「各務原市議会 2015-12-15 平成２７年第　５回定例会−12月15日-03号」の議事録内容

各務原市議会 2015-12-15
平成２７年第　５回定例会−12月15日-03号

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最終取得日: 2021-09-30

平成２７年第　５回定例会−12月15日-03号平成２７年第　５回定例会　　　　　　　　　平成２７年第５回各務原市議会定例会会議録（第３日目）　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年12月15日（火曜日）午前10時開議日程第１．会議録署名議員の指名日程第２．一般質問日程第３．休会期間の決定〇本日の会議に付した事件日程第１．会議録署名議員の指名日程第２．一般質問日程第３．休会期間の決定〇出席議員（２４名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　番　　　黒　田　昌　弘　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　五十川　玲　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　　横　山　富士雄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　　大　竹　大　輔　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　　岩　田　紀　正　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　津　田　忠　孝　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　永　冶　明　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　波多野　こうめ　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　吉　岡　　　健　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０　番　　　瀬　川　利　生　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１　番　　　仙　石　浅　善　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２　番　　　水　野　盛　俊　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３　番　　　坂　澤　博　光　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４　番　　　川　嶋　一　生　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５　番　　　池　戸　一　成　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６　番　　　杉　山　元　則　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７　番　　　岡　部　秀　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８　番　　　足　立　孝　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９　番　　　三　和　由　紀　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０　番　　　梅　田　利　昭　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１　番　　　神　谷　卓　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２　番　　　三　丸　文　也　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３　番　　　古　田　澄　信　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４　番　　　藤　井　國　雄　　君〇欠席議員（なし）〇説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　浅　野　健　司　　君　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　磯　谷　　　均　　君　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　小　鍋　泰　弘　　君　　　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　山　下　幸　二　　君　　　　　　　　　　　　　　企画総務部長　　　　　　鷲　主　英　二　　君　　　　　　　　　　　　　　法令審査監　　　　　　　星　野　正　彰　　君　　　　　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　各　務　英　雄　　君　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　三　輪　雄　二　　君　　　　　　　　　　　　　　産業活力部長　　　　　　村　井　清　孝　　君　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　　　　　服　部　　　隆　　君　　　　　　　　　　　　　　環境水道部長　　　　　　永　田　昭　人　　君　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　寺　嶋　健　司　　君　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　神　谷　義　春　　君　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　加　藤　壽　志　　君　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局長　　　中　野　浩　之　　君　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　兼公平委員会書記長　　　田　島　元　一　　君　　　　　　　　　　　　　　企画総務部次長兼総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　下　修　司　　君　　　　　　　　　　　　　　企画総務部財政課長　　　西　崎　　　吏　　君〇職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　勝　野　公　敏　　　　　　　　　　　　　　次長兼総務課長　　　　　土　川　　　孝　　　　　　　　　　　　　　課長補佐兼議事調査係長　前　島　宏　和　　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　五　島　竜　一　　　　　　　　　　　　　　書　記　　　　　　　　　阿　部　起　也　　　　　　　　─────────────────────────── △１、開議（開議）　午前10時１分 ○議長（古田澄信君）　それでは、ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（古田澄信君）　本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（古田澄信君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において13番　坂澤博光君、14番　川嶋一生君の両君を指名いたします。　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第２、一般質問 ○議長（古田澄信君）　日程第２、一般質問を行います。　昨日に引き続き、順次発言を許します。　４番　大竹大輔君。　　（４番　大竹大輔君質問席へ） ◆４番（大竹大輔君）　おはようございます。　それでは、議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、大きく２項目質問させていただきます。４番、政和クラブの大竹大輔でございます。よろしくお願いいたします。　１項目めは、本市の買い物困難者支援についてでございます。　我が国の買い物困難者数は約700万人と言われております。従来は、主に農村部や山間部のような過疎地域にある課題と考えられておりましたが、昨今では、都市部などでも顕在化することが予測されており、本市も例外ではございません。　少子高齢化や高齢者の核家族化が進む中、高齢者の方々は、自動車免許の返納や体力の低下により自分自身で歩くことがままならなくなり、行動範囲が減少するようになると考えられます。　買い物困難者の課題に対する取り組みはいろいろございますが、例えば家まで商品を届ける、自宅付近にて移動販売を行う、近くにお店をつくる、10月にリニューアル運行したふれあいバスなど公共交通の充実など、ハードの面やサービスの面の取り組みもさることながら、地域コミュニティーを形成するなど、ソフトの面の取り組みも重要であります。　先ほども述べましたように、公共交通の充実はますます重要であり、10月にリニューアル運行しているふれあいバスは、本市に住んでいる皆様の貴重な交通手段であり、利用促進や利用方法のさらなる周知は、今後取り組むことが大切であると考えます。　このような状況下、八木山小校区と尾崎小校区にて買い物困難者支援について、地域の皆様と地域の企業、そして行政とのワークショップが開催されております。地域の皆様から現状や課題、そして行政や地域のスーパーなどの企業に対して望んでいることなど、さまざまな御意見を伺ったと聞いております。　また、ワークショップに参加された地域の企業からは、今後の具体的な取り組みなどの説明があり、地域とスーパーなど、またスーパーだけではなく福祉関係など、地域の企業、そして行政の連携はますます重要であると考えます。　私が住んでいる八木山小校区は、傾斜地にある住宅地であり、高齢化率が高い地域の１つでございます。比較的近いところにスーパーなどが幾つかありますが、お店までの距離は短くても勾配がある傾斜地のため、歩くことは高齢者にとって困難であります。　このような方は増加傾向にあり、このような状況はその地域から離れ、利便性のよい地域に移住することも考えられ、本市の人口減少の要因の１つになると考えます。また、移住できない環境に置かれている方にとっては、非常に大きな課題になってまいります。したがって、買い物困難者支援は、本市も本格的に取り組む課題の１つであると考えます。　さて、買い物困難者支援の１つに巡回販売があります。本来ならスーパーなどに行き、商品を自分の目で選び、購入することを望んでいる方が多いかと思います。また、スーパーなどお店の中を歩くことは健康促進にもなり、自分で商品を選び購入することは脳の活性化につながり健康寿命的にも効果があると考えます。　先ほど述べましたように、本来なら自分でスーパーなどに行き、商品を選びたいと思われますが、このようなことがままならない場合、巡回販売は、今後買い物困難者支援対策にとって重要であります。　しかし、巡回販売は、これを行う企業側にとって決して容易なものではございません。現地の調査、販売ルートの選定、顧客獲得や地域への周知など、そして巡回販売用の車などの購入、設備投資など、この業態を始めるには万全な準備や徹底した市場調査が必要となり、始めるには多くの課題があると考えられます。　他の地域では成功事例もあり、今後はこのような先進事例を積極的に取り組むことが重要です。また、販売のみではなく、安否確認、生活支援など、行政も連携して各部署横断的な取り組みが重要になるのではないかと考えます。　以上を踏まえまして、３点質問させていただきます。　まず１点目ですが、本市の買い物困難者の現状がわかりましたらお答えください。　２点目でございます。八木山及び尾崎小校区にて買い物困難者支援のワークショップを行っております。私もオブザーバーで参加させていただき、地域の現状やアイデアなど、多くの御意見を伺うことができましたが、ワークショップの成果と、またどのような御意見が出たかをお聞かせください。　３点目ですが、以上を踏まえ、今後の買い物困難者支援の取り組みについてお聞かせください。　以上３点でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（古田澄信君）　市長　浅野健司君。　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　おはようございます。　大竹大輔議員の一般質問、買い物困難者支援について３点ほどお尋ねでございますので、私のほうから全て答弁をさせていただきます。　まず１点目の本市の買い物困難者の現状はという点でございますが、昨年度、「買い物環境を把握するための基礎調査」というものを実施させていただきました。高齢者の分布や店舗の立地状況、そのほか公共交通機関の状況、地理的な条件などから、市内における買い物環境について将来推計を含めた整理を行ったところでございます。　また、商業者に対しましては、高齢者の買い物支援サービス、新たな支援策の可能性に対するヒアリングを実施いたしました。そして、これらの調査結果やヒアリングの内容をもとに、小学校区別に買い物環境マップとして取りまとめ、困難度の検証をいたしました。　市北部の住宅団地、南部の集落地など、そういったところが高齢者が日常的に買い物をしたり、生活に必要なサービスを受けたりすることが比較的困難な地域と思われる結果というふうになりました。　そして２点目であります。小学校区で開催をした懇談会ではどのような意見が出たかということですけれども、八木山小学校区では、「民間事業者で運行している買い物バスがある。ふれあいバスも充実し、買い物しやすくなった」という御意見や、「できるだけ地元のスーパーを使うことで身近な商店を守っていくべきだ」などの御意見が出されました。　一方、「バスに乗ってお店まで行くことができない住民もいる」という御意見も出されたことから、お店に行くことができない住民にターゲットを絞り、対策を考えることとなりました。具体的には、移動販売車による買い物支援であります。広場に駐車してお客様を待つのではなく、各家庭の軒先まで出向いて移動販売を行うことで成功をおさめている移動スーパー「とくし丸」というものがあるんですけれども、その事例を参考にし、例えば安否確認や健康相談を含んだ移動販売事業の導入に向け、地域と事業者との話し合いを進めているところでございます。　尾崎小学校区では、「地域内にあるコープぎふや商店街で買い物をした後、荷物が重たくて困っている高齢者をよく見かける」との御意見が出されました。商店街関係者との懇談では、ことしの７月からコープぎふ尾崎店が、購入された商品を自宅の玄関先まで届けるサービスを開始されているのにもかかわらず、まだまだ周知が十分でないことがわかり、今後はこのサービスをもっとＰＲし、うまく活用していくこととなりました。　また、ふれあいバスの利用方法について、「尾崎地区に特化したバスマップを作成してはどうか」との御意見も出され、今後、その作成に向けた検討も行っていくこととなっております。　最後になりますが、今後の買い物困難者支援の取り組みはといった点でございます。　八木山小学校区、尾崎小学校区でのワークショップ形式による懇談会をそれぞれ４回ずつ予定しておりますが、検討している事業が軌道に乗るまでは、もう少し時間が必要であると考えております。したがいまして、市と社会福祉協議会、商工会議所とも連携を図りながら、地域住民と事業者との懇談を継続し、現在検討している事業が軌道に乗るよう取り組んでまいります。

　また、そのほかの地域におきましても、地域が主体的に取り組む事業につきましては、事業者とのマッチングや調整を行っていくことで、買い物支援、商業の振興を図ってまいりたいと考えております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　４番　大竹大輔君。 ◆４番（大竹大輔君）　御答弁ありがとうございます。　１点だけ再質問させていただきたいんですが、１番目の質問にお答えいただいたところで、基礎調査を行ったというところなんですが、その中で事業者からヒアリングを行って、新たな施策などの説明があったということでしょうか。もしその新たな施策というのが、何か案がありましたらお聞かせ願いたいんですが、よろしくお願いいたします。事業者からどのような案が出たかということを聞かせていただければと思います。 ○議長（古田澄信君）　産業活力部長　村井清孝君。　　（産業活力部長　村井清孝君登壇） ◎産業活力部長（村井清孝君）　事業者からどんな案が出たかということですね。　今、市長答弁にありましたように、移動車による販売、それが事業者の採算に合うかどうかということだと思います。そこが一番のポイントで、やはり事業者もボランティアではなかなかできないので、その辺のところを、今後ワークショップなどを通じて事業者の意見も聞きながら調整していかなければならないというふうに思っております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　４番　大竹大輔君。 ◆４番（大竹大輔君）　御答弁ありがとうございました。　少子高齢化、高齢者の核家族化が進む昨今、今後は身近な買い物すらままならない方が多くなると考えます。また、核家族の子育て世代の若い親も育児に追われ、買い物に行けないなど、買い物困難者支援は高齢者のみの課題ではないと思います。　このような状況下では、先ほども言いましたが、地域の皆様、企業、そして行政の連携が重要であり、また企業は健全な経営を永続的に行っていかなければ、そのサービスを必要としている方にとっては死活問題になってしまう、そのように考えるわけでございます。健全財政の本市であっても、増加する行政サービスのことを考えると、地域の自立や民間企業の健全な経営はなくてはならないものであると考えます。　最後に、先ほど市長もお話しされておりましたが、御紹介といいますか、私の地域では民間のスーパー、企業が長年巡回のバスを運行しております。今現在はそのバスを利用する方も多く見えまして、このような民間企業の御努力、そして配慮に心から敬意を表するところであります。　あと、ワークショップで参加させていただきまして、まだ具体的なところまではいってないかもしれませんが、先ほどもちょっとお話が出ましたように、巡回販売用の車を購入して、そういった車を利用して地域の移動販売をやっていくという案を民間企業の方がされました。このようなことが具体的になってくれば、非常に心強いと思うわけでございます。　どちらにしましても、民間企業に頼るところが非常に多いかと思いますが、こういったところがしっかりやっていただくと、私たちの生活の安寧につながってくるのではないかなあと思っております。企業と地域の皆様、あと先ほど出ました社協であったりとか、こういったところが連携してこの課題に取り組むことが必要であると考えますので、次年度は具体的な取り組みがあることを期待しまして、次の質問に移らせていただきます。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　寺子屋事業についてでございます。　本庁の５階、第３委員会室の前の立て看板を見ますと、本年度も他の自治体から多くの行政視察があったようでございます。議会事務局にてどのようなことを視察されたか伺ったところ、寺子屋事業について９の自治体が視察に来ており、本市の寺子屋事業が全国から注目されていることがわかります。　他の地方自治体でも、子どもたちの学力向上に対してさまざまな取り組みをされていると思いますが、本市の特徴は、教育委員会の「基礎学力定着事業」と「ふるさとの歴史発見事業」から産業活力部の「各務原ものづくり見学事業」、健康福祉部の「福祉体験学習」まで、組織横断的でメニューも充実しているところであると考えます。　基礎学力定着事業は、本市の子どもたちの学力全体の向上を資するものであり、かつ地域の方々から御協力をいただき、講師も150人と充実しております。親や学校の先生だけではなく、地域が子どもたちを時には叱り、そして見守り、育てる環境はますます重要であり、今後も永続的に取り組まなければならないと考えます。　また、産業活力部の各務原ものづくり見学事業、健康福祉部の福祉体験学習は、各務原市の持つ産業等の特徴を生かしつつ、それぞれの職業観に対する気づきの醸成に役立つものでございます。さらに、このほかにふるさとの歴史発見事業として、各務原市のすぐれた歴史や文化に触れるメニューもあり、子どもたちにも大変好評であると聞いております。　そのような中、今回11月７日に鵜沼羽場町にある坊の塚古墳が公開されました。長い間手つかずの未開の古墳であり、全国でも珍しく、築造当時の状態が良好に残っており、子どもから大人まで古代の夢はどんどん膨らむものであります。　特に子どもたちにこの坊の塚古墳を肌で感じてもらう機会は、子どもたちへの郷土愛の醸成が図れ、地域の歴史のみならず歴史全般に興味を持っていただく礎になると考えられ、坊の塚古墳は、ふるさとの歴史発見事業のメニューに加えることができるのではないかと考えます。　さて、寺子屋事業同様、未来を担う子どもたちの観点から、昨日、一般質問で津田議員が質問されておりましたエバレットコミュニティカレッジと結ばれた連携協定に触れさせていただきますが、私はことしの６月の議会で地域ブランド発進としてのメード・イン・各務原の推進を訴えさせていただきましたが、連携協定により、これらに関連して子どもたちなどがボーイングの工場を視察できる環境が整えば、ある意味、それは完成された飛行機としてメード・イン・各務原を見ることができることにもなると考えます。この連携協定により子どもたちに大きな夢を与えられ、またあらゆる世代にもいろいろな施策展開の可能性が広がり、今後も市長を初め執行部の皆様には、市内外問わず、国内外問わず、本市のセールスに取り組んでいただくことを切に願うところでございます。　エバレットコミュニティカレッジとの連携協定は、子どもたちが将来に思いをはせ、夢を育む事業であり、一方、先ほども述べました坊の塚古墳は、子どもたちが古代への思いをはせ、郷土愛を育む事業であると考えます。寺子屋事業はこれらの事業と連携できるものであり、未来を担う子どもたちの可能性を大きくするとともに、本市のあらゆる分野で活躍する次世代のリーダーを育む事業の１つになるのではないかと考えます。　それでは、以上を踏まえ、３点質問させていただきます。　１点目でございます。本市の寺子屋事業ですが、他の自治体から多くの視察を受けております。先ほども述べましたが、他の自治体もこのような事業は行われていると思われますが、多くの視察があるということは、本市の寺子屋事業は、組織横断的でメニューなどの特徴があると思います。このように全国的に注目を受けている事業ですが、子どもたちにどのような成果が出ているのか、お聞かせください。　２点目です。地域や企業との連携が欠かせないこの事業ですが、地域や企業からどのような御意見が出ているのか、お聞かせください。　３点目です。歴史的価値があり、各務原市のすばらしい財産である坊の塚古墳を活用した教育環境づくりは、ふるさとの歴史発見事業の観点からも寺子屋事業の趣旨に合致すると思われ、メニューに加えることができるのではないかと考えます。以上を踏まえ、寺子屋事業の今後の取り組みについてお聞かせください。　以上３点でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（古田澄信君）　教育長　加藤壽志君。　　（教育長　加藤壽志君登壇） ◎教育長（加藤壽志君）　大竹議員からの寺子屋事業について、３点の質問にお答えをします。　まず初めに、他自治体から高い注目度を受けている寺子屋事業の成果についてでございます。　寺子屋事業は実施２年目に入り、さまざまな事業において成果があらわれ始めております。アンケートによりますと、それぞれの事業への参加者の満足度は大変高いものになっております。　以下に参加者の感想を成果として紹介させていただきます。　初めに、各務原市の基幹となる産業を見学するものづくり見学事業においては、「すごい技術を持つ会社ばかりで感動した」「将来、この会社で働きたいと思った」と、感想を持った児童もおり、市の産業のすばらしさに触れたり、自分の夢につなげたりしておりました。　ふるさとの歴史発見事業で発掘を体験した児童は、「発掘作業が楽しく、大昔の生活を想像できました」と、ふるさとの歴史に興味や関心を持つことができました。　また、福祉体験事業では、「疑似体験で高齢者の不自由さがわかった」「これからは今までよりもっと助け合おうと思った」など、相手の立場で考えることの大切さに気づく児童が多くおりました。　小学校放課後学習室では、子どもたちから「算数がわかるようになった」「楽しい、次が楽しみ」という声が聞かれ、学習への意欲が高まっております。このように寺子屋事業の成果は、地域を支える産業、歴史や伝統文化に触れたり、思いやりの心を持ったり、学ぶ楽しさを感じたりすることで、子どもたち一人一人に豊かなものの見方や考え方が育まれていることだと考えております。　２点目の寺子屋事業に取り組んでいる地域や企業の方からの御意見でございます。　10月初旬、放課後学習室の地域講師の方から、教育委員会に次のような電話をいただきました。「先日、スーパーに行ったら放課後学習室の児童とその保護者に挨拶をされ、お礼を言っていただきました。うれしかったので、教育委員会にお電話をいたしました。放課後学習室で子どもたちとかかわることで、私たちお年寄りにも元気をいただいております」とのことでした。こうした声からも、地域講師の方が子どもたちとよりよい人間関係を結び、学力の下支えになっていただいているとともに、講師の方自身がやりがいを感じておられる場でもあると思われます。　一方、ものづくり見学事業の企業からは、「若手社員が企画を担当し、成長する姿が見られました」「社内が活性化しました」、また「地元の小学生に会社の存在をアピールできました」といったように小学生の見学が企業の活力となり、地域貢献の場になっております。「受け入れてよかった」と回答していただいた企業は88％でした。　福祉体験事業を受け入れていただいた施設からは、「子どもたちとの交流は利用者にとってもうれしいことなので、また来年も協力したい」との意見をいただきました。　このように、お世話をいただいている地域の方、企業、施設の担当者の方から御理解をいただくとともに、前向きな御意見をいただいております。　最後に、寺子屋事業の今後の取り組みについてでございます。　各務原市寺子屋事業は、産・学・官、地域などが連携し、世代を超えた各務原市の総合力により、未来を担う子どもたち一人一人が、夢や目標に向かって、「誇り」「やさしさ」「活力」を持ち、育つことを願った重要な事業です。　今後、現在実施している事業についても整理統合し、より内容の充実を図るとともに、基礎学力定着事業を中学生まで広げたり、また発掘調査中の坊の塚古墳の見学やイングリッシュデイキャンプなど、憧れや夢を育み、個性の伸張を図るための事業を計画したりして、寺子屋事業の拡充に一層努めてまいります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　４番　大竹大輔君。 ◆４番（大竹大輔君）　御答弁ありがとうございました。　今お伺いしたところ、次年度はさらにさまざまなメニューが充実しているようにというお話をいただけたのではないかなと思っております。　この寺子屋事業なんですが、先ほど教育長もおっしゃっておりましたように産・官・学、そして地域、そして世代を超えた総合力というお話をされておりましたが、まさにそのとおりであるかと思います。最初にしました買い物支援の対策についても、組織横断的な取り組みが必要であるわけでございますが、この寺子屋事業も各部署を超えた連携が必要になってくるんではないかと思っております。次年度はさらにこの事業が充実することを願いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（古田澄信君）　２番　五十川玲子君。　　（２番　五十川玲子君質問席へ） ◆２番（五十川玲子君）　２番、市議会公明党、五十川玲子でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、大きく３項目について質問をさせていただきます。　まず初めに、健康寿命を延ばすための取り組みについてでございます。　国民の健康づくり対策は、1970年代に入り、自分の健康は自分で守るという自覚と認識を持つことが重要であるとの考えに立ち、昭和53年からの10年間は、健康診断の実施による早期発見・早期治療及び市町村保健センター等の基盤整備などが進められました。次の昭和63年からの10年間では、特に運動面からの健康づくりに力を入れ、運動指導者の養成などが行われ、一定の成果を上げてきました。　一方で、急速な高齢化や生活習慣の変化により、疾病の構造が変化し、疾病全体に占める、がん、虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病の生活習慣病の割合が増加してきました。こうした疾病構造の変化に対応し、平成12年には、生活習慣病やその原因となる生活習慣の改善等に関する課題について目標を選定し、国民が自主的に取り組める新たな健康づくり運動として21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）が策定されました。　2000年から2012年の達成状況は、全体の６割で一定の改善が見られたものの、日常生活における歩数の増加や糖尿病合併症の減少については、目標に対し悪化している結果となり、生活習慣病に対する改善、健康づくり運動による予防への取り組みが欠かせない状況になっております。　中でも、急速な出生率の低下によって人口の高齢化が進展し、先進国の高齢化率を比較しても、戦後最下位であった日本は、平成17年には最も高い水準で、近年、日本人の平均寿命は女性86歳、男性80歳となり、世界のどの国もこれまで経験したことのない超高齢化社会を迎えております。　高齢者は、ほかの年齢層に比べ個人差が非常に大きく、ライフスタイルの違い、住む環境状態の違い等によって寝たきりや認知症など、身体機能や生活の質を低下させるものも多く、疾病による負担が極めて大きいため、医療・介護給付費が伸び続けております。　2013年厚生労働省が公表した健康寿命と平均寿命の差は、男性は９年、女性は12年となっており、岐阜県においても全国平均と同じ約10年の開きがあります。病気を治すこと、あるいは介護のための社会的負担を減らし、介護の必要がなく健康的に生活できる高齢者の健康寿命を延ばす取り組みが必要です。　これからの介護予防の推進については、機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけでなく、地域の中で生きがいや役割を持って生活できるような居場所と出番づくりなど、高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチが重要となってきております。　地域の実情に応じた効果的、効率的な介護予防が各地域で実施されておりますが、10月に富山市と伊豆の国市の介護予防事業について会派で視察をさせていただきました。富山市の角川介護予防センターは、温泉の力と動作性の低下改善にマシントレーニングを取り入れ、パワーリハビリテーションを組み合わせた介護予防専門施設です。40歳以上を対象とし、毎日30人のスタッフや医師が年中無休で常駐し、カウンセリングを受け、個々に合ったプログラムが用意されております。地域の方々と一緒に決まった時期に利用する送迎つきのＱＯＬツアーの１カ月、３カ月コースと自由に利用できる２つのシステムになっております。　１日の利用者は250人、そのうち７割が平均75歳の高齢者が利用しています。何ともうらやましい介護予防施設ですが、会費は１カ月7200円と安くはありませんが、半分の方が１年分をまとめて支払うという盛況ぶりです。高齢者の健康への関心の高さがうかがえ、利用者の何ともいえない生き生きとした表情が印象的でした。　伊豆の国市では、子どもから高齢者に関する相談窓口を一元化し、切れ目のない相談支援で、対応の迅速化と支援関係者機関とのネットワークの構築が図られております。高齢者が住みなれた地域でいつまでも自分らしい生活ができる支援を掲げ、非介護認定者のみを対象に、一次予防普及啓発事業「楽だら体操教室」、楽だらというのは、楽でしょう、楽だろうの意味ですが、このような事業が行われております。　公共施設17カ所と地区公民館30カ所の計47カ所で、週１回、月曜日から金曜日の午前・午後のどこでも必ず教室が行われております。１人の指導者のもと１時間30分のプログラムは、口腔機能向上運動30分、上半身ストレッチ・足の機能改善運動・マッサージを「伊豆の国よいとこ」を歌いながら15分、大腰筋運動を「青春の城下町」「青い山脈」「青春サイクリング」の歌に合わせて25分、肩のストレッチ10分を行います。　２カ所の体操教室を視察させていただきましたが、御近所の方々が会場いっぱいに集い、楽しそうに励んでおられ、定着している様子がうかがえました。現在は、47カ所中18カ所は委託で29カ所は市が直営していますが、今後は市民の方々で運営していく方向とのことでした。身近な人との交流が支えとなり、持続につながっていると感じました。　さて、本市の高齢者率は、平成26年10月現在で、国の平均値と変わらない25.3％と４人に１人が65歳以上となりました。これから閉じこもり傾向にある高齢者に対し、移動支援や出かけたくなる場所づくりを充実させることが必要です。地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保のために、これからは市区町村が中心となって支え合いの体制づくりを推進していくことになり、本市も「高齢者にやさしいまち　かかみがはら」を目指し、平成27年度から平成29年度の３カ年計画とする第６期かかみがはら高齢者総合プランがスタートしました。　そこで、お伺いいたします。　１点目、第６期かかみがはら高齢者総合プランの要支援・要介護認定者数の推計によれば、団塊の世代の全ての方が後期高齢を迎える2025年には、要支援・要介護認定者数が急増する見込みとなっております。介護状態に陥らないための介護予防は重要ですが、現在の各務原市の要支援・要介護認定者以外の方の介護予防の取り組みと利用状況はどうでしょうか。　２点目、今議会で稲田園・川島園で行われてきた介護予防事業が、本年度をもって廃止する方針が示されておりますが、今後、各務原市の介護予防はどのように進められていくのですか。また、現在の利用者はどうなるのか伺います。　以上２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　三輪雄二君。　　（健康福祉部長　三輪雄二君登壇） ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　ただいまの各務原市の現行の介護予防の取り組み、それからその取り組みの利用状況はということで、まず１番目の答弁をさせていただきます。　これまで本市の介護予防は、要支援・要介護状態にならないよう、主に虚弱な高齢者を対象として実施してきました。基本チェックリストにより虚弱な高齢者を把握し、介護予防に結びつけるため、地域包括支援センターと連携し、送迎つき介護予防教室、脳のパワーアップ教室、筋力パワーアップ教室など、さまざまなメニューを用意し、対象者に参加を促してきました。　しかしながら、例えば送迎つき介護予防教室の稲田園・川島園の昨年度の年間利用率は、稲田園は46％、川島園は29％という状況のほか、他の介護予防教室においても参加者が少ない状況で、本来の目的である虚弱な方に対する介護予防に結びついていない現状となっております。　次に、２番目となりますけれども、介護予防事業廃止する方針に基づいて今後どのようになっていくのか、利用者はどうするのかというお話でございます。　議員が先ほども申されましたように、団塊の世代の全ての方が後期高齢を迎える2025年には、本市の介護認定者は急増する見込みでございます。10年後、介護認定者を急増させないため、今後、本市が計画しています介護予防事業には、虚弱な高齢者だけではなく、元気な高齢者の方々にも参加していただき、予防の大切さ、気づきを促すことを推進してまいりたいと思っております。　具体的には、外出が困難な方につきましては、自宅訪問型による介護予防事業を、近くの公民館、集会場までなら行ける方については、講師派遣型による介護予防事業を、元気な高齢者の方については、気軽に参加できる介護予防事業の実施を予定しております。特に元気な高齢者に関しましては、気づきを御自身の予防に対する取り組みのきっかけとしていただきたいと考えております。　その一例としまして、今年度より市内137のシニアクラブに対し、口腔に関する介護予防教室を開始しております。各シニアクラブの方が希望する公民館や集会所などへ歯科衛生士を派遣し、口腔ケアの知識を学んでいただくもので、現在までに38クラブ800人の方に御参加いただいております。　また、試験的でございますが、蘇原コミュニティセンター、鵜沼福祉センターにおいて、「らくらく体操広場」というストレッチを主にした体操教室も開催しております。この教室は、口頭での申し込みだけで参加ができるため、大変好評をいただいております。　今後も、高齢者御自身の状況に合った介護予防事業のメニューをふやし、多くの方々に御参加していただけるよう取り組んでまいります。　なお、平成28年度より廃止を予定しております、稲田園・川島園の送迎つき介護予防教室の御利用者様につきましては、身体状況に応じて、担当の地域包括支援センターより他の介護予防事業を御案内する予定でおります。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　２番　五十川玲子君。 ◆２番（五十川玲子君）　御丁寧な御答弁ありがとうございました。　確かにこれからの事業が定着するには、大変に時間がかかりますし、これからも御丁寧なかかわりをしていただきまして、高齢者の個々のさまざまなニーズに対応でき、よりきめ細やかなサービスが受けられ、安心して暮らすことができることをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。　次、２項目は、防災意識を高めるためにについてでございます。　近年起こる地震、津波、ゲリラ豪雨や大規模洪水災害等の自然災害や原発事故、航空機事故等の人的災害を問わず、人々の間に災害への漠然とした不安感があります。しかし、被害に遭遇した地域と免れた地域との意識の差は大きく、災害の少ない各務原市に住む私たちこそ、いつ、どこで、何が起こるのか予想もつかない最近の災害に備え、日ごろから危機意識を高める必要があります。　そこで、今言われているのは、災害イマジネーション力、すなわち災害想像力です。どれだけすぐれた防災支援技術や復旧・復興戦略を持ち合わせていても、個々の人間が災害状況を具体的にイメージできる能力を養っていかなければ、いざというときにこれを有効に活用することは難しいと思います。　防災力を向上させるには、災害状況を具体的にイメージできる人間をふやしていくことが必要です。各務原市の地域防災を進めるための取り組みとして、災害想像力は大きなポイントとなります。それをどのような手法で養い、そして日々の生活の中で身近に意識していただくかについて、昨年第２回定例会の折に、ＤＩＧ（災害図上訓練）と、ＨＵＧ（避難所運営ゲーム）を地域防災訓練の中で定期的に行うよう提案させていただきました。しかし、それぞれの地域の現状に合わせ実施するところに効果があることから、自主防災訓練のメニューとして要望に応じ、出前講座で実施をされております。　そこでお伺いいたします。　１点目です。現在、自主防災訓練のメニューはＤＩＧ・ＨＵＧを含め12項目ありますが、各自治会や各グループからの要請はどのぐらいあるのか、実施率とその反応について。また、定期的に実施している参考になる地域はあるでしょうか。　２点目です。訓練に重要なことは、自分たちのまちを襲う災害の危険性を知り、具体的な被害をイメージする想像力と予想される被害を軽減するための対策、さらにその訓練方法を考える想像力です。実際に大災害が起き、派遣される行政職員こそＤＩＧ・ＨＵＧを実施していく必要があると思いますが、研修や防災訓練の活動状況はどのようになっているのでしょうか。

