祉について伺います。 　離婚に伴う子の福祉の質問は今回で３回目になりますが、今回は主に面会交流の観点から伺います。 　本来なら、子の福祉を考えるならば、離婚しないことが望ましいことが多いかと思います。しかし、離婚にはあらゆるケースがあり、一概には言い切ることはできません。離婚は民事のことであり、行政が介入するには多くの諸課題があるかと思いますが、子の福祉の観点から、父子・母子家庭の支援の観点からも、また子どもと離れて暮らす親の心の健康や生きがい、働きがいの観点からも、今後、行政もかかわりを持っていただき支援していただくことを願うところでございます。 　さて、我が国の離婚の現状ですが、政府統計となる厚生労働省の平成28年人口動態統計によると、件数は21万7000組、離婚率、これは人口1000人に対するものでございますが1.73とされており、増加傾向にあった離婚件数は横ばいになっている昨今ですが、低い値ではございません。また、年代としては30代が多いのが現状でございます。 　このような状況下、平成24年の民法第766条の改正により、子の利益を最優先に考え、離婚時に面会交流、養育費の分担を決めることが明記されました。親の都合のみで養育費を払わない、子どもと離れて暮らす親に子どもを会わせないということは、これに反していることになります。しかしながら、養育費の未払いや、片親引き離し症候群や、片親阻害など、離れて暮らす親に会わせない事例はなくならないのが現状でございます。また、離婚後に親権を持つのは母親が多く、離れて暮らす親は父親が多いことが現状でございます。 　先日、こんな報道がされておりました。埼玉県に住む40代の離婚した父母の裁判では、一審では離れて暮らす親と子どもに積極的な面会交流を提案する父親に親権を認めましたが、二審では面会交流を重視せず、一緒に暮らす母親に親権を認めました。この案件にはいろいろな考え方があるかと思いますが、このように、この場合は父親ですが、離れて暮らす親が親権を持つことは困難であることがわかります。 　子の福祉の観点から、しばらく会ってないのなら、子どももその生活になれ、急に離れて暮らす親に会うのは大きなストレスの原因になるかもしれません。その場合は、離れて暮らす親は会いたい気持ちを抑え、子どもを見守ることも大切であると考えます。しかし、離れて暮らす親も一人の人間でございます。子は親にとってかけがえのないものであり、会えないことは言葉では言いあらわせないつらさがあると思います。 　平成28年第３回定例会にて吉岡議員も一般質問で兵庫県明石市の事例を御紹介されておりましたが、まちの未来でもある子どもを社会全体で守り、健全に育んでいく視点から、離婚や別居に伴う養育費や面会交流などの子どもの養育支援について、こども養育支援ネットワークなどを開設し、相談体制の充実化、参考書式の配布、関係機関と連携した支援など、今後、本市も取り組んでいただければ、未来を担う子どもたちを大きく包み込む施策になると考えます。 　冒頭にも述べましたように、子の福祉の観点から、まずは離婚を未然に防ぐ取り組みも非常に重要であると考えますが、離婚に至ってしまった場合、このような状況下への支援は、本市に住みたい、住み続けたいと思っていただけることの一翼になると考えます。行政が行うことが困難であれば、第三者機関への支援なども検討していただきたいと思います。 　以上を踏まえまして、３つお伺いしたいと思います。 　１つ目でございます。本市の離婚により子どもと離れて暮らす親の現状をお聞かせください。 　２つ目です。本市の子どもと離れて暮らす親の面会交流支援の現状をお聞かせください。 　３つ目です。面会交流への支援は重要であると考えますが、本市の今後の取り組みについてお聞かせください。 　以上３点でございます。よろしくお願いします。 ○副議長（足立孝夫君）　市長公室長　山下幸二君。 　　（市長公室長　山下幸二君登壇） ◎市長公室長（山下幸二君）　大竹大輔議員の離婚に伴う子の福祉について３点御質問がございましたので、順次お答えをさせていただきます。 　まず、離婚により離れて暮らす親の現状はということでございます。 　離婚により子どもと離れて暮らす親が本市にどれぐらいいらっしゃるかにつきましては、把握できておりません。 　参考ではございますが、本市における離婚届受け付け件数は、平成25年度が371件、26年度が381件、平成27年度が334件となっております。 　また、離婚が原因で児童扶養手当を受給しているひとり親家庭は、平成25年度が920件、平成26年度が900件、平成27年度が878件となっており、児童扶養手当受給件数は、ここ数年、若干ではありますが減少傾向となっております。 　続きまして、面会交流の支援の現状はということです。 　先ほど議員もおっしゃられましたように、平成23年の民法の一部改正により、協議離婚の際、子どもの利益を最も優先しなければならない点が加わり、離れて暮らす親と定期的に会う面会交流などについて、夫婦でしっかり協議することになっております。 　現在、本市におきましても、離婚に関する相談に来られた方には、まちづくり推進課や子育て支援課の相談窓口において、離婚時に協議すべき項目や面会交流などについての具体的な手続について助言をさせていただいております。 　また、面会交流の不履行に関する相談につきましても、相談者の御事情に合った助言をまちづくり推進課の一般相談、法律相談、子育て支援課のひとり親・女性相談などで行っているところでございます。 　今後の本市の取り組みはということです。 　今年度、離婚に伴う子どもの養育支援について検討する庁内横断的ワーキンググループを立ち上げ、離婚をする際には事前に面会交流や養育費の負担など、子どもの養育に関する取り決めをしっかり行うように啓発するパンフレットを現在作成しているところでございます。来年度早々に、まちづくり推進課、子育て支援課、市民課の窓口で、このパンフレットを相談者などに配付し、離婚時には面会交流の取り決めを御夫婦でしっかり行い、離婚後に子どもと離れて暮らす親御さんが面会交流の不履行で悩まないよう周知してまいります。 　また、相談体制の拡充につきましても検討しており、来年度から、まちづくり推進課の法律相談におきまして、必要に応じ、相談を受けた弁護士の事務所で引き続き２回目の相談が無料で受けられる機会を設けることで、面会交流の不履行などで悩んでいる方に対し、より一層適切な助言が行える体制を整えたところでございます。 　以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（足立孝夫君）　10番　大竹大輔君。 ◆10番（大竹大輔君）　御答弁、ありがとうございます。 　冒頭にも述べましたように、なかなか行政がこういった民事的なことに介入していくというのは難しいことではございますが、いろいろ本当に着実に、例えば２回目の相談があったりとか進めていただいているかと思います。こういった取り組みを継続的に続けていただきたいと思います。 　１つ、各部署で横断的な取り組みをしていくということは非常にありがたいなと思っておりますので、こういったところのワーキンググループを立ち上げられるという話をされておりましたので、こういったところであらゆる観点から支援をしていただきたいと思っております。理想は、明石市のように、こういった支援の部署的なものを開設していただけるのが一番理想かなと思っておりますが、そういったところに近づいていくように、よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　本市の資産運用について伺います。 　皆様も御存じのとおり、我が国は少子高齢化、そして人口減少が加速的に進んでおります。本市も例外ではなく、平成21年に約15万人いた人口は今では約14万8000まで減少しております。人口の減少率から考えると、まだ微減ではありますが、今後、人口分布で多くの割合を占めている団塊世代の皆様は10年もたてば後期高齢者となり、少子高齢化、人口減少への対応は待ったなしと思っております。 　扶助費が増加傾向にある昨今、健全財政の堅持は必須であり、またその中で本市の貯金となる基金の運用も重要になってくると考えます。 　このようなことを踏まえまして、本市の基金の運用について２点伺いたいと思います。 　さて、日本銀行は平成25年３月、日銀総裁に黒田東彦氏が就任して以来、幾たびかの金融政策を続けてまいりました。日銀は長引くデフレから脱却を目的として、物価上昇率２％を物価安定の目標に定め、平成25年４月には大規模な量的・質的金融緩和を導入して、過度な円高は是正され、物価も上昇し、失業率の改善やベア実施など効果はありましたが、本丸となる物価上昇率２％は未達成の状態でございます。 　さらに、日銀は平成28年１月に、物価上昇率２％の実現に向け、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入を行いました。その後、平成28年９月にマイナス金利政策等について総括的な検証を実施し、これを踏まえ、日銀は目標をできるだけ早期に実現するため、マイナス金利政策等の政策枠組みを強化する形で、長短金利操作付き量的・質的金融緩和という新しい枠組みの導入を決定し、現在に至っているところでございます。 　マイナス金利のプラスの影響、メリットといいますか、市中銀行の貸付金利の低下に伴う景気の活性化でありますが、私たちの生活でいえば、住宅ローンの金利の低下や企業の資金調達のコストの低下などが上げられます。 　一方、マイナス金利のマイナスの影響、つまりデメリットは、資産運用の環境の悪化でございます。私たちの生活でいえば、預金率の低下や債券利回りの悪化などが上げられ、今後、資産の運用は重要と考えられる状況下では好ましくない状況となります。マイナス金利は、私たちの実生活のみならず、当然のことながら本市においても大きく影響を与えると考えられます。 　