各務原市議会 2015-09-18
平成２７年 ９月１８日総務常任委員会−09月18日-01号
委 員 永 冶 明 子 君
委 員 杉 山 元 則 君
委 員 古 田 澄 信 君
〇傍聴議員（１７名）
２ 番 五十川 玲 子 君
３ 番 横 山 富士雄 君
５ 番 岩 田 紀 正 君
６ 番 津 田 忠 孝 君
８ 番 波多野 こうめ 君
９ 番 吉 岡 健 君
１０ 番 瀬 川 利 生 君
１１ 番 仙 石 浅 善 君
１２ 番 水 野 盛 俊 君
１３ 番 坂 澤 博 光 君
１４ 番 川 嶋 一 生 君
１５ 番 池 戸 一 成 君
１８ 番 足 立 孝 夫 君
２０ 番 梅 田 利 昭 君
２１ 番 神 谷 卓 男 君
２２ 番 三 丸 文 也 君
２４ 番 藤 井 國 雄 君
〇説明のため出席した者の職氏名
市 長 浅 野 健 司 君
副市長 磯 谷 均 君
副市長 小 鍋 泰 弘 君
市長公室長 山 下 幸 二 君
危機管理対策監兼教育委員会事務局危機管理対策
監 山 本 範 彰 君
次長兼人事課長 植 田 恭 史 君
次長兼
まちづくり推進課長
今 西 幹 男 君
秘書広報課長 青 木 伸 泰 君
企画総務部長 鷲 主 英 二 君
法令審査監 星 野 正 彰 君
次長兼総務課長 山 下 修 司 君
企画政策課長 岩 井 健 君
財政課長 西 崎 吏 君
情報推進課長 杉 山 茂 君
管財課長 加 藤 雅 人 君
契約経理課長 永 井 昭 徳 君
防災安全課長 二 瓶 将 成 君
市民部長 各 務 英 雄 君
次長兼税務課長 尾 関 浩 君
次長兼資産税課長 谷 野 好 伸 君
次長兼
医療保険課長 磯 谷 伊久雄 君
市民税課長 坪 井 晋 君
市民課長 篠 田 和 明 君
会計管理者 寺 嶋 健 司 君
会計課長 山 下 さつき 君
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長
兼
公平委員会書記長 田 島 元 一 君
監査委員事務局参事兼
選挙管理委員会事務局参事
兼
公平委員会書記 奥 村 祐 輔 君
〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 勝 野 公 敏
次長兼総務課長 土 川 孝
課長補佐兼議事調査係長 前 島 宏 和
総務係長 長谷部 実輝彦
主 査 五 島 竜 一
主 査 戸 田 梨 恵
書 記 阿 部 起 也
───────────────────────────
（開会） 午前９時59分
○委員長（岡部秀夫君） ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
今期定例会に審査の付託を受けました各案件について、議案付託表に基づき、順次審査願います。
発言は、委員長の許可を得て、一問一答形式により、順序よく発言願います。
なお、最初に申し上げておきますが、質疑をする際は資料のページを示してから発言ください。また、発言は簡潔明瞭にお願いいたします。答弁についても同様にお願いいたします。
初めに、認第１号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎次長兼税務課長（尾関浩君） では、平成26年度各務原市一般会計の決算のうち、本委員会の所管分について、まず歳入から説明いたします。
平成26年度各務原市
歳入歳出決算書の38、39ページからになります。
初めに、市税についての平成26年度課税に係る税制改正については、市民税関係では、均等割額の引き上げ、
固定資産税関係では、土地の
負担調整措置は現行の仕組みを延長、ただし住宅用地に係る据置特例を経過的な措置を講じた上で平成26年度に廃止などの改正を行っております。
では、
歳入歳出決算事項別明細書38、39ページから順次御説明いたします。
１款市税の収入済額は207億7332万9217円で、法人市民税が減収になったものの、個人市民税、固定資産税の増収により、対前年度比0.07％の増となっております。
その内訳につきましては、１項市民税は、収入済額が93億1527万5987円で、
個人市民税均等割額に500円が加算されたことなどにより、個人市民税は対前年度比0.32％の増。法人市民税は、企業の設備投資等による課税標準額の減少などにより、対前年度比7.04％の減。全体で対前年度比0.92％の減となっております。
２項固定資産税は、収入済額88億6170万1814円で、
新築家屋棟数の増及び企業の新規設備投資の増などにより、対前年度比1.15％の増となっております。
３項軽自動車税は、収入済額２億5406万4402円で、軽四輪
乗用自動車等の登録台数の増加により、対前年度比3.62％の増となっております。
４項市たばこ税は、収入済額８億3995万7375円で、たばこの売り上げ本数の減少により、対前年度比3.26％の減となっております。
５項
特別土地保有税は、収入済額120万円で、対前年度比7.69％の減となっております。
６項入湯税は、収入済額131万5800円で、対前年度比37.44％の減となっております。
７項都市計画税は、収入済額14億9981万3839円で、
新築家屋棟数の増により、対前年度比1.41％の増となっております。
市税の不納欠損につきましては、１億2571万7957円を
不納欠損処分とさせていただきましたので、よろしく御理解をお願いいたします。
収納率は、現年課税分が98.57％から98.63％と0.06％上昇し、全体としても対前年度比0.5ポイント増の95.34％となっております。
また、平成26年度末の市税の収入未済額は前年度から約8000万円減の８億9065万5168円となり、９億円を切ることができました。
今後も、法にのっとり徴収する、差し押さえる、欠損するを見きわめまして、適正、公平に職務を執行してまいります。