　３点目としまして、さらなる教育、訓練手法の提案をさせていただきます。過去の災害で問題となったことを自分たちで考えるカードゲーム、クロスロードについてです。　これは、文部科学省の大都市大震災軽減化特別プロジェクトの一環として、阪神・淡路大震災で災害対応に当たった神戸市職員へのインタビューをもとに作成されたカードゲーム形式の防災教材です。数人１組のグループに分かれ、災害発生時に起きる判断しがたいさまざまな出来事に対し、「ＹＥＳ」か「ＮＯ」と書かれたカードを提示して互いに意見を表明します。災害対応時の取り組みにしばしば見られるジレンマ、例えば「あなたは川沿いにある集落の住宅で、母、妻、小学生の子ども２人と在宅中。外は激しい雨が降り続き、洪水の危険があるとして避難勧告が出たことを防災無線で知った。今すぐ避難を始めるのか」、この質問には、「夜中に家族を連れて逃げるのは危険」「家族を守るために残る」との理由で「ＮＯ」の意見と、「先日の茨城や栃木の豪雨災害を考えると、危ないからなるべく早く逃げる」と答え、「ＹＥＳ」を提示というように、分岐点を意味するクロスロードに立ったときに素早く判断できるよう、他者と意見交換して意思決定に必要な情報や、前提条件を広く知ることを目的としています。　最初に開発された神戸編、一般編をもとに、市民編、そして学校安全編などが加わり、各地で防災リーダーの研修などに使われております。この教育、訓練手法のポイントは、災害を他人事ではなく、自分自身または家族のこととして捉える点にあり、災害を身近な生活や自身を取り巻く環境に置きかえ、強く意識します。そして、災害想像力を高めるということが個々の防災意識の高揚につながります。家族防災会議での話し合い、また学校における防災教育、さらに行政における職員研修にも適していると思います。　災害想像力を高める教育、訓練手法として、本市でも積極的に自主防災訓練メニューに取り入れ、出前講座をアピールしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（古田澄信君）　企画総務部長　鷲主英二君。　　（企画総務部長　鷲主英二君登壇） ◎企画総務部長（鷲主英二君）　防災意識を高めるために３点の御質問をいただきましたので、順次御答弁申し上げます。　まず１点目でございます。自主防災訓練でのＤＩＧとＨＵＧの実施状況などについてでございます。　本市は、防災意識高揚のため、各自治会の年度当初の会合において、自主防災訓練の積極的な実施をお願いしているところであり、毎年度、約半数の自治会が自主防災訓練に取り組まれております。　訓練メニュー12項目のうち、ＤＩＧにつきましては、これまで10回実施しております。ＨＵＧについては、１回実施をしております。これらの訓練は、比較的時間がかかる机上での作業訓練であることから、要望が少ないのが現状でございます。　しかしながら、訓練に参加された皆さんは、全員が積極的かつ真摯に取り組まれていて、訓練終了後には「訓練に参加してよかった」「有意義な訓練だった」などの感想をいただいております。　ＤＩＧについては、楠町第１、第２自治会が合同で、平成24年度以降、ほぼ毎年実施されており、こちらの地域では、より高い防災意識が醸成されているものと考えられます。　ＨＵＧについては、避難所で発生するさまざまな問題を具体的に理解することができる有効な訓練です。今後、多くの自治会に取り組んでいただけるよう、より一層の啓発活動に努めてまいります。　２点目は、行政職員へのＤＩＧ・ＨＵＧの研修状況についてでございます。　本市では、ＤＩＧは自分が住んでいる地域の実情、現状を認識した上で地域の防災を考えていただくことを重要視しております。また、ＨＵＧは避難所が自主的な生活再建の第一歩であり、運営主体が避難者であることが基本となることから、ＤＩＧも含め、地域住民の皆さんが訓練対象者と考えております。　このことから、職員に対するＤＩＧ・ＨＵＧの研修、訓練につきましては、自主防災訓練において指導する立場である防災担当部署の職員に対して実施をしております。これらの職員は、県が主催をする災害図上訓練指導者養成講座及び避難所運営指導者養成講座を受講し、知識、技能を向上させ、自主防災訓練に従事しております。　また、実際に避難所運営に当たる職員については、年度当初に自身の役割などについて研修を実施し、総合防災訓練、地域防災訓練に参加することで知識、技能を向上させております。　ＨＵＧは、避難住民の生活支援を考える上で有効な訓練であることから、今後、避難所運営に当たる職員に対するＨＵＧの実施について検討を進めていきたいと考えております。　そして３点目でございます。クロスロードを自主防災訓練メニューに加え、出前講座にできないかについてでございます。　クロスロードゲームは、災害時に起こるさまざまなジレンマをみずからの問題として考え、参加者同士で話し合うことで解決策を導き出すとともに、立場による考え方や行動の違いを理解することができるなど、災害時の対応を学習するツールとして有効であると理解をしております。また、このゲームを実施することによって、市民の皆さんに災害時に適切に行動するためには、災害が起こる前から考えておくことが大切であると気づいていただけると考えております。　地域の皆様が実施する自主防災訓練や、児童生徒に対する防災教育などの機会を通じて実施することが効果的であると考えますので、今後、担当職員に関係する講習を受講させ、ゲームの進行役としての能力向上を図り、必要なノウハウを習得することなどから順次実行してまいります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　２番　五十川玲子君。 ◆２番（五十川玲子君）　前向きな御答弁ありがとうございました。　人は忙しい日常の中で、ともすれば自分は安全だと思い込んでしまいがちですけれども、物を備蓄するなどのハード面だけでなく、万が一の事態を想像するという心の準備をすることで、災害への防災力をさらに高めることにつながると思いますので、活発な自主防災訓練が行われるよう、人材育成と周知を行っていただきますよう、よろしくお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。　次、３項目は、各務原市のイメージアップへの取り組みについてでございます。　本年は、地方創生のまち・ひと・しごと創生を各務原版として将来都市像「笑顔があふれる元気なまち〜しあわせ実感かかみがはら〜」を掲げ、総合計画初年度がスタートいたしました。浅野市長は、誇り・やさしさ・活力の３つの基本理念を掲げ、挑むファイターマンとして構想実現に向け、日々精力的に挑戦し続けておられます。そして、その思いを受け、職員の皆様もともにはつらつと、また黙々と進めてくださっており感謝申し上げます。　各務原市には、木曽川流域の自然をテーマにした河川環境楽園やかかみがはら航空宇宙科学博物館など、ほかにはない魅力ある観光施設が立地し、また炉畑遺跡、中山道鵜沼宿などの歴史遺産、村国座などの文化遺産も数多くあり、イベントも多く開催され、このところ集客率も伸びつつあり、まちに活気が出てきております。　さて、航空機産業を中心とするものづくりのまち各務原市を支えるのは人であります。人口減少が進展する中、移住・定住の決め手となる本市のイメージを市内外に発信し、人口減少の歯どめとなるような人と企業を引きつける魅力を打ち出していかなければなりません。そこで、本市が本年度から５カ年計画で進めておられます各務原ブランド推進事業として、シティプロモーション戦略作成事業、地域発信型映画凱旋上映事業、ＣＭ制作ワークショップ事業の３つの新事業が始まっております。　そこでお伺いいたします。　１点目、各務原ブランド推進事業の現在の進捗状況と市民の反応はいかがでございましょうか。　２点目、各務原ならではの市全体のイメージアップのための取り組みについてお伺いいたします。　３点目の質問は、市民課に届け出を行います婚姻届とお祝いカードに関する提案でございます。　新しく夫婦になられる市民の門出を祝おうと、兵庫県伊丹市や愛媛県伊予市などが企画したオリジナル婚姻届が若者にちょっとしたブームとなり、全国に広がりを見せています。婚姻届の用紙の縁どりにピンク色やオレンジ色で華やかに彩られ、市のイメージロゴなどもあしらわれています。婚姻届は国の規定で書式は変更できませんが、文字や枠の色、余白のデザインについては各自治体が自由に決めることができるようです。　最初の発端は、この点に注目した結婚情報雑誌が付録としてつけたピンクの縁どりの婚姻届が人気を呼び、今、インターネットでは「まちキュン　ご当地婚姻届」にアクセスすれば、希望の自治体や２人が気に入ったタイプのオリジナル婚姻届がダウンロードできるようになっています。　本市もいろいろなイメージアップに取り組んでくださっているところですが、新しく夫婦になられる幸せいっぱいのお２人のために、各務原市に愛着を持っていただけるようなオリジナル婚姻届をつくってはどうでしょうか。　また、現在各務原市では、出産届には祝詞を、死亡届には弔意を各務原市浅野健司市長名入りでお渡しをしております。できれば、婚姻届を出された方にもお祝いカードとして差し上げれば喜ばれるのではないかと思います。　現在の出産祝いの祝詞はとても殺風景ですので、あわせて婚姻届・出産届を出された方へのお祝いカードの用紙のデザインをもっと明るいものにしてはどうでしょうか。ゆるキャラの「ららら」や、今、好評の各務原市の職員の名刺や名札、また封筒の下に描かれた「ＫＡＫＡＭＩＧＡＨＡＲＡ」のローマ字の間に家と木、そして飛行機が描かれたデザインをあしらい、また写真がおさめられるようなスペースを加えると、ずっととっておきたい記念カードの１枚になります。イメージアップにつながると考えますが、いかがでしょうか。　以上３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（古田澄信君）　市長　浅野健司君。　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　五十川玲子議員の一般質問、各務原市のイメージアップへの取り組みにつきまして３項目ほどお尋ねでございますので、順にお答えをさせていただきます。　まず１点目の各務原ブランド推進事業のうち、地域発信型映画凱旋上映事業、また地域ＣＭ制作ワークショップ事業の現在の進捗状況と市民の反応といった点でございますが、初めに、地域発信型映画凱旋上映事業につきましてお答えをさせていただきます。　本市を舞台に撮影された地域発信型映画「きっといつの日か」、ごらんになられたかというふうに思いますが、これの凱旋上映会を８月に開催をさせていただきました。その後も市内５地域を巡回してアンコール上映会を20回ほど行い、延べ800名の方に映画を見ていただきました。映画を通してこのまちに受け継がれるものづくりや、情景のすばらしさを再発見された市民の方も多かったのではないかというふうに思っております。　上映会場には、映画制作に参加した市民スタッフの皆さんも大勢駆けつけていただきまして、手づくりのロケ地マップを来場者に配布していらっしゃいました。この映画を誇りに思い、活動する姿が強く印象に残っているところです。　次に、地域ＣＭ制作ワークショップ事業についてお答えをいたします。　近年、斬新さやユニークさで目を引く自治体ＰＲ動画に注目が集まっておりますが、こうした動画は多額の費用をかけ、専門業者に委託をしております。しかし、本市におきましては、平成26年度からＣＭを制作しておりますが、市民が監督となり企画から撮影までを担当する手づくりのプロセスを大切にしております。予算的にも必要最小限しかかかっていないというのが、私どもの１つのポイントであります。　今年度は14名の市民がＣＭ３本を制作いたしました。その中から最優秀作品に選ばれたＣＭ「それなら各務原」が、もう既に始まっておりますけれども、12月12日から１月８日まで、名古屋駅前のミッドランド・スクエア・シネマにおいて本編上映前に流れております。早速見に行った職員に様子を聞きましたところ、ＣＭが流れるとほぼ満員の観客席の雰囲気が和み、まずまずの反応であったというふうに申しておりました。議員各位におかれましても、ぜひともこの機会にその作品をごらんいただきたいというふうに思います。　地域映画やＣＭ制作の参加者からは、「市の魅力を再発見できてうれしい」「今後もみずからの手で市をＰＲしていきたい」などの意見が寄せられております。こうした一人一人の思いが、本市のシティプロモーションの原動力になっていくことであろうというふうに思います。　このような活動を通して生まれるまちへの愛着と、それを共有し、広げていこうとする市民の自発的な取り組みを、市といたしましても、今後、応援をしてまいりたいというふうに考えております。　そして２点目であります。　各務原ならではの市全体のイメージアップのための取り組みでありますが、本市では、市全体のイメージアップに向け、その指針となるシティプロモーション戦略プランを策定中であります。シティプロモーションとは、市の魅力を発掘・創造し、都市のブランド力を高めるとともに、市内外に発信することで、移住・定住促進につなげていこうとするものであります。　本市のシティプロモーションの特色は、行政の主導ではなく、市民の各務原市への愛着と誇りを醸成しブランドをつくり上げていく価値共創、つまり価値を市民と行政がともにつくっていくことであります。暮らしの満足度、幸福感を高めていき、それを市民みずからが市外へ発信することにより、結果として人を引きつける都市となることを目指してまいりたいと考えております。　戦略プランの策定に当たりましては、若手職員によるワーキンググループで方向性や具体策を検討いたしました。また、公募の市民約40名で開催をいたしましたワークショップでの御意見やアイデアは、できる限りプランに反映をさせております。平成28年度から戦略プランに基づきシティプロモーションを展開してまいります。　私もこれまでどおり積極的にトップセールスを行ってまいりますが、ぜひ市民の皆さんや企業、団体、さらには各務原市を応援してくださる皆さんにも参画していただき、オール各務原で取り組んでいきたいと考えております。　最後に、御夫婦になる市民の門出を祝うためのオリジナル婚姻届、またお祝いカードの作成でありますが、婚姻届は一般的にかた苦しいイメージがありますが、議員御指摘のとおり、婚姻届をカラフルなものに変更し、ソフトなイメージにすることは、各務原市に愛着を持っていただくための１つの方策であるかと思われます。　しかしながら、婚姻届につきましては、市に届けをなされた後は、本人の手元には残らず、原本は、最終的には法務局において保存されることとなります。したがいまして、カラフルな婚姻届が市のイメージアップに大きく貢献することは考えにくいことから、御提案の華やかなオリジナル婚姻届の作成につきましては、現在のところ考えておりません。　なお、現在本市におきまして出生届を出された方に、祝詞、また死亡届を出された方には弔意をお渡しさせていただいております。御提案がありました、婚姻届を出された方にお祝いカードをお渡しすることにつきましては、本人の手元にお祝いカードが残り、記念となり得ることから、婚姻届と比べ、より有効的に市のイメージアップにつながるものと思われます。　今後は、現在、検討がなされております本市のロゴマークなどを有効に活用しながら、婚姻届の提出の際にお渡しするお祝いカードの新規作成や、出生届を出された方にお渡しをしております既存の祝詞の変更につきましては、前向きに検討をしてまいります。　なお、現在、新規採用職員が提案実現型研修の中で婚姻届記念撮影パネルの設置を提案しております。これは、結婚の挨拶メールを写真つきで発信することにより、各務原市のおもてなしの心が市内外ヘアピールすることができることから、これもあわせて検討をしてまいります。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　２番　五十川玲子君。 ◆２番（五十川玲子君）　市長みずから前向きな御答弁をありがとうございました。　各務原市では、市民の方も一緒に参加して楽しんでいただく、市民が生き生きと輝いてこそ都市ブランド力につながります。やはり市民との信頼、職員同士の信頼を得て、ともに汗をかくことが最も必要であるかと思います。　先ほど市長からもおっしゃったように、新規採用職員の企画・提案、意見といったものが今なされているということで、非常に若い方の発想や創造力を生かしていくことがとても大事かと思います。ぜひ実現していただきますよう、よろしくお願いいたします。　これからもさらなるイメージアップにつながるかかみがはらブランドを目指し、御尽力いただきますよう御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。　　（８番　波多野こうめ君質問席へ） ◆８番（波多野こうめ君）　日本共産党の波多野こうめでございます。　通告に基づきまして４点について質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず国保料の引き下げ、多子世帯の子どもの均等割の減免をということで質問をさせていただきます。　子どもの医療費無料化によるペナルティーとして、国庫負担が削減をされている問題について、まず聞きます。　地方自治体は福祉医療として、子ども、障がい者、母子家庭等、精神障がい者等の医療費の助成制度を実施しています。国保に関するペナルティーとして、子どもの医療費助成を実施している自治体の中で、独自に医療費の窓口負担無料を実施している自治体に対して国庫負担削減が行われています。国は窓口無料化をやっているところと、そうでないところがあって、財政調整をしないと不公平が生じる、医療費の窓口無料は医療費がふえる波及増が生じると主張して国庫負担の削減を行っているのです。しかし、今や無料化を実施している自治体がふえ、これ以上の波及増はないと国も認めています。　2013年度のペナルティーの影響額は、全体で480億6000万円、子どもの医療費分では115億円も減額されております。各務原市の国保会計では、子どもの医療費分として、2015年度は7200万円がペナルティーとして減額されています。そのうち県が就学前までの子どもの医療費に対して、約半額の3600万円が補助されていますが、3600万円は減収となっているわけです。　全国知事会など地方団体から子どもの医療費の無料化に対する国庫負担減額のペナルティーについて撤廃を求める声が噴出し、厚労省は９月２日、子どもの医療制度のあり方等に関する検討会を立ち上げ、初会合を開きました。子どもの医療のかかり方や一部負担のあり方、波及増カットのあり方など検討を深め、来年夏に報告書をまとめ、関係審議会を経て制度改正につなげる見通しであるとしております。ようやく国としても動き出したというところです。国の責任で子どもの医療費助成制度の創設や国保に関するペナルティーを廃止することなど、国に強く求めることが必要であると考えています。　ペナルティーは地方分権や少子化対策にも逆行します。市長は、この不当な国民健康保険財政調整交付金削減のペナルティーについてどう考えておられるのか、伺いたいと思います。　２点目には、９月議会でもちょっと触れておりますが、多子世帯の子どもの均等割を減免することについてお伺いをいたします。　各務原市の国民健康保険料は、所得割、資産割、均等割、平等割の４つに対して率や金額に応じて負担をする仕組みをとっています。均等割は、家族数に応じて40歳以上64歳までは、医療分、支援分、介護分で３万6500円、40歳以下は、医療分と支援分で２万8900円を負担します。収入には関係なく家族数に合わせて加算されます。赤ちゃんが生まれただけで加算をされるということになるわけです。家族が多い世帯ほど収入に関係なく国保料が高くなる、こういう仕組みとなっています。　例えば親２人、子ども２人の４人家族の均等割は13万800円です。このうち子どもの均等割分は５万7800円、これが３人になれば８万6700円です。全く収入のない子どもに加算がされているわけです。均等割は子どもの数がふえていくほど保険料が上がっていく仕組みですから、子育て支援に対して逆行している制度と言えます。　医療改革法では、市町村が一括運営する国保に関し、2018年度以降、財政運営を都道府県に移すことになります。法制化に当たり、政府は都道府県側の意向を踏まえて国保の財政支援の拡充を決めています。その財政支援の一部で子どもの多い世帯の負担軽減策を導入するというふうにも言われています。　一方、保険料の決定、徴収は18年度以降も引き続き市町村が行うことになります。政府は市町村に対して、財政支援の一部を子どもの多い世帯の保険料引き下げに充てるよう促すとして、今後、国と自治体とで議論すると言われています。具体的な対応は、最終的には市町村が決めるということになります。市は子どもの均等割についてどのように考えるのか。また、各務原市として子どもの均等割の廃止あるいは軽減などについてどう考えるのか、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（古田澄信君）　市民部長　各務英雄君。　　（市民部長　各務英雄君登壇） ◎市民部長（各務英雄君）　波多野議員からは、国保料の引き下げ、多子世帯における子どもの均等割の減免に関して３項目の御質問がありましたので、順次お答えいたします。　初めに、子ども医療費無料化に係る国庫負担の減額調整廃止に関する御質問についてですが、子ども医療費に係る国庫負担の減額調整廃止につきましては、地方３団体、これは全国知事会、全国市長会、全国町村会が、平成27年11月18日付で子どもの医療費助成に係る国保の国庫負担減額調整の廃止についての要請書を既に国に対して提出しております。本市といたしましても、この国の減額措置につきましては、地方３団体と同様、廃止すべきものと考えております。　次に、多子世帯の子どもの均等割に関して２項目お尋ねですので、あわせてお答えさせていただきます。　各市町村の国民健康保険料の均等割を含めた賦課徴収に関する基準につきましては、波多野議員も十分に御承知だとは思いますが、国民健康保険法施行令第29条の７に規定されておりまして、この中で均等割につきましては、たとえ生まれたばかりのお子様であっても、世帯主に対して賦課することと定められております。したがいまして、本市におきましても他市町村と同様、今後とも法に基づきまして均等割の賦課徴収を行ってまいります。　なお、お子様の均等割の軽減につきましては、現在、国におきまして、地方の代表も含めた上で議論がなされている最中でございますので、今後とも国の動向を注視してまいります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　まずペナルティーの関係ですけれども、これは廃止すべきものであるというふうなお考えを示していただいて、国保会計というのは、ただでさえあの手この手で国庫負担を削減されているという状況にあるわけですので、この不当なペナルティーも一日も早く廃止すべきものであると思います。　次の子どもの均等割の廃止ですけれども、賦課することが定められているわけですけれども、それに対して幾ら賦課するかということについては、市が独自で決められるということですので、今のこの金額でいいのか、それとももっと軽減すべきではないかということが言われると、これは市で決められるということですので、お尋ねしているわけですので、この辺のところをちょっとお答えをいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（古田澄信君）　市民部長　各務英雄君。 ◎市民部長（各務英雄君）　今現在18歳未満のお子様がいらっしゃる多子世帯、これは国保加入世帯でございますが、1139世帯ございます。このうち約50％に当たる551世帯が既存の低所得世帯の措置を受けていらっしゃいます。要するに多子世帯の半分の世帯が負担軽減を、既に今の実施しています制度で恩恵を受けていらっしゃいます。　そしてもう１点は、今の賦課のほうをおっしゃっていらっしゃいますが、給付のほうで、先ほど申し上げましたけれども、子ども医療費助成事業でことし27年度予算で約７億5000万円、これは窓口負担の市の負担分です。実際、医療費というのはその３倍ほどございます。これは被用者保険も含めた額でございますが、各務原市は中学校卒業までやっております。岐阜県というのは、全国的に見てもトップクラスでございます。このように子育てに関しましては、今の現状で高い水準を維持していると思っておりますので、今のところ、さらに均等割を下げるという考えは持っておりません。　それから、先ほど子どもがふえると国保料が上がるというふうにおっしゃいましたけれども、今の２割・５割の軽減措置がありますので、お子様がふえた場合には、逆に引き下げになるケースもありますので、御承知おき願いたいと思います。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　各務原市の国保加入者の子どもさんの世帯について御答弁いただきましたけれども、子どもさんの数でいいますと、ちょっと19歳までのデータではありますけれども、4700人いらっしゃるということなんですけれども、このうち、もちろん軽減の対象になっているという世帯もあることは承知をしております。