さて、基金の運用とは違いますが、本市は資金調達の面、つまり公共施設等の財源とするため市債の発行条件の交渉の面において、平成26年６月に地方公共団体金融機構の地方公共団体ファイナンス賞を受賞し、はえある第１回目の受賞団体として名を連ねました。これは、本市の職員が金融知識についても多くの研さんを積まれているあかしであり、今現在も不断の取り組みが行われております。 　一方、基金運用の面においても、本市は過去より国債や地方債など元本償還の確実な債券を取り入れており、確実かつ効率的に運用が行われております。 　資金の調達においても、基金の運用においても、非常に高い知識と情報収集力のもと、活用かつ運用されている本市であると思いますが、マイナス金利環境下ではどのように影響が出るのでしょうか。 　今後、夏ごろにはおおよその平成28年度の決算が出ると思われますが、現時点での最新の平成27年度決算においては約247億円の基金があります。これらをどう安定的に運用しているのか。 　さらに現在、新庁舎建設のための庁舎等整備基金を設置しているところでありますが、数年後の取り崩しを考えると、債券の運用の難しさもあると思われます。 　以上を踏まえまして、２点伺いたいと思います。 　１点目、マイナス金利という厳しい運用状況下、本市の基金運用にどのような影響が出ていますでしょうか。 　２点目でございます。今後の基金運用の見通しはどうでしょうか。 　以上の２点について伺わせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（足立孝夫君）　会計管理者　寺嶋健司君。 　　（会計管理者　寺嶋健司君登壇） ◎会計管理者（寺嶋健司君）　基金の運用に関する２点の御質問に順次お答えをさせていただきます。 　１点目のマイナス金利という厳しい運用状況下、本市の基金運用にどのような影響が出ているかということでございますが、日本銀行は昨年１月にマイナス金利政策の導入を決定し、同年２月16日から実施をいたしました。マイナス金利政策の導入後、国債の利回りは急激に低下し、一時はマイナスとなりましたが、その後は回復したものの依然として低い水準であり、地方債の利回りも国債に連動して低下しております。預金金利も急激に低下し、現在ではマイナス金利政策導入前の１割から３割弱となっております。 　本市では、一般会計に属する６つの基金と特別会計に属する２つの基金を一括して国債、地方債などの債券と大口定期預金などの預金により運用しております。債券運用においては、現在保有している債券全てがマイナス金利政策導入前に購入したものであるため、直接の影響は出ていません。しかし、預金運用においては、預金期間が短いため、その影響を受け、運用益が大きく減少しております。基金の運用益は大部分が債券による運用益であることから、現時点では基金運用に大きな影響は出ておりません。 　続きまして、２点目の今後の基金運用の見通しについてでございます。 　本市の基金の運用状況をマイナス金利政策導入前後で比べてみますと、導入前の平成27年度では運用益１億6587万円、年間の運用利回り0.62％であり、導入後の平成28年度では運用益１億6000万円ほど、年間運用利回り0.60％ほどで、運用益、年間の運用利回りともにわずかに減少する程度と見込んでおります。 　今後は、厳しい運用環境の影響もあり、基金の運用益は減少するものと見込まれますが、保有する債券の約６割を0.8％以上の比較的高い利回りの債券で占めていることから、この債券が満期償還期限を迎え始める平成32年度までは急激に運用益が減少することはないと考えております。 　引き続き安全性の確保を最優先に、より効率的な運用に努めてまいります。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（足立孝夫君）　10番　大竹大輔君。 ◆10番（大竹大輔君）　御答弁、ありがとうございました。 　済みません、１点再質をさせていただきたいと思います。 　先ほど平成28年度の利回りと運用益、減少しているとおっしゃいましたが、それでも１億6000万という大きな額でございます。これは、本市が資産運用がしっかりされている状況ではないかなと思っております。 　最後のほうに、安全性の確保を最優先にし、より効率的な運用を進めるとおっしゃいましたが、そのためにも本市の職員の皆様のさらなる金融知識を深める研修とか、そういったスキルアップが必要になってくるかと思いますが、そのあたりはどうでしょうか。 　あと、先ほど私もちょっと述べさせていただきましたが、新庁舎建設のための庁舎等整備基金が、数年後の取り崩し状況を踏まえつつ、そして先ほどから出ておりますマイナス金利という厳しい状況下にあるわけでございますが、こういった金融情勢と対面しながら、そして安全に運用していくということが最優先ではありますけど、今後も債券での運用など、現在よりもさらに確実かつ効率的にやっていかなければならないと思いますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 　済みません、２点になりましたが、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長（足立孝夫君）　会計管理者　寺嶋健司君。 ◎会計管理者（寺嶋健司君）　議員御指摘のとおり、職員が金融知識を深めることは大事なことであると考えております。そこで機会あるごとに、資金運用に関するセミナーなどに参加をして職員のレベルアップに努めているところでございますが、さらに平成29年度には初めて地方公共団体金融機構への職員派遣も予定をしております。引き続き職員の金融知識の向上を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（足立孝夫君）　10番　大竹大輔君。 ◆10番（大竹大輔君）　御答弁、ありがとうございました。
   　今後も安全な資産運用をしていくということと、職員の皆さんのスキルをさらに上げていくということかと思います。ありがとうございます。 　こういった財政関係というのは、私も議員になりたてのころはなかなか理解ができない点もあったわけでございます。本市は広報などで市の財政状況をわかりやすくお伝えしているところでございますが、こういった一般会計での貯金となる基金の運用、こういったところも、今後、市民の皆さんによりわかりやすくお伝えしていただければと思っております。 　また、このような情報は、まず正確であることが大事であると思いますので、これは行政だけではなく、私たち議員も正確な市の財政状況をしっかり伝えていくことが責務であると思っておりますので、私自身はそういうところをしっかり心がけていきたいと思っております。 　それでは３つ目、最後の質問に移らせていただきます。 　前回の議会でも投票支援について伺わせていただきましたが、本市においては１月には岐阜県知事選挙が行われまして、先月は各務原市の市議会議員の選挙が行われました。また、４月には本市の市長選挙が行われるであろうと言われておりますので、このような状況下、本市の投票の傾向から、投票率向上のためにも、期日前投票の重要性が増していると考えまして質問させていただきます。 　先月行われました市議会議員の選挙では、残念なことに投票率が約２ポイント減少いたしました。これは選挙権が18歳からになり、投票率の計算となる分母数が大きくなったことも若干の影響があるかと思いますが、18歳、19歳の有権者数は、本市のホームページ等で見させていただくと約3000人ほどであると思いますので、こちらの影響は少なかったんじゃないかと思っております。 　今回、ポイントが下がったというのは、やはり選挙への関心の薄さが大きな影響ではないかと考えているところでございます。前回の質問でも述べさせていただきましたが、投票率の向上は行政のみが取り組むものではなく、議員といいますか候補者各位の啓発活動も必須であると私は思います。 　先月の市議会議員の選挙では投票率は減少しましたが、期日前投票の率は大きく向上したと聞いております。期日前投票のメリットとしては、次のことが上げられます。選挙人に対するメリットとしては、選挙期日前の投票であっても、選挙期日における投票と同じく投票用紙を直接投票箱に入れることができ、投票用紙を内封筒及び外封筒に入れることなく、手続が不要となるので、投票がしやすくなります。 　選挙事務執行に対する、選挙を行う、執行するメリットとしましては、不在者投票の受理・不受理の決定、外封筒及び内封筒の開封などの事務作業がなくなることから、事務負担が大幅に軽減されます。 　また、そのほかメリットとして、地方選挙に電磁的記録式投票を導入している団体の場合、選挙期日前の投票についても、こちらが使うことができ、電磁的記録式投票機によって行うことができる、効率よく投票を確認できるということなどさまざまな観点からメリットがあり、これらは投票率の向上へつながるものであると考えます。 　また、投票への啓発もさることながら、期日前投票も投票しやすい環境整備が必要になってまいります。今現在、本市においては、産業文化センター、鵜沼市民サービスセンター、川島市民サービスセンター、アピタ各務原店の４カ所で期日前投票が行われており、投票する環境が前向きに整えられていると思いますが、可能であれば、アピタと川島ではより投票に行きやすい土曜日も投票できる環境を整えていただくことが望まれるところでございます。 　また、産業文化センターなんですが、こちらはどうしても確定申告と時期が重なるため、会場の配慮、考慮なども検討していただきたいと思っているところでございます。 　以上を踏まえまして、３点伺いたいと思います。 　１つ目、近年執行された選挙における期日前投票者数の現状をお聞かせください。 　２つ目でございます。投票しやすい環境の整備について取り組んできたことをお聞かせください。 　