◎財政課長（西崎吏君） 続きまして、２
款地方譲与税、収入済額は４億3419万6007円でございます。
１項
地方揮発油譲与税、収入済額１億3001万3000円は、国に納付された
地方揮発油税の収入額の一定割合について、市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して譲与されるものでございます。
２項
自動車重量譲与税、収入済額３億418万3000円は、国に納付された
自動車重量税の収入額の一定割合について、市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して譲与されるものでございます。
３項
地方道路譲与税、収入済額７円は、過去の税制改正に伴い、
地方揮発油譲与税に引き継がれ、廃止されるところでございますが、改正前に課税をされた税収分の受け入れとなっております。
◎次長兼税務課長（尾関浩君） 続きまして、３
款利子割交付金は、
県民税利子割額の99％の５分の３が交付されるもので、収入済額4659万4000円で、対前年度比22.56％の減となっております。
４
款配当割交付金は、
県民税配当割額の99％の５分の３が交付されるもので、収入済額１億4121万3000円で、対前年度比72.82％の増となっております。
続きまして、40ページ、41ページになります。
５
款株式等譲渡所得割交付金は、
県民税株式等譲渡所得割額の99％の５分の３が交付されるもので、収入済額6849万9000円で、対前年度比47.54％の減となっております。
６
款地方消費税交付金は、
消費税率換算1.7％の２分の１が県から交付されるもので、収入済額16億4164万3000円で、対前年度比21.15％の増となっております。
７
款ゴルフ場利用税交付金は、県税であります
ゴルフ場利用税の10分の７が交付されるもので、収入済額2363万9448円で、対前年度比10.09％の減となっております。
◎財政課長（西崎吏君） 続きまして、８
款自動車取得税交付金、収入済額5106万3000円は、県に納付された
自動車取得税の収入額の一部の一定割合について、市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して交付されるものでございます。
９
款国有提供施設等所在市町村助成交付金、収入済額４億3324万9000円は、
自衛隊施設等が所在する市町村に対し、固定資産税の代替的性格のものとして交付されるものでございます。
10
款地方特例交付金、収入済額9179万1000円は、個人住民税における
住宅ローン控除に係る減収分を補填するものでございます。
11
款地方交付税、収入済額38億3072万8000円は、国税５税の一定割合と地方法人税の全額について、地方自治体間の財源の不均衡を調整するために交付されるものでございます。
続きまして、12
款交通安全対策特別交付金、収入済額2407万3000円は、
交通違反反則金を原資に交付されるものでございます。
◎
企画政策課長（岩井健君） ページのほうは42、43ページになります。
13款分担金及び負担金、２項負担金、３目
総務費負担金、１節
情報化推進費負担金、収入済額1688万3011円につきましては、
戸籍システムの共同利用に係る山県市と下呂市からの負担金でございます。
続きまして、14款使用料及び手数料でございます。１項使用料、１目総務使用料、１節
総務管理使用料、収入済額1465万130円につきましては、
庁舎施設使用料や
産業文化センター使用料などでございます。
◎次長兼税務課長（尾関浩君） ３目衛生使用料のうち、１節
保健衛生使用料、収入済額5379万4896円のうち2141万4000円は葬祭使用料でございます。
１枚おめくりいただきまして、44ページ、45ページをごらんください。
２項手数料、１目総務手数料のうち、１節徴税手数料、収入済額1296万7700円につきましては、
証明閲覧手数料や督促手数料でございます。同じく２節
戸籍住民基本台帳手数料、収入済額4573万5600円につきましては、住民票の写し、戸籍謄・抄本、
印鑑登録証明書などの発行に係る手数料でございます。
◎
企画政策課長（岩井健君） 15
款国庫支出金でございます。ページのほうは44ページから47ページにわたります。１項国庫負担金、１目
民生費国庫負担金のうち、ページは46ページとなりますが、５節
国民健康保険保険基盤安定費、収入済額5009万1624円につきましては、保険料軽減の対象者数に応じた保険者への財政支援分についての国からの負担金でございます。
続きまして、２項国庫補助金、１目
総務費国庫補助金、１節
総務管理費補助金、収入済額8485万4000円につきましては、地域活性化に向けた事業に対するがんばる地域交付金6098万5000円、社会保障・
税番号制度システム整備費補助金2374万6000円などです。
１枚おめくりいただきまして、48ページから49ページになります。
８目
消防費国庫補助金、３節
防災施設費補助金、収入済額190万1000円につきましては、旧川島地区の
防災行政無線システムを旧各務原市域のシステムに統合するための設計費に対して防衛省から交付されたものでございます。
10目
特定防衛施設周辺整備費国庫補助金、収入済額２億622万1000円につきましては、市道の改良工事や公共施設の改修工事等に対して防衛省から交付されたものでございます。
３項委託金、１目
総務費委託金、１節
総務管理費委託金、収入済額119万7000円につきましては、防衛省からの
施設区域取得等事務費委託金のほか、中・
長期在留者住居地届け出事務委託金でございます。
◎次長兼税務課長（尾関浩君） その下、２目
民生費委託金のうち、２節
国民年金費委託金、収入済額3069万3671円につきましては、
国民年金事務費交付金等でございます。