　今回の質問は、この応益割がいかに所得に関係なくふえているので、逆進性の強いものであるかというところに焦点を当てて質問をさせていただいているわけですけれども、例えば所得ではなくて総収入300万円の世帯で見てみますと、親さんがお２人、子どもさんがお２人、この４人家族で借家で住んでいらっしゃるというような場合ですと、国保料は32万7000円になるんです。これで先ほども言われましたように２割軽減の対象になります、この家庭は。そうすると応益割から２割を差し引くということで29万2700円、約30万の保険料を払わなければならないということになるわけなんです。　一方、もしこの家族が生活保護を受けた場合はどうなるかというふうに計算をしますと、生活保護の基準額は、この４人家族で借家で住んでいらっしゃるというような場合、298万5600円が生活保護の保護費です。これには居住費とか、それから子どもさんの就学援助の費用なども含まれていますけれども、年間で計算しますと298万5600円ということで、先ほど言った総収入300万ですから、もう生活保護ぎりぎりなわけですよね。この人たちが国保を支払うことによって、生活保護以下に陥ると。ましてや子どもさんが１人生まれれば、それ以下に陥るということになるわけですよ。要は生活保護ぎりぎり、少し上回って生活をしているということなわけで、こういう人たちが１人赤ちゃんがふえただけで保険料がふえるというところに、やっぱり大変な負担増を強いているということになるのではないかと思うんです。　今言いますように国保の加入者の貧困層、あるいは今言った境界線ぎりぎりにいる人たち、こういうところの減免制度の確立というのは不可欠であるというふうに思います。この所得に関係なくふえる応益割の負担をもう少し下げていくべきじゃないかということで質問していますので、この部分について答弁をいただきたいと思います。 ○議長（古田澄信君）　市民部長　各務英雄君。 ◎市民部長（各務英雄君）　保険料を決める場合には、総医療費がどれだけかかったかということをベースにして保険料を決めていきます。今の御指摘ですと均等割のほうを減らしていきますと、そのしわ寄せがどこへ行くかというと、所得割、あるいは資産割、世帯割のほうに反映していくわけですので、先ほど申し上げましたように、福祉医療の子ども医療で７億以上の窓口負担を無料に中学校卒業までしておりますので、やはり受益者負担の原則で、ある程度はやはり負担される必要があるのではないかと私どもは考えております。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　今回は人頭税というべき均等割の引き下げについて質問をさせていただいているわけですけれども、こうした能力に関係なく応益として支払うものは、本当に逆進性が強いということを言わざるを得ませんので、この不合理な保険料の算定方式というふうになっていると思います。　この辺も国が医療改革と称して公益化だとか、そういう制度に変えようとしていますけれども、この目的は、結局は国の負担金を削減していくということになるわけですので、じゃあこの応益割を引き下げた分はどうするんだと、先ほどの答弁になるわけですよ。だから、国が一定の社会保障費として国庫負担をもとに戻すとか、そういう措置がされない限りは、なかなかそういう形にはなっていかない。構造的な問題もあるということですので、国庫負担の増額しかないというところにどうしても行きついてしまうんですけれども、それがない限りは今の問題を解決することはできないなというふうには思いますので、ぜひともそういう貧困層、または境界層というか、そういうところの生活なども思いやっていただいて、国保料のどういう形で引き下げをしていくのかというところの検討もぜひしていただけたらというふうに思いまして質問させていただきましたので、次に参ります。　次は、市の霊柩車は引き続き運行をということで質問させていただきます。市の霊柩車は引き続き運行すべきであるという立場から質問をさせていただきます。　今議会、来年４月から霊柩車を廃止するという条例改正が提出をされています。今、葬儀の形態がさま変わりしてまいりました。以前は自治会や組などで祭壇なども所有して、隣近所で助け合いながら葬儀がとり行われていましたけれども、それが葬儀屋さんによって葬儀会場で行われるというふうに変わってきました。そうしたことから、霊柩車は葬儀屋さんが所有していたり、祭壇の料金などとセットに組み込まれていたりしています。　市の霊柩車の使用件数については、平成元年は、火葬件数586件に対して霊柩車の利用は562件95.9％と、もうほとんどの方が使用されるという状況でした。最近は、火葬件数は２倍以上の1300件というふうにふえていますけれども、霊柩車の利用は380件から340件台を推移するというぐあいに減ってきています。　これからますます高齢化率が高くなり、高齢者世帯、独居の方もふえてまいります。年金だけで暮らしておられる方も多く、さらにはあらゆる世代の貧困化も深刻な状況となり、葬儀にお金をかけたくない、かけられないという方も多く、質素な葬儀を望まれる方もふえています。家族だけで心のこもった見送りを希望する人、祭壇もない小さな火葬式を希望する人もふえているといいます。　今、日本の高齢者の９割が下流老人といいます。下流老人とは、生活保護基準相当で暮らす高齢者及びそのおそれのある高齢者を意味する造語です。具体的には、収入が著しく少ない、十分な貯蓄がない、頼れる人がいないというこの３つの「ない」の状態を言うわけです。余りお金をかけられない人にとっては、１万円で利用できる市の霊柩車は必要です。廃止すべきではないと考えています。　まず１点目に、霊柩車を廃止する理由を説明してください。　２点目には、市民の皆さんに対する説明、合意はどのようにされたのか、またされるのか。　３点目、あらゆる世代の貧困化、高齢化社会において、福祉施策として引き続き運行すべきであると考えますが、市はどのように考えるのか、伺います。 ○議長（古田澄信君）　環境水道部長　永田昭人君。　　（環境水道部長　永田昭人君登壇） ◎環境水道部長（永田昭人君）　波多野議員から市の霊柩車廃止について、３点の御質問に順次お答えいたします。　まず１点目でございます。廃止する理由についてでございます。　議員が先ほどお話の中でありましたように、本市の葬儀の状況は、従来は自治会の班や組などで地域が主体となって葬祭具や霊柩車などを手配しとり行ってきましたが、現在では、多くの方が霊柩車を含め、葬祭一式を民間の葬祭業者へ依頼し、行われるように移行してきております。民間の葬祭業者は、自社で霊柩車を運転、または民間の霊柩車運転業者に依頼されているため、火葬件数に占める市の霊柩車の使用は、記録が残っております平成元年度では、先ほど言われましたように、火葬件数586件中562件で、使用率としましては95.9％でございましたが、今年度11月末現在では、火葬件数881件中210件で、使用率は23.8％まで大きく減少してきております。　今年度の霊柩車の使用者、先ほど申しました210件の内訳でございますが、民間の葬祭業者からの依頼は209件、個人からの依頼は１件にとどまっております。ここ数年、このような使用状況であり、今後もこの減少傾向は続くものと思われます。また、市の霊柩車は、今年度末には購入後10年を経過します。今後、部品の交換や維持・修繕などの管理的経費が増加してまいります。　そこで今後、１つ目としまして、霊柩車の需要がますます減少すること、２つ目としましては、民間葬祭業者による霊柩車事業への参入が見込めること、３つ目としましては、霊柩車事業に係る費用対効果の以上３点を勘案しまして、霊柩車事業を廃止するものでございます。　２点目でございます。市民合意についてのお尋ねでございます。　多くの市民の皆様が民間の葬祭業者の霊柩車を利用される状況を鑑み、市の霊柩車事業が一定の役割を終えたものと市がみずから判断し、廃止することとしました。　３点目でございます。福祉施策として引き続き運行すべきではないかということでございます。　市の霊柩車事業は、従来、自治会が中心で行われていた葬祭の一助として霊柩車の運行業務を提供しておりました。現在は民間の霊柩車の利用へと移行しているため、その役割を終えたと判断し、事業を廃止するものでございます。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　葬儀に関してですけれども、ネットを見ますと、先ほどもちょっと触れましたけれども、式を行わずに火葬だけを行う場合を「小さな火葬式」と言うそうですけれども、この費用が19万8300円と書かれているんですね。通夜式を行わない１日だけの「小さな１日葬」、この場合で34万3000円、「小さな家族葬」は49万3000円などと紹介をされているんですけれども、葬儀費用を抑えたいと希望する人がふえているというふうにネットでも言っているんです。この「小さな火葬式」という希望がふえているということが書かれています。　各務原市では、まだ個人的には１件であるということで、そのほかは民間の葬祭業者が使用しているということだと思うんですけれども、これからますますお金をかけられないケースというのはふえてくるのではないかと思うんです。それでも先ほどの「小さな火葬式」ですと20万かかるわけですよね。国保の葬祭料はというと５万円しか出ませんよ。少しでも安い霊柩車というのは必要ではないかと思うんです。民間が持っている霊柩車を利用すれば、どうしてもその分に上乗せが発生するというふうに考えますので、これからはこうした貧困な世帯とか、それから高齢者だとか独居だとか、そういう人たちに対して福祉的な施策として継続をする、この必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（古田澄信君）　環境水道部長　永田昭人君。 ◎環境水道部長（永田昭人君）　貧困といってもいろいろなケースがございますので、一概には言えませんが、例えば葬儀を行う遺族の方が生活保護受給者の場合ですと、葬祭扶助制度というものがございまして、一定額が給付されると。その範囲内で対応していただくことができますし、また市の条例では、生活保護受給者の方に対して、火葬場の使用料を免除できるという規定もございますので、そちらのほうを御利用いただくということで考えております。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　生保になればそういう手だては受けられるのでいいかもしれませんけど、生活保護基準以下で暮らしておられる年金生活の方も決して少なくないわけですので、必ずしも生保の適用になるというふうにはならないと思います。　現在、380件から340件の利用があるわけですので、引き続き継続すべきであるということを申し上げて、次に参ります。　次は、子宮頸がん予防ワクチンの副反応による健康被害者の支援を国が支援するまでの間、市が実施をするようにということで質問をいたします。　市が一旦支援を約束してプレスにも発表をされた子宮頸がん予防ワクチン副反応の健康被害に対する支援です。　子宮頸がん予防ワクチンの健康被害者の方ですけれども、市や県に支援を求められて、市もこの声を受けとめて、そして９月議会では、国が被害認定に至るまでには、まだしばらく時間が要るだろうということで、市は国が認定するまでの間、緊急的な支援を実施しますと、このように答弁をされました。市内の健康被害を受けておられる方は、訴えたかいがあったと喜んでおられたわけです。このことは新聞にも取り上げられております。　しかし、10月19日の民消の常任委員協議会では、９月18日より国の認定方針が定まり、認定審査が開始をされたため、国の制度を優先するとして、市は早々にこの支援の中止を報告されました。国は９月18日、疾病・障害認定審査会、感染症・予防接種審査分科会で７件を審査し、そのうち６件認定をし、１件保留といたしました。　９月24日には、薬事・食品衛生審議会、副作用・感染症等被害判定第一部会で、11例全てでワクチンとの因果関係が否定できないとされ、そのうち３例で医療費等の支給が決定をし、８例は追加資料の提出を受けて正式に決定をするというふうになりました。　このように国は健康被害者の認定審査を開始し、順次決定をしていくと言っているわけです。基本的には、それぞれの審査会は２カ月に１度開催され、１回の審査会では10件程度を審査するペースで進んでいくというふうに言っています。11月の時点でも100件を超えての申請があるといいますから、今後半年や１年はかかると厚労省は言っています。まだまだ時間がかかるようです。　まだ健康被害を受けられた方が国の支援が決定をしていないのに、そして本会議では支援をすると約束をしておきながら、それを撤回するのはおかしいです。簡単に撤回すべきではないと思いますし、市内の健康被害をこうむった方が、国の支援が決定されるまでは、きちんと約束を守って市として支援すべきではないか、お考えを伺います。あわせて、市が副反応の被害の相談を受けておられる方についても人数を伺います。 ○議長（古田澄信君）　市長　浅野健司君。　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　波多野こうめ議員の一般質問、子宮頸がん予防ワクチンの副反応によるといった２点お尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。　まず相談人数でございますが、現在のところ、定期で接種された方お１人です。　そして２点目、緊急的な支援の実施をということでございますが、子宮頸がん予防ワクチン接種は、予防接種法に基づく定期接種として分類され、対象者は接種を受けるよう努めなければならないものとされています。　予防接種は、極めてまれにではありますが、不可避的に健康被害が起こり得るという医学上の特殊性を有していることから、国は救済制度を設けております。子宮頸がん予防ワクチン接種についても、定期予防接種を受けて健康被害が生じた場合は、予防接種法第15条による救済制度の対象となり、国が認定を行うこととなっております。　過去においても、他の予防接種で健康被害が生じた場合は、この制度による救済を受けておられます。前議会定例会で子宮頸がん予防ワクチン接種による健康被害者に対して、緊急的な支援を実施していく予定と答弁をいたしました。その理由といたしましては、国が子宮頸がん予防ワクチンに関する健康被害の症例の基準づくりがおくれて進まず、他の予防接種のように早期救済が実施されなかったことによるものでありまして、救済を待っている方の経済的負担を軽減するため、特例として認めていこうとしたものであります。　ところが、救済に向けた制度の検討を進めると答弁した後、国が認定を開始したことが判明したため、市の独自施策を一旦見送り、本来あるべき国の救済措置を優先することといたしました。　今後も国においては症例の全体像を踏まえ、個々の患者ごとに審査が進められていくものと考えております。そのため、本市といたしましては、国の認定に向けた手続を支援していく所存でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　まず人数ですけれども、定期接種についてはお１人ということですが、任意の接種についても、あればお答えをいただきたいというふうに思います。　それから、本来は国が救済を行うというのが筋です。これはおっしゃるとおりだというふうに思います。でも、国はまだ審査をしなければならない。　実際、私たちも日本共産党の地方議員団として厚労省を含めて国との交渉の機会がございまして、その機会でも国の支援策を早急にやるようにということで要求をしてきたところですけれども、まだ国は１回で審査が行えるのは10人前後だというふうに言っているわけですよ。定期的にこの審査を行っているのは２カ月に１回なんです。その開催は早まらないんですかと聞いたら、やっぱり早めても１カ月の１回の開催であると、こういうふうに言っているわけですよ。それはそうでしょう。いろんな資料を用意して、それを１人当たりどのぐらいの時間をかけて審査するのかわかりませんけど、結構きちんと審査しなければならないわけですから、１回当たりの審査できる件数は10件ぐらいだというわけですから、まだまだこれ時間がかかる話なんですよ。　原則的には国が助成をするというものでありますけれども、それが追いつかない状態であるので、それまでの間は市が行うという体制をとってもいいのではないかと。それが前回の議会でも、国が審査を始めるまでということだったかもしれないですけれども、患者さんにしてみれば、もう既に来年の４月からは高校生になられるということで、子どもの医療費の無料化の枠内からも外れるということもありますので、実際、国の支援の対象になるまで、約束を守って、そして市として実施をするということが必要だというふうに思いますので、その辺、答弁してください。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　三輪雄二君。　　（健康福祉部長　三輪雄二君登壇） ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　いろいろ再質が出ましたので、全部頭に入っているかどうかちょっと自信がないので、お答えできるかわかりませんけれども、まず定期接種の被害を受けられた方というか、相談に乗っている方ですね。定期接種の方が現在お１人見えるということでございます。任意の方はお見えになりません。以上です。　次に、国の審査がおくれていると。なかなか進まないというようなお話でございますが、これは別に子宮頸がん予防ワクチンに限った話ではございません。全て同じです。過去にそういった健康被害を受けられて、この制度を活用された方も市内には何人かお見えになります。そういう方たちも同じ条件のもとで救済を受けられてみえます。特にこの方だけが特別というお話ではございません。　それから、この方につきましては、申しわけないですけど、私どものほうも昨年度から早く申請をするようにという助言を何度もさせていただいております。申請が出てきたのはことしになってからということでございますので、そういった条件もございまして、なかなか先に進まないというのも、そういった要因もあるんじゃないかと、そのように思っております。　それから市が独自でやったらどうかというお話でございますが、結局こういった制度というのは、やっぱり基準が全国一律でなければなりません。なかなか専門的な判断というのが必要な案件でございます。ですから、国のほうで本当の専門員の方たちが寄って、この基準というのを統一的に決めておられると。　そういった形で制度というのは運用していかなければ、例えばそれぞれの市町村ごとでばらばらと判断していては、これは基準が統一されたものとはなりません。そういった意味で国でやっているんですけど、そういった国のほうの制度でございますので、本来は地方自治体がそれについて制度を上乗せしたり、上乗せという言い方はおかしいですけど、勝手に判断をして運営していくというのは、やはりちょっと問題が今後出てくるんではないかというふうに思います。　今回は、国の基準づくりがおくれて本人さんの負担もかなり重いということもありましたので、特例的にある程度こちらのほうで救済のほうも考えなくちゃいけないかと、そのように思っていたところですけれども、国のほうで基準をつくって、今後しっかりと判断していくというお話でございましたので、やはり国のほうの本来あるべき制度に乗っかった形で救済というのは行っていく必要があるだろうと。それが本来の姿であろうということで、もとに戻したような次第でございます。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　まず申請するように促していたけれども、なかなか申請されなかったと、だからおくれているんだというふうに言われましたけれども、これはそうではなくて、国の審査が１回当たり10件程度の審査で進められて、２カ月に１回の開催で行われているわけですので、進まないのであって、申請がおくれたから云々ということではありませんので、そこはちょっと申請がおくれたということではないということだけは申し上げておきますので、先に進まないということは、その要因としては、根本的にはそんなに一遍に審査ができる状況ではないので、順番にやっていくから、これから先、半年か１年先になると、こういうふうに言っているのであって、その順番がどのぐらいの程度のところに来ているのかわかりませんけれども、そういうことでありますので、そのことはまず申し上げておきます。　それから、今特例として認めたんだということをおっしゃいましたけれども、市が一旦支援することを本会議で約束をして、そしてそのことがまた新聞などにも発表をされているわけですよ。それをまだその被害者の方は国の支援が決まってもいないうちから、早々と取りやめてしまったわけですよ。そうすると、この議会の答弁って何だったのと。なぜ国の支援も決まらないうちに支援をやめてしまうのかということを思うわけですよ。国の支援の対象になるまで、約束どおり議会での答弁どおり実施すべきであるということを強く申し上げて、次に参ります。　次に、就学援助制度の充実をするということについて質問をいたします。　就学援助金については、各務原市では９月と３月に支給をされているため、必要な時期は一旦立てかえなければならないということで、必要な時期に支給ができるようにと何度も質問をさせていただいているところでございます。これまで仮認定をして事前に渡せるようにならないか、貸付制度をつくってはどうかなど提案をしてまいりました。　就学援助制度は、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して必要な援助をするものです。言いかえれば就学援助を必要とする家庭は、生活が厳しい貧困家庭です。そこの貧しい子どもたちに必要な施策として実施をしている、このことを忘れないでいただきたいのです。　一般家庭でも小学校や中学校の入学のための準備は大変なお金を必要とします。それ以上に就学援助の対象となる家庭は大変で、ましてや事前に準備をしなければならない、前払いをしなければならないということで苦労をしておられるのです。こうした家庭に対して、なぜ必要な時期に支給ができるようにしないのですか。　小学校入学では、ランドセルや学校指定の体操着や上履き、算数のおはじきや鍵盤ハーモニカ、道具箱や文房具など必要です。中学の入学では制服や体操服、かばん、部活動のユニホームなどなど多額のお金を必要とします。修学旅行についても、５月や６月に実施されている学校もあります。その費用は今は一括で払っています。生活が苦しい家庭がこの前払いにどれだけ苦労されているのか、思いやっていただきたいと思うのです。必要な時期に支給できるようにする考えについて伺いたいと思います。　２つ目には、2010年からクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費も援助の対象となりました。各務原市ではまだ対象になっていません。文科省も出した方針ですので、追加すべきではないでしょうか、お考えを伺います。 ○議長（古田澄信君）　教育委員会事務局長　中野浩之君。　　（教育委員会事務局長　中野浩之君登壇） ◎教育委員会事務局長（中野浩之君）　就学援助制度の充実ということで２点御質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。　就学援助を受ける方の認定の可否は前年所得から判断するため、現状では事前に支給することは困難だと考えております。　なお、御家庭の事情により事前に資金が必要な場合は、これは本年度の６月議会でもお答えさせていただいておりますが、現状、岐阜県の社会福祉協議会が行っております生活福祉資金の貸付制度を御利用いただくように御案内をさせていただいているところでございます。　２点目の３項目の追加でございます。御指摘のクラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費については、現在のところ考えておりません。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　就学援助の必要な時期についてですけれども、前年の所得から判断をすると、所得が決まる時期、それ以後が決定なんだということであるわけですけれども、福岡市の場合、これは５月までの申請分については前年度の所得で、それ以後の申請についてはその年の年度の所得でというふうにして、この５月までの申請について、前年度所得はそのまま１年間いくと。申請をし直すことはしないということなんです。こういうやり方で問題はないのかというふうにお尋ねをしたんですけれども、これは子どもたちのためにやっていることだから差しさわりないと、こういうふうに言っておられるわけなんです。　いつも前年所得の確定が６月だから、それ以後にならないことには判断できないということであったわけですけれども、こういうふうにやることも可能なんだというふうに思うわけです。さっきも言いましたように、この就学援助を受けるという家庭の子どもたちが、その入学準備、あるいは修学旅行の準備のためのお金を準備するというのは本当に大変なことなんです。社協の制度があるじゃないかと言うけれど、社協は１回借りたら終わりです。２回目はありません。１人目の子どもで借りたら２人目の子どもには借りられないということです。　だから、社協は社協の生活資金のための制度です。そうじゃなくて、この就学援助の制度としてこうしたいろんな工夫で、今、その必要な時期に支給ができるように、どこのまちでも工夫をしてやっているんですよ。知立市でもこの12月議会に補正を上げています。なぜ各務原市はそういったことができないのですか。苦しんでいる家庭、子どもさんがお金のことで苦労している、この姿を思いやっていただきたいんです。ぜひこれはこうした福岡市の事例から、私、これを見たときに本当に画期的だと思いました。研究をしていただいて前向きに検討できないのか、伺います。　次に、クラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費についてですけれども、これは国が少しでも保護者の負担を減らそうということで追加したんです。その項目なんです。県内でも幾つかの市町村で追加をしてきていますよね。国がこれだけはやりなさいよと言っていることについて、やれない、やらないというのでは理解できません。なぜやらないのか、なぜこうやって国がやりなさいと言っているのにやらないのか、その理由をきちんと述べていただきたい。 ○議長（古田澄信君）　暫時休憩いたします。（休憩）　午後０時５分　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後０時９分 ○議長（古田澄信君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（古田澄信君）　教育委員会事務局長　中野浩之君。 ◎教育委員会事務局長（中野浩之君）　それでは、再質問にお答えさせていただきます。　まず１点目の支給の時期でございます。　現在、御存じのように各務原市の就学援助費の支給要綱に基づいて実施しておりますので、現状ではできないということでございますが、さまざまな支援の方法があろうかということを先ほど議員も申しておりましたが、そういったことも踏まえて、支援の方法等も含めて今後適切に判断していきたいというふうに考えております。