３つ目でございます。今後の取り組みについてお聞かせください。 　以上３点でございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（足立孝夫君）　選挙管理委員会事務局長　田島元一君。 　　（監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公平委員会書記長　田島元一君登壇） ◎監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公平委員会書記長（田島元一君）　大竹議員の一般質問にお答えします。 　期日前投票につきまして３点御質問いただいておりますので、順次お答えいたします。 　最初の１点目、近年執行された選挙における期日前投票者数の現状につきましては、昨年７月に執行されました参議院議員通常選挙では１万9617人、前回同選挙の１万4190人に比べ5427人、率にして38.2％の増加となっております。また、本年１月に執行されました岐阜県知事選挙では１万908人、前回の6062人に比べ4846人、79.9％の増加でございます。また、先月執行されました市議会議員選挙では１万5887人で、前回の１万496人に比べ5391人、51.4％の増加となっております。また、全投票者数に占める期日前投票の割合は、いずれの選挙におきましても３割近くを占めている状況でございます。 　このように、平成15年12月の期日前投票制度の創設以降、制度が周知され、定着するとともに、その割合は一貫して増加しており、今後もその傾向は継続するものと想定しております。 　次、２点目、期日前投票者数が増加している現状におきまして、投票しやすい環境の整備に取り組んできたことに関しましては、昨年７月に執行されました参議院議員通常選挙から、市内のほぼ中央に位置する大型商業施設アピタ各務原店で新たに投票所を開設し、有権者の利便性の向上を図りました。その後、岐阜県知事選挙からは開設期間を３日から５日間に、開始時間を開店の９時に合わせるなど、投票所の環境に合わせて最適な方法に見直しを図ってまいりました。 　また、投票する際に記入することが必要な宣誓書を入場整理券の裏面に印刷することで、受け付けの迅速化を図り、待ち時間の短縮を実現しております。 　このほか、期日前投票所として利用する施設を一部見直し、全ての期日前投票所で靴を脱ぐことなく履いたままで投票できるよう改善を図ってきたところであります。 　次、３点目、今後の取り組みといたしましては、投票所になっております鵜沼市民サービスセンターが今月、隣接地に新築移転するのに合わせまして、４月に執行予定の市長選挙から新しい施設内に変更する予定となっております。これまでは施設の老朽化や会場が手狭なことで御不便をおかけしておりましたが、変更後は会場が広くなることから、現在より投票しやすい環境となるよう見直し作業を進めているところでございます。 　具体的には、受け付け端末や記載台の増設による混雑緩和のほか、最適な会場レイアウト等について検討しております。 　今後も他市の事例等を調査・研究し、より一層投票しやすい環境の整備に取り組んでまいります。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（足立孝夫君）　10番　大竹大輔君。 ◆10番（大竹大輔君）　御答弁、ありがとうございました。 　市民の皆さんのライフスタイルが多様化になってくる中で、期日前投票というのはこれからさらに重要になってくるかと思います。本来ならば投票日に投票するということがある意味大切なことではございますが、投票しやすい環境ということで、期日前投票があったり、また投票する場所がふえたりとか、こういったことを市のほうは積極的に取り組んでいただいているかと思います。今後は、高齢化に伴い、会場まで行く交通手段とか、こういったことが諸課題として上がってくるんではないかと思っておりますので、そういった諸課題に関しましても積極的に取り組んでいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（足立孝夫君）　これより午後４時30分まで休憩いたします。 （休憩）　午後４時20分 　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後４時30分 ○議長（岡部秀夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。 　16番　坂澤博光君。 　　（16番　坂澤博光君質問席へ） ◆16番（坂澤博光君）　16番、政和クラブの坂澤博光でございます。 　先ほどは出がけに腰を折られた感じでかくっとしましたが、多分、議長のリフレッシュしてこいという温かい配慮だと、また思い直して、元気よく質問したいと思います。ありがとうございました。 　議長に発言の許しをいただきましたので、大きく４項目質問いたします。 　まず、１項目めでございます。 　（仮称）各務原市教育センター事業の目指す姿と事業内容についてでございます。 　各務原市の未来、そして日本の未来を担うのは今の子どもたちです。子どもたちにどのような教育をするのか、どのような教育環境を整えるかは、教育委員会や行政の大きな役割だと思っています。 　子どもたちの中には、自分自身の努力によりさまざまな問題を克服し、たくましく育っていく子もいれば、勉強についていけない子、学校生活になじめない子、集団生活に距離をとる子もいます。生活環境が大きく変化し、親や子の価値観が多様化する中で、いじめや不登校、あるいは家庭における養育の問題など、個別具体的な問題が幅広い分野にあらわれてきています。子どもたちが一人一人の個性を大切にしながら能力を発揮し、社会と調和していく力を身につけていくためには、家庭・学校・地域が一体となって教育環境を整備していく必要があると思っています。 　私は、教育環境の整備の中でも家庭教育の支援が最も大切だと考えており、かねてより訪問型の家庭教育支援チームの設置を提案しています。提案した家庭教育支援では、子どもたちや保護者、教職員の相談に応じる部門と、職員、保護者、地域の方に対する研修部門を設置し、家庭教育を支援していく方向を目指しています。タイミングよく、平成29年度の予算案で（仮称）各務原市教育センター事業が提案されていますので、その目指す姿と事業内容について確認したいと思います。 　提案されている事業内容は、相談部門と研修部門に分かれていますので、今回は教育センター事業が目指す姿と相談部門に限定して確認したいと思います。 　子どもたちにかかわる問題は、福祉部門と教育部門が複雑に絡み、担当課がわかりにくかったり、プライバシー保護の必要があったり、解決に一定の期間を必要とするものもあります。相談する市民の立場からすれば、わかりやすく相談しやすいワンストップ窓口の設置が望ましいと考えています。 　ただ、全ての問題を窓口だけで対応することはできませんので、窓口で受けとめた後、担当課や担当機関に適切に引き継いでもらうことが大切だと思います。子どもに関する問題はデリケートな部分が多く、引き継ぎを適切にしないと、相談するほうの感情を害したり、こじらせてしまう場合もあるので、相談する側の立場に立った対応が必要だと思っています。 　子どもに関する問題の相談や立ち直りを支援する既存の事業として、適応相談事業、あすなろ教室運営事業、学びの教室運営事業などがありますが、これらの事業との関連性についても確認したいと思います。 　以上のことを踏まえ、次の質問をします。 　１番目、（仮称）各務原市教育センター事業の目指す姿は何でしょうか。 　２番目、相談部門の組織、規模、対象、内容並びに対応要領についてお答えください。 　３番目、適応相談事業、あすなろ教室運営事業、学びの教室運営事業などとの関連についてお答えください。 　以上３点、お願いします。 ○議長（岡部秀夫君）　教育長　加藤壽志君。 　　（教育長　加藤壽志君登壇） ◎教育長（加藤壽志君）　坂澤博光議員の（仮称）各務原市教育センター事業の目指す姿と事業内容について３点の質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。 　１点目の教育センター事業の目指す姿についてでございます。 　７月にオープン予定の（仮称）各務原市教育センターは、各務原市における教育の充実と振興を図ることを目的として開設いたします。健やかな子どもの成長にかかわる相談の総合窓口、魅力ある教職員の育成のための研修拠点をその役割の中心に据えております。さらには、保護者を初めとする市民の皆さんを対象にした研修講座を行うセンターとしての機能も考えております。 　具体的には、相談の総合窓口として、子ども、保護者及び学校関係者のあらゆる悩みや相談にワンストップでリアルタイムに対応してまいります。同時に、各種相談の適切な関係窓口へとつなぎ、気軽に安心して相談できる環境を整えてまいります。 　また、国や県の調査の結果を分析するなど学校教育の向上に関する研究や、教職員の資質向上のための各種研修の拠点になります。 　学校関係者に加えて、市民の皆さんの教育的ニーズにも応えられる教育センターを目指してまいります。 　２点目の相談部門の組織、規模、対象、内容並びに対応要領についてでございます。 　若干１点目とダブるところがありますので、その部分については割愛をさせていただきます。 　子どもの育ちや教育にかかわるさまざまな相談に応じるため、長年教育相談に携わってきた職員を係長に置き、係員には相談業務の経験のある専任相談員１名、発達支援員２名、スクールソーシャルワーカー１名を配置する予定でおります。 　相談対象は、義務教育期間の子どもたち、その保護者に重きを置きますが、全ての人を対象とし、相談内容に応じて専門機関などへつなげてまいります。 　