◎
企画政策課長（岩井健君） 50ページ、51ページをごらんください。
16款県支出金でございます。１項県負担金、１目
民生費県負担金のうち、６節
国民健康保険保険基盤安定負担金、収入済額３億3556万349円及び７節
後期高齢者保険基盤安定負担金、収入済額１億5038万8257円につきましては、市国保及び
後期高齢者医療事業が行う低所得者の
保険料軽減分等についての県からの負担金でございます。
３目
県移譲事務交付金、収入済額775万7000円につきましては、岐阜県からの事務移譲に係る交付金でございます。
◎
秘書広報課長（青木伸泰君） 続きまして、２項県補助金、１目
総務費県補助金のうち、１節
総務管理費補助金、収入済額52万6950円につきましては、
消費者行政活性化基金事業費補助金でございまして、
消費生活相談体制の充実を図りました。
◎次長兼税務課長（尾関浩君） そのすぐ下になります。２目
民生費県補助金、１節
社会福祉費補助金、収入済額３億7670万559円のうち、所管分３億4499万3539円につきましては、重度障がい者分の
福祉医療費助成事業補助金などでございます。
続きまして、３節
児童福祉費補助金、収入済額３億1483万7000円のうち、所管分２億1005万円につきましては、乳幼児分、母子家庭等の分などの
福祉医療費助成事業補助金でございます。
◎
企画政策課長（岩井健君） １枚おめくりいただきまして、52ページから53ページになります。
２項県補助金、６目
商工費県補助金、３節
航空宇宙博物館費補助金330万円につきましては、
航空宇宙科学博物館遊具改築事業に対する県からの
市町村振興補助金でございます。
◎次長兼税務課長（尾関浩君） 続きまして、３項委託金、１目
総務費委託金のうち、２節
徴税費委託金、収入済額２億3384万1304円につきましては、
個人県民税徴収取扱費でございます。
◎
監査委員事務局参事兼
選挙管理委員会事務局参事兼
公平委員会書記（奥村祐輔君） その下の４節
選挙費委託金、収入済額3235万5997円につきましては、衆議院議員総選挙費2837万1528円と
県議会議員選挙費398万743円、
在外選挙人名簿登録事務費3726円です。
◎
企画政策課長（岩井健君） その下でございます。５節
統計調査費委託金、収入済額1148万4545円につきましては、
経済センサス基礎調査、
農林業センサス、
全国消費実態調査、
人口動態調査など、
各種統計調査に係る
市町村委託費などでございます。
52ページ一番下の17款財産収入でございます。１項
財産運用収入、１目
財産貸付収入、１枚おめくりいただきまして、54ページの１節
土地建物貸付収入、収入済額3603万3654円のうち、3191万2476円は普通財産の貸付収入でございます。
２目利子及び配当金、１節
基金利子収入、収入済額１億9334万2244円につきましては、
財政調整基金や減債基金など各種基金の
運用利子収入などでございます。
また、その下の２節
出資配当金収入、収入済額37万3040円のうち、所管分として11万8040円につきましては、鉄道債券等に係る配当金の収入でございます。
２項
財産売払収入、１目
不動産売払収入、１節
土地建物売払収入、収入済額１億2198万3811円につきましては、普通財産の売払収入でございます。
◎財政課長（西崎吏君） 続きまして、18款寄附金、収入済額２億8404万3817円のうち、
産業活力部ブランド創造課所管の各務原市応援寄附金を除いた549万4817円は、個人・団体からの寄附金収入でございます。
19款繰入金、収入済額16億円は、減債基金など基金からの繰入金でございます。
20款繰越金、収入済額31億1270万5155円は、前年度からの繰越金でございます。
◎次長兼税務課長（尾関浩君） 21款諸収入でございます。１項延滞金・加算金及び過料、１目延滞金、収入済額2601万9317円のうち、所管分2601万6017円につきましては、市税の延滞金でございます。
◎会計課長（山下さつき君） その下の２項市預金利子、１目市預金利子、収入済額458万3497円につきましては、歳計現金に係る預金利子でございます。
◎次長兼税務課長（尾関浩君） 56、57ページになります。
６項雑入、１目滞納処分費、１節滞納処分費、収入済額22万300円につきましては、
不動産公売手続に伴う
不動産鑑定委託料分の
滞納処分費雑入でございます。
同じく２目弁償金、１節弁償金、収入済額36万8749円のうち、所管分２万4500円につきましては、原付のナンバー等の弁償金でございます。
◎
企画政策課長（岩井健君） ５目雑入、２節総務費雑入、収入済額9127万9080円につきましては、
市町村振興宝くじ収益金、いわゆる
サマージャンボ宝くじでございますが、3666万9995円、新
市町村振興宝くじ収益金、
オータムジャンボ宝くじでございますが、1601万8449円、このほかに、
産業文化センター共益費456万円などでございます。
その下の３節民生費雑入の中には、所管分として、
特別養護老人ホーム建設事業に係る貸付金の元金収入として214万2000円のほか、
福祉医療受給者、
高額療養費還付金として２億1426万3437円、
後期高齢者医療広域連合派遣職員精算金1535万5697円などがございます。
10節教育費雑入の中には、所管分として、
せきしん地域振興協力基金からの助成金として10万円、とう
しん地域振興協力基金からの助成金として26万円がございます。
◎財政課長（西崎吏君） 続きまして、22款市債、収入済額は36億3680万円でございます。１目総務債、収入済額5700万円は、
鵜沼市民サービスセンター建設事業などについて、７目土木債、収入済額１億8850万円は、
新加納地区都市再生整備事業繰越分などについて、８目消防債、収入済額1770万円は、