　それから３項目の追加でございます。きちんとということでございますので、十分ではないかもしれませんが、できるだけきちんと説明をしたいと思います。　就学援助について考えたときに、例えば準要保護の認定基準でございます。これは本市では現在生活保護の基準額の1.5倍までを対象としております。これにつきまして、27年10月でございますが、文部科学省が発表しました調査の結果によりますと、例えば同程度での基準で実施していますのは、全国でも7.5％程度ということでございます。　また、子どもの福祉に係ることでございますが、先ほど１番目の質問でもお話があったと思いますが、子ども医療助成費については、各務原市では中学校３年生までを対象にして実施していること、それからそういうことも踏まえまして、支援を必要とする方への対応につきましては、子ども・子育てに係る取り組みは、より広くかつ継続的に実施してきているというふうに考えております。　また、御提案の３項目につきましては、先ほどの文部科学省の調査結果によりますと、現在実施していますのが、全国で大体２割程度の市町村の実施にまだ現在とどまっているということでございます。したがいまして、この３項目の追加につきましては、当然予算も伴うということでもございますので、今後慎重に判断する必要があろうかというふうに思います。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　必要な時期にということについては、今までよりも少し前向きだったかなあというふうに思いますが、本当に必要な時期に渡せるように、いろんな自治体でいろんな工夫がされています。ぜひ各務原市としても適切に判断というふうに言われましたけど、前向きに検討していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　それから３項目についてですけれども、これはいろんな制度がありますよ。だから、いろんな制度と絡み合って子育て支援をどうしていくのかと、１つの形になってくるというふうに思うんです。これも別に各務原市のことだけではなくて、どこのまちでもそういうことですよ。２割が実施している。23％だったかな、あれで見るとね。実施しているという状況のところまで来ましたので、各務原としてもやっぱり取り入れていただきたい。　それから、生活保護基準の1.5倍までというので、よそよりも高い基準にあるということは、これは大変各務原市としては進んでいるというか、手厚いというふうに思いますので、この点については評価ができるというふうに思いますので、ぜひともこの３点についても前向きに検討をいただいて、一日も早く導入していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。　以上、終わります。 ○議長（古田澄信君）　これより午後１時20分まで休憩いたします。（休憩）　午後０時13分　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後１時21分 ○副議長（吉岡健君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　─────────────────────────── ○副議長（吉岡健君）　５番　岩田紀正君。　　（５番　岩田紀正君質問席へ） ◆５番（岩田紀正君）　５番、政和クラブの岩田紀正です。　発言をお許しいただきましたので、通告に基づき大きく２項目質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　まず１項目めに、青少年の国際理解教育の現状と展望についてです。　グローバル化した国際社会で活躍する人材に求められる能力は、とかく語学力に注目が行きますが、まずは国際社会でみずからの考えを主張できる能力が必要です。その際には、地域固有の文化や歴史に関する正しい知識を身につけ、みずからのアイデンティティーに係る自信と謙虚さを持つことが重要と考えられます。　各務原市では、英語学習の発展として米国のセリトス市への青少年の海外派遣を実施しております。海外派遣は本場の英語に接するだけでなく、その土地の文化・風俗・生活習慣を直接体験し、友好親善を深めるとともに、将来にわたって外国人との共生に必要な国際感覚を身につけ、国際社会に貢献できる青少年の育成に役立つことが期待できます。また、海外派遣での経験・体験を後輩にフィードバックすることは、参加希望者のモチベーションにつながりまして、より充実した海外派遣が継続するものと期待できます。　さらに、海外派遣に参加した青少年の中には、その後、海外派遣の経験や体験を生かした仕事について活躍してみえる方もお見えと思いますので、出身校などで海外派遣の経験・体験が現在の仕事にどのようにつながっているかなどの話が聞けると、すばらしいキャリア教育につながるものと思われます。　次に、各務原市の英語教育の小・中・高の連携についての話に入ります。　文部科学省は、2020年（平成32年）の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、グローバル化に対応した教育環境づくりを進めるために、小・中・高を通じた英語教育全体の抜本的充実を図るとしています。各務原市ではＫＥＴが増員され、各中学校にＫＥＴが常駐し、小学校の外国語活動にも参加するという教育環境が整備され、小学校と中学校の連携が非常に充実しております。　英語は高校入試の科目であるため、高校受験は意識しておりますけれども、高校入学後の学びがイメージしにくいという傾向にあります。中学生が高校に入ってスムーズに学べることが中・高連携の目的になります。中学生が高校生と交流し、ともに学ぶことで、中学生は高校での学びや生活をイメージしやすくなり、そのためにどのような準備を進めていくべきかが明確になります。それが中学生の授業や行事への参加姿勢におけるモチベーションにつながることが期待できます。　県内の公立高校で唯一英語科を持つ各務原高校では、市内全域の小学生を対象に、高校生と英語を楽しく学ぼうという英語活動が行われています。高校生が地域の小学生と英語で話すことや英語を教えることは、学んだことを客観的に考える機会となり、自分のわからない点が明確になり、自信につながるというメリットがあります。さらに高校生が地域の小学生と英語で触れ合うこと、これは高校が地域と連携する地域貢献活動となっています。　そこで、お伺いいたします。　１つ目、中学生の海外派遣の成果と今後の取り組みについてお聞かせください。　２つ目、英語教育の小・中・高連携への取り組みについてお聞かせください。　以上２点、御答弁のほうよろしくお願いいたします。 ○副議長（吉岡健君）　教育長　加藤壽志君。　　（教育長　加藤壽志君登壇） ◎教育長（加藤壽志君）　岩田議員の青少年の国際理解教育の現状と展望についての２点についてお答えをします。　まず初めに、中学生の海外派遣の成果と今後の取り組みについてでございます。　本市では、1988年より将来を担う青少年を海外に派遣し、諸外国に対する理解と国際協調の精神を養い、国際的視野と高い市民意識を持った青少年の育成を図ることを目的として、中学生海外派遣事業を実施しております。今年度も姉妹教育交流協定を結んでいるカリフォルニア州セリトス市ＡＢＣ統合学校区を訪問いたしました。　訪問いたしました中学校・高校においては、生徒間の交流を行い、英語や身体表現を使い１対１の楽しいコミュニケーションの時間を経験しました。また、ホームステイや社会見学を行い、異文化の生活や広大な自然を肌で感じ取り、文化や習慣の違いや言語の大切さを考える貴重な機会となりました。　生徒は、国が違っても気持ちや思うことはみんな同じで、大切なのは言語もそうだけれども、伝えようとする気持ちなのだという、言語が違っても心が通じ合う大切さを学んだり、ホストファミリーからは、人の優しさやつながりの大切さを学んだりしました。また、一方で、外国で使える英語力を身につけ、将来いろいろな国を回って視野を広げたいという将来を夢見る生徒もおりました。　今後につきましては、参加した生徒が自分だけの経験にとどめることがないよう、学んできたことを学校で発表する場を設けたり、さらに今年度からは、１月に本市の国際協会が主催する英語スピーチコンテストにおいて、アメリカでの体験を英語で発表する場を設けたりするなど、市内の多くの小・中学生にも興味を持ってもらうとともに、体験の共有が行えるよう事業展開を進めてまいります。　今後も国際感覚を磨き豊かな心の育成を図るため、学校や関係部署と連携し事業を進めてまいります。　次に、英語教育の小・中・高連携の取り組みについてでございます。　英語教育においては、言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を狙いとして、小・中・高の連携を図った取り組みを行うことは重要なことであると考えております。　現在、中校区内の小中学校の教員が、お互いの英語の授業を参観し合い、校区で共通に取り組むことを明確にしながら、英語力を高める取り組みをしております。また、中学校の英語教員が高等学校の英語授業を参観する機会もあり、中学校から高等学校へ英語教育が円滑に接続できるよう取り組んでおります。　さらに新たな小学校と高等学校の連携の形として、議員もお話になりましたが、今年度から実施している「レッツトライ」があります。市内の小学３年生、４年生の希望者が各務原高校の英語科生徒から英語の歌やゲームを教わることを通して、高校生とコミュニケーションを図る喜びを体感しております。また、参加した高校生は、英語を教えることを通して、英語を話すことへの自信と教えることへの喜びを感じております。　10月に行った第１回活動後のアンケートでは、児童の90％が「楽しかった」「次回も参加したい」と答えており、保護者からは、「このような英語に触れる機会をつくってもらえてうれしい」という感想がたくさんありました。　今後は、小・中・高の教員の研修に加えて、来年度新たに計画しているイングリッシュデイキャンプなど、小中学生と高校生との交流も取り入れながら、小・中・高の連携に一層努めてまいります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（吉岡健君）　５番　岩田紀正君。 ◆５番（岩田紀正君）　丁寧な御答弁、ありがとうございました。　今後、青少年の海外派遣や小・中・高の連携による魅力的な国際理解教育があるから各務原市に住むことを選んだという方がふえることを期待して、次の質問に移らせていただきます。　次に、外国人にも親しまれるまちづくりについてです。　各務原市の主要産業の１つである航空宇宙産業は、海外の航空機製造企業との取引があることから、外国人との交流があります。　各務原市は、ボーイング社の主力工場を持つエバレット市にあるコミュニティカレッジとの連携協定を締結しました。今後、セリトス市に加えてエバレット市やその他の海外の都市との交流が始まりますと、各務原市を訪れる外国人がふえることが予想されます。また、市内には、企業等で働く外国籍市民とその御家族が住んでいます。今後、訪問する外国人や外国籍市民が安心して人生を楽しみ、親しまれる各務原市の多文化共生社会づくりが求められていきます。　外国籍市民が異文化圏である各務原市で暮らすことは、母国の言語・文化・習慣・外見などの違いにより、不安やストレスを感じるものです。また、社会的に弱い立場に置かれていることが多いと考えます。　外国籍市民が必要とする教育、福祉、医療、またイベント情報など、また加えて万が一に備えた危機管理情報の発信を英語など多言語化することにより、国籍に関係なく誰もが必要な情報を入手できるような体制を整備することは重要と考えます。また、生活していく上で必要な情報交換や日常生活の相談、さらに災害発生時の情報共有ができるような仕組みがあると不安やストレスを和らげられると考えられます。　各務原市には、異文化の中での生活の不安を軽減し、解決に必要な専門部署を紹介するなどの支援を行う外国人相談員がおり、相談者が外国語で相談できることから、外国籍市民の安心や信頼の獲得につながっています。　また、各務原市では、外国籍市民の生活の安定・自立に向けて、日本語講座などの語学習得の機会を提供し、職場や地域の日本人コミュニティーと交流の促進を図っており、今後も継続していただきたい大切な取り組みと考えます。　ことし２月に外国籍市民の青少年による日本語スピーチコンテストの場を設けてられていますが、各務原市の社会や文化に接している外国籍市民が日本語でスピーチをすることは、日ごろの学習成果の発表の場であるとともに、それを聞く人々にとっては、各務原市の新たな魅力の発見につながる場合があり、楽しみにしております。　今後の取り組みの中で外国籍市民が親しみを持ち、いつまでも住み続けたいと思うような安心・安全を確保する防災・防犯面の取り組みは、行政の取り組みの中でも優先順位が高いものと考えております。　そこで、お伺いいたします。　１つ目、外国語による市のイベントや市政情報発信、また情報交換の機会への取り組みは。　２つ目、外国籍市民への相談員体制と相談の主な内容についてお聞かせください。　３つ目、ボランティアによる外国籍市民向け日本語講座の取り組みと成果についてお聞かせください。　４つ目、外国籍市民による日本語スピーチコンテストの成果についてお聞かせください。　そして最後の５つ目として、外国人にも親しまれるまちづくりに向けて、今後の取り組みについてのお考えをお聞かせください。　以上５点、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（吉岡健君）　市長　浅野健司君。　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　岩田紀正議員の一般質問、外国人にも親しまれるまちづくりについて、５項目ほどお尋ねでございますので、私のほうからは総論を、あとの５項目につきましては、村井部長のほうからお答えをさせていただきます。　本市の外国籍市民の数につきましては、平成20年の4355人をピークに減少傾向にあります。現在、41カ国2750人で、市内人口の1.8％となっております。　市では、国籍、民族、文化の違いを踏まえ、全ての人が互いに認め合い、安心して暮らすことができるよう、さまざまな事業を行っております。　外国籍市民が安心して生活できる環境づくりのため、多言語による情報発信や、生活、子育てなどに関する相談体制の充実などに努めております。また、外国籍市民の社会参加を促すため、日本語講座、外国料理講座、触れ合いイベント、日本文化紹介講座などを開催し、文化の相互理解を図る機会を設けております。　一方、本市を訪れる外国人の数については把握しておりませんが、中国を初めとするアジアからの観光客や、今後、エバレットとの交流により来訪する外国人は多くなるものと予想されます。こうした外国人に向けての多言語による情報発信は、十分とは言えない状況であります。　今後も各務原国際協会と連携し、外国籍市民が安心して暮らし、社会参加ができるとともに、訪れた外国人が気軽にイベントなどに参加したり、市民と交流したりできる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（吉岡健君）　産業活力部長　村井清孝君。　　（産業活力部長　村井清孝君登壇） ◎産業活力部長（村井清孝君）　私からは、各論、外国人にも親しまれるまちづくりについて、５つの御質問をいただきましたので、順次御答弁をいたします。　外国籍市民への市政情報の発信手段として、多言語版の広報紙がございます。必要と思われる生活情報やイベント情報などを市の広報紙から抜粋いたしまして、国際交流職員が英語とポルトガル語に翻訳して印刷いたしておるものでございます。　配布先は、ポルトガル語が会社や学校など59団体、28個人、英語が32団体でございます。なお、一部の公共施設にもこれは置いてございます。　また、一般市民と外国籍市民の情報交換や文化交流の機会を設けるため、各務原国際協会と連携して国際料理講座、イヤー・エンド・パーティーなど、さまざまな多文化交流イベントを開催いたしておるところでございます。　一方、市内を訪れる外国人に対しては、英語、韓国語、ポルトガル語による観光マップ、あるいは市ウエブサイトの自動翻訳システムによる情報提供などを行っております。今後は、増加すると予測される外国人来訪者向けのサービスを関係機関などと連携して進めてまいりたいと考えております。　外国籍市民への相談員体制と相談の主な内容でございますが、現在、国際交流職員として、ポルトガル語２名、英語１名を配置いたしまして、外国籍市民相談の通訳支援をいたしております。１日当たり平均相談件数は、おおむね５件から８件となっております。　相談内容といたしましては、市民課、医療保険課、税務課など市民部関係が72％と最も多く、次に社会福祉課、子育て支援課など健康福祉部関係が14％となっております。いずれも市民生活に密着した相談でございまして、日本語がうまく話せない外国籍市民にとって通訳支援は必要不可欠なものとなっております。今後とも支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。　ボランティアによる外国籍市民向け日本語講座の取り組みと成果でございますが、日本人ボランティアによる外国籍市民向けの日本語講座は、各務原国際協会の事業として週に１回開催いたしております。　活動内容は、基本的に日本語学習教材を使い、日本語の会話を学ぶものでございます。10月には、日本人ボランティアを対象に日本語の教え方講習会を開催いたしまして、スキルアップを行ったところでございます。　日本人ボランティアの登録数は、現在178名、そのうち講座を担当していただいている方は17名でございます。本当に多くの方に支えられており、感謝申し上げるところでございます。こうした日本語講座の取り組みにより、日本語が話せなかった外国籍市民の方も、地域社会に溶け込めるようになればと願っているところでございます。　外国籍市民による日本語スピーチコンテストも各務原国際協会の事業として、外国籍市民の日本語学習の目標になるよう、市と市教育委員会の後援で開催いたしております。毎年15人くらいの小学生や中高生の応募がございまして、部門ごとに優秀者の表彰を行っております。　成果といたしましては、外国籍の子どもさんが日本の学校で表彰される機会が少ないということで、こうしたコンテストは日本語学習の励みになっていると担任の先生から伺っております。また、コンテストを見学にいらっしゃった一般の方からは、子どもたちのスピーチを聞いて、外国人を取り巻く諸問題について再認識したとの声もございました。　日本語スピーチコンテストは、一般市民と外国籍市民の相互理解を深める貴重な機会であると認識いたしております。先ほど岩田議員からも御紹介がございましたが、今年度は来年２月に開催いたしますので、ぜひ多くの皆様においでいただきたいと思っているところでございます。　外国人にも親しまれるまちづくりに向けての今後の取り組みでございます。　このようなさまざまな取り組みを各務原国際協会など、関係団体と連携して今後も継続してまいりたいと考えております。　一方で、ただいま議員からも御指摘がありましたが、外国籍市民の防災対策というようなことも懸案となっておるのは認識いたしているところでございます。外国語による防災情報の提供、避難所への誘導方法などにも早急に取り組んでいく必要があると考えておるところでございます。こうした諸政策を通じて、外国籍市民が安心して暮らせる環境づくりに、今後とも努めてまいりたいと考えておるところでございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（吉岡健君）　５番　岩田紀正君。 ◆５番（岩田紀正君）　市長みずから、また村井部長から丁寧な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。　外国人にも親しまれる多文化共生社会をつくるには、外国籍市民の考え方や意見を伺いながら、地域の自治会などのコミュニティーと共生する社会をつくっていくことが大切なのではないかというふうに思っております。　以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長（吉岡健君）　11番　仙石浅善君。　　（11番　仙石浅善君質問席へ）

