各務原市議会 2016-03-17
平成２８年 ３月１７日総務常任委員会−03月17日-01号
平成２８年 ３月１７日
総務常任委員会−03月17日-01号平成２８年 ３月１７日
総務常任委員会
総務常任委員会記録
平成28年３月17日（木曜日）午前９時59分開議
議事堂第３委員会室
【付託事項】
１．議第１１号 各務原市職員の退職管理に関する条例
２．議第１２号 各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
３．議第１３号 各務原市職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例
４．議第１４号 各務原市職員の給与に関する条例及び各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
５．議第１５号
各務原市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
６．議第１６号 各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例
７．議第１７号 各務原市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例
８．議第１８号
各務原市部設置条例の一部を改正する条例
９．議第１９号 各務原市
行政不服審査法施行条例
10．議第２０号 各務原市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
11．議第２１号 各務原市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例
12．議第３５号 土地の無償貸付の変更（
中部学院大学用地貸付）
13．議第 １号 平成28年度各務原市一般会計予算の所管事項
14．議第 ２号 平成28年度各務原市
国民健康保険事業特別会計予算
15．議第 ４号 平成28年度各務原市
後期高齢者医療事業特別会計予算
〇出席委員（６名）
委員長 水 野 盛 俊 君
副委員長 岩 田 紀 正 君
委 員 五十川 玲 子 君
委 員 坂 澤 博 光 君
委 員 岡 部 秀 夫 君
委 員 藤 井 國 雄 君
〇オブザーバー（１名）
議 長 古 田 澄 信 君
〇傍聴議員（１５名）
１ 番 黒 田 昌 弘 君
３ 番 横 山 富士雄 君
４ 番 大 竹 大 輔 君
６ 番 津 田 忠 孝 君
７ 番 永 冶 明 子 君
８ 番 波多野 こうめ 君
９ 番 吉 岡 健 君
１０ 番 瀬 川 利 生 君
１１ 番 仙 石 浅 善 君
１４ 番 川 嶋 一 生 君
１５ 番 池 戸 一 成 君
１６ 番 杉 山 元 則 君
１９ 番 三 和 由 紀 君
２１ 番 神 谷 卓 男 君
２２ 番 三 丸 文 也 君
〇説明のため出席した者の職氏名
市 長 浅 野 健 司 君
副市長 磯 谷 均 君
副市長 小 鍋 泰 弘 君
市長公室長 山 下 幸 二 君
危機管理対策監兼教育委員会事務局危機管理対策監
山 本 範 彰 君
次長兼人事課長 植 田 恭 史 君
次長兼
まちづくり推進課長
今 西 幹 男 君
秘書広報課長 青 木 伸 泰 君
企画総務部長 鷲 主 英 二 君
法令審査監 星 野 正 彰 君
次長兼総務課長 山 下 修 司 君
企画政策課長 平 工 泰 聡 君
財政課長 西 崎 吏 君
情報推進課長 杉 山 茂 君
管財課長 加 藤 雅 人 君
契約経理課長 永 井 昭 徳 君
防災安全課長 二 瓶 将 成 君
市民部長 各 務 英 雄 君
次長兼税務課長 尾 関 浩 君
次長兼資産税課長 谷 野 好 伸 君
次長兼
医療保険課長 磯 谷 伊久雄 君
市民税課長 坪 井 晋 君
市民課長 篠 田 和 明 君
会計管理者 寺 嶋 健 司 君
会計課長 山 下 さつき 君
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長
兼
公平委員会書記長 田 島 元 一 君
監査委員事務局参事兼
選挙管理委員会事務局参事
兼
公平委員会書記 奥 村 祐 輔 君
〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 勝 野 公 敏
次長兼総務課長 土 川 孝
課長補佐兼議事調査係長 前 島 宏 和
総務係長 長谷部 実輝彦
主 査 五 島 竜 一
主 査 戸 田 梨 恵
書 記 阿 部 起 也
───────────────────────────
（開会） 午前９時59分
○委員長（水野盛俊君） ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
今期定例会に審査の付託を受けました各案件について、議案付託表に基づき、順次審査願います。
発言は、委員長の許可を得て、一問一答形式により順序よく発言願います。
なお、最初に申し上げておきますが、質疑をする際は資料のページを示してから発言ください。また、発言は簡潔明瞭に願います。
初めに、議第11号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
秘書広報課長（青木伸泰君） 議案の１ページから３ページをごらんください。
議第11号 各務原市職員の退職管理に関する条例は、
地方公務員法の一部改正に伴い、離職後に営利企業等に再就職した元職員の退職管理に関する規定を整備するため、この条例を定めようとするものです。
離職後２年間、職務上の行為の要求や依頼をしてはならないことと、営利企業の地位等についた場合、任命権者への届け出が必要であることを定めています。
この条例は、平成28年４月１日から施行いたします。以上です。
○委員長（水野盛俊君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（水野盛俊君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（水野盛俊君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第11号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（水野盛俊君） 挙手全員であります。よって、議第11号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第12号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
秘書広報課長（青木伸泰君） 議案の４ページ、５ページ、
改正条例案新旧対照表は１ページをごらんください。
議第12号 各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、人事院勧告に基づき行われている国家公務員の特別職の職員の特別給の改定を受け、本市の特別職職員の期末手当の支給割合もこれに準じた改正を行うため、この条例を定めようとするものです。
この条例は、第１条については、公布の日から施行し、さかのぼって平成27年12月１日から適用するものとし、第２条については、平成28年４月１日から施行します。
今回の改正内容としましては、平成27年12月期期末手当の支給割合において0.1月引き上げ、平成28年度からは６月期、12月期ともに0.05月引き上げる改正となっております。
以上で説明を終わります。
○委員長（水野盛俊君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（坂澤博光君） ちょっと単純な質問で済みませんが、第１条と第２条の大きな違いは何なんでしょうか。新旧対照表を見てもよくわからないんですけど。
◎次長兼人事課長（植田恭史君） 第１条は、今年度、27年度の改正でございまして、１年に0.1カ月ふやしますので、12月のボーナスで0.1カ月ふやすということです。28年度以降は６月と12月で0.05カ月ずつふやすという意味になっております。
○委員長（水野盛俊君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（水野盛俊君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第12号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（水野盛俊君） 挙手全員であります。よって、議第12号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第13号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
秘書広報課長（青木伸泰君） 議案の６から９ページ、
改正条例案新旧対照表は２から４ページをごらんください。
議第13号 各務原市職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例は、
地方公務員法等の一部改正に伴い、任命権者が分限を行う場合の手続について、関係規定を整備するため、また
改正地方公務員法には降任が定義されたため、降任によらない降給の事由等を新たに規定するため、この条例を定めようとするものです。
この条例は、平成28年４月１日から施行します。
説明は以上です。
○委員長（水野盛俊君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（水野盛俊君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（水野盛俊君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第13号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（水野盛俊君） 挙手全員であります。よって、議第13号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第14号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
秘書広報課長（青木伸泰君） 議案の10から22ページ、
改正条例案新旧対照表は５から19ページをごらんください。
議第14号 各務原市職員の給与に関する条例及び各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例は、人事院勧告に基づき行われている国家公務員の給与の改定を受けて、本市の職員の給与もこれに準じた改正を行うため、この条例を定めようとするものです。また、一般職の任期つき職員についても、一般職の例により、同様の趣旨に沿って見直しを行うものです。
今回の改正内容としましては、給料表を平成27年４月１日にさかのぼって1100円の引き上げを基本に、初任給については2500円、若年層についても同程度を改正、平成27年12
月期勤勉手当の支給割合において0.1月引き上げ、平成28年度からは、６月期、12月期ともに0.05月引き上げる改正。
再任用職員についても、給料表を平成27年４月１日にさかのぼって1100円の改正、平成27年12
月期勤勉手当の支給割合において0.05月引き上げ、平成28年度からは、６月期、12月期ともに0.025月引き上げる改正をします。
この条例は公布の日から施行し、給料表については、さかのぼって平成27年４月１日から適用し、勤勉手当の支給割合については、さかのぼって平成27年12月１日から適用するものと、平成28年４月１日から施行するものとがあります。
説明は以上です。
○委員長（水野盛俊君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（水野盛俊君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（水野盛俊君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第14号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（水野盛俊君） 挙手全員であります。よって、議第14号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第15号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
秘書広報課長（青木伸泰君） 議案の23、24ページ、
改正条例案新旧対照表は20ページをごらんください。
議第15号
各務原市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例は、
地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴い、休業補償と年金たる補償のうち、傷病補償年金と障害厚生年金が併給される場合の調整率の改正を行うため、この条例を定めようとするものです。
この条例は、平成28年４月１日から施行します。
説明は以上です。
○委員長（水野盛俊君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（水野盛俊君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（水野盛俊君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第15号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（水野盛俊君） 挙手全員であります。よって、議第15号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第16号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
秘書広報課長（青木伸泰君） 議案の25、26ページ、
改正条例案新旧対照表は21から24ページをごらんください。
議第16号 各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例は、