小型動力消防ポンプ等整備事業などについて、９目教育債、収入済額７億8390万円は、
勤労青少年運動場再
整備事業繰越分などについて、14目
臨時財政対策債、収入済額25億8970万円について、それぞれ市債の借り入れを行ったものでございます。
◎次長兼総務課長（土川孝君） 続きまして、歳出の説明をさせていただきます。決算書は60、61ページをお願いいたします。
１款議会費につきましては、当初予算額は３億7170万5000円で、10万8000円を減額補正いたしましたので、予算現額は３億7159万7000円となり、支出済額が３億6549万6328円でしたので、執行率は98.36％でございました。なお、議会費が一般会計全体に占める割合は0.8％でございました。
なお、25年度の決算額と比較いたしまして1370万円ほどの増額となりましたが、その主な要因につきましては、
議員年金制度の廃止に伴う経過措置等による公費負担率の変更によるものでございます。
主要な施策の成果につきましては、
決算認定資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
議会職員の給与費を除きます議会活動費は２億9644万円で、定例会４回、合計93回の委員会などの議員活動に要しました経費で、議員皆様方の報酬並びに期末手当、
議員年金共済費や政務活動費のほか、本
議会映像インターネット配信事業、
会議録ウエブサイト公開事業、市議会だより発行事業などに要した経費でございます。
以上が議会費でございます。
◎
企画政策課長（岩井健君）
歳入歳出決算事項別明細書は60ページ、61ページ、
決算認定資料は３ページをお願いします。
２款総務費の決算の概要につきましては、最終予算額39億3453万5000円に対し、決算額は37億2559万302円で、執行率は94.69％でございます。なお、平成25年度の決算に比べますと、約6100万円ふえております。
それでは、
決算認定資料の３ページをごらんください。
主要な施策の成果及び実績の丸印のついている事業ごとに、所管分のうち給与費を除いた経費について御説明させていただきます。
歳入歳出決算事項別明細書もあわせて御参照いただきたいと存じます。
１項総務管理費、１目一般管理費、決算額10億1858万1000円のうち、行政一般管理費1011万6000円につきましては、市議会開催に係る議案等の作成、条例・規則等の編集などの経常的経費でございます。補助金としましては、岐阜県防衛協会各務原支部活動事業に対し10万円を支出しました。
企画一般管理費238万1000円につきましては、企画総務部全体の一般事務経費でございます。主なものとしては、時事通信社のｉＪＡＭＰ使用料などでございます。
経理一般管理費2030万7000円につきましては、経理事務に要した事務的経費でございます。主なものとしましては、財務担当の嘱託職員８名分の賃金、共済費でございます。
財政一般管理費248万2000円につきましては、財政運営に係る事務的経費でございます。市民に市の財政状況を理解していただくためのわかりやすい予算書、決算書を作成いたしました。
◎会計課長（山下さつき君） 会計一般管理費556万4000円につきましては、会計事務を円滑に遂行するための事務的な経費でございます。主なものといたしましては、市税などの収納の読み取り作業を行うための臨時嘱託職員の賃金、共済費でございます。
◎
秘書広報課長（青木伸泰君） 秘書事務費451万1000円につきましては、市長、副市長が市を代表して職務を遂行するための秘書的事務費で、市長交際費、市長会等への負担金などにかかる経費でございます。
◎
企画政策課長（岩井健君） 基地対策事務費38万1000円につきましては、岐阜基地、東海防衛支局等の連絡調整を行うとともに、全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会などを通じ、基地周辺対策事業の促進に努めた経費でございます。
おめくりいただきまして、４ページでございます。
平和の日推進事務費60万3000円につきましては、市民から寄せられました平和の折り鶴約12万8000羽を産業文化センターで展示した後、市内小学生の手で広島平和記念公園へ届けるなど、平和の日の周知、平和のとうとさの呼びかけを行った際の経費などでございます。
契約事務費154万1000円につきましては、契約事務に要した事務的経費でございます。
◎
秘書広報課長（青木伸泰君） 続きまして、２目人事管理費、決算額２億143万円について説明いたします。
人事管理費１億7134万6000円のうち、人件費分の１億3613万5000円を差し引いた3521万1000円が人事管理業務に要した経費です。主なものとしては、職員採用試験委託料、臨時職員賃金などです。なお、職員の採用につきましては、42名を採用しています。
次に、職員研修費1327万8000円につきましては、職員の資質の向上や能力開発と人材育成を基本とした研修計画を作成し、職場外研修、派遣研修、自主研修の各種研修を実施した経費です。
決算認定資料は５ページをお願いいたします。
職員福利厚生費1680万6000円につきましては、職員互助会への負担金と年代別総合健康診断などの健康診断、予防接種、健康教育、健康相談、心の健康調査など、職員の健康管理事業に要した経費でございます。
◎
企画政策課長（岩井健君） 事項別明細書は62、63ページ、
決算認定資料は６ページでございます。
３目文書管理費、文書管理事務費3786万円につきましては、複写機、印刷機などの各種事務機器の管理、文書の集配、ファイリングシステムの適正な維持管理や永年保存文書のマイクロフィルム化など、公文書の発送、保管、保存等に要した経費でございます。
◎