◆11番（仙石浅善君）　11番、政和クラブ、仙石浅善です。　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、自主防災組織について質問をさせていただきます。　自主防災組織については、平成26年第３回定例会一般質問において梅田議員が質問されました。私も防災対策は非常に重要であると認識をしております。　近年、集中豪雨等の自然災害、火災、事故等により、各地に大きな被害が発生しており、その事態も多様化、大規模化の傾向があります。また、近い将来においては、東海・東南海・南海トラフ地震等の大規模地震の発生が懸念されており、安心・安全に対して地域住民の皆さんの関心が高まっています。未曽有の被害をもたらした平成23年３月11日に発生した東日本大震災から、私たちは地域における防災活動の重要性、自主防災組織の必要性について極めて貴重な教訓を得ました。　自主防災組織は、自分、家族、隣人で自分たちの地域は自分たちで守るというセルフディフェンス意識の自覚、連帯感に基づき自主的に結成する組織であり、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う組織であります。災害対策の最も基本になる法律である災害対策基本法においては、住民の隣保協働の精神に基づく自発的防災組織、第５条第２項として、市町村が充実に努めなければならないと規定されています。　岐阜県の自主防災組織の組織活動カバー率は、平成26年92.2％です。各務原市を見てみますと自主防災組織活動カバー率は100％になっています。このような自主防災活動の広がりが見られますが、活動が活発な地域がある一方、停滞ぎみの地域もあるなど、地域によって差も見られるのが現状です。　先ほどの災害対策基本法において、隣保協働の精神とは、隣近所の家々や人々が役割を分担しながら力を合わせて助け合うことと言われております。自主防災組織も防災活動だけを行うのではなく、地域のさまざまな活動と防災活動を組み合わせ、同時に消防団や地域のさまざまな団体と連携することが、活動の活性化や継続につながります。つまり、ふだんから地域での活動、連携が防災活動にとって最も重要な要素の１つであるということです。　地域におけるつながり、結びつきの機能は、住民同士の支え合いや危険要因の除去、注意喚起等、防災だけではなく、犯罪、福祉、教育、環境等のさまざまな問題を解決する際に、その役割を果たしていきます。　しかしながら、現代社会では、住民の生活様式が多様化、少子高齢化社会の進展、さらには核家族化、単身世帯の増加に見られる世帯構成の変化等、社会情勢がさまざまな要因によって、かつての「向こう三軒両隣」という地縁、血縁によって構成された親密な人間関係が崩壊し、「隣は何をする人ぞ」といった言葉に象徴されるように地域社会のつながり、近隣住民とのつながりが希薄になりつつありますが、一方、頻発する自然災害や凶悪犯罪等の多発による地域生活への不安が高まる中、住民の地域、近隣とのつながり、結びつきの必要性が再認識され、自発的な取り組みの「互近助」という安全な取り組みが進められるようにもなってきております。「互近助」とは、お互いに近くの人と助け合うことです。　地域社会の崩壊は、地域の活力だけではなく、地域の安心・安全を脅かす原因になることから、自主防災活動をむしろ地域の維持、復活の重要な切り口と位置づける積極的な視野が必要となります。　こうした取り組みの推進は、防災を初めとする地域の安心・安全な暮らしのために大変重要なことであり、今後、地域住民の創意工夫による主体的な活動がますます求められます。住民が安心・安全に暮らすための取り組みとしての防災対策は、言うまでもなく災害が起きやすい自然条件に加えて、人口が密集し、土地利用が高度化し、危険物が増加する等、社会的条件をあわせ持つ我が各務原市においても、住民の生命・財産を災害から守る、行政上、最も重要な施策の１つだと考えます。　しかしながら、一たび大規模な災害が発生したときに、被害の拡大を防ぐためには、国・県、市の対応（公助）には、限界があり、早期に実効性のある対策をとることが難しい場合も考えられるため、自分の身は自分の努力によって守る（自助）とともに、ふだんから顔を合わせている地域（共助）や近隣（近助）の人々が集まってお互いに協力し合いながら、防災活動に組織的・積極的に取り組むことが必要です。そして、公助、共助、近助、自助が機能的につながることにより、被害の軽減を図ることができると考えます。　特に自分一人だけの力には限界があり、近所の人たちの協力が必要で、従来の組織を活用する場合も、住民一人一人に「近助」の重要性について啓発を繰り返し行い、理解してもらうことが大切です。そのような活動は自主防災組織が担うべき活動の中核だと考えます。　そこで、４点お伺いいたします。　１点目に、各企業、団体に災害協定が結ばれていると思いますが、災害時にその企業、団体が何を支援していただけるか、内容等を自主防災組織に伝えていく必要があると思いますが、お伺いいたします。　２点目、自主防災組織の運営、活動において、高齢化や昼間の活動要員の不足、活動に対して住民意識の不足、リーダーの不足のほか、活動のマンネリ化等があると思いますが、行政がどのように自主防災組織にかかわっていくのか、市のお考えをお伺いいたします。　３点目、災害規模の大規模化や自治会等の実情の変化から自主防災組織は大変重要な役割を担うことになりますが、今後災害発生時により効果的・効率的に機能させるには、現在の組織構成や防災リーダー育成などで、どのような改善の必要があると思われるのか、お伺いいたします。　４点目に、防災資機材として、携帯ラジオ等の情報収集伝達用器具、消火器、消火バケツ等の初期消火用器具、のこぎり、バール、スコップ、ジャッキ等、救護用器具、そのほかにもあります。自主防災組織によって住民数や世帯数には違いがありますが、最低、自主防災組織に備えておくべき防災備品は、具体的に何をどのぐらいそろえておくべきでしょうか、お伺いいたします。よろしくお願いします。 ○副議長（吉岡健君）　市長　浅野健司君。　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　仙石浅善議員の一般質問、自主防災組織について４点ほどお尋ねでございますので、全て私からお答えをさせていただきます。　まず１点目、各企業・団体と災害協定を結んでいるが、何を支援してもらえるのか。またその内容を自主防災組織に伝えていく必要があるのではといった点でございますが、市では、災害に備え、企業や団体、他の自治体等と53件の協定を締結しており、その内容は、主に食料や生活用品など物資の提供、被災者の救出など役務の提供、被災者の受け入れのための施設の開放等に関するものとなっております。　これらの協定は、市の応急対策、復旧対策を支援するものですが、自主防災組織の皆様にその内容を理解していただくことで、自主防災組織として備えるべき内容がより明確になり、ひいては市民の安心感につながるものであると考えております。　市総合防災訓練は、協定締結機関、団体、企業等の協力のもと実施をしており、訓練に参加する自主防災組織、市民に対して協定締結先及び災害時の支援内容をＰＲする機会となっております。今後も総合防災訓練などのさまざまな機会を捉え、災害時の支援協定に関する情報を発信し、自主防災組織の運営や、市民の安心・安全につながるよう努めていきたいと考えております。　２点目、自主防災組織の運営、活動において行政がどのようにかかわっていくのかといった点でありますが、大規模な災害が発生した場合、行政による公助には限界があります。自分の身は自分で守る自助と、地域で助け合う共助が不可欠であります。その共助の中心となるのが自主防災組織であります。いざ災害が発生したときに、自主防災組織が機能するためには、日ごろから継続的な活動が必要となります。また、地域住民が自主防災組織の活動を理解し、積極的に参加することも重要であります。　自主防災組織の活動の主なものといたしましては、自主防災訓練が上げられます。市では、年度当初に全ての自治会長に対して自主防災組織の手引を配付し、自主防災訓練のメニューを紹介するとともに、訓練実施のお願いをしております。　昨年度につきましては、自主防災訓練の実施回数は189回、おおむね半数の自主防災組織が訓練を実施しております。また、特徴ある独自の防災活動を実施した際には、市へ情報提供をしていただき、それらの情報は翌年度の手引に掲載をし、他の自主防災組織への啓発に活用しております。昨年度の一例を挙げますと、巨大地震を想定した避難行動訓練や、土のう積み訓練を独自に行った例などがございます。今後は、特に幅広い世代に参加していただけるような特徴ある活動事例について、積極的に啓発し、自主防災組織の活動が多くの市民参加のもと、活性化していくよう努めてまいります。　３点目であります。　現在の組織構成や防災リーダー育成などでどのような改善が必要であるかといった点でありますが、自主防災活動における地域間格差、あるいは組織の活性化については、重要な問題であると認識をしております。　この問題の解決に向け、自主防災活動のリーダーを育成するべく、「各務原市防災ひとづくり講座」の開催や防災訓練、出前講座などを通じ、市民の皆様の防災意識の向上や啓発を図ってまいりました。今後におきましては、市民の皆様に防災・減災について考えていただく機会をふやし、災害に対する備えや自主防災組織活動への積極的な参加の必要性・重要性などをさらに啓発しながら、各家庭や地域における防災力の向上に努めてまいります。　また、自主防災組織と地元消防団が日ごろから連携を深め、それぞれの役割分担のもとに災害発生時の的確な行動力を備えるよう、地域防災訓練の訓練内容の充実も図っていく考えであります。　自主防災組織を支えるのは、議員御案内の向こう三軒両隣の「互近助」。この「互近助」による助け合い、支え合いは、防災に限らず地域コミュニティーの基本です。私は、地域コミュニティーの強化こそが、最大の災害対策だと思っております。人と人とのつながりがさまざまな問題を解決し、困難を乗り越える力となります。自主防災組織は、希薄化した住民同士の結びつきを取り戻す重要な活動の１つであります。自主防災活動の活性化により地域の防災力が向上し、市民の皆様が安全・安心に暮らせるまちづくりを実感していただけるよう、あらゆる努力を惜しまず、全力で取り組んでまいります。　そして４点目であります。　自主防災組織が備えておくべき防災備品は、具体的に何をどれくらいかということでございますが、自主防災組織における備蓄品につきましては、消火活動に役立つもの、倒壊家屋等からの救出活動に役立つものなど、その活動内容に応じてさまざまなものが考えられます。加えて、いざというときにそれらを扱える人がいることも重要であります。　地域住民の中には、個人で消火活動や救出活動に役立つ資機材を保有している方もいらっしゃるかと思います。まずは地域内で保有されている資機材等を把握した上で、地域の特性も考慮し、自主防災組織ごとに備蓄すべきものを検討することで、地域としてより合理的かつ効果的な備えができるものと考えております。　また、市が実施をしております自治会地域社会活動事業補助金を活用して、消火ホース、ジャッキ、非常用照明器具などの資機材を配備した自主防災組織もございます。ぜひこういった補助制度も御活用いただき、自主防災組織における備蓄品の充実を推進していただきたいと思っております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（吉岡健君）　11番　仙石浅善君。 ◆11番（仙石浅善君）　市長みずから丁寧な御答弁ありがとうございました。　最後に要望ですが、阪神・淡路大震災時に建物の下敷きになって自力で脱出できない自力脱出困難者が約３万5000人いました。そのうちの77％が、家族、近隣の住民によって救出されました。大規模災害時に全てのところに消防、警察などの防災関係者がすぐに駆けつけることは物理的に困難です。亡くなったうちの84％の方は、地震発生後14分以内にお亡くなりになっています。つまり、早く助けなければ助からないということがあります。早く助けることができるのは近隣の人たちということなんです。ぜひ、「近助」ということを行政側からも自主防災組織に推奨をしていただきたいと思います。　以上です。ありがとうございました。 ○副議長（吉岡健君）　10番　瀬川利生君。　　（10番　瀬川利生君質問席へ） ◆10番（瀬川利生君）　10番、政和クラブ、瀬川利生でございます。　議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき大きく２項目の質問をいたしますので、お願いいたします。　まず、リニューアルオープンを目指しているかかみがはら航空宇宙科学博物館に展示される「飛燕」についてであります。　先日、名古屋空港から国産初のジェット旅客機ＭＲＪが初飛行し、種子島からはＨ２Ａロケットが海外の民間企業からの人工衛星を乗せて宇宙へ飛び立ちました。それを支えたものづくりの中部地方の関連企業の夢を乗せた映像に胸が躍るところであります。　この各務原の地からもこれまでに数々の航空機が初飛行し、その性能を発揮できたのも、機体を設計した人、部品をつくった人、組み立てた人、飛ばした人など、多くの人たちの思いがあったからです。その人たちの思いが結集することによって、初めて航空機は大空に舞い上がるのです。　川崎航空機が旧陸軍３式戦「飛燕」を開発・生産してから70年が過ぎ、また各務原の地に戻ってきたことは、何か強いえにしのようなものを感じます。ひょっとすると、飛燕みずから帰りたいと願ってきた思いがかなったのかもしれません。飛燕が正式採用されたのは、昭和18年、大戦も半ばを過ぎた時期でした。飛燕は、空冷エンジンが主流だった当時としては珍しく、最新技術を駆使した水冷エンジンを搭載し、590キロを超える速度と頑丈な機体、空力的にも有利なスマートなシルエットが特徴で、大空を駆けめぐるその様子は、当時の朝日新聞が、「その軽妙機敏さはあたかも青空を縫って飛ぶツバメにも似ているところから命名された」と、昭和20年１月16日の紙面で紹介しております。　航空機は１万点をも超える部品からなる製品で、開発から設計、部品製作、組み立て、試験飛行とさまざまな過程を踏んで製品となる産業科学技術の結晶であり、かかみがはら航空宇宙科学博物館に展示される飛燕は、国内唯一の現存機で、経済産業省の航空機部門で近代産業遺産として認められているところでもあります。　兵器として使用した機体の展示は、戦争を美化するものなどという一部の意見もあるようです。しかし、航空機は道具であります。それをつくったのは人間ですが、使用する人の考え方が大変重要で、当時は兵器という役目を背負っていたのかもしれません。それでも、彼の戦闘機としての役目は70年前に既に終わっているのです。　平成27年現在、平和な日本での彼の役目は別にあると思うのです。日本が戦後、目覚ましい復興を遂げていく過程をどのような思いで彼は見てきたのでしょうか。自分の航空機としての産業技術が次世代につながっていくことをきっと願い、静かな余生を過ごしてきたことだと思います。　飛燕とは、飛ぶツバメと書きます。ツバメは人が住む環境に巣をつくる習性があり、出入りの多い家や商売繁盛の印とも言い伝えがあります。今回、各務原市で生まれたツバメが70年の歳月を経て生まれ故郷に帰ってきたことは、各務原市の未来のためだと思いたいのです。例えば、産業の発展のため、航空産業を支えてきたものづくりと技術を未来の子どもたちに伝えたかったのではないでしょうか。　先日、浅野市長はワシントン州のエバレット市に連携協定を結ぶために行かれましたが、それも未来を担う子どもたちのためのミッションが中心だと、昨日の津田議員の質問による答弁から伺っております。私は、飛燕を見た子どもたちが平和のとうとさを学ぶだけではなく、航空機に興味を持って、その仕組みを学び、航空産業を担う次世代のクリエイターになるべく、各務原から世界に羽ばたくツバメになって活躍してほしいと考えています。　そこで伺います。　１点目、浅野市長は、今回のかかみがはら航空宇宙科学博物館のリニューアルに飛燕をどのような思いで迎えるのでしょうか。　２点目、産業遺産として認められている航空産業の礎としての機体から、未来の子どもたちに伝えたいものは何でしょうか。　以上２点、詳しくお答えください。 ○副議長（吉岡健君）　市長　浅野健司君。　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　瀬川利生議員の一般質問、飛燕について、２点ほどお尋ねでございますので、私のほうから御答弁をさせていただきますが、ちょっと見にくいかもしれませんけれども、こちらに飛燕のピンバッジ、今、飛燕を復元していただいております航空宇宙カンパニーのほうで製造していただいたものでございます。せっかくと思い、きょうはちょっとつけさせていただいております。　飛燕は、日本の航空機開発のパイオニアのお一人であられます故土井武夫さんが設計に携わり、各務原で約3000もの機体が製造された飛行機でございます。ふるさとの歴史の中で、非常にゆかりの深い飛行機であり、飛燕が各務原市に里帰りしたことにつきましては、私も大変感慨深いものがございます。　御存じのように、この飛燕は、これまで鹿児島県南九州市にあります知覧特攻平和会館に展示をされておりました。私も本年２月、知覧にお邪魔をし、拝見いたしましたが、展示物の中でも、ひときわ存在感を感じたところでありました。この貴重な機体を我々がお預かりすることにつきましては、これまで大切に保管されてきた知覧の皆様にも感謝をしなければいけないというふうに考えております。　現在、飛燕は、川崎重工業航空宇宙カンパニーの岐阜工場で修復作業が進められておりまして、修復が完了した後、来年の冬には、かかみがはら航空宇宙科学博物館で受け入れさせていただく予定でございます。　リニューアル後の博物館の展示は、航空機の開発の歴史をたどってわかりやすい展示となります。この中でも飛燕は、各務原での航空機の開発のドラマを語る上で欠くことができないものであり、リニューアルを彩り、新しくなる博物館を代表するいわば目玉となる展示物としてまいりたいと考えております。　また、飛燕の展示につきましては、少しでも早く市民の皆さんにごらんいただきたいという思いから、まず、現在進行している修復作業の模様を市内の子どもたちを中心に見学してもらうツアーを川崎重工業の御協力のもとで実施をいたします。そして、リニューアル全面オープンの前に博物館に隣接する収蔵庫の中に展示し、先行して公開してまいりたいと考えております。　そして２点目であります。　子どもたちに伝えたいものでありますが、現在、検討を進めております航空宇宙科学博物館のリニューアルにつきまして、私は、博物館を子どもたちの夢を育む施設とすることが、最も大切なミッションだと考えております。この私の思いは、リニューアル基本構想の中にも、子どもたちに「夢とチャレンジングスピリットを」というコンセプトとして盛り込まれているところでございます。飛燕は、まさにこのコンセプトにも合致した飛行機であります。　戦時中、厳しい環境のもとで製造され、開発段階ではエンジン不良などのトラブルが頻発していたとお聞きをしております。技術者は何度も窮地に立たされながらも、懸命に技術開発に携わり、失敗と挑戦を繰り返し、１つ１つ困難を克服していきました。飛燕はそのような当時の技術者の情熱と汗を目の当たりにしてきた飛行機であり、いわば各務原での航空機開発の生き証人であります。　今般、飛燕を博物館に展示していくことで、飛行機の開発に携わった技術者が、この地で繰り広げた夢と挑戦の物語、そして、戦争に翻弄された飛燕という飛行機と、それにかかわったふるさとの先人たちの平和への切なる願いとを、子どもたちに語り継いでいってくれるものと願っております。　瀬川議員からはツバメに関するお話を御紹介いただきました。このお考えには、大いに共感するところでございます。ツバメが生まれ育った場所に愛着を持ち続けるように、各務原で生まれ育った子どもたちには、自分の夢に向かって大きく羽ばたき、ふるさと各務原に誇りと愛着を持ち続けてほしいと願っております。先ほども申し上げましたとおり、今般の飛燕の展示を通じましても、子どもたちにこの思いを伝えられるよう取り組んでまいりたいと考えております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（吉岡健君）　10番　瀬川利生君。 ◆10番（瀬川利生君）　ありがとうございました。　浅野市長のお答えに安堵しました。私もそのように思います。　先ほどの例えにツバメの巣つくりをお話ししましたが、ツバメは、そのほとんどが人工物に巣つくりして人と共生する習性があります。それは、天敵のカラスやヘビから子どもを守るためだそうです。安定した餌のある場所や安全な場所に家をつくり、子どもを育て、巣立つまで献身的に面倒を見て、その子どもたちも同じような場所に家をつくるそうです。まさしく浅野市長が目指している笑顔があふれる元気なまち、産業の誇りと活力があるまち、子育てしやすいまち、ツバメが巣をかけても温かく見守る優しいまち、そうしたバランスのとれたまちだからこそ、ツバメが飛ぶと書いた飛燕も胸を張って帰ってきてもらいたいし、温かく見守りたいと思いながら次の質問に移ります。　次に、先ほどの仙石議員の質問と重なるところもありますが、総合防災訓練について質問します。　関東大震災からおよそ90年、阪神・淡路大震災からはおよそ20年、東日本大震災から来年で５年と、この東海地方にも懸念されている東海・東南海トラフ地震がいつ起きても不思議でない時期に来ております。　各務原市では、毎年各小学校区で地域防災訓練を開催し、当番方式で総合防災訓練を地域防災訓練会場以外の学校で開催して、本年は９月27日に緑陽中学校を会場に、自衛隊、警察、消防、病院、ガス、水道、電気のライフライン関連企業、土木工事業者や民間小売業者など、以前にも増してたくさんの企業、ボランティア団体の参加をいただき開催されました。いつ起きるかもしれない災害は、忘れたころにやってくるものです。　そのもしものときに確実に自分の命を守り、家族を守り、近所を守り、地域を守る自助・共助の活動を広げていくための組織が自主防災組織であります。地域の防災のかなめである消防団も、災害が発生すれば災害箇所に出動し、避難場所で活動するのは自治会長を中心とした市民の皆さんです。今回、総合防災訓練では、防災推進員の手伝いも入れながら活動をしていましたが、自治会の参加者と現地連絡所員との連携をいかに図っていくことが大切になってくることと思います。　また、今回から災害対策本部を立ち上げ、速やかな行政対応が図れるように本部の訓練を実施しております。つまり、会場で繰り広げられる現場での訓練と、それを指揮する本部の訓練のハード面とソフト面の両立を図った訓練であったことと思います。　６月の一般質問では、防災意識のソフト面を訴えさせていただきましたが、ハード面としての今回の総合防災訓練は、各務原市の特性を生かした団体に参加していただき、新たな取り組みを盛り込んだ訓練を見ることができ、担当職員の意気込みを感じるところです。しかしながら、中学校のグラウンドでは会場が狭く、せっかくの訓練展示がよく見えなかったり、参加者が少なく、あれだけの団体が機材を持ち込んだ訓練会場で、自分たちの持てるポテンシャルを思う存分に発揮できなかったような気がします。それには、参加していただいた市民の皆さんが何を学んでいくのか、体験していくのか、求められることは何かをもう一度しっかり確認する必要があるのではないでしょうか。　また、災害対策本部の訓練の内容が市民に伝わっていないような気がしました。そうした訓練の意義をもう一度再確認して、次回からの訓練に生かしていくべきだと考えます。もちろん、先ほど仙石議員からありました自主防災組織の構築と活用は必須事項になってきます。現地連絡所員との連携も、自治会と消防団などとコミュニケーションを図ることが重要になってくると思います。　そこで地域防災訓練では、自主防災組織との連携を重視して、自治会長さん、班長さん、消防団と地域連絡所員、学校関係者と自助・共助・近助の訓練を重視して、総合防災訓練では、自衛隊、警察、ライフライン行政、関連企業など、公助の訓練に分けて差別化を考えて行く必要があるのではないでしょうか。　今回の会場訓練では、参加団体が、自分たちが防災に関して今できることを最大限に生かして市民の皆さんに知ってもらいたいと、そんな気持ちで参加していただいていると思います。そうしたことを考えますと、例えばもっと広い各務原市総合運動公園を利用して、今回の訓練のように自衛隊、警察、消防、防災ヘリ、消防団、消防ボランティア隊、少年防火クラブ、女性防火クラブ、チーム911、アマチュア無線クラブ、防災士、防災推進委員、ガス、電気、水道のライフライン関連企業、土木工事企業、物資運搬のトラック協会、病院、ドクターヘリ、そして、民間の小売業者やアウトドア関連会社、防災設備業者に参加してもらい、例えばキャンプ商品や野外活動機器の展示販売や災害用に役立つ保存食品の試食販売、自衛隊による自衛隊カレーの配給など、まさに官民一体の他市に類のないような総合防災訓練を実施するのはどうでしょうか。また、防災キャンプを同じ会場で実施し、簡易テントに宿泊してそのまま防災訓練に参加することも意義があると思います。　広い会場では、駐車場の心配はありませんが、参加する市民の動員が気になるところですので、ことしから会場が変更して開催されたかかみがはら航空宇宙科学博物館での産業農業祭とコラボすることや、実際に災害対策本部が置かれる市役所周辺で開催されることも考えられると思います。　そこで伺います。　１点目、総合防災訓練に期待する意義は何でしょうか。　２点目、会場訓練の成果と課題をどのように見ていますか。　３点目、災害対策本部訓練の成果と課題はどのようなものがありましたか。　４点目、他市に類のないような総市民参加型の、見て、学んで、体験できる、防災・減災フェスティバルのような催しにしてはどうでしょうか。　以上４点、御答弁よろしくお願いします。 ○副議長（吉岡健君）　企画総務部長　鷲主英二君。　　（企画総務部長　鷲主英二君登壇） ◎企画総務部長（鷲主英二君）　市総合防災訓練の今後について４点の御質問をいただきましたので、順次御答弁申し上げます。　まず１点目でございます。総合防災訓練に期待する意義は何かについてでございます。　市総合防災訓練を実施することの意義といたしましては、まず第一に、市民の自主防災意識の高揚、自主防災組織の行動力向上など地域防災力の強化であり、また、市災害対策本部の設置・運営訓練による市の災害対応能力向上を図る目的もございます。　今年度から訓練参加機関・団体などの協力のもと総合防災訓練をリニューアルし、従来よりも市民が体験できる内容を充実させました。また、市災害対策本部の運営訓練につきましても、大地震発生による各種被害の発生を想定し、その対策を検討するという、より実践的な形で実施をいたしました。これらの取り組みにより、訓練に参加した市民及び自主防災組織にとっては、より一層の防災意識の高揚、また行動力の向上につながったものと考えております。　また、市災害対策本部の運営訓練においては、大規模災害発生時の市の災害対応における課題も把握することができ、今後の継続的な訓練実施につながる貴重な機会となりました。　今後もこれらの意義を踏まえ、総合防災訓練のより一層の充実を図っていきたいと考えております。