地方公務員法及び学校教育法の一部改正に伴い、条項ずれや文言の改正を行うことと、人事行政の運営の状況の報告の内容について改正を行うため、この条例を定めようとするものです。
今回の改正内容としましては、各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、
地方公務員法の一部改正に伴う条項ずれの整理及び学校教育法の一部改正で、
義務教育学校が制度化されたことによる文言の修正、外国の地方公共団体の機関に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正及び各務原市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正につきましては、文言の修正、各務原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正につきましては、報告事項について、職員の人事評価の状況及び職員の休業に関する状況、職員の退職管理の状況を加え、勤務成績の評定を除く改正をするものです。
この条例は、平成28年４月１日から施行します。
説明は以上です。
○委員長（水野盛俊君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（坂澤博光君） 26ページの第１条ですけれども、第８条の２第１項第２号中、小学校の次に
義務教育学校の前期課程云々を加えるという、この
義務教育学校の前期過程について、ちょっと説明してください。
◎次長兼人事課長（植田恭史君） 学校の形態が要は変わりましてというか、小中一貫で６年と３年で１つの義務教育課程というのをつくって、その学校もできるようになりましたので、小学校だけではだめで、
義務教育学校の前期課程、要は小学校の部分ですね。その部分というふうにうたわないとそういう学校が漏れてしまうということで、そういうふうに変えます。
◆委員（坂澤博光君） 小中一貫校に対する決め方ということでよろしいんですか。
◎次長兼人事課長（植田恭史君） そうですね。
義務教育学校というのが９年間というふうになりましたので、その前期課程の小学校の部という意味です。
○委員長（水野盛俊君） ほかにありませんか。
（挙手する者なし）
○委員長（水野盛俊君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（水野盛俊君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第16号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（水野盛俊君） 挙手全員であります。よって、議第16号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第17号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
秘書広報課長（青木伸泰君） 議案の27から29ページをごらんください。
議第17号 各務原市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例は、
消費者安全法の一部改正に伴い、各市町に
消費生活センターの組織及び運営等に関し、必要な事項を定めようとするものです。
説明は以上です。
○委員長（水野盛俊君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（五十川玲子君） 28ページの第３条です。どのような資格が必要で、基準定員数といいますか、それに対して何人お見えになるのか、教えていただきたいと思います。
◎次長兼
まちづくり推進課長（今西幹男君）
消費生活センターの相談員の資格でございますけれども、
消費生活相談員の業務にかかわる相談員というのは、いわゆる
日本消費者協会が実施する
消費生活コンサルタント養成資格の修了者に与えられる資格、そして
消費生活アドバイザーといたしまして、日本産業協会が実施し、経済産業大臣が認定する公的資格、
国民生活センターが実施する、
消費者生活専門相談員、この３つが公な資格となっております。
そして定員につきましては、特に決まっておりません。私どもは、今３名配置をさせていただいております。
◆委員（岡部秀夫君） この
消費生活センター自身が、今までもこれに近い仕事をやってみえたと思うんですが、それは何に基づいてやってみえたんでしょうか。
◎次長兼
まちづくり推進課長（今西幹男君）
消費者安全法に基づきまして、
消費生活相談センターというのを各市町村が運営しております。
今回は、
消費者安全法の一部改正によりまして、ある一定の基準を満たした
消費生活相談センターは条例整備だといったような内容でございまして、その改正に向けまして条例整備をさせていただいたということでございます。
◆委員（坂澤博光君） 28ページのところですけれども、
消費生活相談員、職員、民間、いろいろいると思いますが、これは全て職員さんを採用されるということでよろしいですか。
◎次長兼
まちづくり推進課長（今西幹男君） 先ほど申しました一定の資格をお持ちの相談員さんを、私どもの嘱託として任用させていただいております。
◆委員（坂澤博光君） 事務を行う日とか時間がわかりましたらお願いします。
◎次長兼
まちづくり推進課長（今西幹男君） 毎週火曜日を除く、月・水・木・金が開催日でございます。時間につきましては、朝10時から夕方17時まで開催をしております。
○委員長（水野盛俊君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（水野盛俊君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第17号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（水野盛俊君） 挙手全員であります。よって、議第17号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第18号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） それでは、
各務原市議会定例会の議案の30ページ、31ページを、また改正条例案の新旧対照表につきましては、25ページをごらんください。
議第18号
各務原市部設置条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
平成28年４月１日付の行政組織の改正に伴いまして、部の分掌事務を見直すため、この条例を改正しようとするものでございます。
改正の内容は、第２条におきましては、各部の分掌事務が規定されておりますが、現在、企画総務部が所掌する市民生活の安全に関することを市長公室へ移管するものでございます。こちらは、防災体制の強化等を図るため、防災に係る事務を所掌する防災安全課を企画総務部から市長直結の市長公室に移管するとともに、名称を防災対策課に改めることとしております。
また、同じく防災安全課が所掌しております交通安全、防犯に関する事務を
市長公室まちづくり推進課へ移管いたします。こうした関係によりまして部の分掌事務を改めております。
この条例は、平成28年４月１日から施行いたします。
以上で説明を終わります。
○委員長（水野盛俊君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（坂澤博光君） 市民生活の安全に関する内容を企画総務部から市長公室に変更された背景といいますか、今、なぜ変えなくてはいけなかったかということについて、お聞かせください。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 特に今回、ちょっと防災という部分を重点に置いておりますが、現在、巨大地震の発生が危惧されているとか、近年では、集中豪雨が多数発生しているということもございます。また、最近では、今現在、庁舎の建てかえということをやっているところではございますが、防災拠点となる本庁舎の危機管理体制を強化する意味でも、今それに向けた検討を進めておりますので、ちょうどそのタイミングとして、今やるべきではないかという判断のもと、今回、特に市長直結の市長公室に業務を移管するということになります。
◆委員（坂澤博光君） 確認ですけど、やっぱり安全にかかわる問題なので、市長直結にしたというのが一番大きいというところでよろしいですか。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 特に市長直結の市長公室に持っていくことで、庁内の意思決定なり調整機能、またはその情報共有の迅速化を図るという観点もございますし、まさに今庁舎の建てかえに向けた検討をやっておりますので、まさにこの時期ではないかという判断のもとやっております。
○委員長（水野盛俊君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（水野盛俊君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第18号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（水野盛俊君） 挙手全員あります。よって、議第18号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第19号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） それでは、各務原市定例会議案の32ページから39ページをごらんください。
議第19号 各務原市
行政不服審査法施行条例について御説明いたします。
この条例は、行政不服審査法が大幅に改正され、平成28年４月１日より施行されますが、この法改正に伴いまして、不服申し立て手続の審査請求への一元化や審理員制度の導入、また審査庁の判断を審査する第三者機関の設置や、審理手続における書類等の写しの交付手続が保障され、このうち第三者機関となる行政不服審査会の設置や書類等の写しの交付手数料について条例で定めることが必要となったため、新たにこの条例を制定しようとするものでございます。
33ページをごらんください。
第１条におきましては、条例の趣旨を、第２条から第５条におきましては、審査手続における書類等の写しの交付手数料の額や減免等について定めております。
34ページ、35ページをお願いいたします。
第６条から第12条におきましては、審査庁の判断の妥当性を審査いたします各務原市行政不服審査会の設置や、その組織等について定めております。
第13条におきましては、この条例の施行に関し、必要な事項につきましては、市長が定める旨を規定しております。
この条例は、平成28年４月１日から施行いたします。
なお、35ページ以降39ページにかけましては、この制度の導入に伴い、関係する５つの条例の改正を附則にて規定しております。
附則の第２項におきましては、行政不服審査会の委員報酬を定めるため、各務原市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を、35ページの一番下になりますが、附則の第３項におきましては、文言を改めるため、各務原市税条例の一部改正を、36ページから38ページにかけてでございますが、附則の第４項から第７項までにおきましては、新しい行政不服審査制度におきましては、審理員制度を導入し、審理手続の公正性の向上を図ることとしておりますが、審理員を指名しなくても審理の公正性が確保される場合には、条例で定めることによりまして、審理員制度を適用除外することができます。
また、本市の情報公開及び個人情報に係る不服申し立てにつきましては、各務原市個人情報保護・情報公開審査会により公正かつ慎重な判断がなされていることから、条例に除外規定を定めることによりまして、現状の審査体制を維持した審理手続とするため、各務原市個人情報保護条例及び各務原市情報公開条例の一部改正並びに経過措置を、また38ページ、39ページでございますが、附則の第８項、第９項におきましては、新たな行政不服審査法に基づく審理員制度の適用を除外し、現状の各務原市個人情報保護・情報公開審査会の審査体制を維持しつつ、行政不服審査会において保障されております審査請求人の意見陳述、意見書等の提出、意見書等の閲覧、答申書の送付などの手続を明文化するため、各務原市個人情報保護・情報公開審査会条例の一部改正並びに経過措置をそれぞれ規定しております。
以上で説明を終わります。
○委員長（水野盛俊君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（坂澤博光君） 34ページの第７条ですけれども、審査会云々とありまして、法律または行政に関して、識見を有する者のうちから市長が委嘱するというふうになっていますが、この審査会の委員３人は、どのようにして選ぶのかということですけれども、何か答申を受けるのか、一本釣りするのか。対象は漠然とはわかりますけど、多分弁護士さんかなとは思いますけど、誰というはどうやって選ぶんでしょうか。
◎次長兼総務課長（山下修司君） 今おっしゃられましたように、そういった学識の経験を有する方を選任しようと思っています。現在のところ３人の方は、１人は弁護士の方、お１人は行政法関係に明るい大学の先生、もう１人は、公務員のＯＢの方を想定しております。ただ、この公務員のＯＢというのは、各務原市と直接関係のある方ではなく、ほかのところで行政に明るい、公務員の経験のある方ということを今想定しております。これらの方に私どもからお願いをし、市長から任命をしていただくという手続でお願いしたいというふうに思っております。
◆委員（坂澤博光君） 34ページの第９条に専門委員とありますが、これも今のと同じようなやり方でよろしいんですか。
◎次長兼総務課長（山下修司君） 実際の審理の場合は、今申し上げました３人の方を中心メンバーとしまして、行政に幅広い案件が出てまいります。そのときに、出てきた案件に対して専門的な知見をお持ちの方を２名ほど外部からお呼びをして、全体で５名ぐらいで審理をするというふうにさせていただきたいと思います。例えば、税の関係でしたら、税の関係のことに明るい方といったようなことで、その案件に応じて専門委員の方を招聘するという予定でおります。