秘書広報課長（青木伸泰君） ４目広報広聴費、決算額3522万4000円のうち、広報費2701万6000円につきましては、市民サービスに係る行政情報や市のさまざまな事業について広く内外に向けて情報発信を行うための広報活動に係る経費などでございます。主なものとしては、広報「かかみがはら」を24回発行し、その経費として1261万4000円を支出いたしました。テレビラジオ番組制作事業では、岐阜放送テレビで「あなたの街から」を、ラジオ番組としましては、岐阜放送で「各務原市の時間」を、またエフエム岐阜では「ＣＩＴＹ ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ」を放送し、その経費として412万8000円を支出しました。
決算認定資料は７ページをお願いいたします。
広聴費43万円につきましては、市民と市長が各務原市について直接語り合うまちづくりミーティングのほか、市政に対する意見やアイデアを直接市長へ届けるあさけんポストを実施するなど、広聴業務に要した経費です。
市民相談運営費777万8000円につきましては、市民の日常生活におけるさまざまな悩みやトラブルを解決するための家庭相談、法律相談など、16区分の相談業務の実施に要した経費で、26年度は全体で3128件の相談がありました。
◎
企画政策課長（岩井健君） ８ページでございます。
５目財産管理費、決算額３億1483万2000円のうち、財産管理費2115万6000円につきましては、除草や支障木伐採等の業務委託など、普通財産の適正な維持管理に要した経費でございます。
普通財産施設整備費113万4000円につきましては、つつじが丘既設擁壁調査検討業務に要した経費でございます。
庁舎管理費１億540万1000円につきましては、光熱水費のほか、市庁舎電話交換業務や庁舎の清掃業務、本庁舎警備、宿日直業務の委託など、市庁舎の機能維持に要した経費でございます。
庁舎施設整備費1750万4000円につきましては、本庁舎耐震化事業として、本庁舎耐震化基本構想策定業務のほか、本庁舎３階間取り変更工事などに要した経費でございます。
産業文化センター管理費１億1917万7000円につきましては、光熱水費のほか、施設運転管理業務や清掃業務の委託など、産業文化センターの機能維持に要した経費でございます。
産業文化センター施設整備費1286万9000円につきましては、産業文化センターの機能維持のため、電気錠システム改修工事などに要した経費でございます。
９ページでございます。
自動車管理費3759万1000円につきましては、公用車８台の購入のほか、公用車の維持管理及び市所有のバスの運行管理業務に要した経費でございます。
６目企画費、企画事務費1287万7000円につきましては、平成27年度を初年度とする新たな総合計画の策定に際し、コンサルタントへの委託経費等として1117万8000円を支出いたしました。また、第２次行財政改革大綱に基づく取り組みを着実に推進いたしました。
◎次長兼税務課長（尾関浩君） 続きまして、事項別明細書は64、65ページになります。
７目出張所費、市民サービスセンター費3189万6000円につきましては、市内６カ所の市民サービスセンターの管理運営及び戸籍・住民基本台帳等の事務に要した経費でございます。
◎
企画政策課長（岩井健君）
決算認定資料は９ページ、10ページになります。
８目交通安全対策費、交通安全推進費の692万6000円につきましては、交通専任指導員による幼稚園、保育所、小学校の児童と保護者等を対象とした交通安全教室の開催のほか、交通安全作文の表彰やシニアクラブ等を対象にした高齢者安全・安心事業、交通事故被害者への見舞金の支給などに要した経費でございます。また、各務原市交通安全対策協議会に対して補助金105万円を交付しております。
10ページをごらんください。
９目自治振興費、決算額２億5026万5000円のうち、学習等供用施設建設事業費4335万6000円につきましては、防衛省の補助を受けて、各務原区コミュニティセンター改修事業、前渡西町集会場改修事業などを実施いたしました。また、市単独事業として、緑苑コミュニティセンタートイレ改修工事などを実施しております。
11ページでございます。
生活安全推進費381万4000円につきましては、各務原市生活安全推進協議会の開催のほか、各務原地区防犯協会連合会に負担金を支出しております。
◎
秘書広報課長（青木伸泰君） 市政功労表彰費72万1000円につきましては、市表彰式、市民栄誉賞授与式などの開催のために支出したものです。市表彰式につきましては、社会福祉功労、教育文化功労など48名の皆様の表彰を行いました。また、１名に市民栄誉賞を、１名、１団体に市民特別奨励賞を授与いたしました。
市民活動推進費1103万8000円につきましては、市民が自由な発想で主体的、積極的にまちづくりに取り組める環境づくりとなるまちづくり活動助成事業、まちづくり参加セミナー、まちづくり活動補償事業など、市民によるまちづくり支援に要した経費です。
決算認定資料は12ページをお願いいたします。
自治会活動推進費１億9133万6000円につきましては、自治委員の報酬や自治会長大会の開催、自治会活動に対する補助金、集会施設建設、修繕補助金などに要した経費です。
◎
企画政策課長（岩井健君） 少し飛びますが、事項別明細書は66、67ページ、
決算認定資料は14ページ、15ページをごらんください。
12目情報化推進費、決算額６億6853万円につきましては、情報関連業務第２期最適化事業として４億3062万3000円を支出いたしました。こちらは、税や住基などのシステムや庁内ネットワーク、職員パソコンなど、情報システム全般に係る経費でございます。ＧＩＳシステム運用事業として5018万9000円を支出いたしました。こちらは、地理情報の一元的な管理・運用に係る経費でございます。また、地域情報化推進事業として510万4000円を支出いたしました。こちらは、ＩＴボランティアの地域情報化推進委員への活動支援や買い物困難者支援講習会の開催、ライフデザインセンターへの無線ＬＡＮ環境整備等に要した経費でございます。