対応要領につきましては、相談者が安心して利用しやすい施設になるよう作成してまいる予定であります。 　３点目の適応相談事業、あすなろ教室運営事業、学びの教室運営事業などとの関連についてでございます。 　現在の適応相談、あすなろ教室の運営、学びの教室の運営の３事業は、互いに連携をとり合い、運営されております。さらに、教育センター開設を機に、適応相談事業を軸にして、２つの教室はもちろんのこと、各小中学校の教育相談担当者や各中学校の心の相談員が緊密に連携できるシステムづくりを行い、組織的な運営ができるよう努めてまいります。 　例えば不登校の相談を受けた場合には、その実情に応じて支援員が学校や家庭を訪問したり、支援員と心の相談員が一緒に家庭訪問をしたりします。さらに、必要に応じてケース会議を開き、家庭・学校などの支援の方向を明らかにして、相談、訪問などの支援が組織的かつ継続的にできるようにと考えております。 　このように、センターに来て相談を受ける体制の充実に加え、積極的に訪問して相談する体制などの充実にも力を入れ、児童生徒、保護者の願いや実情に応じた支援に一層努めてまいります。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　16番　坂澤博光君。 ◆16番（坂澤博光君）　わかりやすい答弁、ありがとうございました。 　１点、再質問でお願いします。 　先ほど規模につきましては、係長、専任相談員、発達支援員とソーシャルワーカーで５名で、場所はどこからスタートでよろしかったでしょうか。 ○議長（岡部秀夫君）　教育長　加藤壽志君。 ◎教育長（加藤壽志君）　７月予定の場所は図書館の４階を考えております。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　16番　坂澤博光君。 ◆16番（坂澤博光君）　ありがとうございます。 　とりあえずの場所として図書館の４階からスタートするということですので、訪問型も考えておられるということで、大変うれしく思っています。こういった子どもの問題は非常にナーバスな問題が多いので、訪問しないと相談に来る機会は非常に少ないと思っております。そういった観点から非常にいい方向に行くんではないかと思っております。よろしくお願いします。 　次の質問に移ります。 　２番目です。本市が目指している雇用促進について。 　私は、市民の生活の根幹をなすものは雇用の確保だと思っています。雇用が確保できなければ、私たちの生活は成り立たないし、市民の皆様や企業、団体からいただく税金も期待できません。行政の収入である税金が減少すれば、行政の目的である福祉の増進を進めることはできなくなってきます。 　幸いにして、本市は航空宇宙産業を中心としたものづくり産業や関連のビジネスが盛んです。ただ、現状は雇用の需要があるにもかかわらず、人が足りない状態が続いています。雇用状況を示す有効求人倍率、これは平成29年１月の速報値でございますが、全国平均1.43、岐阜県平均1.70に対し、本市は2.96と高い値を示しています。この状況を打開するには、雇用促進に関し、何らかの事業提案が必要です。 　本市は、平成29年度の雇用促進事業として「地育地就」を掲げ、人材確保に課題を抱えている企業の支援に取り組もうとしています。雇用促進事業として、まさにタイムリーで有効な事業だと思います。 　地育地就とは、地域で育った人に地域に就職してもらう仕組みですが、その目指す姿について御答弁をお願いします。 　また、雇用促進事業の一つとして、企業人材全力応援室の設置を計画しています。全力という名前から、本市の雇用促進に関する気合いすら感じられます。企業人材全力応援室の概要について御答弁をお願いします。 　雇用そのものは、雇用する側の努力によるところが大きいわけですが、行政として採用担当者に対する支援があれば、雇用はより促進されると思います。 　また、最近、就職はしたものの、さまざまな理由により退職、または転職というケースが報告されており、就職後の定着化についても何らかの支援が必要ではないかと思っています。雇用促進事業の中でも本市の中心をなしている航空機関連企業の人材を確保することは、本市の発展につながるだけでなく、本市に移住したい、定住したいと思う人をふやし、人口減少社会に対応するためにも必要な施策であると思っています。 　雇用の一つのあり方として、長年勤めた会社や企業をリタイアした高齢者の運用についても促進してはどうかと思っています。雇用促進の対象が若い人になるのは当然ですが、若い人が活躍する場面と高齢者が活躍する場面とは異なっており、知識、経験、人脈を有する高齢者の活用は大きなメリットがあると思っています。雇用についての考え方を変えることも必要ではないかと思っています。 　以上のことを踏まえ、次の質問をします。 　１番目、本市が掲げる地育地就事業の目指す姿についてお答えください。 　２番目、企業人材全力応援室の概要、すなわち目的や業務範囲などでございます。これについてお答えください。
   　３番目、市内中小企業の採用担当者に対する採用力強化セミナーの内容及び社員定着化の方法についてお答えください。 　４番目、航空機関連企業人材確保事業の内容についてお答えください。 　５番目、知識、経験、人脈を有する高齢者の雇用促進についての考えをお答えください。 　以上５点、よろしくお願いします。 ○議長（岡部秀夫君）　市長　浅野健司君。 　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　政和クラブ、坂澤博光議員の一般質問にお答えさせていただきます。 　本市が目指している雇用促進について５点ほどお尋ねでございますので、順にお答えをさせていただきます。 　まず１点目、本市が掲げる地育地就事業の目指す姿でありますが、我が国は人口減少社会の局面を迎え、労働力人口の減少による人材不足などが深刻な問題となりつつあります。人口の維持や労働力確保のため、日本中で人の奪い合いのようなことも始まっております。 　現在、積極的に市の魅力を発信し、移住・定住のための施策、シティプロモーション事業を積極的に展開しておりますが、働く場所、住む場所として各務原が選んでもらえるための出発点は、まずこのまちで生まれ、このまちで育った子どもたちに選んでもらうということではないかと考えます。Ｕターンのないまちに、つまりはここで育った人に選ばれないまちに、Ｊターン・Ｉターンはないというふうに考えております。 　そのために、市内に住む子どもたちに郷土への誇りや、ものづくりへの憧れの気持ちを持っていただくことが大切だと考えております。現在行っている航空宇宙科学博物館のリニューアルや小学生を対象にした、かかみがはら寺子屋事業の中のものづくり見学事業もそのためでございます。 　地育地就事業は、地産地消にひっかけたネーミングでありますけれども、地元各務原市を中心に近隣の地域で育った学生、特に理系大卒人材の市内企業への就職促進を目指しております。有効求人倍率の高どまりが続く本市の雇用環境を改善するために、毎年新しい事業を考え、展開をしてまいりました。 　昨年夏からは、市が事務局を務めております雇用・人材育成推進協議会の会員企業やＵ・Ｉターン企業説明会で共同出展をしてきた川崎岐阜協同組合の会員企業の皆様を中心に50社以上の経営者に加え、採用担当の方からも改めてヒアリングを行いました。ヒアリングでわかったことは、人材不足の問題がかなり深刻であるということ、そしてその中でも特に市内ものづくり企業の多くが理系大卒人材の採用に苦慮されているということであります。 　これまで人材不足を解決するために、平成26年度から東京・京都で行っているＵ・Ｉターン企業説明会出展事業、28年度からは雇用人材育成対策官を配置して、雇用確保広域展開事業、さらに高卒人材獲得のための個別支援などで市内企業の人材確保を後押ししてまいりました。 　しかし、今回の理系大卒人材が思ったように採用できていないという問題は、企業の未来を左右する製品開発などを担う技術者が不足するということでありまして、市内企業の競争力・成長力の低下につながるということであります。これは、何としてでも避けなければならないと思っております。 　そこでまずは、岐阜大学や中部大学といった近隣の大学と連携をして学内企業説明会などの事業を予定しております。順次連携先の大学などをふやし、地元出身の学生が市内企業へ就職するきっかけとなる事業を展開していきたいと考えております。 　続きまして、気合いの入った企業人材全力応援室の概要ということでございますが、企業人材全力応援室は、その名のとおり、市内企業の人材確保と人材育成について全力で応援する部署であります。各務原市の産業を牽引するものづくり産業を中心に、市内企業の労働力確保、社員の定着や育成を支援する体制を強化するための応援室でございます。 　地域職業相談室、いわゆるシティハローワークかかみがはらの国との共同運営を初め、雇用確保広域展開事業や先ほどの地育地就事業といった雇用確保対策に関する事業を積極的に推進していく中で、企業事情に応じた個別相談にも引き続き対応していく予定であります。 　また、雇用確保に加え、企業の人材育成を多面的に支援するため、株式会社ＶＲテクノセンター、川崎岐阜協同組合との協定に基づき、航空機を初めとするものづくり産業に不可欠な技術研修の受講を支援する航空機産業等総合人材育成事業も推進してまいります。 　３点目になります。採用力強化セミナーの内容及び社員の定着化の方法はということでありますが、市内の中小企業では、自社の将来を担う中核社員として大卒人材を採用するために、さまざまな企業説明会に参加するなど活発な採用活動を展開されておりますが、なかなか計画どおりに採用できていないのが実態であります。採用力強化セミナーでは、就職活動をする学生の情報や採用活動をする企業の情報を豊富に持っている就職情報サービス企業の第一線で活躍している専門家、いわゆる就活のプロを講師として予定しております。 　