◆委員（坂澤博光君） こういった行政不服審査というのが、現在まで年間何件で、内容というのか、何かこういうのがありますというのがわかれば。
◎次長兼総務課長（山下修司君） 平成27年度では１件出ております。これは資産税の関係の案件、それから平成26年度におきましては２件、１件は情報公開の関係、もう１件は下水道の受益者負担金の関係、こういった案件で各務原市においては受理をしております。
○委員長（水野盛俊君） 申し上げます。
この議案に関した質疑ということでお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
ほかにありますか。
（「なし」との声あり）
○委員長（水野盛俊君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（水野盛俊君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第19号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（水野盛俊君） 挙手全員であります。よって、議第19号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第20号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎次長兼税務課長（尾関浩君） 議案集の40ページ、41ページをごらんください。
改正条例案新旧対照表は26ページ、27ページになります。
議第20号 各務原市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本条例は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の公布に伴いまして、関係規定を整備するため、この条例を定めようとするものでございます。
改正の内容は、政令の一部改正に伴い、保険料の医療分に係る限度額を52万円から54万円に引き上げ、後期高齢者支援金分に係る限度額を17万円から19万円に引き上げるものでございます。また、保険料の減額となる所得の基準について、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得算定において、被保険者に乗ずべき金額を26万円から26万5000円に引き上げ、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得算定において、被保険者に乗ずべき金額を47万円から48万円に引き上げるものでございます。
なお、この条例は、平成28年４月１日から施行いたします。
以上で説明は終わります。
○委員長（水野盛俊君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（水野盛俊君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（水野盛俊君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第20号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（水野盛俊君） 挙手全員であります。よって、議第20号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第21号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
監査委員事務局参事兼
選挙管理委員会事務局参事兼
公平委員会書記（奥村祐輔君） それでは、議案集の42ページから43ページ、
改正条例案新旧対照表は28ページをごらんください。
議第21号 各務原市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
行政不服審査法が全面改正されまして、平成28年４月１日から施行されることに伴い、関係規定を整備するものでございます。
改正の内容の主なものといたしましては、審査申出書及び決定書の記載事項等を定めるもの、また書面審理の手続等について定めるものなどでございます。
この条例は、平成28年４月１日から施行するものでございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（水野盛俊君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（水野盛俊君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（水野盛俊君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第21号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（水野盛俊君） 挙手全員であります。よって、議第21号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第35号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） それでは、ページをちょっと大きく飛ばしていただきまして、定例会議案の111ページをごらんください。
議第35号 土地の無償貸付の変更について御説明いたします。
この議案は、中部学院大学が設置する学部の改組をしようとするに当たり、中部学院大学各務原キャンパス用地の貸付期間を変更しようとするものでございます。
これまで議決をいただいておりました３番の貸し付けの期間は、平成40年３月31日までとなっておりましたが、平成29年４月からの学部の改組に当たりまして、同大学を経営する学校法人が、文部科学省に設置認可申請を行うことが必要となりますが、学校用地が借地の場合には、新たな学部の開設時以降、20年以上にわたり使用できる保障のある借地であることが要件となっております。そのため、貸し付けの期間を学部開設時の平成29年４月１日から20年間使用の保障ができます平成49年３月31日までに改めようとするものでございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（水野盛俊君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆副委員長（岩田紀正君） 今回、市の土地を無償で貸し付けするという、その期間を延長されるということですけれども、その理由について、特に市民にとってどのような形での効果のほうが期待できるのかということをお聞かせください。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） まず、本市に中部学院大学を誘致した目的は、地域社会の教育文化水準を高め、産業の発展に寄与するということで、地域の活性化に大きく貢献するということが期待されたためです。そのため、大学の設置に当たる支援の１つとして、土地の無償貸し付けを行ったものでございますが、この大学の誘致によりまして、若者が集い、まちのにぎわいが生まれまして、地域経済の活性化が図られているということと、シティーカレッジの設置を通しまして、子どもからお年寄りの方まで、幅広い世代の方が質の高い学びの機会を得られているというふうに考えております。
○委員長（水野盛俊君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（水野盛俊君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第35号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（水野盛俊君） 挙手全員であります。よって、議第35号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第１号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎次長兼税務課長（尾関浩君） 平成28年度各務原市一般会計予算のうち、所管します部分について、まずは歳入から説明させていただきます。
予算説明書36ページから37ページをごらんください。
１款市税でございます。平成28年度の市税につきましては、社会経済情勢の推移、税制改正の動向、平成27年度の市税収入状況などを勘案して算出いたしました。
１款市税は204億9299万円を見込んでおりまして、対前年度比プラス3.3％となっております。
それでは順次、税目別に御説明させていただきます。
１項市民税は、全体で対前年度比プラス4.6％の91億8791万7000円を見込んでおります。
１目個人市民税77億7357万9000円につきましては、平成27年中は、景気の緩やかな回復基調が続いたことなどにより、個人所得に伸びがあることから、対前年度比プラス2.2％を見込んでおります。
２目法人市民税14億1433万8000円につきましては、多くの企業において業績好調の傾向が続いており、企業の収益環境が良好であることから、対前年度比プラス20.6％を見込んでおります。
２項固定資産税は、全体で対前年度比プラス2.5％の88億883万8000円を見込んでおります。
１目固定資産税87億5947万3000円につきましては、土地は、緩やかになった地価下落の減少要因、家屋は、新築家屋による評価額の増、償却資産は、法人企業統計調査による新規設備投資の増加見込み等を考慮いたしまして、土地がマイナス0.1％、家屋がプラス4.0％、償却資産がプラス6.2％となっており、対前年度比プラス2.5％を見込んでおります。
２目国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては、対前年度比マイナス4.4％の4936万5000円となっております。
３項軽自動車税２億6083万7000円につきましては、税率改正による影響額等を見込みまして、対前年度比プラス3.9％を見込んでおります。
４項市たばこ税７億5000万円につきましては、売り渡し本数の減少が見込まれますが、前年度当初予算額程度は確保できると見込みまして、対前年度と同額を見込んでおります。
６項入湯税120万円につきましては、入湯客数の推移から対前年度と同額を見込んでおります。
７項都市計画税14億8419万8000円につきましては、基本的に固定資産税と同様であり、対前年度比プラス2.2％を見込んでおります。
◎財政課長（西崎吏君） １枚おめくりをいただきまして、38、39ページをお願いいたします。
２款地方譲与税でございます。
１項地方揮発油譲与税１億円は、国に納付をされた地方揮発油税の一定割合について、市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して譲与されるものでございます。
２項自動車重量譲与税２億4000万円は、国に納付された自動車重量税の一定割合について、市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して譲与されるものでございます。地方譲与税全体では３億4000万円を計上しております。
◎次長兼税務課長（尾関浩君） １枚おめくりいただきまして、40ページ、41ページをごらんください。
３款利子割交付金3100万円につきましては、県税利子割額の99％の５分の３が県民税の額により案分されて交付されるもので、県の交付見込みにより算出し、対前年度比マイナス18.4％を見込んでおります。
１枚おめくりいただきまして、42ページ、43ページをごらんください。
４款配当割交付金１億3300万円につきましては、一定の上場株式等の配当等に係る課税で、県税配当割の99％の５分の３が県民税の額により案分されて交付されるもので、県の交付見込みにより算出し、対前年度比プラス4.7％を見込んでおります。
１枚おめくりいただきまして、44ページ、45ページをごらんください。
５款株式等譲渡所得割交付金5300万円につきましては、特定口座内の上場株式等の譲渡等に係る県税株式等譲渡所得割の99％の５分の３が県民税の額により案分されて交付されるもので、県の交付見込みにより算出し、対前年度比プラス130.4％を見込んでおります。
１枚おめくりいただきまして、46ページ、47ページをごらんください。
６款地方消費税交付金25億円につきましては、地方消費税率1.7％の２分の１が交付されるもので、県の交付見込みにより算出し、対前年度比プラス36.4％を見込んでおります。
１枚おめくりいただきまして、48ページ、49ページをごらんください。
７款ゴルフ場利用税交付金2000万円につきましては、県税でありますゴルフ場利用税の10分の７が交付されるもので、利用者数の推移から前年度と同額を見込んでおります。
◎財政課長（西崎吏君） １枚おめくりをいただきまして、50ページ、51ページをお願いいたします。
８款自動車取得税交付金4000万円は、県に納付をされた自動車取得税の一部の一定割合について、市町村が管理する道路の延長及び面積で案分をして交付されるものでございます。
１枚おめくりをいただきまして、52、53ページをお願いいたします。
９款国有提供施設等所在市町村助成交付金４億円は、自衛隊施設等が所在をする市町村に対して、固定資産税の代替的性格なものとして交付をされるものでございます。
おめくりをいただきまして、54、55ページをお願いいたします。
10款地方特例交付金8000万円は、個人住民税における住宅ローン控除に係る減収分を補填するために交付をされるものでございます。
おめくりをいただきまして、56、57ページをお願いいたします。
11款地方交付税30億円は、地方自治体間の財源の不均衡を調整するために国税４税の一定割合や、地方法人税の全額などを原資に交付をされるものでございます。
おめくりをいただきまして、58、59ページをお願いいたします。
12款交通安全対策特別交付金2000万円は、交通違反反則金を原資に交付をされるものでございます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） １枚おめくりいただきまして、60、61ページをごらんください。