情報化推進費（繰越分）77万8000円につきましては、児童福祉法施行令の改正等に伴う自立支援システムの改修に要した経費でございます。
◎
監査委員事務局参事兼
選挙管理委員会事務局参事兼
公平委員会書記（奥村祐輔君）
決算認定資料は15ページになります。
13目公平委員会費です。公平委員会事務管理費、決算額24万8000円につきましては、公平委員会に係る経常経費で、主な内訳は、委員報酬、全国公平委員会連合会への参加費用などです。
◎
企画政策課長（岩井健君） 14目諸費でございます。こちらは、国・県の補助事業などの事業費の精算に伴います国庫支出金や県支出金などの還付金でございます。国庫分として８件5592万2000円を、県費分として５件441万6000円を、その他の過誤納還付金として13件11万2000円を支出いたしました。
16目庁舎建設費、決算額8158万8000円につきましては、
鵜沼市民サービスセンター建設事業に係る用地費等として5094万円、１枚おめくりいただきまして、16ページになりますが、川島市民サービスセンター建設事業に係る設計委託費、樹木伐採等業務委託費などとして3064万8000円を支出しております。
◎次長兼税務課長（尾関浩君） ２項徴税費、１目税務総務費６億3536万6000円のうち、税務管理費３億4968万8000円につきましては、窓口業務委託に係る経費や市税の償還金などでございます。償還金の内訳につきましては、16ページ中段に内訳表としてまとめてございます。市県民税の還付金として3577万4175円、法人市民税の還付金として１億4386万円など、還付金として２億6922万4875円を支出いたしましたほか、加算金として2109万7187円を支出いたしました。
◎
監査委員事務局参事兼
選挙管理委員会事務局参事兼
公平委員会書記（奥村祐輔君） 同じく１目税務総務費のうち、固定資産評価審査委員会費、決算額６万2000円につきましては、固定資産評価審査委員会の開催に伴う委員報酬等に要した事務経費でございます。
◎次長兼税務課長（尾関浩君） ２目賦課徴収費7344万9000円につきましては、事項別明細書は68、69ページ、
決算認定資料は16ページから17ページにまたがって記載してございます。こちらは、市税の賦課徴収に係る事務的な経費のほか、電話催告、コンビニ収納、口座振替推進事業などの経費で、市税徴収を遅滞なく進め、公正で適正な課税を実施したものでございます。
続きまして、
決算認定資料は18ページをお願いいたします。
３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、決算額１億5864万8000円のうち、戸籍住民基本台帳事務費2687万9000円につきましては、戸籍・住民基本台帳の記録、各種証明書の発行、旅券発行申請の受け付け等に要した経費で、取り扱い件数等は18ページに記載のとおりでございます。
◎
監査委員事務局参事兼
選挙管理委員会事務局参事兼
公平委員会書記（奥村祐輔君） 事項別明細書は68から71ページ、認定資料は18、19ページになります。
４項選挙費について説明いたします。
１目選挙管理委員会費、決算額152万3000円につきましては、委員報酬、選挙人名簿の作成、全国市区選挙管理委員会連合会への負担金などに要した経費です。
２目選挙啓発費、明るい選挙推進事業費、決算額22万5000円につきましては、若者選挙啓発グループの設立準備、明るい選挙啓発ポスターの募集・展示など明るい選挙啓発事業に要した経費です。
３目衆議院議員総選挙費、決算額2840万6000円につきましては、平成26年12月14日執行の衆議院議員総選挙に要した経費で、主な内訳は、投開票事務従事者の手当、ポスター掲示板の設置・撤去委託費、投票所入場整理券の作成・郵送などに要したものです。
７目
県議会議員選挙費、決算額337万8000円につきましては、平成27年４月12日執行予定となっていた県議会議員選挙の準備に要した経費で、主な内訳は、投開票準備事務従事者の手当、選挙人名簿抄本等の印刷などに要したものです。
◎
企画政策課長（岩井健君） 19ページ中ほどでございます。
続きまして、５項統計調査費です。
１目統計調査総務費、決算額1678万1000円のうち、統計管理費240万2000円は、嘱託職員１名分の人件費及び統計登録調査員確保のための経費、市統計調査書作成に係る経費でございます。
３目基幹統計調査費、決算額1133万1000円につきましては、
経済センサス基礎調査・商業統計調査、
農林業センサス、
全国消費実態調査など、国の基幹統計調査等に要した経費でございます。
◎
監査委員事務局参事兼
選挙管理委員会事務局参事兼
公平委員会書記（奥村祐輔君） 事項別明細書は70から73ページ、認定資料は19ページになります。
６項監査委員費について説明いたします。
１目監査委員費、監査事務管理費、決算額206万9000円につきましては、決算審査、例月現金出納検査、定期監査などの実施に要した経費で、主な内訳は、委員報酬、全国都市監査委員会への参加費用などです。
◎次長兼税務課長（尾関浩君） 続きまして、事項別明細書72、73ページ、
決算認定資料は26、27ページをお願いいたします。
３款民生費、１項社会福祉費、３目福祉医療費、決算額16億8721万4000円、福祉医療対策費、同じく16億8721万4000円につきましては、重度障がい者（児）福祉医療費助成費、子ども福祉医療費助成費、母子家庭等福祉医療費助成費などの福祉医療費助成に要した経費でございます。
続きまして、事項別明細書74、75ページ、
決算認定資料31ページの一番上をお願いいたします。