　２点目でございます。会場訓練の成果と課題についてはということでございます。　緑陽中学校での訓練においては、内容をリニューアルし、従来よりも市民が体験できる内容を充実させました。一例を挙げますと、体育館では、避難所で使用する組み立て式の間仕切りなどを並べて、実際の避難所の状況を体験する訓練を実施いたしました。また、従来より実施している訓練参加機関・団体などの実働訓練についても、説明員をつけるなどして、見学する市民が内容を理解しやすい形で実施をいたしました。これらのリニューアルによって、訓練に参加した市民においては、より多くの防災知識や技能を学ぶことができたと思います。このことは大きな成果であったと思います。　一方で、学校のグラウンドという限られたスペースでの実施ということもあり、１つ１つの参加機関・団体等が使用できるエリアは、ある程度限られたものとなりました。今後は、これまで全てグラウンドに配置していた参加機関・団体等のエリアについて、訓練の内容に応じて体育館とグラウンドに振り分けるなどして、スペースを最大限に活用できるよう検討していきたいと考えております。　そして３点目でございます。本部訓練の成果と課題についてはでございます。　今年度から、総合防災訓練の中で大地震発生による各種被害の発生を想定した災害対策本部運営訓練を実施いたしました。その目的は、市の災害対応能力向上、また運営上の問題点の洗い出しです。具体的な訓練の内容としては、災害対策本部に対してさまざまな被害状況を電話、ファクスで伝達し、その対策を協議、決定、指示するというものでございました。　今回は、訓練参加者に事前にシナリオを公開しないブラインド型の訓練を初めて実施いたしました。災害対策本部の活動を実践に近いスタイルで確認できたことの意義は大きいと考えております。　一方で、今回の訓練によって幾つかの課題も確認することができました。１つには、次々と絶え間なく伝達される被害状況の把握や整理に予想以上に時間を要し、対策を協議、決定、指示するまでに時間がかかるケースがあったことでございます。また、災害対策本部内のレイアウトについても、運営上、改善が望ましい点がありました。　今回の訓練で確認できた課題については、対策を検討するとともに、継続的な訓練の実施により改善していきたいと考えております。　４点目でございます。総市民参加型の防災・減災フェスティバルのような催しにしてはどうかということでございます。　総合防災訓練の目的は、市民の自主防災意識の高揚や自主防災組織の行動力向上などでございます。これらを実現するためには、訓練参加者の視点に立ち、多くの学びが得られる訓練を実施することが必要でございます。　今後は、参加者の学びにつながるものであれば、新しい訓練メニューも積極的に取り入れていきたいと思います。特に訓練参加者の裾野をより一層広げるために、例えば子どもにも体験できるような内容を取り入れるなどして、幅広い世代が参加して学べる総合防災訓練になるよう検討していきたいと考えております。　また、総合防災訓練の開催場所を変更し、総市民参加型で開催するためには、会場の選定や会場アクセス、参加団体との調整など諸課題がございます。今後、総合防災訓練をより有意義なものとしていくために、これら諸課題の解決に向けて検討していきたいと考えております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（吉岡健君）　10番　瀬川利生君。 ◆10番（瀬川利生君）　ありがとうございました。さらに発展した総合防災訓練を期待いたします。　各務原市には、防災ヘリ基地、航空自衛隊岐阜基地、岐阜県消防学校があり、災害に強いまちとして、「防災のまち　かかみがはら」を都市の魅力にするためにも、ぜひ広い会場を利用した会場訓練をお願いしたいと思います。さまざまなシチュエーションが考えられますし、展示訓練最後には、例えば消防団員と消防署員、合わせて70台以上の消防全車両から一斉放水し、秋空の天高く舞い上がるそのしぶきが、空に大きな防災のための虹のかけ橋ができることを思い浮かべながら質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（吉岡健君）　これより午後２時50分まで休憩いたします。（休憩）　午後２時36分　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後２時51分 ○議長（古田澄信君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（古田澄信君）　13番　坂澤博光君。　　（13番　坂澤博光君質問席へ） ◆13番（坂澤博光君）　13番　坂澤博光でございます。　議長の適切な議事の進行により休憩をいただきまして、非常にありがとうございました。先ほどの休憩で水分をとり、体操をして、心身ともにエネルギッシュに満ちあふれております。元気よく質問いたします。よろしくお願いします。　きょうは、大きく２点について質問いたします。　まず１点ですけれども、訪問型の家庭教育支援チームの設置についてお尋ねいたします。　私は、人づくりの原点は教育にあると思っています。一人一人の持つよさを見出し、伸ばし、お互いに協力し合い、よき社会をつくっていく人へと育てるには、教育の体制づくりが必要だと思っています。　日本では、小学校から中学校まで義務教育の制度が設けられ、希望すれば、高校、大学、大学院へと進学する道は開かれています。しかし、子どもたちを取り巻く環境は一律ではなく、さまざまな事情や理由により、教育を受けることができなくなってしまう子もいます。子どもたち一人一人が、さまざまな状況を克服して教育を受け、一人の社会人として育っていくための体制づくりとして、訪問型の家庭教育支援チームの設置について提案します。提案理由として、何らかの理由により不登校になった場合のことを例に説明したいと思います。　文部科学省の不登校児童生徒数の推移内訳によりますと、不登校の児童生徒数は年間約12万人いて、本人、家庭、学校、支援機関の努力により約２万4000人が復学しているものの、約６万2000人が新たに不登校になっています。　中学校で不登校になった生徒を追跡調査してみますと、約81％は高校に進学しているものの、約30％が中退を経験しています。日本の平均の高校中退率が1.5％ですので、非常に高い値を示しているということです。　その後の就業状況 ── すなわち、職業につく状況です ── は、正社員が9.6％、パートやアルバイトが33％、就業せずが45.1％になっています。就学、就業、非就業に分類しますと、調査を行った不登校生徒の18.1％が20歳前後で進学も就職もしないニート、あるいはひきこもりの状態にあります。これは、不登校になった生徒のうち、約４万2000人が問題を解決できないまま義務教育を終えてしまっているからだと分析されています。　不登校を経験した生徒の37.8％は「学校に行けばよかった」と回答しており、「行かなくてよかった」の11.4％を大きく上回っています。また、中１不登校生徒調査によりますと、中学校で不登校になる生徒の52％が小学校でも不登校を経験しています。このことから、不登校の対策には、未然予防と早期対応の２つが必要だと国立教育政策研究所は分析しています。　私は、不登校児童生徒が何とか義務教育を終えて卒業し、高校に進学することも大切ですが、不登校を何とか解決し、将来的に社会の中で生き抜く力を身につけることがより大切だと思っています。なぜなら、一般社会は学校と違い、より厳しい現実が待ち構えているからです。　この視点から不登校にならないように未然に予防し、早期に対応する。そして不登校になってしまった場合、何とか問題解決するという体制が必要だと思っています。不登校を未然に防止し、早期対応し、問題を解決するには、学校教育だけでなく、学校教育以前にある家庭教育を見直すことが必要になってきます。　家庭教育について保護者を対象にした家庭教育状況調査では、次のような結果が出ています。「家庭の教育力が低下していると思うか」の問いに対し、53.6％の保護者が「低下している」と感じています。「家庭で子どもに十分しつけをしない保護者がふえていると思うか」との問いに、82.7％の保護者が「ふえている」と感じています。子育ての悩みや不安の程度について、「非常に悩みや不安がある」、あるいは「多少悩みや不安がある」と答えた保護者を合わせると65.2％となっています。　これらの調査結果は、家庭教育力の低下を示しており、保護者の約半数以上が家庭教育に関しての問題意識や悩み、不安を抱えており、行政への要望も高まってきています。不登校になった場合の対応について、文科省の調査によりますと、学校内・学校外のどちらにも相談や指導を受けていない生徒が約30％もいます。不登校に関する相談窓口や相談所は設けられているものの、さまざまな家庭の事情や本人の気持ちにより、相談まで踏み切れない状況があるようです。　仮に不登校について相談したとしても、公的な不登校支援は、スクールカウンセラーを活用した相談型、あるいは支援型であり、問題を解決するタイプではありません。各自治体では、教育や子育てに関する相談窓口を設けたり、サロン型の教育支援を実施したりしていますが、問題や悩みを抱えた家庭にとってはハードルが高く、活用されにくい状況にあるようです。　平成18年12月に教育基本法が改正され、第10条に家庭教育が定義づけられ、家庭教育の責任、自治体の家庭教育支援が規定されました。そして、平成25年６月14日付で第２期の教育振興基本計画が閣議決定され、きめ細かな活動を行う家庭教育支援チーム型の支援の方向性が出されました。岐阜県も平成26年12月22日付で家庭教育支援条例を制定しています。　文科省は、家庭教育支援チーム型の支援を後押しするため、平成28年度家庭教育支援として、総額１億100万円を概算要求しており、市町村１カ所当たり200万円の補助金が用意されています。この補助金獲得には、県との連携が前提になっていますので、岐阜県との調整が必要になりますが、家庭教育支援条例を既に制定している岐阜県との連携は、大きな問題にはならないのではないでしょうか。　家庭教育支援チームの仕事としては、保護者への情報提供や親の学びの場の提供、家庭と地域とのつながりの場の提供、家庭と学校等の関係機関とのつながり支援があります。地域社会から孤立し、さまざまな問題を抱え、家庭教育に困難を感じている保護者の負担を軽減し、児童生徒との信頼性を確立し、問題解決につなげていくためには、訪問型の支援を行うことを期待しています。地域の人材を活用し、組織的で継続した家庭教育支援ができるよう、行政としての適切な支援も重要な要素となっています。　家庭教育支援チームは、教育や子育てに関する縦割りの支援組織ではなく、一体型の組織であり、問題や悩みを抱えた保護者にとっては、わかりやすく、相談しやすく、問題解決につながると思っています。また、関係する既存の組織を活用し連携することで、さらなる効果も期待できると思います。　以上のことを踏まえ、本市の小中学校における不登校について確認し、訪問型の家庭教育支援チームの設置について提案したいと思います。　まず１番目、小中学校における不登校児童生徒の状況についてお答えください。　２番目、不登校児童生徒に対し、どの時点から、どのように対処されているのか、お答えください。　３番目、訪問型の家庭教育支援チームを設置してはいかがでしょうか。　以上３点、よろしくお願いします。 ○議長（古田澄信君）　教育長　加藤壽志君。　　（教育長　加藤壽志君登壇） ◎教育長（加藤壽志君）　坂澤議員の訪問型の家庭教育支援チームの設置について、３点の質問に順にお答えします。　まず、小中学校における不登校児童生徒の状況でございますが、皆さん御存じだと思いますが、不登校の定義というのは、病気や経済的な理由を除いて、何らかの要因、背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にある年間30日以上欠席した者と文部科学省はしております。この定義に基づいた昨年度の市内小学校の不登校児童数は44名で、これは全児童数の0.5％に当たります。中学校は143名で、これは全生徒数の3.3％に当たります。市内の不登校児童生徒数は、小学校では増加、中学校では横ばいの状況にあります。　次に、不登校児童生徒に対し、どの時点からどのように対処しているかについてでございます。　各学校では、児童生徒の観察から、小さな変化を見逃さずに声をかけたり、生活ノートやアンケートなどの記述から、個々の児童生徒の悩みや不安を把握して相談したりすることに日常的に努めております。また、児童生徒の欠席に対しては、素早く、そして温かく対応し、心のサインを見逃さないようにすることも大切にしております。　例えば遅刻した場合には、朝、家庭に電話をする、１日欠席した場合は、放課後、家庭に電話をする、３日連続欠席した場合は、家庭訪問を行うなど、本人や保護者の話を聞いて、状況を的確に把握し、安心して登校できる環境づくりを早期に実現できるよう、学校に指導しております。　既に不登校及び不登校傾向にある児童生徒につきましては、学校において不登校対策委員会を開き、個々の状況に応じた支援を実施しております。例えばスクールカウンセラーによるカウンセリングやスクール相談員による家庭訪問、学校の相談室や教育委員会が設置している適応指導教室あすなろへの登校、医療・福祉など外部機関の紹介などがあります。　今後も児童生徒のささいな変化を見逃さず、早期に学校体制で対応し、新たな不登校児童生徒を出さないことに努めるとともに、不登校児童生徒が一人でも多く学校に復帰できるよう努めてまいります。　３点目の訪問型家庭教育支援チームの設置についてでございます。　不登校児童生徒を支援するための家庭訪問は、まず各学校の学級担任や教育相談担当者、スクール相談員などが中心になり実施しております。しかし、訪問しても本人に会うことができない場合も多くあります。　本人に会えない場合には、学校関係者と適応指導教室あすなろの相談員が協力し、家庭訪問を実施しております。本人や保護者にも会えない場合には、今年度新たに作成した適応指導教室あすなろのリーフレットをポストに入れ、活動内容を紹介したり、教育相談保護者会や臨床心理士による悩み相談の案内をしたりすることで、相談や支援のきっかけづくりに努めております。　今後につきましては、不登校の問題も含め、現在の取り組みを推進するとともに地域の実情に詳しい方の力をおかりするなど、地域の人材を生かした家庭教育支援のあり方を前向きに検討してまいります。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　13番　坂澤博光君。 ◆13番（坂澤博光君）　御答弁ありがとうございました。　１つだけ再質問でお願いします。　──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── ○議長（古田澄信君）　教育長　加藤壽志君。 ◎教育長（加藤壽志君）　────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　13番　坂澤博光君。 ◆13番（坂澤博光君）　─────────────────────── 　それから訪問型の家庭教育支援チームの設置につきましては、前向きに検討していただけるということで、子どもたちの未来のためにちゃんとした教育を受けるためには、一人一人が子どもの環境に合った教育を受けるためには、とても大事なことだと思っておりますので、よろしくお願いしまして、次の質問に移行したいと思います。　次の質問です。しあわせ実感かかみがはら総合戦略の内容確認と提案についてでございます。　本市は、昨年11月に施行されたまち・ひと・しごと創生法に基づき、国と地方が一体となって、人口減少の克服と地方創生という課題に正面から取り組むため、本年６月に各務原市人口ビジョンを、10月にしあわせ実感かかみがはら総合戦略を策定しました。　各務原市人口ビジョンにおいては、本市の人口の現状を明らかにし、人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察を踏まえ、人口の将来展望を明らかにしました。　しあわせ実感かかみがはら総合戦略においては、産業・雇用、子育て・教育、魅力向上を基本目標に位置づけ、多様な施策、事業を展開する計画になっています。そこで、しあわせ実感かかみがはら総合戦略に規定する内容の一部を確認し、関連事業についての施策を提案したいと思っています。産業を活性化させ雇用を確保するには、既存の産業に加え、新しく事業を起こしたり、ビジネスを展開したりするための支援が重要だと考えています。　本計画の基本目標@産業・雇用の項目に創業塾（新しくつくる塾）という用語が出てきます。　そこで１番目、総合戦略に記述されている創業塾の内容と、創業支援の今後の展望について確認したいと思います。質問の１です。　次です。基本目標A子育て・教育の項目の施策の柱１．結婚・妊娠・出産の重点施策として、結婚相手を求めるための出会いの場の提供や、結婚に関する相談事業を実施するとあります。今年度はブランド向上の一環として、かかみがはら航空宇宙科学博物館において「空コン」が実施されました。今、必要ですばらしい事業だと思っています。　２番目の質問です。この空コンの様子と婚活に関する今後の展望についてお願いします。　３番目です。基本目標のB魅力向上の項目の施策の柱、発信・誘客として、各務原市の良好な都市イメージを創出し、訪れたいまち、住みたいまちとして選ばれるブランドイメージを発信するとあります。　そこで３番目、シティプロモーション推進の方向性について確認します。　同じ項目の重点施策として、観光集客イベントの開催やスポーツイベントの開催が規定されています。本市では、各務原市総合運動公園の整備が進み、航空宇宙科学博物館や河川環境楽園等の観光施設もありますので、次の提案をしたいと考えています。　４番目です。青少年スポーツ大会誘致と宿泊、市内観光をセットに、お得感のある支援をしてはいかがでしょうか。　以上、４点お願いいたします。 ○議長（古田澄信君）　市長　浅野健司君。　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　坂澤博光議員の一般質問、しあわせ実感かかみがはら総合戦略の内容確認と提案ということで４点ほどお尋ねでございます。私のほうからは総論を、各論につきましては、村井部長、中野局長から御答弁をさせていただきます。　平成25年に市長に就任して以来、私は一貫して「市民が幸せを実感できるまち」の実現を目指してまいりました。本年４月にスタートいたしました総合計画におきましては、「笑顔があふれる元気なまち　〜しあわせ実感かかみがはら〜」を目指すまちの姿として掲げ、その実現への第一歩を力強く踏み出しました。　また、本年10月には、地方における安定した雇用の創出や、若い世代の結婚・出産・子育ての希望の実現などによって人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって元気で豊かな地方を創生しようという国の方針を受け、総合計画を人口減少対策という観点から整理した「しあわせ実感かかみがはら総合戦略」を策定いたしました。　この地方創生の取り組みに当たりましては、国は、都道府県や市町村のアイデアや創意工夫による地方活性化策の推進を求めておられます。端的に表現をいたしますと、ボールは地方に投げられた状態であり、これからは地方自治体が人口減少が社会経済に及ぼす影響をみずからの問題として認識し、その解消のために必要となる対策をみずから考え、みずから行動し、そしてその結果の責任をとるという姿勢が求められております。　総合戦略では、産業・雇用、子育て・教育、魅力向上の３つの柱に基づき、地方創生に寄与する施策・事業を体系づけておりますが、これからのさまざまな事業の展開は、ただ人口をふやすという側面だけではなく、私たちのまちづくりの真価が問われる取り組みであると認識をしております。　私はこの２年半という期間、「市民の、市民による、市民のための市政」という考えに立ち、市民の皆さんとの対話の仕組みを整え、いただいた御意見、アイデア、激励、時には叱咤から多くの課題解決の糸口を得て、新たな挑戦に取り組んでまいりました。そしてこれからも、人口減少という時代の大きな転換期に直面する中、市民が幸せを実感できるまちを目指す私の挑戦は続いてまいります。　対話をベースに積み上げてまいりました成果、信頼を胸に、多様な市民や議員の皆様とともに、本市の未来を創造するパートナーとして市政のかじをとり、各務原のさらなる飛躍を目指してまいります。 ○議長（古田澄信君）　産業活力部長　村井清孝君。　　（産業活力部長　村井清孝君登壇） ◎産業活力部長（村井清孝君）　私からはそれぞれの項目、私は１から３までをお答えいたします。　まず、創業塾の内容と創業支援の今後の展望についてでございます。　総合戦略では、ここで働き、そしてここに住まうことこそが、実はメーンテーマではないかと考えております。働くということには、雇用という側面もありますし、この地域で事業を営む、興すという側面もあり、どちらも各務原市の活力を維持し、人口の減少スピードを緩やかにするためには、大切な取り組みとなってまいります。　そこで、事業を興すことへの支援の１つである創業塾について御説明申し上げたいと思います。

　本市では、昨年、地域の創業環境を改めて整える必要があると考え、創業支援体制をまとめた各務原市創業支援事業計画を策定し、県内で５番目に認定を受けたところでございます。この計画は平成26年に制定されました産業競争力強化法に基づき、地域の支援機関や金融機関等と連携して策定したものであります。　この計画でございますが、具体的には、これまで地域の創業支援を強力に推し進めてきた各務原商工会議所の創業支援事業を基軸といたしまして、財務面に強い金融機関や、高度な知識・経験・人材を持つ大学などを巻き込んだ体制となっております。本市はこの計画の取りまとめと窓口を担っております。　お尋ねの創業塾というのは、体制の核である会議所が主催する創業支援事業、各務原創業スクールのことを指しております。ことしも盛況のうちに14回のカリキュラムを修了したところでございます。各務原商工会議所は、特に創業支援については以前から意欲的に取り組んでおり、他の会議所にはない独自のノウハウや幅広いネットワークを築いております。市といたしましては、会議所が培ってきた高いレベルの創業支援に関する資産を生かしたいと考え、市が新たに直営で創業支援を行うのではなく、会議所事業の側面支援を行うという方針をとっております。　なお、同スクールは、創業に向けた心構えから資金繰り対策、事業計画のつくり込みなど、およそ起業・創業に必要な課題を、段階を追って学べるカリキュラムとなっておるところでございます。ことしは29名の参加がございまして、そのほとんどが、今後数年以内に創業を考えている方たちでございました。スクールの雰囲気もよく、同期生として、将来に向け非常に有意義なネットワークをつくり上げていたと思います。　このように創業支援事業計画に沿って支援を進め、本年は９月末現在、計画参加機関から創業に関する相談を50件いただいております。さらに実際に創業に至った件数は４件となっておりました。市内での創業環境は確実に高まってきていると考えております。　今後は同計画の拡充を進めつつ、創業相談件数をふやし、実際の創業数もふやしてまいりたいと考えているところでございます。　空コンでございます。空コンの様子と今後の展望でございますが、空コンは、出会いの場の創出という目的とともに、本市の魅力を発信するシティプロモーションの一環として、10月18日かかみがはら航空宇宙科学博物館で開催いたしました。　男女各30名の定員で募集いたしましたところ、３日目で定員を超え、その後も応募は途切れず、キャンセル待ちが60名以上と大変な人気でございました。男性は市内在住・在勤が条件でございましたが、女性は住所不問といたしましたため、遠くは浜松市、大阪市からの参加者もございました。博物館を最大限活用し、館内でのクイズラリーやゲームなどで参加者が触れ合う機会を多く設けました。約３時間、楽しく和やかな雰囲気でございました。　今回の実績を踏まえ、来年度も市主催で実施しいたしまして、将来的には民間事業者が主催、市が支援する形に移行できればと考えておるところでございます。　３番目のシティプロモーションの推進の方向性という御質問でございます。　総合戦略の基本目標、魅力向上の施策の柱の１．発信・誘客の主要事業としてシティプロモーションの推進を掲げております。　重点施策としましては、現在策定中のシティプロモーション戦略プランをもとに、かかみがはらブランドを発掘・創造していくような事業を展開してまいりたいと考えております。　例えばメディアプロモーションといたしまして、昨年から始めております地域ＣＭ制作ワークショップ事業がございます。市民が監督したＣＭの映画館上映やインターネット上での公開を行っておりますが、この市民の皆さんがシティプロモーションの原動力となりつつあるところでございます。また、本市への移住を希望する方への支援といたしまして、移住相談のワンストップ窓口の設置を考えております。さらには近隣自治体と連携して情報発信をすることでスケールメリットを生かし、地域全体の認知度を高める事業を検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（古田澄信君）　教育委員会事務局長　中野浩之君。　　（教育委員会事務局長　中野浩之君登壇） ◎教育委員会事務局長（中野浩之君）　私からは４点目、青少年スポーツ大会と宿泊、市内観光をセットにして、お得感のある支援をしてはという御質問についてお答えさせていただきます。お得と感じていただけるかわかりませんが、現在行っていることも含めて答弁をさせていただきます。　市内の各種スポーツ施設を活用したスポーツ大会の実施によりまして、観光ＰＲや交流人口拡大などを図ることは、市の活性化における有効な手段の１つであると認識しております。こうしたことから、観光パンフレットの配布や、かかみがはら航空宇宙科学博物館とのタイアップにより、現在も大会参加者への入場料割引券の配布を行うなど、これまでも観光ＰＲに努めてきたところでございます。　今後におきましても、市体育協会と連携を図り、総合運動公園を初め、市内各スポーツ施設へのさまざまなスポーツ大会の誘致を行うとともに、観光施設や宿泊施設に関する情報提供などを行うことなどにより、積極的に各務原市の魅力を発信してまいりたいと考えております。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　13番　坂澤博光君。 ◆13番（坂澤博光君）　非常に前向きな答弁とアイデアに満ちた事業が満載されていることに安心しました。　１つだけ、４番の青少年育成の青少年スポーツ大会誘致に関するものですが、情報提供は相手先に対する情報提供と、市役所内での情報提供という２つの意味があると思います。といいますのは、大会があるのはあるけど、観光とかそういった面では知らないということがあると、せっかくいい機会を利用する機会がなくなってしまうわけです。ですから、市役所内での横の情報提供という観点についてどうなのかということをお願いいたします。 ○議長（古田澄信君）　教育委員会事務局長　中野浩之君。 ◎教育委員会事務局長（中野浩之君）　多分御質問の趣旨は、そういったスポーツ大会を庁内で横にもう少し情報をということでございますね。　おっしゃいますとおりに、大きなスポーツ大会等につきましては、応援も含めて庁内のできるだけ広いところに情報提供をしながら、行事があることも含めてＰＲをしていきたいというふうに思っております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　13番　坂澤博光君。 ◆13番（坂澤博光君）　ありがとうございます。　やっぱりスポーツの大会があるという情報を知ってこそ、じゃあそれを観光に生かそうか、あるいは何かイベントをそれにプラスしようかということが始まりますので、横の情報の連絡をよろしくお願いします。　それから、これは再質問ではありませんが、創業につきましては、私も１回のぞかせていただきましたが、非常に有効な効果的なメニューで創業スクールをやっておられるようです。創業は、需要に対して何をやるかというのが創業の基本的な考えですが、私はやっぱり創業の基本には、人の役に立つということが原点にあると思っています。役に立つことを考えれば、それが創業につながっていく、形はいろいろ展開していくというふうに考えております。　そういった面から、需要に応えるというだけではなくて、需要を創造すると。新たな需要を創造するという視点からも考えられるような、そういった支援ができるような体制づくりになればよりよくなると思っておりますので、この辺を要望いたしまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（古田澄信君）　坂澤議員に申し上げます。　先ほど再質問がございました不登校児童生徒の状況についてということで御質問いただいておりまして、その不登校の定義というところで、先ほど教育長のほうが答弁をいたしました病気や経済的な理由を除いて何らかの要因、背景により、登校しない、あるいは登校したくともできない状況にある年間30日以上欠席した者ということで文部科学省は定義をしております。ということですので、先ほどの再質問は通告外ということでありますので、議長において議事整理をいたしたいと思います。　質問は取り消しとして、後日議事録を精査した上、適切に取り扱いさせていただきますが、それでよろしいでしょうか。 ◆13番（坂澤博光君）　はい、結構です。 ○議長（古田澄信君）　じゃあよろしくお願いします。　１番　黒田昌弘君。　　（１番　黒田昌弘君質問席へ） ◆１番（黒田昌弘君）　１番、市議会公明党の黒田昌弘でございます。　議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき３項目の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　初めに、高齢者の外出促進についてでございます。　各務原市も65歳以上の高齢化率が25％を超え、今後も増加することは間違いない時代に突入をいたしました。かかみがはら高齢者総合プランにおいてもさまざまな事業目標を立て、事業の推進に御努力をいただいているところでありますが、今回は高齢者の外出促進について伺ってまいりたいと思います。　まず高齢者の方の外出を促進することは、高齢者御本人においては、精神面や身体面で大変よい影響がもたらされ、結果的に社会的にも地域の活性化や消費の拡大、また医療費、介護費などのコスト削減などに効果を与えることが期待をされております。また、高齢者の介護予防やひきこもりの予防、この観点から高齢者に外出を促すことの効果は社会的にも認められてきました。　ある調査によりますと、月に１日以上出かけた人で65歳から69歳の方は、出かけた場所の割合が高い順に１番、買い物、２番、サークル活動の施設、３番、飲食店、４番、公園など、５番、病院となっております。そのほか、行楽地、文化施設、スポーツ施設などは上位には入っていません。　70歳から74歳の方では、病院が５番目から４番目に上がります。75歳以上になると、病院はさらに上がって２番目となってきて、病院のみの順位が上がってきております。そして、行くのが楽しいと答えた場所は、行楽地や観光地、文化施設や娯楽施設、そして買い物をする場所となり、行く頻度をふやしたいと思う場所としては、行楽地や観光地、文化施設や娯楽施設がいずれも過半数を超える結果となっているそうであります。　ただ、外出意向はあっても外出頻度の少ない方には、移動手段を確保することが難しいという問題がございます。この移動手段については、当市も10月１日よりふれあいバスをリニューアルし、おおむね１時間に１本のダイヤ改正と路線改正、そしてふれあいタクシーを導入し、地域公共交通の見直しを図りました。　そこでまず伺います。　１つは、高齢化社会にあって地域公共交通の位置づけをどのようにお考えか、お尋ねをいたします。そしてまだリニューアルして２カ月しかたっておりませんが、２番目に前年同時期と比べたふれあいバスの利用者数とふれあいタクシー２路線の利用者数をお伺いいたします。　そして、このふれあいバスのリニューアルと同時に、高齢者の事故防止を図るとともに、公共交通の利用促進のため、運転免許証を自主返納された方に交通ＩＣカードを交付されておりますが、３番目の質問としては、運転免許証自主返納支援事業の効果とＩＣカード交付件数をお伺いいたします。　各務原市地域公共交通網形成計画の中にもありますが、「高齢化が進む一方で、自動車への依存が進み、歩かない高齢者が増加し続けた場合、体力低下や虚弱化を招き、社会保障費の増大やひきこもり問題等をさらに助長する懸念があります」とありますように、地域公共交通網は、高齢者の外出を促進するにはなくてはならない大事な足となると同時に、高齢化に対応したまちづくりの中心的役割を果たす事業でありますので、リニューアルスタートしたばかりでありますが、さまざまな市民の声をきめ細かく伺い、よりよい地域公共交通のネットワークをつくっていただきたいと思います。　さて、別の角度から、平成25年度に市政50周年事業として「家庭の日」公共施設無料開放事業を実施し、家族が一緒に過ごす楽しい団らんの時を提供するため18歳未満のお子さんがいる家族を対象に、毎月第３日曜日に航空宇宙科学博物館、リバーサイド21、伊木の森、市民プールの４施設を無料開放いたしました。　先ほどある調査の話をしましたけれども、高齢者が行くのが楽しい場所、行く頻度をふやしたい場所として、行楽地や観光地、文化施設や娯楽施設と上げられたように、高齢者の外出を促進するために、この公共施設無料開放事業を高齢者の外出促進のために行うべきではないかと考えます。　そこで、高齢者の方の外出機会の促進と世代間交流を通じて家族のきずなを深めていただくことを目的に、目に入れても痛くないというお孫さんやひ孫さんと一緒に公共施設に出かけていただいた場合に、施設を無料開放する事業を行ってはどうかと考えます。できるならば、近隣自治体を巻き込んでできると、外出場所も広がり大変喜ばれるのではないかと考えます。　また、市外の方から、「各務原市は毎週各地でイベントをやっていて元気なまちですね」と、このようによく言われます。この各地で行われているイベントに高齢者の方が楽しんで外出していただけるように、市内のイベントに参加していただいたら、例えば参加カードを作成し、参加したらスタンプを押して１年で何個以上のスタンプで景品がもらえるとか、別の楽しみをつくって参加を促すことで高齢者の方も楽しく参加でき、イベントもより活性化するのではないかと考えます。　そこで４番目にお伺いをいたします。高齢者の外出促進を図るためにどのような取り組みを行っていますでしょうか。　５番目に、高齢者の外出促進のために、孫やひ孫と出かけた場合に、公共施設無料開放とイベント参加カードを作成して外出促進を工夫されてはいかがでしょうか。　以上、５項目の御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（古田澄信君）　産業活力部長　村井清孝君。　　（産業活力部長　村井清孝君登壇） ◎産業活力部長（村井清孝君）　高齢者の外出促進について５つの御質問をいただきました。私からは１から３までを、４、５につきましては、健康福祉部長のほうからお答えをいたします。　まず高齢社会にあっての地域公共交通の位置づけをどのように考えるのかという御質問です。　本市におきましては、日常生活における移動手段としては、まだまだ自家用車が中心となっておりますが、今後、加速度的に進んでいく高齢社会の中で、自家用車に依存しなくても暮らせるまちづくりはとても重要な施策であると考えておるところでございます。高齢者の方に元気にお暮らしいただくためには、健康維持やひきこもり防止の観点からも、外出を促していくことが大切であります。　地域公共交通の充実により、通院だけではなく、買い物や趣味など、高齢者の方のお出かけしやすい環境を整えることは、健康な暮らしを支えるだけではなく、ひいては医療費の抑制などにもつながり、市にとって非常に重要な施策となってまいります。単なる移動手段としてだけではなく、さまざまな面から地域公共交通が果たす役割は、今後ますます大きなものになっていくと考えておるところでございます。　前年同期と比較したふれあいバスの利用者数とふれあいタクシー２路線の利用者数はということでございますが、10月と11月の２カ月間の合計でふれあいバスの利用者数を単純に比較いたしますと、昨年度が２万6681人、今年度が３万577人となっており、3896人、約4000人近い増加となっております。　ふれあいタクシーの利用者数につきましては、各務・須衛地区が376人、鵜沼南地区が294人、合計で670人、１日当たり約11人御利用いただいたということになっております。　今後とも利用者数の増加を目指してまいりたいと考えておりますが、今回のリニューアルに当たり、９月に各地域12会場で住民説明会を開催いたしました。議員の皆さんも多く御出席いただいたと思いますが、また10月以降も出前講座として、自治会や福祉施設など、各地域の実情に合わせたきめ細かい説明に出向いておるところでございます。特にふれあいタクシーは新たな制度でございます。より丁寧な説明が必要であり、今後も地域の要望に応じて説明を行ってまいりたいと考えておるところでございます。　運転免許証の自主返納支援事業の効果とＩＣカード交付件数はとのお尋ねでございますが、まずこの支援事業を導入した背景には、議員からも御指摘がありましたが、高齢者の運転による交通事故がふえているという現状があるようでございます。　車の運転に自信がなくなっているような方に運転免許証返納のきっかけをつくるとともに、公共交通の利用促進を図るために、平成27年10月１日以降に全ての運転免許証を自主返納された方に対して、交通系ＩＣカードの交付を行っております。10月、11月の２カ月間の申請者数は27名、内訳といたしましては、60代が３名、70代が10名、80代が14名となっております。　今後も警察署と協力しながらこの制度のＰＲを行ってまいりまして、交通安全とともに、公共交通の利用促進として取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　三輪雄二君。　　（健康福祉部長　三輪雄二君登壇） ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　それでは高齢者の外出促進について、４番、５番の問いに対しまして、こちらのほうは高齢者の福祉施策という観点から外出促進をどのように進めているかということで答弁をさせていただきます。　高齢者が生き生きと暮らし続けていくためには、生きがいを持って生活を送ることが必要です。そのため、本市では、従来から地域が主体となった集える場の提供や仲間づくりに対して積極的に支援をしております。　例えば地域での仲間づくりや生きがいづくりを促進するため、シニアクラブや高齢者趣味のクラブの活動を支援するとともに、元気な高齢者に就労の機会を提供するため、シルバー人材センターの運営を支援し、高齢者が活動しやすい環境を整えているところでございます。　また、特に閉じこもりや孤立しがちな高齢者や体の不自由な方などに気軽に集える場を提供するため、地域住民がみずから行うボランタリーハウス活動に対しては、今後も重点的に支援をしていく必要があると考えております。　市としましては、住まいから身近な場所で気軽に参加できる活動の場や居場所づくりを地域と協動して推進していくことが、最も優先的に取り組んでいかなければならない課題であると認識しております。こうした課題に取り組んでいくことが、結果として高齢者の外出促進につながっていくものと思っております。したがって、現時点では、公共施設の無料開放やイベント参加カードの導入については考えてはおりません。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　１番　黒田昌弘君。 ◆１番（黒田昌弘君）　御答弁ありがとうございました。　今、大変高齢化社会になって公共交通の役割はさまざまな分野において、非常に重要な役割があると、このような御答弁もいただきましたけれども、さまざまな御意見を伺いながら、よりよい公共交通を目指していただきたいと思いますし、あと最後の公共施設無料開放、イベント参加カードは考えてないとおっしゃられましたけれども、高齢者が出かけることが楽しいと、このように思っていただけるような工夫とか、また市の活性化にもつながるような工夫もよろしくお願いをいたします。　では、２番目の質問に移ります。　自殺対策と生活困窮者の社会復帰支援についてお伺いをいたします。　我が国の自殺者数は減少傾向にあるものの、依然として年間で２万5000人以上の人がみずからの命を絶っている状況にあり、そのうち男性が７割弱という数字が出ています。そして、世界の中での日本の自殺率が異常なまでに高いままであり、特に15歳から34歳の若年層では、死因のトップが自殺となっています。これは先進７カ国の中で若年層の死因で自殺が１位なのは日本だけであるという統計が出ております。また働き盛りである30歳から39歳でも死因率の１位は断トツで自殺であるという問題もあります。　では、各務原市においての自殺者数は、直近５年で一番多かった平成22年の38人から23年で28人、24年22人、25年29人と、22年まで30人台だったのが、ここ３年間で20人台に減少したものの、39歳までの若年層と言われる自殺者の割合が大変高い状況にあります。　その割合を全国と比較しながら見てみますと、全国では、直近５年間ともほぼ26％で推移をしていますが、各務原市は直近５年のうち平成23年度の32％でも高いのですが、そのほかは38％から39％、24年は何と50％と大変高い状況にあります。　では、20代、30代の自殺原因と動機が特定できる人数から、その原因別で割合を出してみると、健康問題が68％と最も高く、次いで経済、生活問題が22％、家庭問題19％、勤務問題11％と続きます。　次に、現役世代の不就労、ひきこもりが増加傾向にある近年では、ひきこもりの高年齢化も進んでいると言われています。ひきこもりの開始年齢は平均して20歳前後で推移していますが、ひきこもり者の年齢推移は、26年度で33.1歳となっていますが、10年前の28.1歳から年々上がってきております。それは、一旦社会に出てから何らかの問題で挫折したことからひきこもり状態になる人がふえ、高年齢化がますます進んでいます。年齢が高くなるほど抱える家庭の負担は重くなってきており、ひきこもりを抱える親が既に高齢化して、本来、親の世代が年金を受給するなど社会保障を受けている世代のはずなのですが、子どもが社会復帰できないとか不就労の状況が続き、生活困窮世帯に至ってしまうのが現状であります。　今、若年層の自殺者数と不就労、ひきこもりを取り上げましたが、全てが不就労、ひきこもりがイコール自殺者数に結びつくわけではありませんが、国においても、若年層の自殺をめぐる状況の把握と分析を行い、若年層の自殺における特徴を捉えることによって対策を立てることが喫緊の課題となっております。　先ほども、不就労、ひきこもりがイコール自殺に直結するわけではないと申しましたが、自殺割合が高い39歳までの若年層と言われる年齢と、ひきこもり者の平均年齢33.1歳が同年齢層にあるのは見過ごすことはできないと考えます。また、各務原市においても、若年層の自殺者が全国平均をはるかに超える割合であることは、これもまた見過ごしてはならない重要な課題であると考えます。　昨年、仕事による強いストレスが原因で鬱病などを患う人がふえていることを受け、労働安全衛生法が改正され、今月１日から従業員50人以上の企業においてストレスチェックの実施が義務づけられました。また、厚生労働省は、ブラック企業対策として、平日夜間や土・日に無料で労働相談ができる労働条件相談ほっとラインを開設し、解雇や雇いどめ、パワハラ、賃金、休暇などの労働者からのさまざまな悩み相談に対応しており、経営者からの相談にも応じております。４月から10月までの相談件数は１万6000件を超えたそうであります。　若年層の自殺動機の11％が勤務問題とされていることからも、企業への義務化と労働者に対しての相談窓口開設は大変にありがたいことだと思います。また、現在、厚生労働省では、各県の都市部にひきこもり地域支援センターを設置して、主にひきこもりに特化した第一相談窓口を設け、支援コーディネーターがひきこもりの状態にある本人、家族からの電話、来所等による相談や家庭訪問を中心とした訪問支援を行うことにより、早期に適切な自立への支援につなげることを事業として行っております。　このひきこもり地域支援センターの設置リストを確認いたしましたが、周辺県には全て設置されている中で、岐阜県がまだ設置されていない状況は、大変残念に思ったところでありました。しかし、先月、県の青少年健全育成計画子ども・若者プランにおいて、24時間体制の青少年ＳＯＳセンターという相談窓口を設置する素案も発表されましたので、その取り組みに今後期待するところであります。　本年４月に生活困窮者自立支援法が施行され、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図る自立支援事業がスタートいたしました。各務原市においては、昨年度、県のモデル事業として自立相談支援事業をどこよりも早く取り組まれたことは、さすが各務原市と大変誇りに思っております。その相談者数も492人で、就労に至った方６人、生活保護受給となった方が30人との結果が出ておりました。いずれにしても、先ほど述べましたとおり、一旦社会に出てから挫折したことで、ひきこもり状態、不就労者となり、年齢が高くなるほど、抱える家庭の負担が重くなってきているというわけであります。　現在、このような地域の課題に対して、国の無料職業紹介と、地方自治体の相談業務を自治体主導で一体的に実施している市町も出てきているところでもあります。　そこでお伺いをいたします。　１．近年自殺やひきこもりについて、市に直接・間接問わず、電話やメール等を通じて相談があったことはありましたでしょうか。あればどのように対処されましたか。　２つ、市内若年層の自殺者対策は喫緊の課題と考えるが、どのように考えておられるでしょうか。　３つ、生活困窮者の相談から支援に至るまで、具体的にどのように行ってみえますでしょうか。　４つ、生活困窮者に対して、就労サポート室として市庁舎内でハローワークの職業紹介機能を持つワンストップの専用相談窓口の設置はできないでしょうか。　以上４点、御答弁をよろしくお願いいたします。