13款分担金及び負担金でございます。
１番下の行になりますが、２項負担金、３目総務費負担金1688万円につきましては、情報化推進費負担金でございます。こちらは戸籍事務の共同利用に伴う他市からの事務委託負担金でございます。
１枚おめくりいただきまして、62ページ、63ページをごらんください。
14款使用料及び手数料でございます。
１項使用料、１目総務使用料1207万4000円につきましては、本庁舎や産業文化センターの施設使用料などでございます。
◎次長兼税務課長（尾関浩君） また、３目衛生使用料6554万3000円、１節保健衛生使用料6528万3000円のうち、所管分として葬祭使用料1592万7000円を計上してございます。
１枚おめくりいただきまして、64ページ、65ページの中段のところをごらんください。
２項手数料、１目総務手数料5298万2000円につきましては、１節の徴税手数料1009万円を証明閲覧手数料などで計上してございます。同じく２節の戸籍住民基本台帳手数料4289万1000円は、戸籍や住民基本台帳の証明手数料などでございます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） その下にございます３節の総務手数料1000円につきましては、各種証明手数料でございます。
１枚おめくりいただきまして、66ページ、67ページをお願いいたします。
15款国庫支出金でございます。
１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金45億3617万5000円のうち、５節国民健康保険保険基盤安定費１億3470万円は、市国保財政の基盤安定を図るため、低所得者数に応じた保険者への財政支援分についての国からの負担金でございます。その下にございます６節低所得者保険料軽減負担金747万9000円は、介護保険料における低所得者の第１号保険料の軽減強化分についての国からの負担金でございます。
続きまして、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金5417万3000円につきましては、柿沢ふれあいセンターの改修工事及び、仮称ではございますが、那加東新地区学習等供用施設建設の実施設計に対する防衛省からの補助金として3478万5000円を、社会保障・税番号制度に係るシステム整備経費に対する厚生労働省からの補助金として1188万8000円を、また鵜沼市民サービスセンター建設に係る外構、駐車場整備に対する国土交通省からの補助金として750万円を計上してございます。
続きまして、２目民生費国庫補助金、６節児童福祉費交付金3936万7000円のうち、次世代育成支援対策施設整備交付金923万9000円につきましては、鵜沼市民サービスセンターに併設される子ども館建設に係る厚生労働省からの補助金でございます。
１枚おめくりいただきまして、68ページ、69ページをごらんください。
８目消防費国庫補助金6949万1000円のうち、３節防災施設費補助金4938万4000円につきましては、川島地区の防災行政無線のシステム統合整備に対する防衛省からの補助金でございます。
続きまして、10目特定防衛施設周辺整備費国庫補助金につきましては、防衛省からの補助金１億9000万円を計上してございます。
◎次長兼税務課長（尾関浩君） その下でございます。３項委託金、１目総務費委託金1741万2000円につきましては、個人番号カード交付等事務費1589万5000円、中長期在留者住居地届出等事務委託費93万7000円などでございます。
また、２目民生費委託金2762万円のうち、２節国民年金費委託金2714万9000円は、国民年金費事務に係る委託金でございます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） １枚おめくりいただきまして、70ページ、71ページをごらんください。
16款県支出金でございます。
１項県負担金、１目民生費県負担金16億6779万1000円のうち、６節の国民健康保険保険基盤安定負担金３億8880万円につきましては、市国保財政の基盤安定を図るため、低所得者の保険料軽減分及び保険者支援分についての県からの負担金でございます。
その下の７節の後期高齢者保険基盤安定負担金１億7721万円につきましては、市の後期高齢者医療事業が行う低所得者の保険料軽減分についての県からの負担金でございます。続きまして、８節の低所得者保険料軽減負担金373万9000円につきましては、介護保険料における低所得者の第１号保険料の軽減強化分についての県からの負担金でございます。
続きまして、２行下にございます３目県移譲事務交付金861万6000円につきましては、岐阜県からの事務移譲に係る交付金でございます。
その下、４目消防費負担金375万円につきましては、県からの災害弔慰金の支給に係る負担金でございます。
◎
秘書広報課長（青木伸泰君） 続きまして、２項県補助金、１目総務費県補助金72万8000円につきましては、消費生活相談の充実などに活用する消費者行政推進事業費補助金でございます。
◎次長兼税務課長（尾関浩君） そのすぐ下になります２目民生費県補助金、１節社会福祉費補助金３億9928万円のうち、所管分３億7369万2000円につきましては、重度障がい者の福祉医療費助成事業補助金などでございます。
続きまして、一番下になります３節児童福祉費補助金３億1685万6000円のうち、所管分２億8000円につきましては、こども医療などの福祉医療費助成事業補助金などでございます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 同じく３節児童福祉費補助金でございますが、72、73ページをごらんいただきまして、上から９行目にあります児童厚生施設整備費補助金923万9000円につきましては、鵜沼市民サービスセンターに併設される子ども館建設に対する補助金でございます。
◎次長兼税務課長（尾関浩君） 74ページ、75ページをごらんください。
３項委託金、１目総務費委託金、２節徴税費委託金２億1691万円につきましては、個人県民税徴収取扱費でございます。
◎
監査委員事務局参事兼
選挙管理委員会事務局参事兼
公平委員会書記（奥村祐輔君） 同じく４節選挙費委託金5747万7000円につきましては、本年７月執行予定の参議院議員通常選挙に係る県からの委託金2997万7000円、平成29年１月執行予定の岐阜県知事選挙に係る県からの委託金2749万4000円などでございます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 続きまして、５節統計調査費委託金673万1000円のうち、学校基本調査費を除く所管分につきましては、人口動態調査費、経済センサスなど各種統計調査に係る委託金でございます。
１枚おめくりいただきまして、76ページ、77ページをごらんください。
17款財産収入でございます。
１項財産運用収入、１目財産貸付収入2990万9000円のうち、所管分として土地貸付収入2890万7000円を計上してございます。
また、２目利子及び配当金１億6139万8000円のうち、ぎふ建築住宅センター配当金を除く所管分につきましては、各種基金の運用利子収入や鉄道債券等に係る配当金などでございます。
また、一番下の２項財産売払収入、１目不動産売払収入2000万円につきましては、市の保有土地の売却収入でございます。
◎財政課長（西崎吏君） １枚おめくりをいただきまして、78、79ページをお願いいたします。
18款寄附金でございます。
５目農林水産業費寄附金380万円は、用水路等の農業用施設整備費に係る羽島用水土地改良区からの寄附金収入でございます。
おめくりをいただきまして、80ページ、81ページをお願いいたします。
19款繰入金31億円は、各種基金からの繰入金でございますが、年度間の財源調整やそれぞれの目的のために活用しようとするもので、財政調整基金から15億円、公共施設等整備基金から２億円、減債基金から14億円、それぞれ繰り入れを行うものでございます。
おめくりをいただきまして、82、83ページをお願いいたします。
20款繰越金11億5000万円は、前年度からの繰越金でございます。
◎次長兼税務課長（尾関浩君） 84ページ、85ページをごらんください。
21款諸収入でございます。
１項延滞金・加算金及び過料、１目延滞金2000万1000円のうち、市税の延滞金として2000万円を計上してございます。
◎会計課長（山下さつき君） ２項市預金利子、１目市預金利子304万9000円につきましては、歳計現金に係る預金利子でございます。
◎
監査委員事務局参事兼
選挙管理委員会事務局参事兼
公平委員会書記（奥村祐輔君） ４項受託事業収入、１目総務費受託事業収入、１節選挙費受託事業収入147万7000円につきましては、平成29年３月に執行予定の各務用水土地改良区総代選挙に係る各務用水土地改良区からの委託金でございます。
◎次長兼税務課長（尾関浩君） 中段にあります６項雑入、２目弁償金１万9000円は、原付のナンバーなどの弁償金でございます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） その下にございます５目雑入、２節総務費雑入4356万2000円につきましては、広告掲載料収入や公共駐車場指定管理精算金などを計上してございます。
◎次長兼税務課長（尾関浩君） 続きまして、３節民生費雑入１億5059万9000円のうち、所管分として高額療養費還付金等１億2010万円、後期高齢者医療広域連合派遣職員給与精算金1500万円などを計上してございます。
◎財政課長（西崎吏君） 90ページ、91ページをお願いいたします。
22款市債でございます。
将来の公債費負担などを勘案いたしまして、元利償還金が地方交付税に算入される有利な地方債に限って借り入れを行っております。
鵜沼市民サービスセンター施設整備事業に活用するため、合併特例債３億1580万円を計上するなど、市債全体で20億6530万円を計上しております。
歳入面の説明は以上となります。
◎次長兼総務課長（土川孝君） 続きまして、歳出の説明をさせていただきます。
予算書は92、93ページ、主な事業は１ページをお願いいたします。
１款の議会費は３億6310万6000円で、前年度より3077万円の減額でございます。歳出予算総額に占める割合は0.8％、前年度より減額となった主な要因は、議員年金制度の廃止に伴う経過措置等による公費負担率の変更によるものでございます。
主な事業の１ページをお願いいたします。
議会費のうち、職員給与費7813万6000円を除く２億8497万円が議会活動費でございます。年４回の定例会や臨時会、委員会などの開催に要する経費でございまして、主な内容は、議員皆様方の報酬や期末手当のほか、政務活動費交付金、市議会だより発行事業、会議録ウエブサイト公開事業、本会議映像インターネット配信事業などでございます。
以上で議会費の説明を終わります。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） １枚おめくりいただきまして、94ページ、95ページをごらんください。
２款総務費について御説明いたします。
総務費の総額につきましては42億5901万5000円で、対前年度比３億646万1000円の減となっております。また、一般会計の総額に占める割合は9.4％でございます。
それでは、総務費のうち所管分について、人件費を除き、順次御説明いたします。予算説明書は94、95ページ、主な事業は３ページをごらんください。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費11億3590万2000円のうち、95ページの事業名の欄に沿ってとなりますが、行政一般管理費848万円につきましては、条例規則等の編集のための経費や個人情報保護、情報公開審査会の開催等に係る事務費でございます。
続きまして、企画一般管理費459万円につきましては、部内の一般事務経費などでございます。
続きまして、経理一般管理費1876万3000円につきましては、契約経理課の事務経費でございます。主なものといたしましては、嘱託職員７名分の賃金、社会保険料でございます。
続きまして、財政一般管理費604万5000円につきましては、財政運営に係る事務経費でございます。主なものといたしましては、予算書、決算書等の印刷経費や公会計業務支援経費などでございます。
◎会計課長（山下さつき君） 続きまして、会計一般管理費876万2000円につきましては、市税などの収納の読み取りに係る臨時職員の賃金及び会計事務を円滑に行うための事務的な経費でございます。
◎
秘書広報課長（青木伸泰君） 続きまして、秘書事務費1026万7000円につきましては、全国、東海及び県市長会等の負担金や各会議出席のための旅費等、秘書事務に係る経費でございます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 続きまして、基地対策事務費68万3000円につきましては、岐阜基地や東海防衛支局との連絡調整を行うとともに、全国基地協議会や防衛施設周辺整備全国協議会などを通じ、岐阜基地周辺の環境整備の促進に努める経費でございます。
続きまして、平和の日推進事業費63万8000円につきましては、平和メッセージの募集や市民の方からお寄せいただく平和の折り鶴を展示し、その後、市内小学生の手で広島平和記念公園へ届けるなど、平和学習等に要する経費でございます。
続きまして、契約事務費982万8000円でございます。予算説明書は96ページ、97ページにわたります。
こちらは契約事務全般に要する経費でございます。主なものといたしましては、嘱託職員１名分の賃金、社会保険料や県に対する市町村共同電子入札システムサービス共同業務負担金などでございます。
◎
秘書広報課長（青木伸泰君） 同じく予算説明書は96、97ページとなります。
人権同和対策費150万9000円のうち、所管分につきましては、人権擁護委員活動の支援など、人権同和に関する差別の解消に取り組む経費でございます。
続いて、２目人事管理費２億1896万6000円について説明いたします。
人事管理費１億8356万7000円のうち、人件費を除く4075万円を人事管理業務に要する経費として計上しています。主なものとしては、臨時職員等の賃金、社会保険料などでございます。