３款民生費の２項高齢福祉費、１目高齢者福祉費、決算額５億8518万7000円のうち、老人保健事業費1000円につきましては、老人保健事業の第三者行為求償事務手数料でございます。
続きまして、事項別明細書78、79ページ、
決算認定資料45、46ページをお願いいたします。
同じく３款民生費の５項国民年金費、１目国民年金費、決算額3663万8000円のうち、国民年金事務費813万5000円につきましては、国民年金第１号被保険者に係る関係届け出、年金保険料の免除関係届け出などの受け付けや報告等の業務に要した経費でございます。
◎
企画政策課長（岩井健君） 少し飛びますが、事項別明細書100ページから101ページ、
決算認定資料は95ページをお願いします。
９款消防費、１項消防費、３目災害対策費、決算額4049万4000円のうち、防災管理費2203万円につきましては、地域防災無線や災害情報スピーカーの管理に要した経費などでございます。
決算認定資料は95、96ページになりますが、防災対策費1273万5000円につきましては、自治会と連携して総合防災訓練、地域防災訓練を行ったほか、防災ひとづくり講座の開催、１次避難所に個室タイプのパーテーションを配備するなどに要した経費でございます。
96ページになります。
防災対策施設整備費533万5000円につきましては、旧各務原市域と旧川島町域で運用している防災行政無線同報系のシステム統合に向けた実施設計の経費などでございます。
災害対策費39万4000円につきましては、集中豪雨に伴う便槽くみ取りや床下消毒などに要した経費でございます。
続きまして、４目水防費、決算額352万2000円につきましては、木曽川右岸地帯水防事務組合への負担金でございます。
◎財政課長（西崎吏君） 少し飛びます。事項別明細書は114、115ページ、
決算認定資料は125ページをお願いいたします。
12款公債費、決算額49億9280万2000円は、過去に借り入れを行った市債の償還元金及び利子でございます。
認定資料は127ページをお願いいたします。
13款諸支出金、決算額75億2160万8000円のうち、２項繰出金、１目特別会計繰出金44億5005万1000円は、国民健康保険事業、介護保険事業、
後期高齢者医療事業及び下水道事業の各特別会計に対して、一般会計がそれぞれ負担する経費を繰り出したものでございます。各会計への繰出金額は記載のとおりとなっております。
３項基金費、１目基金費30億7155万7000円は、
財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金の運用から発生した基金利子と、新たに積み立てを行ったものでございます。基金ごとの積立額は記載のとおりとなっております。
認定資料は129ページをお願いいたします。
14款予備費3071万7000円につきましては、台風被害による復旧工事を行うため、那加第一小学校屋上防水シート張りかえ工事費など２件について充用をいたしました。
次に、事項別明細書の158、159ページをお願いいたします。
財産に関する調書について御説明をいたします。
まず、公有財産、土地及び建物のうち土地でございますが、行政財産の決算年度末現在高は276万29平方メートルで、普通財産は183万8579平方メートル、合計では459万8608平方メートルとなっております。
次に、建物でございますが、一番右端の延べ面積計をごらんください。
行政財産の決算年度末現在高は38万2499平方メートルで、普通財産は7251平方メートル、合計では38万9750平方メートルとなっております。
158ページの左下、山林でございますが、面積の決算年度末現在高は136万707平方メートルとなっております。
また、159ページの有価証券の決算年度末現在高は1656万5000円となっております。
１枚おめくりいただきまして、160ページでございます。
出資による権利につきましては、全部で27件、決算年度末現在高は４億7975万528円となっております。
続きまして、161ページの物品でございます。主に公用車、消防車でございますけれども、決算年度末現在高は263台となっております。
162ページ、163ページには、基金ごとの現在高の状況を記載させていただいております。
次に、事項別明細書は166、167ページをお願いいたします。
基金の運用状況について御説明をいたします。
土地開発基金の運用状況でございますが、現金、土地といった区分ごとに決算年度中の増減と、決算年度末現在高は166ページ上の表に記載させていただいております。
土地の種別ごとの増減につきましては167ページ上の表、26年度中に取得をいたしました土地の用途、番地、面積はその下の表のとおりとなっております。
また、一般旅券印紙等購買基金の運用状況につきましては、166ページ下の表のとおりとなっております。基金の額は1000万円でございます。
以上、認第１号 平成26年度各務原市
一般会計決算中、本委員会に付託された案件について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。
○委員長（岡部秀夫君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（杉山元則君） 決算書のほうの議会費でございます。60、61ページ、どこの項目かはちょっとわからないんですけれども、議員の海外視察の費用の金額と、どの区分に所属するかを教えてください。
◎次長兼総務課長（土川孝君） それでは、お答えさせていただきます。
議員の海外派遣に係ります費用につきましては、13万7680円が旅費、負担金補助及び交付金が151万320円です。以上です。
◆委員（杉山元則君） 昨年度、市民のほうからその処理が適切ではないのではないかという指摘を受けたんですが、今回この処理をすることによって、その解消ができたというふうにお考えですか。