新規大卒採用の現状及び昨今の若者の考え方や行動パターンの理解から始まり、自社の魅力や特徴及び課題の洗い出しを行いつつ、学生が知りたい情報を的確に伝える手法を講義やグループワーク等により採用担当者に習得していただくことを目指していきます。 　また、採用担当者の方々は、「内定辞退が多くて、結局は採用に至らないが、どうしたら入社につなげられるのか」「せっかく入社しても早期に退職してしまう」など多くの悩みや課題を抱えておられます。そんな悩みや課題を解決するために、最近の若手社員の働き方に関する行動傾向を理解するとともに、従業員全体の理解と協力を促し、企業全体で相互支援を自然かつ意欲的に行える職場になるような働きかけ方についてセミナーで習得していただきます。 　また、セミナーに参加された企業同士の成功事例やノウハウの共有を図り、市内企業の全体的な採用力の向上と従業員の定着も目指してまいりたいと考えております。 　４点目になります。航空機関連企業人材確保事業の内容についてでありますが、各務原市における航空機関連企業は、アジアＮｏ．１航空宇宙産業クラスター形成特区として認定された18事業所を筆頭に、その製造品出荷額は市内製造品出荷額の約３割を占めるなど、重要な基幹産業となっております。また、アジアや中南米の経済成長を背景に、民間航空機市場の倍増が予測されるなど、今後も成長が著しい産業と期待されています。 　航空機関連産業の特徴は、多品種・少量生産を基本とした人による技術集約型の産業であるということであります。しかし、ここ数年、自動車関連産業を中心とした製造業の景気回復を背景に、新規卒業学生の採用競争が激化し、特に今後の製造現場の中核を担う地元の理系大学卒業生が採用できていないのが実態であります。 　このような実態を踏まえ、航空機関連企業人材確保事業では、岐阜県の成長産業・モノづくり若手人材育成事業とも連携を図りながら、まずはこれら航空機関連産業の市内中小企業とターゲットとする大学生の接点を創出するため、市内の航空機関連中小企業を見学するバスツアーや座談会などを実施し、雇用の促進を支援してまいりたいと考えております。 　最後の５点目になります。知識、経験、人脈を有する高齢者の雇用についてでありますが、我が国は平成22年ごろから本格的な人口減少時代を迎え、国力の源泉である生産年齢人口の減少が顕在化してまいりました。市ではこうした状況を踏まえ、いずれは景気の好不況にかかわらず人手不足がより深刻化する事態が訪れることを想定し、各機関への聞き取りや対策手法を研究しておりました。 　このような経緯を経て、平成27年度には人材不足対策の第１弾となる女性・高齢者雇用促進事業を行っております。きっかけがあれば働きたい割合が比較的高いと言われる女性や多くの知識・経験を持つ高齢者などを働き手として採用し、人材不足緩和の一手にしようという思いから、この事業を実施してまいりました。時間や体力に制限のある方でも、働きやすい環境を整えることができれば企業の大きな戦力となります。そうした先進企業を視察したり、どうすればそのような環境を整えられるのかといった課題を市内企業の方と勉強したり専門家の個別相談を受けてもらうことなどで、多様な雇用形態導入への糸口となるよう事業を進めてまいりました。 　事業開始当初は、事業の重要性がなかなか伝わらない、そういった状況でありましたが、働き方改革が叫ばれてきた昨今、28年度の視察では、事業所内の機械化、ＩＴ化と女性・高齢者雇用をあわせて考えたいという感想を持たれた参加企業もあり、少しずつではありますが、考え方が変わってきているように感じております。 　高齢者雇用の促進につきましては、市内では定年延長などで継続雇用する企業も多いと聞いておりますが、まだまだ働きたいという高齢の方もいらっしゃることは事実であります。また、高齢になると、体力、そして視力、聴力など個人差が生じます。企業は、その人のできることを見きわめ、それぞれの方に合ったきめ細かい対応で仕事量や働く時間を柔軟に変えていく必要があり、そうした対応をすることで非常に高い戦力となり、企業を助けている事例が幾つもございます。 　市といたしましては、こうした事例を粘り強く企業に紹介し、高齢者雇用による経営者も働く方たちも満足できる雇用環境へ少しでも近づけるよう、引き続き企業への働きかけを行ってまいりたいと考えております。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　16番　坂澤博光君。 ◆16番（坂澤博光君）　非常にきめ細かく、まさに雇用促進について全力投入という意気込みを感じました。具体的で非常にわくわくします。ぜひ実現していただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　介護ロボット普及促進に関する支援について質問いたします。 　高齢化社会を迎え、介護が必要な方はふえ続け、介護支援する人も増加しています。また、お年寄りがお年寄りを介護する老老介護も増加してきています。介護が必要な方は人間だから介護支援は人がするという考えに全く異論はありません。しかし、介護が必要な方も、介護支援する人も、生身の人間であり、また介護は24時間であるということを考えなければならないと思っています。 　介護支援する人が毎日、介護が必要な方の寝起きを手伝ったり、ベッドへの移しかえなどで抱きかかえることが多くなれば、腰を痛めてしまいます。夜間における不測の事態を防ぐため、寝室の見守りが必要になれば、新たな人員の増加が必要になります。 　介護には入浴や排せつの支援がありますので、介護される方の中には、支援してくれる方に対し、こんなことまでしてもらって申しわけないと思っておられる方もおられます。介護支援はあくまでも人がするものですが、介護ロボットを介護支援の補助として活用してはどうかと考えています。 　介護ロボットを活用することで、介護現場の人手不足を補ったり、介護支援する人の肉体的負担を軽減したり、癒やしやコミュニケーション、セキュリティー強化ができるなど、効果は十分期待できると思っています。 　介護ロボットには大きく分けて、入浴支援、抱きかかえ、排せつなどの介護支援型、リハビリや歩行支援などの自立支援型、簡単な会話や見守りをするコミュニケーション・セキュリティー型の３種類があります、しかし、介護ロボットのことが十分理解されていなかったり、介護ロボットを導入しても使いこなせないのではないかとの不安があったり、ロボットや機械から想像される冷たいイメージから導入が敬遠されたり、導入コストが高いなどの理由から介護現場への普及は余り進んでいません。 　介護ロボットが普及すれば、販売価格が安くなり、購入コストも下がります。また、高齢化が進むほど、介護が必要な方は増加すると思われますので、介護ロボットのニーズは高まり、新産業の育成としても期待できるのではないかと思っております。 　本市においても、ＶＲテクノセンターを中心に見守り用のロボットを開発中です。介護ロボットは介護現場のニーズにマッチしていなければ活用されないし、また安全性が重視される機器であるため、介護現場との交流が必要になってきます。そのため、介護ロボットについて知ってもらうための展示会への支援や介護現場とのマッチングなどが必要ではないかと思っています。 　このような考えから、次の質問をします。 　１番目、介護ロボット普及促進についての認識についてお答えください。 　２番目、市内介護施設への介護ロボットの普及状況についてお願いします。 　３番目、ＶＲテクノセンターと連携した普及啓発活動を支援してはいかがでしょうか。 　以上３点、お願いします。 ○議長（岡部秀夫君）　産業活力部長　村井清孝君。 　　（産業活力部長　村井清孝君登壇） ◎産業活力部長（村井清孝君）　介護ロボットの普及促進について３つの御質問をいただきました。１と３につきましては私から、２については三輪健康福祉部長から御答弁を申し上げます。 　まず、普及促進についての認識でございます。 　我が国は、急速な高齢化による高齢者人口の増加により、介護現場も急拡大を続けております。2012時点で約150万人と推計されました介護職員は、2025年には最大約250万人が必要になるとも言われております。また以前、国が実施いたしました介護職員の健康問題調査では、介護職員の実に７割近くが腰痛など何らかの問題を抱えているとあります。 　こうした背景から、国は介護現場へロボットを導入し、人手不足と職員の負担を軽減することが急務として考えるようになりました。平成25年６月に閣議決定されました日本再興戦略で定めた戦略市場創造プラン「国民の健康寿命の延伸」において、ロボット介護機器の開発を行う必要があると示しております。 　この計画では、介護ロボットの急速な普及拡大に向けた安価で利便性の高いロボット介護機器の開発、安全基準や認証制度の整備、企業が行う開発を促進するマッチングなどにより、市場にロボット介護機器を浸透させるとしております。 　本市も、介護ロボットの普及促進につきましては国と同様の認識を持っております。なお、市内には既に国の計画に基づいて開発され、認証を受けた介護ロボットがございます。しかし、先ほど議員もおっしゃったように、まだまだ認知度が高まっておらず、普及啓発が必要だと考えております。 　今後とも市といたしましては、普及啓発はもちろん、この介護ロボットが多くの方たちのお役に立てるようにさまざまな面で支援してまいりたいと考えておるところでございます。 　３番目の御質問、御提案の株式会社ＶＲテクノセンターとの連携でございますが、先ほど申し上げました市内で開発された介護ロボットの主たる開発担当企業が、まさにＶＲテクノセンターでございます。市の介護ロボット普及に対する認識は、先ほど申し上げたとおりでございますが、その介護ロボットを本市や岐阜県も出資する第三セクターが開発したということでございます。 　