次の職員研修費1585万7000円につきましては、職員の資質向上や能力開発のための各種研修を実施する経費であり、職場外研修、派遣研修の職員研修費のほか、自主研修への助成金を計上しております。
その下、職員福利厚生費1954万2000円につきましては、年代別総合健康診断やストレスチェックなど、職員の健康管理に関する経費や職員互助会助成金を計上しております。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 続きまして、３目文書管理費につきましては、文書管理事務費4095万2000円を計上しております。こちらは広報紙や文書等の集配、郵送、複写機、印刷機などの事務機器の維持管理、公文書の管理等に必要な経費でございます。
◎
秘書広報課長（青木伸泰君） 続きまして、４目広報広聴費4367万9000円のうち、広報費2924万6000円につきましては、市民サービスに係る行政情報や市のさまざまな事業について、広く内外に向けて情報発信を行うための広報活動に係る経費でございます。広報紙の作成、発行に係る印刷経費として1392万8000円を、市公式ウエブサイト運営・維持管理する経費として460万1000円などを計上してございます。
予算説明書は98、99ページになります。
広聴費727万円につきましては、エリア担当職員、まちづくりミーティングの開催、あさけんポストなどの経費でございます。
次の市民相談運営費716万3000円につきましては、市民の皆様のさまざまな悩み事や心配事に対応する相談業務を実施するほか、引き続き消費者相談の強化に取り組むための経費でございます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 続きまして、５目財産管理費３億7412万2000円でございます。財産管理費2441万円につきましては、普通財産の適正な維持管理に要する草刈り、除草、伐採、倒木処理などの経費のほか、普通財産の売却に関する経費でございます。
続きまして、普通財産施設整備費3339万9000円につきましては、鵜沼台１丁目地内みどり坂西側のり面ほか１カ所の落石対策工事などに関する経費でございます。
続きまして、庁舎管理費１億393万円につきましては、庁舎の維持管理に要する経常経費として、光熱水費や施設管理業務委託などの経費でございます。
続きまして、庁舎施設整備費1960万4000円でございます。主な事業は４ページとなります。こちらは本庁舎の冷温水発生機の改修工事や非常灯改修工事のほか、新庁舎建設に向けた先進地への視察旅費などを計上しております。
続きまして、産業文化センター管理費１億2386万8000円につきましては、産業文化センターの維持管理に要する経常的な経費として、光熱水費や施設管理委託料などでございます。
続きまして、産業文化センター施設整備費3397万6000円につきましては、産業文化センターの中央監視装置の改修工事や直流電源装置蓄電池の交換工事など、施設設備の改修工事に要する経費でございます。
続きまして、自動車管理費3493万5000円でございます。予算説明書は100ページ、101ページにわたりますが、こちらはガソリン代や車検代など、公用車の維持管理に要する経費と公用車の買いかえに伴う自動車購入費でございます。
続きまして、予算説明書は100ページ、101ページです。
６目企画費は、企画事務費782万8000円を計上してございます。こちらは本市の政策的な課題に対応するため、重点施策等に関する調査を実施するための委託料や先進地視察のための旅費のほか、総合計画に基づくまちづくりの進捗を把握するための市民満足度調査経費などを計上してございます。
◎次長兼税務課長（尾関浩君） 続きまして、７目出張所費、市民サービスセンター費2722万5000円につきましては、市内６カ所の市民サービスセンターの管理運営及び戸籍、住民基本台帳等の事務に要する経費でございます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 続きまして、８目交通安全対策費は、交通安全推進費759万4000円を計上しております。こちらは交通安全教室の開催などを行うための交通専任指導員の設置や高齢者安全安心事業の実施、歩行者及び自転車利用者の交通事故被災者に対する見舞金の支給を行う交通災害扶助費、交通安全対策協議会に対する補助金などでございます。
続きまして、９目自治振興費２億9327万円でございます。学習等供用施設建設事業費8543万円につきましては、防衛省の補助を受けまして、柿沢ふれあいセンターの改修工事及び前渡西町第一集会所の耐震改修工事を実施するほか、仮称ではございますが、那加東新地区学習等供用施設整備に係る実施設計に要する経費を計上しております。
続きまして、予算説明書は102ページ、103ページをごらんください。
生活安全推進費381万4000円につきましては、各務原地区防犯協会連合会への負担金などでございます。
◎
秘書広報課長（青木伸泰君） 続きまして、市政功労表彰費84万8000円につきましては、毎年４月に実施する市政功労者等の表彰に係る経費でございます。
次の市民活動推進費1396万6000円につきましては、市民活動団体や、市民の皆様のまちづくり活動を支援するまちづくり活動助成事業や、まちづくり参加セミナー事業などに要する経費でございます。
その下、主な事業は５ページになります。自治会活動推進費１億8868万2000円につきましては、市政事務を円滑に推進するため、自治会との連絡調整に要する経費で、自治委員に対する報酬、広報紙配付手数料や自治会集会施設等建設助成費、自治会振興交付金、自治会地域社会活動補助金などを計上しております。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） １枚おめくりいただきまして、104ページ、105ページをごらんください。中段あたりになりますが、12目情報化推進費６億9456万6000円について御説明いたします。
こちらは情報通信技術を活用して、行政事務の効率化と市民サービスの向上を図る経費を計上してございます。主なものといたしましては、戸籍システムや庁内ネットワークなどの維持管理、統合型ＧＩＳの運用管理に要する経費のほか、グループウエアや財務会計システムなどの内部情報系システム等の運用管理を全体的に統括する情報関連業務第３期最適化事業や、税や福祉などの基幹系システムや自動交付機の運用維持管理を行う基幹系業務第３期最適化事業に係る経費などでございます。また、社会保障・税番号制度対応のためのシステム整備経費も計上しております。
◎
監査委員事務局参事兼
選挙管理委員会事務局参事兼
公平委員会書記（奥村祐輔君） 続きまして、13目公平委員会費でございます。公平委員会事務管理費57万1000円につきましては、職員の勤務条件に関する措置要求の審査や、不利益処分に関する不服申し立ての審査を行う公平委員会の開催などに要する経費で、主なものといたしましては、委員報酬３名分、全国公平委員会連合会等への負担金などでございます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 続きまして、14目諸費1200万円でございます。過誤納還付金1200万円につきましては、一般会計に係る国・県の補助事業などの事業費の精算に伴います国庫支出金や県支出金などの還付金を計上してございます。
続きまして、予算説明書は106ページ、107ページをごらんください。
16目庁舎建設費でございますが、庁舎等建設事業費４億2174万円につきましては、鵜沼市民サービスセンターの建設に係るもので、国土交通省などの補助を受けまして整備を行い、平成29年３月の完成を目指してまいります。
◎次長兼税務課長（尾関浩君） 主な事業は６ページとなります。
続きまして、２項徴税費、１目税務総務費４億5449万2000円のうち、税務管理費１億5839万1000円につきましては、窓口業務委託や市税過誤納還付金など、税務事務に係る事務的な経費でございます。
◎
監査委員事務局参事兼
選挙管理委員会事務局参事兼
公平委員会書記（奥村祐輔君） 同じく税務総務費のうち、固定資産評価審査委員会費18万3000円につきましては、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服の審査、決定を行う固定資産評価審査委員会の開催などに要する経費で、主なものといたしましては、委員報酬３名分などでございます。
◎次長兼税務課長（尾関浩君） 続きまして、２目賦課徴収費１億1731万2000円につきましては、市税の賦課と口座振替報奨金制度、コンビニ収納、クレジット収納などによる収納に係る事務的な経費でございます。また、電話催告につきましては、リニューアル実施することとし、滞納の早期解消、さらなる収納率の向上を図ってまいります。
108ページ、109ページをお願いいたします。
３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費でございます。戸籍住民基本台帳事務費4446万7000円につきましては、戸籍住民基本台帳の記録、各種証明書の発行、旅券発行申請の受け付け等に要する経費でございます。
なお、個人番号カード交付等に要する事務費として1647万7000円を計上しております。
◎
監査委員事務局参事兼
選挙管理委員会事務局参事兼
公平委員会書記（奥村祐輔君） 続きまして、４項選挙費でございます。110ページ、111ページをごらんください。
１目選挙管理委員会費のうち、選挙管理委員会費172万6000円につきましては、選挙管理委員会に係る経常経費で、主なものといたしましては、委員報酬４名分、全国市区選挙管理委員会連合会等への負担金などでございます。
２目選挙啓発費、明るい選挙推進事業費65万5000円につきましては、選挙ポスター募集事業などの常時啓発事業のほか、若者選挙啓発グループの活動支援に要する経費でございます。
４目参議院議員通常選挙費3101万2000円につきましては、本年７月執行予定の参議院議員通常選挙の管理・執行に要する経費で、主なものといたしましては、投票管理者、投票立会人等の報酬、投開票事務従事者の職員手当、入場整理券等の郵送代などでございます。
１枚おめくりいただきまして、112ページ、113ページをごらんください。
６目知事選挙費2813万3000円につきましては、平成29年１月執行予定の岐阜県知事選挙の執行に要する経費で、主なものといたしましては、投票管理者、投票立会人等の報酬、投開票事務従事者の職員手当、入場整理券等の郵送代などでございます。
８目市長選挙費248万円につきましては、平成29年４月執行予定の市長選挙の執行準備に要する経費で、主なものといたしましては、投票用紙や入場整理券等の印刷代などでございます。
９目市議会議員選挙費4774万4000円につきましては、平成29年２月執行予定の市議会議員選挙の執行に要する経費で、主なものといたしましては、投票管理者、投票立会人等の報酬、投開票事務従事者の職員手当、入場整理券等の郵送代などでございます。
１枚おめくりいただきまして、114、115ページをごらんください。
12目各務用水土地改良区総代選挙費147万7000円につきましては、平成29年３月執行予定の各務用水土地改良区総代選挙の執行に要する経費で、主なものといたしましては、投票管理者、投票立会人等の報酬、投開票事務従事者への職員手当のほか、他市選挙区の選挙執行に係る他市選挙管理委員会への委託料などでございます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 続きまして、５項統計調査費に入りますが、１目統計調査総務費2086万3000円のうち、統計管理費253万2000円につきましては、統計資料の作成などに要する経費でございます。
続きまして、３目基幹統計調査費658万7000円です。予算説明書は116ページ、117ページにわたります。また、主な事業は７ページとなります。基幹統計調査費658万7000円につきましては、工業統計や経済センサスなどの基幹統計調査の実施に要する経費でございます。
◎
監査委員事務局参事兼
選挙管理委員会事務局参事兼
公平委員会書記（奥村祐輔君） 続きまして、６項監査委員費、１目監査委員費のうち、監査事務管理費237万8000円につきましては、決算審査、定期監査及び現金出納検査等の実施に要する事務経費で、主なものといたしましては、委員報酬３名分、全国都市監査委員会等への負担金などでございます。
◎次長兼税務課長（尾関浩君） 続きまして、３款の民生費になります。予算説明書は120ページ、121ページの下段から、主な事業は10ページの中段になります。
３款民生費、１項社会福祉費、３目福祉医療費、福祉医療対策費17億3968万1000円につきましては、重度障がい者医療費、こども医療費、母子医療費等の自己負担分を助成する経費でございます。
続きまして、予算説明書は124、125ページをお願いいたします。主な事業は11ページの下段になります。
３款民生費、２項高齢福祉費、１目高齢者福祉費、老人保健事業費６万4000円につきましては、老人保健特別会計廃止後の医療費支払いや支払い手数料などの精算処理に要する経費を計上してございます。
続きまして、予算説明書は134、135ページをお願いいたします。主な事業は14ページになります。
３款民生費、５項国民年金費、１目国民年金費、国民年金事務費602万4000円につきましては、国民年金第１号被保険者に係る関係届け出、年金保険料の免除関係届け出などの受け付けや報告等の事務に要する経費でございます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） それでは、続きまして消防費に入ります。予算説明書は192ページ、193ページ、主な事業は31ページからとなります。
９款消防費、１項消防費、３目災害対策費１億3156万8000円のうち、防災管理費2504万5000
円につきましては、地域防災無線設備や災害情報スピーカーの維持管理に係る経費などでございます。
続きまして、防災対策費1283万3000円です。主な事業は32ページとなります。 こちらは、防災キャンプ事業84万7000円を除く所管分となりますが、防災備蓄倉庫内の備蓄品や市内の街頭消火器の定期更新のほか、防災ひとづくり講座、総合防災訓練の実施に要する経費などでございます。