○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　今の御質問につきまして、順次答弁をさせていただきます。　まず１つ目でございます。ひきこもりとか自殺の関係で電話やメール等の相談件数、それから対応についてということでございます。　平成23年度以降、現在までの約５年間におきまして、自殺についての相談は10名の方から80件ございました。　自殺相談に関しましては、社会福祉法人が電話相談センターを設置し、年中無休で対応しているなど、さまざまな団体が独自に取り組んでいる事業もあるため、市で全体の相談件数を把握することは残念ながらできません。　市に自殺願望者から相談があった場合の対応としましては、電話等による相談はもちろんのこと、緊急性の高いものについては、保健師等による家庭訪問を実施しております。　次に、ひきこもりについての相談でございますが、平成23年度以降17名の方から19件ございました。ひきこもり相談につきましても、ＮＰＯ法人などが独自に支援をされている事業もあることから、こちらについても、市で全体の相談件数を把握することは非常に困難な状況にございます。相談があった場合は、関係機関と調整しまして家庭訪問を実施するとともに、必要に応じて保健所と連携して医療機関への受診につなげておるところでございます。　次に、２つ目でございます。市内の若年層の自殺対策はどのように考えているかということでございますが、先ほども黒田議員のお話の中にありましたように、若年層の自殺者数というのは、増加している傾向が見受けられると思います。　自殺の要因にはさまざまなものがございますが、その１つの原因となる健康問題の中で、最も高い割合を占めるのは鬱病等の精神疾患と考えております。その対策は重要な課題と認識しておりますが、特定の年齢を区切った効果的な対策は非常に困難なものがあります。市では、自殺・鬱病対策としまして、自殺・鬱病予防パンフレットの全戸配布、精神科医による講演会やメンタルヘルス相談会等を実施しております。また、自分や家族の精神状態を簡易にチェックできる「こころの体温計」をホームページに開設するとともに、各種相談窓口を案内しているところでございます。　多くの市民の方に、自殺・鬱病に対する正しい知識を持ってもらうことが、本人のみならず、家族・友人など周りの方に気づきを促すことになります。その結果、早期に相談窓口、医療機関等へつなぐことが可能となるため、予防的な効果が高まると考えております。　次に、生活困窮者の相談から支援に至るまで、具体的にどのように行っているのかということでございますが、生活困窮者の相談は、市の生活相談窓口、あるいは社会福祉協議会にある生活困窮者自立支援事業窓口で相談を受け付けております。　生活困窮者自立支援事業は、本人の申し込みにより、資産、家庭状況、生活困窮に至る原因などを聞き取り、分析し、必要な支援プランを策定し、それに基づき支援を行っていく事業でございます。　支援内容としましては、生活指導、関係機関へのつなぎ、生活福祉資金の貸し付け、就労支援員による求職活動の支援、アパート等の家賃の支援、一時的に住居がなくなった方への住居や食料の支援、就労に至ることが困難な方に就労への準備を行う支援等、困窮状態から自立するべく、個々の状態に合わせさまざまな支援がございます。　なお、相談の内容や支援の途中の状況によりまして、生活困窮者自立支援事業での対応では自立できない状態となれば、生活保護を適用する場合もございます。　次に、４つ目としまして、就労サポート室として、市庁舎内に職業紹介機能を持つワンストップの専用相談窓口は設置できないかということでございますが、本市では、市民の就労支援のためシティハローワーク各務原を東亜町会館に設置し、身近なところで職業相談を行える体制を整えております。　特に、生活困窮者に対する就労支援につきましては、ハローワーク職員が、月１回市庁舎内にて職業相談を行っているとともに、生活保護及び生活困窮者自立支援事業において、就労支援員を配置し、ハローワークでの就労相談に同行するなど、きめ細やかな自立促進策を行っております。このようにシティハローワークとの協力体制のもと、生活困窮者の就労支援につきましては、現時点でできる限り便宜を図っております。　確かに市庁舎内に専用の職業相談窓口を設置することは、生活相談などとあわせて就労相談ができるため、さらに利便性の向上を図ることができます。しかし、そのためには国とのさらなる協議が必要となることなどから、簡易に進む話ではございませんが、機会があれば検討を進めていきたいと考えております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　１番　黒田昌弘君。 ◆１番（黒田昌弘君）　御答弁ありがとうございました。　自殺をする人は何かに追い込まれてしまった結果であって、何らかのサインを発していた可能性が必ずあり、周りがそのサインに気づいて、専門家につないで見守っていくことができれば、多くの自殺は避けることができると、このように言われております。医療機関との連携を強化して自殺対策を進めていただくことを本当にお願いしたいと思いますし、また教育機関におきましても、子どもたちに困難やストレスへの対処方法を身につける教えもよろしくお願いをしたいと思います。　生活困窮者の支援につきましても、生活困窮が自殺の原因になりかねない要因が多々ございますので、迅速な支援、今決め細やかな支援をしていただいていると、このような答弁もございましたし、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。また、最後に機会がございましたらと、このような御答弁でございましたけれども、御検討のほどよろしくお願いをいたします。　では、最後の質問に移ります。　雇用対策についてお伺いをいたします。　岐阜県の有効求人倍率が５月の時点で1.51倍となり、22年ぶりに1.5倍を超え、10月現在の倍率は1.58倍まで伸びてきております。この倍率は、東京、福井に次いで全国で３番目の高い水準となっております。有効求人数も５年連続で増加中であります。また、企業の倒産や解雇などを理由に仕事を探す求職者も減少傾向が続いているとのことで、大変喜ばしいところであります。　この県の有効求人倍率は、ちょうど１年前の11月の1.32倍から急上昇しており、その結果、採用の目標に達しない企業も出てきているのが現状であります。各務原市の有効求人倍率を見てみますと、１年前からほぼ右肩上がりとなっており、今年度は３倍を超えた月もあるほど倍率が高くなっています。名古屋圏経済は、社会資本整備と製造業の輸出攻勢の影響で、現在、日本の中でも経済成長の中心と言われております。先日の新聞にも、県内企業の人手不足が深刻化しているとの記事が載っておりました。　県内高校生で来年３月卒業予定の就職希望者の求人倍率は1.69倍となり、リーマンショック後で最高の倍率となっていますが、大手企業の採用増のあおりを受け、県外への流出が顕著に見られるようであります。特に各企業が高卒新人の不足、いわゆる金の卵を奪い合っている状態と、将来的な技術力の低下につながりかねない問題であると強い危機感を持っております。　先月、半世紀ぶりとなった国産旅客機、そして日本初の小型ジェット機ＭＲＪが初飛行に成功しました。ここに至るまで、私たち素人には到底わかるはずもない大変なドラマがあったことと思います。そして、現在、ロケット部品を製造する町工場を舞台にしたテレビドラマが大変話題となっていますが、ものづくりにかける男の夢とロマンに感動しながら、毎週テレビにくぎづけとなっている一人であります。そして、規模は違えど、「きっといつの日か」の映画を思い出しながら各務原市の地元産業を想像していたところでもございます。航空宇宙科学博物館を有し、航空機産業のまちとして、今後各務原市の魅力をどんどん全国に発信しながら、市内産業もますます盛んになってくるのではないかと大きな期待をしているところであります。　さて、角度は変わりますが、ハローワークの地方移管をめぐっては、平成20年の地方分権改革推進で検討されてきた課題でありましたが、政府は地方創生に向けて、地域の実情に応じたきめ細やかな雇用対策を後押しするため、国のハローワークとは別に自治体が地方版ハローワークを設置する権限を都道府県や市区町村に認める方向で調整に入り、年内にも対応方針を閣議決定する方向であるとの報道がありました。　また、雇用対策として、国と各県、市町が地域の実情に応じた各種の対策でそれぞれの役割を果たすとともに、一緒になって雇用対策に取り組み、地域の課題に対応するために、国と自治体が雇用対策協定を締結している都市がふえてきております。現在、国と協定を締結した自治体は、21都道府県26市２町になっております。雇用対策協定を締結した市町は、それぞれの市町の特性を生かした強固な連携を行い、地域経済の振興を図っております。　各務原市においても、有効求人倍率３倍という最大の特徴を持つ自治体として、国と連携し、新卒者や若者にものづくり産業、地元企業の魅力を発信し、若者の人材を確保し、さらなる産業振興を目指してはどうかと考えます。各務原市には、先ほども御答弁がございましたシティハローワークもありますが、さらに雇用対策協定を締結し、より強固に、一体となった事業をアピールすることによって、若い人たちに安心して就労してもらえる環境ができるのではないかと考えます。　１点だけお伺いをいたします。　国と雇用対策協定を締結して、市内企業の人材確保と雇用促進、魅力発信を目指してはいかがでしょうか。　以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（古田澄信君）　市長　浅野健司君。　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　黒田昌弘議員の一般質問、雇用対策につきまして１点お聞きでございますので、御答弁をさせていただきます。　現在、雇用対策については、国・地方の連携強化が叫ばれ、さまざまな手法で実施されております。　御提案の雇用対策協定につきましては、積極的な企業誘致等の推進や地域企業の労働力情報を国に提供するといった情報提供を中心に行うものから、企業説明会やＵ・Ｉターン希望者への情報提供といった連携共同事業を中心に行うものなど、各県、市町が地域の実情に応じ協定を結び事業展開をしていると伺っております。　さて、ここで各務原市の雇用対策について、改めて御説明したいと思います。　本市では、以前より地域職業相談室、いわゆるシティハローワーク各務原を国と共同で運営していることは御承知のとおりであります。現在県内では、本市と下呂市のみが国と共同で運営しておりますが、毎月求職登録数、相談件数ともに1000件を超え、就職者数150人を実現しているシティハローワークこそ各務原市雇用対策の中核であると考えております。このシティハローワークとの連携は、雇用対策協定に基づく全国の事業例と比べても、何ら遜色のないものと考えております。　さらに、長年本市が主催をしております新規学校卒業者求人取扱説明会においては、県内の近隣自治体を見渡してみても本市のみが行っている共同事業の１つであり、企業と学校進路担当者との雇用対策懇談会でも、公共職業安定所の方に積極的に御参加いただき、御協力をいただいているところであります。　また、昨年度より新たに県の就労支援機関と始めましたＵ・Ｉターン企業説明会出展事業においては、シティハローワークより詳細なデータや知見をいただいてこそ手がけることができた事業であります。　ちなみに、本市の雇用の目安として発表しております市内有効求人倍率ですが、これもシティハローワークを独自に運営しているがゆえに提供を受けられるデータであり、他自治体では、当該自治体区域限定のデータはなかなか入手しがたいものであります。　先日も担当者が岐阜公共職業安定所長のもとを訪れ、意見交換を行ってまいりましたが、その際も、各務原市とは共同で運営するシティハローワークを通じて、市内求人事業所を対象としたミニ企業説明会の開催や、受理した求人の早期充足のために各務原市担当の求人者支援員による求人充足会議の開催と求職者とのマッチング業務など、市内の求人事業所の人材確保に関する事業を積極的に展開しており、他地域より頭１つ抜き出た連携関係にあるとのお言葉をいただいております。　このように、本市と国とは、雇用に関しては他市町とは比較にならないほど密接な関係にあるところですが、ＰＲ不足もございます。今後は市が共同運営しているシティハローワークの機能や役割をより積極的に発信し、市民の皆様に今まで以上に親しみを持っていただき、活用していただけるよう努力をしてまいります。　雇用対策関連事業に関しましては、このシティハローワークとの共同運営を基盤として、さらに市独自の政策を講じていこうと考えているところでもあります。市内の好調な製造業に牽引され、有効求人倍率が3.0倍付近を行き来する「仕事はあっても人手が」という深刻な問題になりつつある人手不足の状況は、今後の市内産業の活力をそぐことにもなりかねません。来年度は市のリソースをこれまで以上に注ぎ込み、新たな雇用対策事業を打ち出していくつもりですので、雇用促進、魅力発信を引き続き応援いただきますようお願いをいたします。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　１番　黒田昌弘君。 ◆１番（黒田昌弘君）　市長からの力強い御答弁、ありがとうございました。　国との雇用対策協定につきましては、各務原市の雇用対策が他市よりもより積極的に行われているということはよくわかりましたので、市長の今、御決意もありましたけれども、さらに強化をしていただき、企業の人材確保と雇用促進に努めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。　また、昨日来からの一般質問でエバレットコミュニティカレッジとの連携協定も、将来的に夢のある雇用対策であるのかなと、私自身は受けとめさせていただきました。より魅力的な各務原市になることを御期待申し上げ、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（古田澄信君）　本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。　７番　永冶明子君。　　（７番　永冶明子君質問席へ） ◆７番（永冶明子君）　お疲れさまでございます。12月議会、年末の大トリとなりました。よろしくお願いいたします。日本共産党各務原市議団、永冶明子でございます。　通告に基づきまして、大きく４点の質問をいたします。市民生活に深くかかわる喫緊の課題として、市民の立場に立つ市の姿勢を、明確で具体的な答弁でお示し願います。　１番、最初の質問です。　地域が支える高齢者支援事業とはということで、介護保険新総合事業への市の対応についてお聞きいたします。　安倍自公政権は、消費税増税、法人実効税率の大幅引き下げを打ち出す一方で、社会保障制度の見直しを聖域なし、効率化・適正化を徹底するとして、社会保障費の大幅な削減を断行しています。国民にとっては耐えがたい負担増と給付減です。　昨年の６月国会で全野党の反対を押し切って自公与党が強行可決、医療介護総合確保推進法を成立させました。介護保険法の理念の変更という点では、法施行始まって以来の大改悪です。多岐にわたる制度改悪は短い質問時間では全てを取り上げられません。今回、大きな転換課題である地域が支える高齢者支援事業、地域支援事業に焦点を絞って３点質問いたします。　１つ目に、現在、市は介護保険の予防給付から地域支援事業、すなわち新総合事業への移行をどのように進めているかということでお尋ねをいたします。　今回の見直しの最大の焦点は要支援の保険外しです。全国で百五十数万人いる要支援者、そしてその予備軍はさらに多いでしょう。全国の市町村はこれを受けて、今年度４月から３年間の第６期介護保険事業計画期間に要支援向けサービスを市町村事業に移管するため事業整備を進めているものと思います。介護保険から切り離された要支援者の受け皿づくりを市の裁量に任せると移管されたわけです。自治体の向き合い方が問われています。　厚労省は、要支援者を予防給付から外すことに強い批判を受けて、サービスを廃止するのは訪問介護、すなわちホームヘルプサービスと通所介護（デイサービス）に限定しましたが、この２つのサービスだけで全体の85％を占めていますから、実際は要支援１・２の保険外しです。要支援者が利用しているデイサービスやヘルパーさんが介護保険から市町村事業にかわって、利用回数や内容の切り下げが始まりつつあると不安が広がっています。　そもそも保険給付と、そして事業は全く性格の異なるものです。介護保険制度では、保険ですから要介護・要支援認定を受ければ保険給付を受ける権利（受給権）を得ます。したがって、保険者である市は保険給付を提供する義務を負いますし、給付対象になるサービスは質が担保をされます。　しかし、事業となると保険上の受給権はありません。財源は介護保険から出ていても、サービスを提供するかどうかは市の判断となります。サービスの提供がされなくても、打ち切られても、受給権の侵害にはなりません。国の制度で保証されていた介護保険制度から市町村自治体の支援事業に移行することが、社会で支える仕組みの後退につながると、介護の現場関係者はもとより、高齢者やその家族、国民全体の大きな不安になっているのです。　まず大きく変わる点は、既存の介護事業者以外に社会福祉法人・ＮＰＯや住民のボランティアの活用を進めるという点です。こうなるとサービスを提供できる人や体制は常に不安定であり、何よりも無資格者による訪問サービス提供などが想定されて、安定性や質も保障されなくなるわけで、介護支援、介護予防の担い手の不在・不足でサービスが後退する、こういうことが心配されます。　要支援の高齢者は、いろいろな生活上の困難を抱えています。在宅生活を送る上で専門職であるヘルパーの訪問やデイサービスへの通所が文字どおりの命綱になっています。単純に住民ボランティアが肩がわりできるものではありませんし、かえって介護度を悪化させて保険給付がふえることになりかねない。公的支援を外して安上がりの仕掛けでその場をしのいでも、結局、重度化していく。介護保険にシフトして給付と負担が増大する悪循環。まずは軽度のうちに適切な生活支援で自立度を高め卒業するほうが、介護給付を安く上げるのは明白です。この４月から2017年度の第６期介護保険事業計画の期間中に地方自治体、市ですけれども、市はこれにどう立ち向かい、どう対応するのか、重い課題を問われることになりました。　昨年７月、厚労省は介護の総合事業ガイドラインを示しました。市は国のガイドラインに批判もなく追随するのか、各務原市ではどのように具体化されていくのか。受け皿づくりの市の取り組みをお聞きいたします。2017年を見据えた市の事業設計（計画）について、取り組みの方向性と現在の状況をお聞きいたします。　２番目に、地域で暮らす高齢者を支える在宅支援の現状とこれからの対策についてお聞きいたします。　今回の要支援サービスの見直しは、専門的サービスから住民主体の多様なサービスへ移行することにあります。ここでは、介護予防・生活支援は、シニアクラブ（老人クラブ）、それから自治会、ＮＰＯなどを担い手に位置づけました。つまり、住民主体のボランティア、互助サービスをつくるというのです。しかし、私には住民主体の多様なサービスという設定のイメージがいまだにリアルに描けません。自治体による受け皿づくりを地域社会全体に担わせる方向で、自助・互助で統合させる仕組みですが、そんなことがうまく運ぶでしょうか。身近な町内の高齢の皆さんや自治会員が予防や支援の担い手になる、そして効果を上げる働きに取り組むという想定が実現し得るのか、絵に描いた餅になるのではと懸念をします。　個人の自助努力や助け合いを成果につなげるよう押しつける。地域で暮らす高齢者を支える在宅支援は、善意を利用するもので、これを当てにして地域で支える事業を継続的にどう展開していこうとしているのでしょうか。専門性を持たない自治会員などのボランティアだけで支える受け皿体制で大丈夫なのでしょうか。市の対策の方向をお示しいただき、具体的な制度運用の対応をお聞きいたします。　３番目に、地域の高齢者を支える体制を構築するには、地域で暮らす全ての高齢者を限りなく把握をしておくことが必要です。自治会長さん等がつかんでおられる要援護高齢者台帳に登録されている方は、記名に賛同された方、それから民生委員の働きかけに応じられた方、家族の同意があった方などで、限定的であり、全ての高齢者ではありません。しかも、その意味で介護支援の要・不要は時々の変化もあり、またプライベートな領域であるため、個人情報を守るためにも一定以上踏み込めない部分があると考えます。　市は災害対策の被災者を把握することと同様、各務原市で孤独死や孤立死をつくらない、不慮の事故など状況を把握することができるよう、在宅で暮らす独居高齢者などを中心に寄り添える体制をつくるために各務原市に住民登録されている高齢者については、そのまま生活支援の対象者として把握できる基盤整備が必要ではないかと考えます。行政として把握しておくべきだと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（古田澄信君）　市長　浅野健司君。　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　永冶議員の一般質問、介護保険新総合事業への市の対応は、３点ほどお聞きでございます。まず１点目、２点目について、あわせてお答えをさせていただきます。　本市では、新総合事業を国が示す期限より１年前倒しし、平成28年度より開始いたします。新総合事業を開始するに当たり、現在、要支援者の介護サービスとして提供しております訪問介護・通所介護のサービスを地域支援事業へ移行させますが、同等のサービスで提供する予定でございます。しかしながら、例えば高齢者のみの世帯の増加により、調理、買い物、洗濯など、昔であれば同居する御家族が行っていたこと、いわゆる生活支援を必要とする方がふえつつあります。　現在、生活支援については、ホームヘルパーの資格を持つ専門職が訪問介護サービスで対応しておりますが、近い将来、支援を受けたい方、いわゆる需要でございますが、サービスを提供する側（供給）を大きく上回ることが予測されます。高齢者になっても住みなれた地域でできる限り安心・安全に暮らし続けていただくためには、地域の実情に合った新たな生活支援など、サービスの創設が必要であると考えます。　そのため、まずはそれぞれの地域の課題等の洗い出し、課題克服のための新たな地域づくりの必要性について、市より地域に対し、丁寧に御説明することが大切であります。地域との対話を重ね、市の役割、地域の役割を明らかにし、市と地域との協働による新たな地域づくりを団塊の世代の全ての方が後期高齢を迎えられる10年後の2025年までに構築してまいります。　３点目であります。　高齢者の方が住みなれた地域でいつまでも暮らし続けるためには、御自身の体調管理はもちろんのこと、地域の方々による見守りや支援などが必要となってまいります。さらに生活上の安全・安心、健康を確保するためには、医療と介護、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが一体的に提供できるような体制づくりが求められております。このように切れ目のないサービスを提供できる地域づくりが、まさに議員の御質問にある高齢者の方に対するきめ細かく寄り添える支援活動であり、国が推奨する地域包括ケアシステムであると考えます。　今後は市が中心となり、関係機関と連携し、地域住民の方々からの協力も得て、地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　７番　永冶明子君。 ◆７番（永冶明子君）　国のガイドラインにもそのように示されていて、その形、方向でやっていくということを御説明いただきました。　市は新総合事業に移行しても、これまでの要支援の人たちが受けていたサービス、ホームヘルプやデイサービスの必要な全ての要支援者がこれまでどおりサービスを受けて、自立して暮らせるようにすると。利用できる事業にしていかなければならないと思います。ヘルパーやデイサービスを利用できて、今の要支援者の生活援助の現状を今後も守ることができる状況、これが真の介護予防という範囲に入るものということだと思います。　今、住民による協力ということをおっしゃられましたけれども、要支援の方をそういう形で把握をして、その上で例えば生活の中でごみ出しとか草引きとか、そうしたちょっとしたボランティアとか、得意とされる分野のちょっとお手伝いという形ですかね。お手伝いされる方のペースや不定期な支援であれば、協力を求めることができるかなと思うんです。専門的な知識を必要とするヘルパーにかわることはできないと思うんですね。　地域資源、そういう意味では、そういうことをされる方のやることは限界があると思うんですけれども、それをどうされるか……。 ○議長（古田澄信君）　永冶議員に申し上げますが、再質問ですよね。再質問をきちっとしてください、明確に。端的にお願いします。 ◆７番（永冶明子君）　その点をどうされるのか。途中で……。 ○議長（古田澄信君）　長過ぎるので、明確に、どこの部分がどうなんだということをおっしゃってください。 ◆７番（永冶明子君）　これまでのヘルパーやデイサービスのレベルを下げないことが大事だと思います。 ○議長（古田澄信君）　それは下げないと言いました。 ◆７番（永冶明子君）　それを地域で下支えする住民の方に協力を仰ぐということなら、そういうちょっとしたボランティアならできると思うんですけれども、それにかわる地域の住民の協力というのは、市はどういうふうにやっていこうと考えておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。 ○議長（古田澄信君）　わかりましたか、質問の内容が。　健康福祉部長　三輪雄二君。　　（健康福祉部長　三輪雄二君登壇）