ＶＲテクノセンターと連携した普及啓発事業を支援してはという御質問でございますが、同社の介護ロボットを初め、市内には障がい者向けの電動車椅子や高齢者の歩行支援装置を開発する企業も御存じのようにございます。こうした市内企業の取り組みにつきましては、これまでも東京で開催される展示商談会への出展支援やビジネスマッチングを行うなど普及啓発に努めてまいりましたが、今後とも同様のお手伝い、支援を行ってまいりたいと考えています。 　なお、ＶＲテクノセンターでございますが、現在、同社の開発した介護ロボットを中心に、地域の介護施設や各団体も巻き込んだ地域包括ケア事業を立ち上げるため、経済産業省の助成事業に申し込む予定と伺っております。市といたしましても、こうした取り組みには積極的に連携してまいりたいと思っております。 　介護ロボットに限らず、人口減少と高齢化の進む我が国では、製造業や建築業、医療から宿泊施設、飲食業界など、あらゆる現場で人手不足と負担の増加が進んでおり、ロボット化の要求が高まっております。ロボット関連技術、ロボット関連産業に対して、あらゆるニーズが集まり始めているということでございます。 　市内にはロボット関連企業が多く集積しており、産業振興ビジョンでも次世代産業と位置づけておりますし、ＶＲテクノセンターでもロボット分野に関する新しい事業を検討中と聞いております。 　今後は、ロボット産業が市の新産業、次世代産業として飛躍する契機となるよう、介護ロボットを含めたロボット産業全般でＶＲテクノセンターとの連携を深めていく予定でございます。 ○議長（岡部秀夫君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 　　（健康福祉部長　三輪雄二君登壇） ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　御質問の２点目になります。市内の介護施設への介護ロボットの普及状況はということでございます。 　介護従事者の身体的負担の軽減、業務の効率化などを図るため、平成27年度に国は介護ロボットの導入に関する補助制度を創設いたしました。この制度を活用し、岐阜県において補助メニューを設け、既に市内の３施設が見守り支援ロボットを導入しております。 　また、国においては、さらなる介護ロボットの普及を図るため、今年度限りの特別な補助メニューを用意し、市内５施設が介護従事者の腰への負担を軽減するロボットなどをこの年度末に導入しております。 　そのほか市においては、介護ロボットを広く普及させるため、先月、テクノプラザにてＶＲテクノセンターが開発した見守り支援ロボットについて、市内の介護事業所を対象にデモを実施いたしました。 　今後も、介護ロボットの有効性を認識していただき、介護従事者の環境改善に向けて、その周知に努めてまいりたいと考えております。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　16番　坂澤博光君。 ◆16番（坂澤博光君）　非常に前向きな答弁、ありがとうございました。これから介護をされる方、介護を必要とする方、介護支援する方がどんどんふえていく中、介護現場の人手不足を補う、あるいは肉体的負担を軽減する等、必要な分野は多いと思いますので、ぜひ支援されることを期待して、次の質問に移ります。 　４番目の質問です。防災キャンプ事業の内容について。 　日本国内では地震が連続して発生しています。平成28年には４月に熊本県上益城郡益城町で震度７の地震が発生し、震度４以上の地震が４月のみで120回ありました。１回だけなら持ちこたえたのが、複数回の揺れにより倒壊した建物もあり、大きな被害が出ました。10月には鳥取県中部を震源とする震度６弱の地震、11月には福島県沖を震源とする震度５弱の地震、12月には茨城県北部を震源とする震度６弱の地震が発生しました。また、識者の間では、東海・東南海地震の発生が高い確率で予測されています。地震だけでなく、台風、火山の噴火、集中豪雨、大雪などによる被害が連続しています。 　市民の安全・安心を確保するために、防災対策が急務だと思います。防災対策の１つとして、将来の防災リーダーを養成するため、小学校高学年を対象とした防災キャンプ事業が計画されています。この事業はことしで３回目になりますので、防災キャンプ事業の目指している姿などを再確認したいと思います。 　防災キャンプでは、防災に関する知識を学んだり、地震の疑似体験をしたり、体育館に寝泊まりしたり、食事を自分たちでつくったり食べたりすることを通じて防災に関する知識を確実なものとすることができ、結果として防災意識は高まっていると思っています。さらに、防災に関する考え方や災害発生時の心構えなどを教えることも、将来の防災リーダーを育てるためには必須の内容ではないでしょうか。 　災害はいつどのような形で発生するかわからないけれども、被害を最小限に抑えるためには、災害発生に対し、日ごろから備えるという考え方が必要だと思います。災害発生時の心構えとして、自分の身は自分で守る、自分が助かったら他の人を助ける、自分にできることは何か、他の人と協力しなければならないことは何かを考え、自分にできることは自分でやり、協力すべきことは協力することが大切だと思います。当たり前のことです。 　災害発生時には、大人も、子どもも、お年寄りも、年齢に関係なく大変なので、子どもたちが自分にできることを自分ですれば、大人は他の人を救助したり避難所を運営したりすることができるということを話してあげることも大切だと思います。災害時に困っているのはみんなですので、自分の都合だけを優先させてはいけないことも教えるべきでしょう。 　また、災害発生時の被害を最小限に抑えるためには、家庭における防災意識を高め、災害に事前に備えることも重要だと思います。家庭では防災について考える機会が少ないですので、防災キャンプを１つのきっかけとして家族全員で防災について話し合う機会になればいいと思います。 　以上のことを踏まえ、次のことを質問します。 　１番目、防災キャンプの目指している姿についてお答えください。 　２番目、子どもたちの防災意識を高め、防災知識を付与する方法についてお答えください。 　３番目、家庭における防災意識を高める方法についてお答えください。 　以上３点、お願いします。 ○議長（岡部秀夫君）　市長公室長　山下幸二君。 　　（市長公室長　山下幸二君登壇） ◎市長公室長（山下幸二君）　防災キャンプ事業の内容について３点御質問がございましたので、順次お答えのほうをさせていただきます。 　まず、防災キャンプ事業の目指している姿はということでございます。 　防災キャンプ事業は、市内小学校の高学年児童を対象に、教育委員会事務局青少年教育課、消防本部予防課の協力を得て実施し、その内容は大きく分けて少年防火クラブ員研修と避難所運営訓練で構成されております。 　前者では、岐阜県消防学校及び岐阜県広域防災センターにおいて、防火を含めた防災に関する体験を通して知識の習得と意識の高揚を図ることを目的としております。 　また、後者では、桜体育館で宿泊する中で、子どもたちが仮想避難所の運営を行うことを通して互いに協力し合う重要性を学びます。 　本事業では、これらの体験を通して防火・防災に関する知識の習得と関心を持つことができるよう、あわせて災害時における自助・共助の考え方を身につけることができるよう、またそのような子どもたちが地域において将来の防災リーダーとして活躍することができるようになることを目指しております。 　続きまして、子どもたちの防災意識を高め、知識を付与する方法はということのお尋ねです。 　過去２回の防災キャンプは、先ほど答弁でも触れましたとおり、さまざまな体験を通して防災知識の習得ができ、あわせて防災意識の涵養につながるものとなるようプログラムを組んでおります。 　具体的には、岐阜県広域防災センターにおいては、地震体験装置を利用して濃尾地震や阪神・淡路大震災を疑似体験して地震の恐ろしさを知り、岐阜県消防学校においては、濃煙・迷路体験等により火災による避難の難しさを疑似体験し、地震発生後の２次的被害のもととなり得る火災の脅威を知ることができます。 　また、桜体育館においては、情報広報班、あるいは食料物資班など児童一人一人に役割を持たせ、御協力いただいた地元消防団員の皆さんや防災推進員、見学に来られた市議会議員の皆さんを避難住民に見立て、避難所運営を疑似体験し、運営の難しさ等を学びます。 　第３回、29年度の防災キャンプにおきましても、これらの体験を通して防災知識が習得できるとともに、防災意識が育まれるものとなるよう計画をしてまいります。 　最後に、家庭における防災意識を高める方法はということです。 　防災キャンプでは、参加児童のみならず、その御家族も防災意識を高めてもらうために、一般財団法人防災教育推進協会が行っているジュニア防災検定を受けてもらっております。この検定は、防災キャンプ期間中に実施する筆記試験以外に、事前の課題である家族防災会議レポート、また事後の課題である防災自由研究、以上の３つのステップで構成されております。