続きまして、防災対策施設整備費8787万4000円につきましては、27年度に引き続き防衛省の補助を受けて、川島地区の防災行政無線システム統合を実施いたします。また、県が実施する岐阜県防災情報通信システムの更新整備に対する負担金を計上しております。
続きまして、災害対策費581万6000円につきましては、災害発生時に要する経費などを計上してございます。
続きまして、４目水防費343万6000円につきましては、木曽川右岸地帯水防事務組合に対する負担金で、本市と岐阜市、笠松町、岐南町の２市２町にて水防活動等を共同で実施するための経費となります。
◎財政課長（西崎吏君） 続きまして、予算説明書は228、229ページ、主な事業は41ページをお願いいたします。
12款公債費、１項公債費、１目元金、２目利子でございます。こちらは過去に借り入れを行いました既定市債の償還金でございます。元金と利子を合わせまして48億9134万7000円を計上しております。
おめくりいただきまして、230、231ページ、主な事業は43ページをお願いいたします。
13款諸支出金、２項繰出金、１目特別会計繰出金49億2767万7000円は、各特別会計に対して一般会計が負担をする経費を繰り出すものでございます。各会計への繰出金額は、231ページの事業名欄のとおりとなっております。
３項基金費、１目基金費11億6031万4000円は、各基金の運用から発生をいたします利子について、それぞれの基金へ積み立てを行うものでございます。また、庁舎等整備基金への積立金10億円もこちらに計上をしてございます。諸支出金全体では、60億8799万1000円を計上しております。
おめくりいただきまして、232、233ページをお願いいたします。
14款予備費5000万円は、年度途中に生じる不測の事態に対しまして、機動的・弾力的に対応することができるよう予算計上をしております。
歳出面の説明は以上でございます。
続きまして、議第１号中、第２条の債務負担行為以下の事項について御説明をさせていただきます。恐縮でございますが、予算書１ページまでお戻りを願います。
第２条の債務負担行為は、平成28年度以降にわたって債務を負担することができる事項を定めようとするものでございます。各事業の期間、限度額につきましては、８ページ、第２表 債務負担行為のとおりでございまして、ウエブサイト作成等技術者派遣委託事業ほか、11件の債務負担行為を計上しております。
第３条の地方債は、地方債を起こすことができる目的を定めようとするものでございます。各事業の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、９ページ、第３表 地方債のとおりとなってございまして、鵜沼市民サービスセンター施設整備事業ほか４件を計上しております。
第４条の一時借入金は、一時借入金の借り入れの最高額を５億円と定めようとするものでございます。
最後に、第５条の歳出予算の流用は、歳出予算の各項の間で流用ができる経費について、あらかじめ歳出予算の流用の例外として定めようとするものでございます。歳出予算の流用につきましては、各目の間での流用が認められているところではございますが、各項に計上いたしました給料、職員手当等及び賃金に係る共済費を除いた共済費の予算額に過不足を生じた場合におきましては、同一款内の各項の間で流用することができるよう定めようとするものでございます。
以上で、議第１号 平成28年度各務原市一般会計予算中、本委員会に付託をされました案件についての御説明を終わります。よろしくお願いをいたします。
○委員長（水野盛俊君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆副委員長（岩田紀正君） まず歳入のほうからですけれども、予算説明書の36ページ、37ページになります。
１款の市税についてですけれども、今回3.3％の増ということで６億6000万円ほどふえております。その要因の中で個人市民税について１億6581万円の増となっておりますけれども、それをどのようにして見積もられたのか、お聞かせください。
◎市民税課長（坪井晋君） 個人市民税については、現年課税分ですけれども、平成27年度当初予算の積算と今年度の賦課状況等を見ながら、国や県、商工会議所等の経済調査を参考に見積もりをしました。結果として、所得割、均等割はやや増、退職所得については減ということで、トータルしますと前年度予算対比プラス2.2％、やや増ということになりました。以上です。
◆副委員長（岩田紀正君） では、続きまして、もう１つの要因である法人市民税についてもお聞かせください。
◎市民税課長（坪井晋君） 法人市民税のほうですけれども、現年度予算分として、26年度の法人市民税所得税割実績をもとにしまして、市内法人の上位企業の来期予想の数値、それから27年度の法人市民税の収入状況等を勘案しまして、あと国やその他関係機関ですね。内閣府の月例経済報告とか商工会議所の経済状況判断、これらを見合わせながら、あと法人市民税の税率変更、それから法人税の変更、こちらの影響等も勘案しまして積算をいたしました。結果的に前年度当初予算プラス20.6％という形になりました。以上です。
◆副委員長（岩田紀正君） もう１つ、固定資産税のほうも２億1000万円ほど増加しておりまして、こちらについても、先ほど話があったかと思うんですけれども、もう少し教えてください。
◎次長兼資産税課長（谷野好伸君） 固定資産税２億1400万円ほど増加しておりますけれども、増加要因といたしましては、家屋と償却資産の固定資産税がございます。減少要因といたしましては、土地の固定資産税がございます。まず現年課税の土地の分でございますけれども、地価が緩やかでございますけれども、まだ下落傾向が続いております。このため、やはり固定資産税の評価額の低下がございますので、前年度に比べまして約400万円の減少を見込んでおるものでございます。
次に、家屋でございますが、平成28年度は評価額が据え置きの年度でございますので、在来分の家屋につきましては、評価額の変動はございません。家屋の取り壊しによりまして減少する要因がございますが、新築の家屋の分につきましては、そのまま増加要因となりまして、約１億3900万円の増加というふうで見込んでおります。
償却資産につきましても、27年度の企業の設備投資が好調でございましたので、約8900万円の増加を見込んでおります。
以上のような理由によりまして、現年課税は約２億2400万円増加となると、滞納繰り越し分が1000万円の減少ということがございますので、全体で２億1400万円の増加というふうで見込んだというものでございます。以上でございます。
◆委員（五十川玲子君） 同じ36ページですけれども、軽自動車税のことについてちょっとお聞きしたいんですけれども、前年に比べまして980万円ほど増加しておりますが、先ほどの御説明でいくと税率の改正ということですけれども、二輪車が高くなるのか、軽四自動車が高くなるのか、もう少しその980万円の内訳を教えていただきたいんですけど。
◎次長兼税務課長（尾関浩君） では、二輪車と、それから軽四と分けて御説明させていただきます。
二輪車等につきましては、税率改正の影響が出ておりまして、二輪車等だけで1086万円ほどの増額を見込んでおります。
それから、軽四などの三輪以上の軽自動車につきましては、平成27年４月１日以降に新規検査を受けた車だけが税率改正の対象となっております。なおかつ排出ガスの性能及び燃費性能にすぐれた環境負荷の小さい車については、いわゆるグリーン化特例というものなんですが、税率軽減が適用されて安くなります。また、一方で、最初の新規検査から13年経過したものについては、重課税率というものが適用されます。
ということで、高くなるもの、安くなるものというのがいろいろまざっておるわけなんですが、差し引きして軽四などの三輪以上の軽自動車については、税率改正の影響をマイナスの399万円というふうに見込んでおります。あわせて軽自動車税全体の税率改正の影響というものは687万円の増というふうに見込んで、あとのものについては、登録台数の増加というもともとの要因がありますので、そちらをプラスして合計で前年度比980万円の増というふうに積算したものでございます。
◆委員（五十川玲子君） 再確認なんですけれども、軽四自動車税で一番乗られているというのが、女性がよく乗られる普通の軽四乗用車が多いかと思いますけれども、平成27年３月31日までに新規で購入された方は、13年経過するまでは、現行の7200円で大丈夫なんでしょうか。
◎次長兼税務課長（尾関浩君） おっしゃられたそのとおりでございます。軽四輪の乗用自家用という種別があるんですが、そこの方については、多くの方は現行の税率7200円のままという方がほとんどというふうで、28年度当初予算のほうを積算させていただいております。
◆委員（藤井國雄君） 予算説明書の46、47ページ中段の歳入のうち、６款の地方消費税交付金について伺います。
前年度より６億6700万円と大変大幅に増加しているんですけれども、その増額の主な理由を教えてください。
◎次長兼税務課長（尾関浩君） 地方消費税交付金につきましては、例年、県の交付見込みに基づきまして当初予算というものを積算させていただいているところでございます。平成27年度につきましては、景気の回復基調が続いたということによりまして、当初予算を大幅に上回って交付金が今入ってきているというところでございます。したがいまして、当初予算の対比としましては大幅増でございますが、27年度の決算見込みの額程度を平成28年度の当初予算で組ませていただいたというふうで積算させていただいておるところでございます。
◆委員（坂澤博光君） 同じ歳入のところで45ページですけど、株式等譲渡所得割交付金ですが、伸び率が130％になっています。この理由があれば教えてください。
◎次長兼税務課長（尾関浩君） もともと株式等譲渡所得割交付金というものは、上場株式の売り買いというものが頻繁に行われて、その譲渡所得というものが多くなれば多くなるほど交付金がふえてくるというものでございます。
平成27年度につきましても、当初予算より多い状況で多分入ってくるだろうというふうに見込んでおりまして、この平成28年度の当初予算の積算につきましては、平成27年度の決算見込みを参考にしながら、また例年どおり県の交付見込みというものをもとに算出して、前年度対比130.4％という大幅増を見込んだものでございます。
◆委員（坂澤博光君） 歳出のほうで、231ページですけれども、諸支出金で特別会計繰出金というのがあります。これは国保、介護、後期高齢者、下水道、それぞれ繰出金がありますが、これは限度額がありますか。それとも率、額、何で決まっていますでしょうか。
◎財政課長（西崎吏君） 国のほうから繰り出し基準等が示されておりますので、それに基づいて計算をして繰り出しているということでございます。
◆委員（藤井國雄君） 80ページ、81ページの繰入金についてでございますけれども、前年度と比べて５億7000万円の減少となっております。31億円が計上されておりますけれども、この減少になった要因を御説明いただきたいと思います。
◎財政課長（西崎吏君） 普通建設事業費でございますとか公債費が減少しておるということに伴いまして、当初予算の規模が前年度と比べまして８億9000万円減少となっておりますので、繰入金も減少しているということと、加えまして、歳入におきましても、市税のほうが前年度と比べて６億6000万円の増加となったことも繰入金が減少した要因となっていると考えております。
◆委員（五十川玲子君） 63ページですが、総務使用料の一番上ですね。庁舎施設使用料なんですけれども、昨年よりも230万円ほど減っていますけれども、これは利用者が減ったという解釈でよろしいんでしょうか。
◎管財課長（加藤雅人君） こちらにつきましては、利用者の減少といいますか、自動販売機の設置の見直しがございまして、その行政財産使用料のほうが減少したことにより、今回減額となったものでございます。
◆委員（坂澤博光君） 主な事業の６ページに若者選挙啓発事業ですが、啓発グループ「めぐる」というのがあるんですが、現在のメンバー数、あるいは近年どういう活動をしているかについてお願いします。
◎
監査委員事務局参事兼
選挙管理委員会事務局参事兼
公平委員会書記（奥村祐輔君） 「めぐる」でございますが、若者選挙啓発グループということで、平成27年度に発足をしまして、現在メンバーの人数としましては18名おります。
平成28年度におきましては、「めぐる」のメンバーをモデルとしました若者選挙啓発ポスターを市内の大学ですとか高校等に配付をいたします。また、写真を撮りましたので、そのモデルを使ったデザインで新有権者、御存じのとおり来年度から選挙権年齢が18歳に引き下げられますので、新しく選挙権を得る方々に対しまして、新有権者の方へ啓発はがきを送付いたします。
それから、各選挙におきまして、「めぐる」のメンバーの方々に選挙啓発活動及び選挙事務への従事をアルバイトとなりますけれども、お願いしたいというふうに考えております。また、他市の同団体との交流であったり、大学祭等における選挙啓発活動を行っていただくということを予定しております。以上です。
◆副委員長（岩田紀正君） 主な事業の４ページで一番上にあります庁舎施設整備費になりますけれども、本庁舎については耐震対策として建てかえということが決定しておりますけれども、既存の本庁舎についての改修工事というものの必要性について、ちょっとお聞かせください。
◎管財課長（加藤雅人君） 今回の新年度に予算計上させていただいていますものにつきましては、まずこちらの本庁舎の施設整備費については、空調の熱源として使用しております冷温水発生機の改修と非常灯改修の２件がございます。
冷温水発生機でございますが、設置から20年以上たっておりまして、今までも伝熱管の取りかえなども実施してきておりますが、今回は運転基盤の更新と真空増強工事を行う予定でございます。こちらのほうは故障いたしますと長期にわたって使用が困難ということになる箇所でございまして、夏場などにこういった故障が発生した場合、長期にわたって冷房が使用できなくなってしまうということも想定されますので、新庁舎建設までの間、現行の設備で対応するためにも、この改修については必要であろうというふうに考えております。