◎健康福祉部長（三輪雄二君）　非常に答えづらい再質問でございますが、市としましては、国のほうも当然言っておるんですけど、今後、団塊の世代の方が75歳以上になる2025年、このころには介護認定者というのは非常に急増するだろうと。そういったときに、今のやり方では、とてもじゃないですけど、今までのようなサービスを提供することができないということで、ある程度地域の実情に合わせた形でサービスが提供できるように事業の見直しが行われたというのが、今回の改正だというふうに私は認識しております。　その中で、当然私どものほうは、まだ具体的なことは、今検討している段階ですので、申し上げることはできませんけれども、例えば介護予防の関係になってきますと、今まででしたらどこかに人を集めてそういった教室を開いたりとか、そういう形をとるような方向をとっておりましたけれども、これからは介護に陥らないように虚弱な方だけを対象にするんじゃなくて、一般の高齢者も含めて、要するに高齢者全員、全部の方を対象にして、逆にこちらから地域のほうに出向いていって、そういったサービスが提供できる方向で事業の見直しを全般的に行っております。当然虚弱な方については、自宅のほうに訪問できるような仕組みを今後考えていきたいというふうに思っておりますし、そういった事業を来年度から積極的に進めていきたいと、そのように思っておりますので、何も地域の住民の方とかボランティアの方に、全部何か仕事を押しつけるような先ほど意見をおっしゃいましたけど、そういうことでは絶対ございません。当然それは自助・公助・共助というすみ分けというのは当たり前の世界ですから、それは当然すみ分けはしていく話にはなりますけど、当然地域のほうにそういったサービスが行き届くように、むしろ従来よりも身近なところにサービスが提供できるような形に今後検討していくという方向で今進めておりますので、ちょっと誤解されているかと思います。そのあたりは誤解のないようによろしくお願いいたします。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　７番　永冶明子君。 ◆７番（永冶明子君）　誤解も何もしていません。今、初めて説明を聞くわけですから、そういうことで進めていくという方向を御説明いただいたわけですから、そのまま受けとめたいと思います。　改定介護保険法という中で、要支援が市の事業に移行するという中でのいろいろな不安やサービスの低下が心配されているので、そのことでお聞きをしているわけです。要支援サービスの見直し、その多くが市町村の裁量に委ねられることになるわけです。市の職員の皆さんは膨大な検討課題を短期間にこなさなくてはなりませんので、本当に大変だと思います。私もこの介護改定についていろいろ読みましたけれども、本当にため息が出るような状況です。 ○議長（古田澄信君）　永冶議員に申し上げますが、意見じゃなくて再質問をお願いします。答弁に対する再質問をお願いします。 ◆７番（永冶明子君）　これで１番の問題は終わりますので……。　市の設計、計画の段階で一定の修正や変更の可能性があることを意味しておりますので、この改定介護保険の問題について、市の設計や計画の段階で、国が示している方向に一定の裁量があるということですから可能性があるということです。市民の生活実態を把握して……。 ○議長（古田澄信君）　何度も申し上げていますが、再質問をお願いします。今、再質問の時間ですので……。 ◆７番（永冶明子君）　これで次の問題に行きますので……。 ○議長（古田澄信君）　じゃあ次の問題に移ってください。 ◆７番（永冶明子君）　市民の暮らしに今寄り添って制度改定に立ち向かっていくことが必要だと考えますので、その点を注目していきたいと思います。よろしくお願いをいたします。　続いて、大きく次の質問に移ってまいります。　中学生の職場体験についてでございます。　ことしも各務原市内中学校の授業で自衛隊岐阜基地で職場体験が行われましたが、重大な問題だと思います。戦後70年、教え子を再び戦場へ送らないと決意して平和教育を進めている中で、ことしは改めて平和と命のとうとさをかみしめて、この決意を新たにすべき年だと思います。平和な社会をつくる人間を育てる教育的見地から、教育長、教育委員会の見解をお聞きをいたします。　今年度も例年どおり中学２年時の生徒らの職場体験学習が行われました。本市の全ての市立中学で総合学習の授業の一環で取り組まれました。体験先は各中学校で選考、判断して依頼し、受け入れ先の協力を得て実施をされています。　11月に保護者の方から私に電話がありました。地元にある職場ということで自衛隊岐阜基地にかなりの生徒が職場体験学習に行っているけれども、職場というには特殊な場所だ。戦闘機を初め戦争に使うための道具がある。自衛隊の存在を子どもはいろいろな職業と同じものとして当たり前のように受け入れてしまう。そのことに親として抵抗があるし、教育的にもおかしいと思うので、教育委員会に中止を求めたいとの訴えでした。多感な中学生には戦闘機がかっこいい機体と映って、他国へ飛んで人を殺す目的に使われることなどは、目の前の戦闘機の圧倒的な存在感や飛行する爆音で帳消しになると話されました。　基地内は自衛隊法のもとで統制されており、企業や商店など他の職場と比較して経済活動、社会活動の学習体験として一般の体験とはかけ離れて大きな違いがございます。生徒たちがどのような体験をしたかは、請求した資料では大まかでよくわかりません。　このところの厳しくてしのぎを削る企業経営の現場では、中学生の受け入れを引き受ける会社や商店が減ってきていると聞きます。そんな中で、自衛隊はこのところ積極的に体験学習に門戸を広げており、他市町からの体験参加も受け入れています。近隣市町でも自衛隊を職場体験先にしていることに抗議の声が上がっていると聞いています。　この３年間でどのくらいの生徒が自衛隊を体験しているのかお示しをいただきたいのですが、今年度は本市中学校全８校のうち７校を受け入れています。疑問や批判の声があり、生徒の受け入れ先としての自衛隊について学校や市教委は説明をするべきで、自衛隊の存在に対しては、国民の中で、違憲、合憲の意見の違いが存在しており、保護者の中にも反対や懸念があることに配慮があるべきです。　今回、最も懸念するのは、９月に成立した安保法制、いわゆる戦争法が強行可決されたことで、自衛隊は殺し殺される軍隊へと変貌をしています。これまでとは位置づけが全く変わりました。危険性が格段に高まっている。安保法制からの自衛隊は、より戦争に近づいています。他の職業と同列視できない場です。そこを明確に認識すべきです。とりわけ授業での体験学習を利用する形で、これを勧誘につなげているということも報告を聞いております。勧誘につながることが懸念されます。これらの点から自衛隊の諸活動を体験させることが教育的な見地からふさわしいとは言えません。市教育委員会でも、今後授業の一環で体験学習を継続させるのか、検討をすべきではないでしょうか。　中学生の体験学習先を自衛隊にすることを中止を含めて自粛するよう求めて、お考えをまずお聞きをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（古田澄信君）　教育長　加藤壽志君。　　（教育長　加藤壽志君登壇） ◎教育長（加藤壽志君）　永冶議員の中学生の職場体験、自衛隊岐阜基地での職場体験の考え方についてお答えをします。　職場体験学習はキャリア教育の一環であり、文部科学省はキャリア教育の手引において、多様な生き方に関するさまざまな情報を適切に取捨選択、活用しながら、みずから主体的に判断してキャリアを形成していく力が中学生には必要であるとしております。生徒は、地域にある特徴的な職業を含め、多様な分野の職業を幅広く体験し、仲間と交流することを通して、職業や生き方に関する見方、考え方を広げていくと考えられます。　現在、公共施設や販売店、金融機関、介護施設や保育施設などさまざまな職場で体験をしており、自衛隊岐阜基地での職場体験も生徒の選択肢の１つであると考えております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　７番　永冶明子君。 ◆７番（永冶明子君）　職場体験についての基本的な考え方は、私は賛成ですし、その体験先を問題にしているわけですので、そのことについてもう少し踏み込んでお答えをいただきたいと思いました。　教育的見地から言えば、平和を目指す社会をつくっていくことを教育の基本とするのが本来のあり方だと思います。その点でことしはとりわけ、そうした意味で自衛隊の存在というのは、先ほど言いましたように安保法制下で戦場にも行ける範囲が広くなりました。そうしたところでこれを職場として考えるについては、自衛隊員の働いている状況ということでは、一般の仕事とは全く違うわけですね。そうして……。　　（発言する者あり） ◆７番（永冶明子君）　発言中ですから少し静かにしてください。　自衛隊の任務というのは、やはり防衛を初めとする国防ですので……。 ○議長（古田澄信君）　永冶議員に何度も申し上げますけれども、再質問をお願いしているんです。答弁に対する再質問ですので、御意見じゃないので、答弁に対する再質問をお願いします。 ◆７番（永冶明子君）　意見を交えて質問するので……。 ○議長（古田澄信君）　意見を交えてって、ほとんど意見じゃないですか。 ◆７番（永冶明子君）　発言を制止すること……。 ○議長（古田澄信君）　いや、発言を制止してはおりません。どの部分が再質問になるのか言ってください。 ◆７番（永冶明子君）　十分なお答えではなかったので……。　　（発言する者あり） ○議長（古田澄信君）　意見は再質問ではありません。　　（「意見を言って、そして再質問するわけだから……」との声あり） ○議長（古田澄信君）　意見がほとんど、長いじゃないですか。　　（「長かろうか、短かろうが……」との声あり） ○議長（古田澄信君）　あなたには聞いておりませんので、全く関係ありません。永冶議員に申し上げております。 ◆７番（永冶明子君）　長い・短いは、私は質問して答えていただいたそのことに……。 ○議長（古田澄信君）　だから、答弁に対しての質問ですよ、再質問ですから。 ◆７番（永冶明子君）　そのことに対して十分お答えをいただいてないと判断して……。 ○議長（古田澄信君）　どの部分がじゃあお答えいただいてないんですか。その部分だけ聞いていただければいいんです。 ◆７番（永冶明子君）　どこに十分答えていただきたい意図があるかを説明しているわけですから、発言させてくださいよ。 ○議長（古田澄信君）　答弁漏れということですか。　だって、発言しているじゃないですか。発言は許していますよ。　　（「自分の納得いかない答弁だったら、それでは答弁ではないという意味だね」との声あり） ○議長（古田澄信君）　再質問ですよ。 ◆７番（永冶明子君）　何でも市のやっている事業に賛成の立場で質問する議員とは、やっぱり違うと思うんですよ。　　（「そんなこと言ってないですよ」との声あり） ○議長（古田澄信君）　そんな話をしていません。再質問をお願いしますとおっしゃっています。 ◆７番（永冶明子君）　この問題について、市はそれでいいんですかと聞いているんですから、だからもう少し教育的見地からこの自衛隊を選択していることについて、もう少し踏み込んで説明してください。お考えは十分伝わってきませんので。　　（発言する者あり） ○議長（古田澄信君）　教育長　加藤壽志君。 ◎教育長（加藤壽志君）　職場体験というのはキャリア教育ですので、職場を学ぶという、その仕事のあり方を学ぶとか、人間の生き方を学ぶとか、そういうものですので、私はどのような職業も、とうといものであるというふうに考えていますし、キャリア教育の一番基本は、職業に貴賤はないという考え方になっておりますので、御理解をお願いします。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　７番　永冶明子君。 ◆７番（永冶明子君）　資料要求では、地域にある特徴的な職業というふうに言われておりますけれども、確かに特徴的な職業でして、これは防衛ということで、それが第１の任務です。災害支援というのは、救援とかの支援は２次的な任務ですので、自衛隊の本来の任務は防衛ということですので、戦闘行為につながるようなものがあるところでの中学生の体験学習は、自粛、検討をしていただきたいと思います。　次の質問に行きます。３番目の質問です。　今議会に上程された蘇原西保育園の建物の無償譲渡について、質問をいたします。　市は、公的運営保育所の運営を民間に委託をして10年経過したから、運営、つまりは保育園経営だけでなく、保育園の建物も経営の母体であるわけですけれども、全て民間に差し上げるというわけです。10年間委託を引き受けた法人は、公共の建物を無償で譲り受けられる大特典がついてくるというわけです。社会福祉法人だから問題がないように言われますけれども、保育園の建物は公共性の必要があって市民の税金で建てられたもので、その公共的価値を保つことを条件に民間に運営を委託したわけです。まるで「軒を貸して母屋をとられる」のことわざそのものです。　市側から運営を譲るだけでなく、建物を含め、一切合財運営権をお譲りします。どうぞよろしいように使ってくださいと、こういって無償譲渡することが、市民の理解を得られるでしょうか。市は保育の公的責任、保育所という公共的建物の位置づけ、値打ちをどう認識しているのか問題です。公的責任を投げ捨てるものであり、全く無責任なやり方と言わざるを得ません。そういう意見も私のところに届いております、市民の皆さんから。所有権という法的根拠からいっても問題ではないのでしょうか。　この点を指摘して、市長のお考えをお聞きします。市としては、いつでもどこでも最後まで責任を持って子育てをする立場ではないのでしょうか。お答えをお願いします。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　今の無償譲渡は許されないということでの御質問でございます。答弁させてもらいます。　国は、少子高齢化に歯どめをかけるため実施すべき対策としまして、多様な保育サービスの充実や待機児童の解消を上げております。一方で保育所の入所者数は、少子化などの影響で減少していくことが見込まれ、保育所経営が圧迫されるおそれもあります。　このような状況の中、市は安定的な受け入れ枠の確保と良質な保育を継続していくために、民間事業者の力が最大限に発揮できる環境を整えていかなければなりません。平成18年度から始まった蘇原西保育所の建物無償貸与契約が平成28年３月末で区切りを迎えます。今後の保育のあり方を考えますと、現在と同様の貸与契約のままでは、事業者の自主性が制限され、事業者がそれぞれのノウハウを生かした特色ある経営や、中・長期的な展望による建物投資に限界があります。事業者も同様の懸念を抱いており、譲渡の申し出をしているところでございます。以上のことを勘案し、建物譲渡の方針を決定いたしました。　また、建物を有償で譲渡すると、市に建設時の国庫補助金の返還の必要が生じることや、運営法人に対して、一時に過度の経済的負担を強いることになり、経営基盤の弱体化が懸念されるため、譲渡は無償とすることといたしました。　なお、譲渡に当たっては、今後10年以上継続的に保育を実施することを確認し、契約条項では、保育目的以外に建物を使用しないことや、契約に違反した場合には建物を返還することなどを定めております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　７番　永冶明子君。 ◆７番（永冶明子君）　私は法的にちょっと明るくないんですけれども、公共の建物として税金でつくったものをこういう形で無償譲渡する。所有権という問題からいってもちょっとわからないんですけれども、その点で市の所有物であるものが民間に渡るということに、例えば民間の経営者が譲られた建物を自分の都合のいいようにどういうふうに使ってもいいということになれば、そういう問題は、所有権の問題も含めてないんですね。お答えください。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　三輪雄二君。 ◎健康福祉部長（三輪雄二君）　先ほど答弁の中で答えたとおりでございますが、基本的には、一番最後に条件をちゃんと付しております、契約の中に。保育目的以外には建物を使用しないということですね。そういった違反条件があった場合には建物を返還していただくことになります。条件つき譲渡のような話になります。ですから、そのとおりですね。それ以上でもそれ以下でもないということでございます。　基本的には、別の言い方をしますと、この中でもお話ししましたけど、これから少子化の時代が来るんですね。当然子どもの数というのは減ってきます。保育運営というのも非常に厳しくなっていくというのがあります。経営者の側からしますと、子どもは確保できない、建物の維持はできない、保育士さんの雇用も難しくなってくると、今後そういった経営的な不安というのは将来、少子化という言葉で、やっぱり不安を抱かれる部分があるということが事実だと思います。　そういったときに、この事業はこれ以上続けることができないといってやめられたときに、じゃあ子どもの受け入れはどうなるのかという話です。例えば１つの保育所がやめられたら、それで大体100人前後の子どもの行き場所がなくなるわけですよね。当然ほかの保育所に配分すればいいじゃないかという話になるかもしれないですけど、保育園というのはいろんな制約があります。子ども１人に対して保育士が何人要るとか、これも年齢によって分かれてきますし、面積要件もあります。そういったものを全部含めて県の認可を受けて事業を展開しているというのがあるんですね。ですから、例えば１つの事業所がやめたからといって、そこに通っていた子どもが例えば100人いたとしたら、100人をほかに振り分けるということは、これは簡単にできる話ではないということです。そこで既に待機という話が今度発生してきます。そういった状況も今後懸念されるということですね。　そういった状況を少しでも解消する必要が私たちにはやっぱり行政としてあると思います。そういった意味で、市は今後、子どもたちの安定的な受け入れ枠を確保していく必要がある。それが良質な保育につながるということを考えております。そのために今回、譲渡という１つの選択肢を選ばせていただいたということです。よろしいですか。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　７番　永冶明子君。 ◆７番（永冶明子君）　議案ですので、委員会でも審議ができるかと思います。　次の４つ目の質問に参ります。　自治会の公民館の耐震化を急ぐ必要から質問をさせていただきます。　市内の自治会所有の公民館の老朽化が進んでいることから、26年度から拡充された補助金交付制度が後押しして改修や建てかえに踏み出す自治会が出ています。しかし、補助金が拡大されても、全体からすれば手を挙げた自治会はわずかです。昭和56年以前に建てられた築四十数年を経た公民館の老朽化対策は、同時に耐震化対策でもあります。あした起こるかもしれない地震への備え、公益性の高い公民館・集会施設の耐震化は待ったなしに対策が求められているところです。　公民館は町内のコミュニティー活動の核であり、子どもたちもお年寄りも集える場所です。孤立化を深め、世知辛い世相が住みにくさを加速させている昨今、同じまちに住んで暮らす者同士の行き会う場、地域の行事や趣味の集い等で顔の見える交流を深める場として公民館の存在、活用は欠かせません。高齢化に伴って介護予防事業等を地域で開いていくということになれば、市の講習会など公民館を使用する頻度もふえていきます。身近になじみの顔見知りの住む町内にあって、何といっても歩いていける公民館は、災害の一時避難所として安心して待避できる大切な防災の拠点でもあります。補助金制度を利用して各自治会で何らかの対応・対策が進められているとお聞きしています。　ところが、高齢化の進む地域の現状、子育て世代の経済的な負担からも、建てかえの資金を町内でめどをつけるとなると、町内会費に頼る会計運営では到底資金力が及びません。補助制度は建てかえ資金の３分の２の補助ですから、単純に言えば2000万円の補助を受けるには1000万円準備しなければならない計算です。二の足を踏んでいる町内の多くは、町内会員に建てかえ資金を募ることに深刻な抵抗があるということです。老朽化、耐震化で建てかえの必要に迫られている自治会所有の公民館や集会所はどのくらいあるかを調査する必要があります。　私は、６月議会で建てかえの補助率を上げて上限額を上げることを要望しましたが、自治会の負担分が足かせとなって一気に踏み出せない現実があるのです。調査をして一日も早い公民館の耐震化を促進するために、補助金の条件を撤廃して2000万円まで無条件で出す助成で、まず倒壊・半壊など危険度の高い公民館の耐震化対策を実現できる助成制度に踏み切ることを提案いたします。　地域でともに暮らし、世代や世帯の間の距離を縮めて活気を生み出す支え合える自治会の再構築が望まれています。その拠点になる集会施設の公民館耐震化促進に、さらに弾みがつく制度の拡充について市長のお考えをお聞きします。調査も含めて、前向きな取り組みのお考えをお聞かせください。 ○議長（古田澄信君）　市長公室長　山下幸二君。　　（市長公室長　山下幸二君登壇） ◎市長公室長（山下幸二君）　自治会所有の公民館の建てかえ等についての補助金についての御質問についてお答えいたします。　自治会の集会施設につきましては、地域のコミュニティーの拠点として、多くの自治会がみずから建設し、活用がなされております。

　この補助金制度の対象となる集会施設につきましては、自治会で所有され、自治会が自由に自主的に運営する集会施設でございます。補助金の妥当性、公平性を保つためにも、一定の補助率というものを設けてしかるべきと考えております。したがいまして、補助率を撤廃するとか、一定の金額を条件とするだけの補助は考えておりません。　現行の制度となりましてから３つの自治会がこの制度を活用して、自治会で話し合い等され、集会施設の耐震化を実現されております。今後もより多くの自治会の皆様に御活用いただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　７番　永冶明子君。 ◆７番（永冶明子君）　自治会所有の公民館ということは承知しておりますが、公民館の一日も早い耐震化ということについては、これはすべきだというふうに思いますけれども、その点ではどのようにお考えですか。耐震化をすべきだと思いますが。市として何か補助をする必要はないですか。 ○議長（古田澄信君）　市長公室長　山下幸二君。 ◎市長公室長（山下幸二君）　集会場の耐震化については、昭和56年以前の建物も多うございます。ぜひ耐震化のほうを進めていただきたいということで、26年度大幅に補助金の改正をさせていただきました。ぜひ自治会のほうでお話し合いをされ、例えば今まちづくり推進課のほうに御相談も来ておりますが、アンケートをとったり、建設委員会をつくられてお話し合いを進められ、資金計画もつくられて何年後に建てるとか、そういうことをされておる自治会もありますので、そういったこともまちづくり推進課のほうでは助言させていただきながら、耐震化のほうを進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。自治会所有の建物ということがありますので、よろしくお願いしたいと思います。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　７番　永冶明子君。 ◆７番（永冶明子君）　耐震化は本当に喫緊な課題だと思います。それについてどうするかということについては、自治会だけでなく市の適切な支援が私は必要だと思っています。だから、2000万円なら2000万円内のどのぐらいの建設費が見込めるかを示して、まず建てて、その後、返済するような形とか、何か市の支援の仕方を考えていただくよう、前向きに検討をお願いして質問を終わります。以上です。 ○議長（古田澄信君）　以上で通告による一般質問は終わりました。　これをもって一般質問を終結いたします。　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第３、休会期間の決定 ○議長（古田澄信君）　日程第３、休会期間の決定を議題といたします。　おはかりいたします。12月16日から12月21日までの６日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」との声あり） ○議長（古田澄信君）　御異議なしと認めます。よって、12月16日から12月21日までの６日間休会することに決しました。　　　　　　　　─────────────────────────── △１、散会 ○議長（古田澄信君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。（散会）　午後５時12分　　　　　　　　─────────────────────────── 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　各務原市議会議長　　　　　古　田　澄　信　　　　　　　　　　　各務原市議会副議長　　　　吉　岡　　　健　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　坂　澤　博　光　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　川　嶋　一　生...

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各務原市議会 2015-12-15 平成２７年第 ５回定例会−12月15日-03号

各務原市議会 2015-12-15
平成２７年第　５回定例会−12月15日-03号