   　家族防災会議レポートでは、例えば災害が発生したとき家族の集まる場所はどこに決めていますかなどのテーマで家族で話し合ったことをレポートにまとめる課題となっており、受検する本人だけでなく、家族の防災意識を高める効果がございます。 　今後の防災キャンプにおいても、参加児童だけでなく、家族への波及効果のあるこのジュニア防災検定を取り入れていき、家族の防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 　なお、検定を受けた児童数、27年度が62名、今年度は57名でございました。そのうち、その取り組みが評価され同協会から表彰されることになった児童が27年度は９名、今年度も９名となっております。また、表彰式では取り組んだ内容のプレゼンテーションを行う児童もおり、昨年度は１校４名により行われ、今年度も１名による発表が予定されております。これらのことは、防災キャンプ事業の成果の１つとして御紹介をさせていただきます。 　また、防災キャンプ事業のように、小学生を対象に小学校の体育館で宿泊を伴った独自の活動を行っている地域もあると伺っておりますことも関連して御紹介のほうをさせていただきたいと思います。以上です。 ○議長（岡部秀夫君）　12番　津田忠孝君。 　　（12番　津田忠孝君質問席へ） ◆12番（津田忠孝君）　政和クラブ、津田忠孝です。 　議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問いたします。 　初めに、移住・定住の取り組みについて質問をいたします。 　最近、全国各地の地方公共団体において移住・定住の施策が積極的に実施され、その取り組みが活発化している報道がなされています。岐阜県の平成29年度予算案においても、移住定住プロジェクト推進費として、三大都市圏における移住交流拠点をさらに拡充するとともに、新規事業として移住定住サポーター制度を導入し、移住希望者のニーズに応じた相談を実施するという内容の予算案が出されています。さらには、地域の団体がその特色を生かし、移住・定住の促進を図る事業を支援する移住促進団体活動推進事業や移住定住ポータルサイト制作等委託事業などの新規事業が並び、平成29年度の岐阜県が移住・定住施策にかける意気込みを知ることができます。 　しかし、振り返ってみれば、移住・定住への取り組みは全国的にもかなり過去から実施をされてきたものです。古くて新しい課題だと言えます。なぜ今、移住・定住なのか、いま一度掘り下げて考えていかなくてはなりません。 　東京の有楽町に、地方暮らし希望者への相談業務を主な事業とし、移住・定住の情報発信をする日本最大の機関であるＮＰＯふるさと回帰支援センターがあります。現在、44道府県がブースを構え、活動をしています。岐阜県においても、専属の相談員と相談窓口スペースが設置されているところです。 　このＮＰＯふるさと回帰支援センターのデータを読み解くと、極めて重要なことが見えてきます。首都圏では、地方移住への関心が高まるという量的変化に加え、質的にも変化をしているのです。平成28年の移住への相談件数は約２万6500件と、２年前、平成26年度の１万2400件と比較いたしますと２倍以上となり、ここ数年極端に伸びています。 　また、むしろこちらに注目しなければなりませんが、かつては50歳以上で７割を占めていた利用者が、28年度には全く逆転し、利用者の７割が40代以下になってきています。そして、その特徴として、かつてはＩターンが主流でありましたが、近年の若者世代はＵターンを目指す傾向にあります。東日本大震災以降、この傾向が顕著です。希望する地域類型は地方都市が約５割で、農村等を上回ってまいりました。さらに注目すべきは、その希望するライフスタイルは就労、つまりは仕事につくことであり、その就労形態は企業への就労希望が群を抜いて突出をしています。 　私たちがかつて抱いていた移住・定住の形態は、大自然の中、山村の古民家に住み、農業を営みながら豊かな生活を楽しむという形ではなかったでしょうか。しかし、この数年の移住希望者が求めているものは、それらばかりではなく、明らかに変化しつつあります。所得が多少減っても、地域の企業で仕事をしながら、自然豊かで物価も安い地方都市で今までと同程度の生活水準を楽しむ、これが最近の傾向にあると考えられます。 　そこで、本市はどうでしょうか。都市的要素もあり、かつ自然を謳歌することもできます。地域を巻き込んでの子育て、教育環境もそろっています。さらには、有効求人倍率は全国屈指の率、仕事はたくさんあります。まさに新しいニーズのど真ん中ではないでしょうか。 　そのような中、本市の来年度予算の目玉として移住定住総合窓口設置事業が掲げられました。意を得た取り組みだと言えます。不動産業者やハローワークとの連携については、相談者にとっては大変心強く、相談者が必要としている要求にダイレクトに応えられる実効性のある取り組みになるのではないでしょうか。各務原市にとっては、首都圏もありますが、目と鼻の先に名古屋圏域もあります。特に不動産業者との連携などは、その効果を発揮できるのではないでしょうか。大いに期待したいところであります。 　そこでお聞きいたします。なぜこの時期に移住・定住を強化した予算組みをされたのでしょうか。そして、その手法として考えた施策が、なぜイオンモール各務原への拠点設置なのでしょうか。その経緯と理由とともに、どのような窓口を設置するのかお聞かせください。 　さらには、予算的には約1790万円とのことでありますが、その財源についてはどう考えておられるのでしょうか。また、この事業への意気込みをお聞かせください。 　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（岡部秀夫君）　市長　浅野健司君。 　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　政和クラブ、津田忠孝議員の移住・定住の取り組みについて５点ほどお尋ねでございますので、順に御答弁をさせていただきます。 　まず１点目といたしまして、この時期に移住・定住を強化した予算組みをした理由はということでありますが、先ほど質問の中に、ふるさと回帰支援センターのお話をしていただきましたが、私も先日、お邪魔をさせていただきまして、代表理事の方、また岐阜県の担当の方ともお話をさせていただきました。また、岐阜県担当の方におかれましては、各務原市にお越しをいただいて、丸っと１日各務原市を見ていただいたといった状況もございますので、御報告をさせていただきたいと思います。 　議員御指摘のとおり、近年、相談件数というものは非常にふえております。地方への移住が全国的に急増しているといった状況かと思いますが、中でも移住の質的な変化が起きております。30代から40代のファミリー層の移住志向が高まってきているといったところであります。 　このファミリー層につきましては、農村などでの田舎暮らしではなくて、地方の都市部での今と同程度の暮らしを求めており、仕事、住まいを重視しているといったお話でありました。 　また、岐阜県人口動態統計調査における各務原市の主な移動理由別の転入と転出の差を見ますと、住宅事情及び男性の職業上による20代から30代の流入が多いという特性があります。市内の平成29年１月時点の有効求人倍率は2.96倍、約３といった非常に高く、仕事を重視する傾向にある移住希望者のニーズに応えることが十分可能であるというふうに考えております。 　このような地方移住の現状、各務原市の社会動態の状況、市内の有効求人倍率の高さなどを総合的に勘案し、今このタイミングで移住定住総合窓口を設置することの必要性を確信したところであります。 　２点目、３点目につきましてはあわせてお答えをさせていただきます。経緯とどのような窓口になるのかといったことですが、イオンモール各務原には、御存じのとおり、年間1300万人もの来店者があります。全国のイオンモールの中でも有数の集客力を誇っておられる店舗であります。来店者の６割は市外在住で、20代から30代の子育て世代が多く、本市への移住をアプローチすべき層と言えます。 　そこで、イオンモール各務原の集客力を活用するとともに、近隣、首都圏からの移住を見据え、県、あるいは東京のふるさと回帰支援センター、名古屋の移住・交流センターを初め、不動産事業者、シティハローワークなど、関係機関、団体と連携し、仕事、住まいなどの情報を紹介できる移住定住総合窓口を設置いたします。 　このような商業施設内に自治体が移住定住窓口を設置する取り組みは全国的にも珍しい事例であり、イオンモールにおいては初というふうになります。窓口には職員２名が常駐し、午前10時から午後７時までの間、相談業務に当たります。週末には連携した不動産事業者の方に常駐していただき、住まいに関するワンストップ・クイック相談を提供してまいります。 　また、移住や働き方に関するセミナーなどを開催することにより、本市の暮らしやすさを発信していくとともに、市内の就業希望者をふやす取り組みを進めてまいります。 　４点目、財源についてでありますが、こちらにつきましては地方創生推進交付金の活用を検討しております。これは、地方版総合戦略に位置づけられた地方自治体の自主的・主体的な取り組みのうち、先導的な事業を財政面から支援するとともに、安定的・継続的な制度運用を確保するため、地域再生法に基づく法律補助として創設されたものであります。 　現在、地域再生計画を作成し、移住定住総合窓口設置事業を初め、移住・定住促進やシティプロモーションの推進、雇用人材の確保に係る事業を対象に国に認定申請を行っております。 　当計画において、本市が直面する人口減少と、ものづくり現場における人材不足という課題に対応するため、知る、住む、働くの３施策について相互連携を図りながら三位一体で取り組む体制を構築し、若い世代の移住・定住につなげる若者循環を目指してまいります。 　総合戦略の計画期間である平成31年度までは、地方創生推進交付金を活用するとともに、選択と集中により事業を展開してまいります。 　最後になります。この事業への意気込みでありますが、移住は御本人や家族の人生を左右するとても大きな決断であります。一度の窓口訪問で移住を決めていただけるとは思っておりません。窓口の職員は、情報を提供するだけではなく、親身になって移住希望者の不安を取り除くことも重要になってまいります。そこで、何度も気軽に訪れることのできる空間づくりや相談体制の構築に力を入れてまいります。 　現在、他の自治体においても、人口減少に歯どめをかけるため地方創生に向けたさまざまな取り組みが実施をされております。