また、非常灯の改修につきましては、今回改修いたしますのは、階段に設置してあります非常灯の更新を行うものでございます。非常灯につきましては、いわゆる建築基準法で定められた避難誘導用の電灯でございまして、火災時といったときに、庁舎が停電したとしても自家用発電機が動き出しまして、そういった場合でも電灯がつくと。この部屋にも３カ所ほどございますが、こういったところが停電時には点灯するということで、脱出の目標として使用できるというものでございます。
本庁舎のこういった非常灯につきましては、老朽化しているものを、ここ数年かけて順々に改修してきているところでございまして、最後に残っている部分でございます。非常時に安全に避難していただくために、こちらのほうも必要な設備改修だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆副委員長（岩田紀正君） その関連になるんですけれども、先ほど御説明の中で、新庁舎の建設に向けた先進地への視察旅費というのが計上されているという御説明をいただきまして、その他の新庁舎建設に関する経費というのは計上されているのかどうか、ちょっと教えてください。
◎管財課長（加藤雅人君） 新庁舎の建設に関する経費ということでございますが、平成25年３月に本庁舎耐震化基本構想におきまして建てかえと決まったところでございますが、整備スケジュールなどを検討しております新庁舎建設基本計画につきましては、先日、策定委員会から市長への答申が行われたところでございます。市といたしましては、まだ決定してない段階ということになってまいります。今後は策定委員会からいただいた答申をもとに新庁舎建設基本計画案のパブリックコメントを実施いたしまして、その結果を踏まえて基本計画を策定する計画でございます。
新庁舎に関する経費につきましては、計画の策定後、改めて計上させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（坂澤博光君） 主な事業の４ページですけれども、市民満足度調査事業の中身を、調査方式、時期、調査対象についてお願いします。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 事業内容等でございますが、総合計画では、施策事業の達成状況や効果を検証するために、従来のデータなどから客観的に成果を図ります客観的指標に加えまして、新しいものは、市民の主観から成果を図る主観的指標という２種類の指標を設定し
ております。その主観的指標につきましては、隔年での市民アンケート調査によりまして、達成指標に対する進捗状況を確認するということとしておりますので、今回その調査をやるということで、調査方法等につきましては、とりあえず前回平成26年度に実施しておりますが、その際は、市内居住の18歳以上の方3000名を対象に郵送によりやっておりますので、今回も同様にやろうかと思っています。
それで、今年度１年終わりますと、来年度、効果の検証等をやっていかなきゃいけないと思いますので、それに関連してこのアンケート調査結果も踏まえて効果の検証をやっていく必要があると考えておりますので、できる限り早く、４月、５月、６月とか、それぐらいの間にはアンケートを実施していきたいと考えております。以上です。
◆委員（坂澤博光君） 関連ですけど、前回、中高生の意見がすごくよかったと思いますが、中高生も考えてみえるのかどうか。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 前回26年度に実施したアンケートは、26年度の現状数値を把握するということでやりましたが、そのときは中高生の意見は伺っておりませんで、中高生の意見を伺ったのは、平成25年度に総合計画を策定する前段階で、市内の18歳以上の方5000名のアンケートに加えて、多分中高生３年生をやったという部分があります。
ただ、先ほども言いましたけど、26年度にやった調査と同じ方法をやらせてもらうんですけど、場合によっては、そういった中高生の御意見も聞くことは必要であるという部分もありますので、その辺もちょっと踏まえて、検討した上でやっていきたいと思います。以上です。
◆委員（五十川玲子君） 同じページ、４ページですけれども、８目の交通安全対策費の中の高齢者安全安心事業なんですが、前年よりもかなり減額されておりますけど、この理由を教えてください。
◎
防災安全課長（二瓶将成君） 多少減っておるんですけど、参加いただいた方にちょっとした記念品というわけじゃないですけど、参加していただいたしるしみたいなものをお渡ししておったんですけど、そのあたりをちょっと見直しさせていただいて、少し品目を減らせていただいたということでちょっと減っております。
◆委員（五十川玲子君） ３ページの市民相談運営費というところに各種市民相談事業というのもありますが、昨年、高齢消費者被害防止推進のモデル事業を行って、ことしも続けるということですけれども、どのような成果が出て、今後どのようにやっていかれるのか、教えてください。
◎次長兼
まちづくり推進課長（今西幹男君） 27年度は各校区のほうで主に近隣ケアの方にお願いをしまして、いろいろと高齢者の方を回っていただきまして、そしてそういったようなアンケート結果でありますとか、そういうのをまとめさせていただきました。
そして今後でございますけれども、これは県からの委託の事業でもございますので、そういったような報告書をことしはまとめまして、そしてそれを次年度はその報告書をもとにいたしまして、県内でそういったような事業の展開について、県のほうで考えていただくといったような内容になっております。
◆委員（坂澤博光君） 主な事業の３ページ、ウエブサイト運営事業、今回、情報公開するのに非常にいい制度だと思っておるんですけれども、公開される内容、コンテンツ、項目だけでいいんですけど、どういうのが予定されているか。
◎
秘書広報課長（青木伸泰君） ウエブサイトのほうは、従来からあります市の公式ウエブサイトの運営のための費用でございまして、通常どおりの運営を維持継続していくためのものでございます。
○委員長（水野盛俊君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆副委員長（岩田紀正君） 議第１号 平成28年度各務原市一般会計予算のうち、当委員会に付託されました内容について、賛成の立場で討論いたします。
平成28年度は、笑顔があふれる元気なまちを目指してスタートした総合計画が２年目となり、昨年策定した「しあわせ実感かかみがはら総合戦略」を積極的に推進し、地方創生に向けた取り組みを加速するための予算編成がなされています。
歳入については、市税が204億9299万円と前年に比べ3.3％の増となっており、個人所得の伸び、法人市民税の伸び、そして新築家屋による固定資産税の伸びを適正に見込んでおります。
続いて、歳出については、鵜沼市民サービスセンター建設事業などの耐震化事業、防災行政無線統合事業、まちづくり支援事業など、これまで積み上げてきたもの、また新たな挑戦から始まったものを広げる取り組みであり、まちと人の安心、元気につなげていくための積極果敢な予算編成がなされており、評価できます。
さらに市民満足度調査事業では、アンケート調査等により、総合計画にて設定した事業達成指標の進捗状況を分析・検証し、成果に応じて継続的に事業の見直しをかけていくことは大変評価できます。
事業の展開に当たっては、あさけんポストやまちづくりミーティングを活用して、各世代、各分野の市民の皆様から得られる御意見・御提案に広く耳を傾けていただき、思いを共有しながら理想のまちの実現に向けてスピード感を持って執行していただくことを要望して、議第１号中、当委員会に付託されました事項につきまして賛成いたします。以上です。
○委員長（水野盛俊君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第１号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（水野盛俊君） 挙手全員であります。よって、議第１号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
これより午後１時20分まで休憩いたします。
（休憩） 午後０時４分
───────────────────────────
（再開） 午後１時18分
○委員長（水野盛俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、議第２号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎次長兼
医療保険課長（磯谷伊久雄君） それでは、議第２号 平成28年度各務原市
国民健康保険事業特別会計予算について御説明いたします。
まず初めに、平成28年度各務原市予算書の11ページをごらんください。
第１条にありますように、平成28年度の国民健康保険事業特別会計の予算総額は189億2433万4000円、対前年度比8218万7000円、率にして0.44％の増となっております。
まず、現在の本市における国保財政の状況についてでございますが、歳入につきましては、被保険者の減少により保険料の収入減は避けられない状況にあります。一方、歳出につきましては、被保険者の高齢化、医療の高度化に伴い、１人当たりの医療費が増額することにより、全体の医療費が増加することが見込まれます。
このような状況では、本来であれば被保険者の皆さんに対して、保険料の負担増をお願いしなければなりませんが、平成28年度においても、平成27年度と同様に急激な保険料の負担増を避けることを第一とし、現在保有する繰越金を有効に活用した予算編成を行いました。
それでは、予算書に沿って御説明いたします。
まず初めに、252ページから253ページの歳入から御説明いたします。
１款国民健康保険料は35億9843万7000円、前年度より２億790万1000円の減額となっております。被保険者数が減少することで、それに伴い、保険料収入の総額も減少しております。
続きまして、254ページから255ページをごらんください。
２款使用料及び手数料130万円につきましては、国民健康保険料の督促手数料でございます。
続きまして、256ページから257ページをごらんください。
３款国庫支出金は、国庫負担金と国庫補助金とに分かれており、予算額は31億3056万3000円となっております。
まず１項国庫負担金の内訳としまして、療養給付費等負担金は一般被保険者の保険給付費、75歳以上の後期高齢者の支援金、介護納付金などの経費に対して、国が定率で負担するものでございます。
国・高額医療費共同事業負担金につきましては、高額な医療費の発生による国保財政への影響を緩和するため、県内の市町村で高額医療費共同事業を実施しており、その拠出額の４分の１を国が負担するものでございます。
特定健康診査等負担金につきましては、医療保険者に義務づけられた特定健康診査などに要する費用の基準額の３分の１を国が負担するものでございます。
２項国庫補助金の財政調整交付金は、全国1700余りの保険者間の財政力の不均衡を調整するために国が交付するものでございます。
続きまして、258ページから259ページをごらんください。
４款療養給付費等交付金３億8186万1000円につきましては、退職被保険者等の医療給付費に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。
続きまして、260ページから261ページをごらんください。
５款前期高齢者交付金53億6437万6000円につきましては、国保被用者保険の65歳から74歳の前期高齢者の偏在による保険者負担の不均衡を各保険者の加入者数に応じて調整を行い、社会保険診療報酬支払基金から交付されます。
続きまして、262ページから263ページをごらんください。
６款県支出金は、県負担金と県補助金に分かれており、予算額は６億2855万5000円となっております。
まず１項県負担金の内訳としまして、県・高額医療費共同事業負担金は、共同事業に係る拠出額の４分の１を国と同様に県が負担するものでございます。
特定健康診査等負担金につきましては、特定健康診査等に要する費用の３分の１を国と同様に県が負担するものでございます。
次に、２項県補助金の内訳としまして、財政調整補助金は、県単独の福祉医療による医療費の波及増分への補填措置として県が補助するものでございます。
県財政調整交付金につきましては、県内保険者間の財政力の不均衡を調整するために県が交付するものでございます。
続きまして、264ページから265ページをごらんください。
７款共同事業交付金40億1898万1000円は、医療給付費の費用負担を県内保険者間で調整し、各保険者の運営基盤の安定化等を図るために行われる事業で、国保連合会から交付されるものでございます。
続きまして、266ページから267ページをごらんください。
８款財産収入95万円につきましては、国保財政調整基金の運用収入でございます。
続きまして、268ページから269ページをごらんください。
９款繰入金は、他会計繰入金と基金繰入金があり、予算額は11億5361万1000円となっております。
１項他会計繰入金につきましては、本来なら保険料負担とすべきところを、低所得者や被保険者の高齢化などの対策として国が定めた一定のルールに基づき、公費負担をするため一般会計から繰り入れるものであり、それぞれの内訳は269ページに掲載されております。
次に、２項基金繰入金につきましては、国保財政調整基金からの繰入金でございます。
続きまして、270ページから271ページをごらんください。
10款繰越金６億2000万円につきましては、被保険者の方への保険料負担増に配慮し、かつ今後の国保運営に及ぼす影響を想定した結果、繰入可能額を計上したものでございます。
続きまして、272ページから273ページをごらんください。
11款諸収入2570万円を計上しております。内訳といたしましては、保険料の納付おくれによる延滞金、国保特別会計の歳計現金の運用利子収入、被保険者の資格喪失後の療養諸費に係る返納金などの合計額となっております。
それでは、次に歳出について御説明いたします。各務原市予算の主な事業もあわせて御用意ください。内容につきましては、予算書に沿って御説明させていただきます。
予算書274ページから275ページ、主な事業の45ページをごらんください。
１款総務費8877万8000円につきましては、臨時職員などの賃金、保険料の賦課、収納、徴収、保険給付などに要する経常経費、レセプト点検などに要する経費、国保運営協議会の運営経費などの費用でございます。
続きまして、予算書276ページから277ページ、主な事業の46ページをごらんください。
２款保険給付費116億8045万円につきましては、国民健康保険被保険者の医療受診に係る保険者負担分、葬祭費、出産育児一時金などの給付に係る経費で、実績対比としては、毎年伸び続けております。
平成28年度の保険給付費は、国の予算編成通知に基づき、過去３年間の１人当たり給付費の伸び率5.5％増に本市の被保険者数の伸び率マイナス2.7％と診療報酬の改定によるマイナス１％程度などを加味し、保険給付費全体で平成27年度決算見込みに対して1.4％程度の伸びで計上しております。なお、内訳につきましては、277ページの事業名の欄に記載しております。
続きまして、予算書278ページから279ページ、主な事業の47ページをごらんください。
３款後期高齢者支援金20億1225万1000円につきましては、75歳以上の後期高齢者医療制度の運営を支援するために、各務原市国保として負担するものでございます。
続きまして、予算書280ページから281ページ、主な事業の48ページをごらんください。
４款前期高齢者納付金109万7000円につきましては、65歳から74歳までの前期高齢者の加入割合に応じて生じる医療費負担の不均衡を、全保険者で財政調整するための負担分でございます。
続きまして、予算書282ページから283ページ、主な事業の49ページをごらんください。
５款介護納付金６億7864万7000円につきましては、国保に加入する40歳から64歳までの第２号被保険者の介護保険料負担分でございます。
続きまして、予算書284ページから285ページ、主な事業の50ページをごらんください。
６款共同事業拠出金41億3052万6000円につきましては、医療給付費の費用負担を県内保険者で負担調整するために国保連合会に拠出するものでございます。
続きまして、予算書286ページから287ページ、主な事業の51ページをごらんください。
７款保健事業費１億8258万5000円につきましては、病気予防を目的とした健診などの事業に係る経費でございます。
１項特定健康診査等事業費につきましては、医療保険者に義務づけられた40歳から74歳までの特定健康診査事業、特定保健指導事業を実施するための費用でございます。
次に、２項保健事業費につきましては、被保険者の健康づくり事業を主に実施するための費用で、人間ドックの実施に要する費用や健診を自費で受診した方に対しての助成費用などを計上しております。
続きまして、予算書288ページから289ページ、主な事業の52ページをごらんください。
８款諸支出金5000万円につきましては、保険料の過誤納還付金、国庫支出金返還金等の額でございます。
続きまして、予算書の290ページから291ページをごらんください。
９款予備費１億円につきましては、保険給付費のうち一般被保険者分のおおむね１％を予備費として予算計上するものでございます。
以上で、平成28年度各務原市
国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わります。
○委員長（水野盛俊君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（岡部秀夫君） 予算書の252ページ、国民健康保険料の一般被保険者保険料ですが、これは昼間にありました限度額を上げるという条例があったと思うんですが、これはもう、いわゆる入った金額でしょうか。
◎次長兼
医療保険課長（磯谷伊久雄君） これは政令のほうでことしの初めに出ましたもんで、予算上では影響させておりません。
◆委員（岡部秀夫君） 条例改正、昼前に審議しましたよね。当然４月１日から適用ということですが、それに伴う収入はどの程度見てみえるんでしょうか。
◎次長兼
医療保険課長（磯谷伊久雄君） 限度額の引き上げに対しては、予算36億円に対しまして2180万円。まだ所得が確定しておりませんので、前年度の予算をベースに計算したところ2180万円程度、全体の0.6％が限度額の引き上げに影響があると思われます。
そしてもう１つ、軽減のほうの条例改正の案件があったんですが、これは約500万円を想定しております。これは全体から見ますと0.14％を見込んでおります。それによる影響によりまして、繰越金の関係に影響があるかもわかりませんけど、全体から見る保険料の36億円に対してほとんど影響がないと考えております。
◆委員（藤井國雄君） 関連ですが、252ページ、253ページですが、国民健康保険料について、被保険者の減少により保険料収入が減額するとのことだったと思うんですが、どれぐらいの減少で何人程度を見込んでおられるのか。
◎次長兼
医療保険課長（磯谷伊久雄君） 約1000人程度の減少で３万7000人と見込んでおります。
◆委員（坂澤博光君） 258ページですけれども、療養給付費等交付金、これは１億7000万ほど減になっていますが、この理由についてお願いします。
◎次長兼
医療保険課長（磯谷伊久雄君） 退職者医療制度の廃止に伴いまして、新たな新規の加入者がなくなりましたので、退職被保険者が減少することで大幅な減額となっております。以上です。
◆委員（坂澤博光君） 関連ですけど、どれぐらい減少するんでしょうか。
◎次長兼
医療保険課長（磯谷伊久雄君） 1633人から533人の減少で、1100人を見込んでおります。
◆委員（五十川玲子君） 286ページです。保健事業費なんですが、各務原市では健康診断の受診率を上げるための工夫をいろいろとされてきておられますけれども、前年に比べまして予算が縮小されているんですけれども、なぜなんでしょうか。
◎次長兼
医療保険課長（磯谷伊久雄君） これは、平成27年11月から県内で初めて情報提供事業ということを始めておりまして、成果が出ているため、今まで特定健診の委託料１万1045円かかっておったのを情報提供事業に切りかえたことによって、情報提供事業は3445円がかかるんですが、その組み替えによって費用が減額となっております。
◆委員（五十川玲子君） 健診の受診率はどのぐらいを見込んでおられますでしょうか。
◎次長兼
医療保険課長（磯谷伊久雄君） 35％を目標としております。
◆委員（五十川玲子君） 目標の35％に対して、新たな取り組みというのは考えておられますでしょうか。
◎次長兼
医療保険課長（磯谷伊久雄君） 平成28年度より健診の未受診者の対策としまして、電話での受診勧奨事業を新たに行います。以上です。
○委員長（水野盛俊君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（水野盛俊君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第２号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（水野盛俊君） 挙手全員であります。よって、議第２号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第４号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎次長兼
医療保険課長（磯谷伊久雄君） それでは、議第４号 平成28年度各務原市
後期高齢者医療事業特別会計予算について御説明いたします。
まず初めに、平成28年度各務原市予算書の19ページをごらんください。
第１条にありますように、平成28年度の後期高齢者医療事業特別会計の予算総額は28億4766万1000円、対前年度比２億6523万6000円、率にして10.27％の増となっております。その予算の概要ですが、本市の予算はいずれも岐阜県後期高齢者医療広域連合の方針に基づいた予算となっていることをあらかじめ申し添えいたします。
高齢化の進展により、後期高齢者医療に加入する被保険者数は年々増加の傾向にあります。岐阜県後期高齢者医療広域連合では、県全体で前年度に対し8075人増の28万6120人と見込んでいます。本市においては、689人増の１万7576人と見込んでいます。また、保険給付費については、県全体では6.1％増の2315億2153万9000円を見込んでいます。このうち本市の占める割合は6.18％の143億803万2000円となっております。
保険料につきましては、２年ごとに保険料率の見直しが行われる仕組みとなっており、平成28年２月16日の岐阜県後期高齢者医療広域連合議会定例会におきまして、平成28年度の保険料率は、所得割率0.56ポイント増の8.55％、均等割額850円増の４万2690円と決定しております。
それでは、予算書に沿って御説明いたします。
まず初めに、330ページから331ページの歳入から御説明いたします。
１款後期高齢者医療保険料は、年金天引きによる特別徴収と口座振替や納付書により納めていただく普通徴収に分かれており、総額で13億718万7000円、前年度比１億3304万1000円の増となっております。
続きまして、332ページから333ページをごらんください。
２款使用料及び手数料15万円につきましては、後期高齢者医療保険料の督促手数料でございます。
続きまして、334ページから335ページをごらんください。
３款繰入金14億6023万2000円につきましては、一般会計から繰り入れる額で広域連合事務費、後期高齢者医療保険料の軽減分、給付費繰入金、保険事業費繰入金でございます。
続きまして、336ページから337ページをごらんください。
４款繰越金3150万円につきましては、前年度からの繰越金でございます。
続きまして、338ページから339ページをごらんください。
５款諸収入4859万2000円につきましては、保険料の延滞金、還付金、預金利子、受託事業収入などで、前年度比379万6000円の増となっております。
次に、歳出について御説明いたします。各務原市予算の主な事業もあわせて御用意ください。内容につきましては、予算書に沿って御説明させていただきます。
予算書340ページから341ページ、主な事業の57ページをごらんください。
１款総務費1437万1000円は、後期高齢者医療事業の保険料の賦課、収納等と保険給付に要する経常経費でございます。
続きまして、予算書342ページから343ページ、主な事業の58ページをごらんください。
２款後期高齢者医療広域連合納付金27億8081万1000円につきましては、広域連合の規約に基づき算定し、歳入する保険料、保険基盤安定繰入金、延滞金、事務費負担金、医療費負担金、保険事業負担金を広域連合に納付するものでございます。
続きまして、予算書344ページから345ページ、主な事業の59ページをごらんください。
３款保健事業費5036万9000円につきましては、健康診査事業に伴う支出でございます。
続きまして、346ページから347ページ、主な事業の60ページをごらんください。
４款諸支出金211万円につきましては、主に保険料の還付を計上したものでございます。
以上で、平成28年度
後期高齢者医療事業特別会計予算の説明を終わります。
○委員長（水野盛俊君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆副委員長（岩田紀正君） 予算説明書の330ページ、331ページをお願いいたします。
後期高齢者医療保険料についてということで御説明いただいた中で、保険料率を上げるといったお話があったかと思うんですけれども、上げられる主な理由についてお聞かせください。
◎次長兼
医療保険課長（磯谷伊久雄君） 今回引き上げとなる主な理由は２つございまして、１つ目に、被保険者の増加に伴い、保険給付費が前年度比で6.1％の増加が見込まれることと、それから２つ目に、後期高齢者の負担率が、平成28年１月29日の政令によりまして10.73％から10.99％に引き上げられたためです。
◆委員（坂澤博光君） 主な事業の59ページですけれども、健康診査ですこやか健康診査事業は何人ぐらいを見積もりしておられるんでしょうか。
◎次長兼
医療保険課長（磯谷伊久雄君） 受診者は3500人で、約20％と見込んでおります。
◆委員（坂澤博光君） 歯科検診事業も同じように見込みと率を。
◎次長兼
医療保険課長（磯谷伊久雄君） 2550人で、15％と見込んでおります。
◆委員（五十川玲子君） すこやか健診のことしの受診率を教えていただけますでしょうか。
◎次長兼
医療保険課長（磯谷伊久雄君） すこやか健診の今現在ですと2372名です。
○委員長（水野盛俊君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありますか。
（「なし」との声あり）
○委員長（水野盛俊君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第４号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（水野盛俊君） 挙手全員であります。よって、議第４号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議会閉会中の継続調査についておはかりいたします。当委員会の所管事務調査として行政視察を実施することとし、お手元に配付しました写しのとおり、議長に対し、議会閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○委員長（水野盛俊君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたします。
なお、調査事項、目的、方法及び期間につきましては、協議会で協議いたします。
以上で当委員会に付託された案件は全部議了いたしました。
おはかりいたします。委員会報告書並びに委員長報告の作成はどのように取り扱いますか。
（「正・副委員長一任」との声あり）
○委員長（水野盛俊君） 正・副委員長一任との声がありましたので、委員会報告書並びに委員長報告の作成はそのように取り扱います。
以上で
総務常任委員会を閉会いたします。
（閉会） 午後１時50分
───────────────────────────
この記録は正当であることを認める。
総務常任委員会委員長 水 野 盛 俊...