本市では、地域の特性を生かし、商業施設内に移住定住総合窓口を開設するという他の自治体が取り組んだことがない事業に果敢に挑戦し、地方創生を加速化させてまいります。 　移住定住総合窓口では、日々、住まい、仕事に関するさまざまな相談を受けることになります。その内容について十分に分析をし、当市への移住傾向の把握に努めていくことで、また新たな施策の展開につなげてまいりたいと考えております。 　そして、就職支援団体、金融機関、地元大学、不動産事業者、シティプロモーション推進組織などと官民協働で移住・定住促進に取り組むことにより総合的な事業展開を図り、選ばれるまちの実現を目指します。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　12番　津田忠孝君。 ◆12番（津田忠孝君）　ありがとうございました。期待いたします。 　それでは、次の質問に移ります。 　次に、本市においても前向きに取り組んでいるふるさと納税について、その考え方をお聞きいたします。 　これまた最近、新聞紙面をさまざまににぎわしているふるさと納税ですが、その主なものは、このふるさと納税の制度そのものの是非ではなく、このふるさと納税に伴う返礼品の扱いに疑問が生じているという論調のものが多いように思います。例を挙げますと、競争がエスカレートしているとか、自治体によって明暗が分かれているとか、そんな内容の報道がなされています。 　そもそもふるさと納税制度は、寄附金税制を応用し、平成20年度に創設されました。税制を通じてふるさとへ貢献できないかという発想を追求したものであり、地方を応援することが大きな趣旨であったものです。総務省も、大きな意義として、納税者に寄附先を選択させ、その使われ方を考えるきっかけにする、お世話になった地域の力になれる、また自治体が国民にアピールすることによって地域のあり方を改めて考えるということを上げています。 　先日は中学校で卒業式がありましたが、本市で生まれ、育ち、義務教育時代を過ごされ、そして本市を離れ、例えば東京などで就職されている方などが、その恩返しとして本市にふるさと納税することは、まさにこの例であり、この発想自体はお互いにとって非常に大切なことであると私は思います。 　ふるさと納税は、その後、幾度かの制度改正を経て、平成27年度の税制改正では全額控除されるふるさと納税枠が約２倍に拡充され、また５団体以内であれば確定申告が不要となるワンストップ特例制度が創設されるなど、その簡素化と利便性の向上が進み、そこに国民的認知も相まって、平成27年度実績では全国で実に約1650億円もの寄附がなされました。平成28年度は、その倍の約3000億円近くまで増加するのではないかと言われております。 　一方で総務省は、地方公共団体の寄附者への加熱した返礼品、特に転売されるおそれのある商品券などを返礼品に加えている例もあることから、返礼品の改善策を検討しており、寄附額に対する返礼割合の上限を示すことも検討する方向で、ことしの春をめどに対応策をまとめるとの動きもあります。 　このような中、本市も平成27年度の寄附額は約３億2400万円であり、岐阜県内でもトップであり、その取り組みには前向きであると思われます。特に本市は、その返礼品についても市内業者がかかわるもののみを取り扱っており、またシルバー人材センターを活用した空き家やお墓の管理など、オリジナルな取り組みも注目されているところです。 　ふるさと納税制度の創設にかかわった学者の一人は、どんな政策目的に使うか自治体が努力して考え抜くことが必要であると話しており、この制度を通じ地方公共団体が知恵を絞るきっかけになっていることも事実であります。 　また、地元の隠れた名産をアピールすることもでき、ふるさと納税の返礼品を通じて販路を拡大できたという企業や、この制度を通じての商品開発に取り組み、成果を得られたという企業の方もお見えになります。 　そこでお聞きいたします。 　ふるさと納税の返礼品について、商品券等の転売できるようなものには賛成できませんが、節度ある形で知恵を絞った返礼品で本市をアピールすることは極めて大切なシティプロモーションの一つであると考えます。 　まず、本市の平成28年度のふるさと納税の見込みは幾らになるのでしょうか。また、本市の平成29年度のふるさと納税に対する取り組み姿勢について、そのスタンスをお聞かせください。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（岡部秀夫君）　副市長　小鍋泰弘君。 　　（副市長　小鍋泰弘君登壇） ◎副市長（小鍋泰弘君）　それでは私のほうから、津田議員の一般質問、ふるさと納税の考え方について２点、時間も押してまいりましたが、丁寧に答弁させていただきたいと思います。 　まず１点目、平成28年度の見込みはということでございますが、平成28年度の本市へのふるさと納税額につきましては、当初予算におきましては３億6000万円を計上しておりました。おかげさまで多くの皆様から応援の寄附をいただきまして、この金額を超える見込みでございます。御寄附をいただいた皆様には、この場をおかりして心から感謝申し上げたいと思います。まことにありがとうございました。 　２点目の平成29年度はふるさと納税についてどのような取り組みをしていくのかということでございますが、本市ではふるさと納税の取り組みに向けて、全国に先駆けて平成25年６月からインターネットでの申し込み、クレジットカード決済、コンビニ収納、ネットバンキングでの支払いを導入させていただきました。同時に、市の魅力を全国にＰＲしようと、地元企業の皆様に御協力いただきながら、魅力のある返礼品を準備させていただいているところでございます。その結果、寄附額は平成25年度１億2400万円、平成26年度２億7800万円、平成27年度３億2400万円、そして平成28年度でございますが、３億6000万円超えを見込んでおるところでございます。 　この平成25年度のリニューアル時におきまして、返礼品は市の知名度向上や市内企業の皆様のＰＲ、特産品の販売促進、地元産業の振興につながるものを選定しまして、ふるさと納税を市の魅力を発信できる強力なツールとして活用してまいりました。 　平成29年度も、これまで以上に積極的に取り組む方針でございまして、当初予算では歳入面で前年度より4000万円増の４億円を計上しているところでございます。 　受け付け方法に関しましても、現在、市ウエブサイトとふるさと納税ポータルサイトのふるさとチョイス、こちらを使っておりますが、ほかにもＰＲ効果が期待できるサイトを活用しまして受け付けの選択肢をふやしていきたいと考えております。 　昨年11月からは、各務原市在住の方からの本市へのふるさと納税につきましても、運用の見直しを行いまして、返礼品をお渡しさせていただいております。住んでいるまちの企業、そしてそこの企業がつくっている商品を知ってもらうことで、郷土愛の醸成を図っていきたいと考えております。 　ふるさと納税制度を地域活性化のツールといたしまして、多くの市民の皆さんと多くの企業の皆様を巻き込んで、市全体でふるさと納税を盛り上げていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君）　12番　津田忠孝君。 ◆12番（津田忠孝君）　本市の取り組み姿勢は理解できました。私は、ふるさと納税の返礼品については、その地域に根づいたものであれば、地域経済に寄与する新しい公共投資的な意味合いとの見方もできるのではないかと思っております。そういう意味で、ふるさと納税の返礼品について、節度ある形で知恵を絞ることは大事なことであると考えております。 　そこで１点、再質問をお願いいたします。 　こういった各務原市内で頑張られている企業の方々が生み出す商品をさらに返礼品に加え、充実すべきではないかと思いますが、その点についてどう思われますでしょうか。 ○議長（岡部秀夫君）　副市長　小鍋泰弘君。 ◎副市長（小鍋泰弘君）　津田議員御指摘のとおり、市内にはまだまだ多くの魅力ある産品や当市をＰＲするような記念品がございます。今後とも企業の皆様への周知や要請などを積極的にさせていただきまして、私も含めて担当職員みずからが企業の皆さんに足を運びまして新たな返礼品の開拓に努めたいと考えております。 　先ほど議員より御指摘がありましたとおり、総務省のほうでは４月上旬をめどに、返礼品の上限を見直すとするような通知を出すというようなことでございますので、その通知などを参考にしながら我々取り組んでいきたいと考えておりますが、市内企業の皆様の貴重で、そして大切な商品をＰＲするツールとしまして、ふるさと納税を大いに活用していきたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　─────────────────────────── △１、延会 ○議長（岡部秀夫君）　おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」との声あり） ○議長（岡部秀夫君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 　本日はこれをもって延会いたします。 （延会）　午後５時50分 　　　　　　　　─────────────────────────── 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　　　　　各務原市議会議長　　　　　岡　部　秀　夫 　　　　　　　　　　　各務原市議会副議長　　　　足　立　孝　夫 　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　黒　田　昌　弘 　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　塚　原　　　甫...