◎次長兼総務課長（土川孝君） その件につきましては、監査委員さんからも御指摘をいただきましたので、その御指摘に沿って処理をいたしております。
◆委員（杉山元則君） この負担金なんですけれども、これは、全国市議会議長会からの負担金の請求ということでよろしいでしょうか。
◎次長兼総務課長（土川孝君） そのとおりでございます。
◆委員（永冶明子君） 決算書、歳入のほうをお願いします。まず38ページの市税です。各務原市の当年度の納税者は何人で、このうち給与所得者は何人いらっしゃいますでしょうか。わかりますか。
○委員長（岡部秀夫君） 永冶委員に申し上げます。一問一答ですので、１つずつ聞いてください。もう１回お願いします。
◆委員（永冶明子君） 市内の納税者の数。
◎次長兼税務課長（尾関浩君） 今の御質問ですけど、何の、どの税目のことを言っておみえになりますか。
◆委員（永冶明子君） 個人市民税です。
◎市民税課長（坪井晋君） 個人市民税については、均等割のほうは一応７万1000人程度ということです。給与のほうは今つかんでおりませんので、ちょっと調べさせていただきます。
◆委員（永冶明子君） そうすると、ちょっとわからないかもしれませんが、38ページの給与所得者が全体の何％かというところも教えていただきたいと思いますが、後でいいです。給与所得者が何人かがわからないと。
◎次長兼税務課長（尾関浩君） 今の御質問で、低所得者、給与所得者。
◆委員（永冶明子君） 給与所得者。
◎次長兼税務課長（尾関浩君） 給与所得者が全体の何％ということ。あわせて市民税課長のほうで答えさせていただきます。
◎市民税課長（坪井晋君） まず給与所得者ですけれども、27年度になりますが、５万5071人ということになります。構成比としては77.16％ということになっております。
◆委員（永冶明子君） 市民税の個人、法人ですけれども、前年度比では減っていますけれども、その理由はどういうことか、おわかりになるでしょうか。
◎市民税課長（坪井晋君） 個人のほうは、均等割の増額もありましたし、それから1500万円を超えた人の給与所得控除が減ったので、若干ふえた部分があります。それから、法人のほうですけれども、会社によってそれぞれ違ってくるんですけれども、25年度に納税額の大きかった会社で26年度に下がった会社がありまして、その部分が全体に影響を与えたというような形になっております。
◎次長兼税務課長（尾関浩君） 今の御質問のところで補足させていただきますけど、認定資料の17ページにその主な要因が書いてありますので、そちらのほうを見ていただきたいと思います。
◆副委員長（黒田昌弘君） 歳入ですけれども、事項別明細書の55ページの
不動産売払収入１億2198万3811円の売り払いはどこの売り払いに当たるのでしょうか。
◎管財課長（加藤雅人君） 全部で26件の物件の売り払いの金額になります。どこのと言われると……。
◆副委員長（黒田昌弘君） ばらばらで、主に固まったところではないですか。
◎管財課長（加藤雅人君） 公募などを行った、あるいはそういった形で売り払っている土地でございますので、特に固まった土地というわけではございません。
◆委員（大竹大輔君） 認定資料の15ページ、情報化推進費ですが、15ページの中段あたりに地域情報化推進事業というところで510万4000円とありますが、この中で、地域のＮＰＯ、ボランティア市民との共同ということで活動費の負担をしたという説明があったかと思うんですが、この団体というのは何団体ほどあるんでしょうか。ＮＰＯ団体であったりとか、そのほかのボランティア団体ですね。それが幾つあるか教えてください。
◎
情報推進課長（杉山茂君） 各務原市におきまして、地域情報化推進員というボランティア団体、市が団体の管理・運営をしておる団体がございます。その育成のほうも各務原市がやっております。その団体に対するボランティア保険、養成講座の費用などでございます。団体数ということですが、そういう意味では１団体でございます。
◆委員（杉山元則君） 同じ項目です。15ページの地域情報化推進事業、買い物困難者の支援をしたわけですけれども、当初から買い物困難者がパソコンを使って買い物ができるかどうかというのも疑問なんですが、この効果、成果について、どのように結果を認識していますでしょうか。
◎
情報推進課長（杉山茂君） 昨年度行いました買い物困難者支援事業ということですけれども、参加者に関しましてアンケートをとらせていただいています。そのうち、年齢をアンケートで聞きましたところ、60歳代、70歳代の方が多くて、全体で84.7％の方が60歳以上、そのうちで70歳以上というのが53.4％、約半数を占めておりますので、いわゆる高齢者で買い物が困難な方といいますか、元気な方が受けられたというよりは、やはり不安を持っていらっしゃる方が受けられたのではないかというふうに思っております。
さらに、アンケートで、受けた結果というのをお伺いしておりますが、やはり現在、買い物に不便を感じるときがあるとか、将来に不安を感じているという方が受講されておりますので、そういう方々にとって、こういった知識といいますか、情報を与えることができたというふうに思っております。
◆委員（杉山元則君） 今のお話を聞くと、今現在困ってみえる方ではなくて、将来に不安を抱えてみえる方がこの講習を利用されたというようなことでよろしいでしょうか。
◎
情報推進課長（杉山茂君） そういった方々も見えましたし、今回の講習が役に立ったということで、やってみたいですとか、こういう情報が欲しかったという方も見えましたので、今現在、買い物に困っていらっしゃる方も受講されたというふうに思っております。
◆委員（杉山元則君） 講習を受けられて、インターネットで買い物をするようになったと思われる方は結果的に何人ぐらいお見えになるんでしょうかね。
◎
情報推進課長（杉山茂君） 実際にそういう方の追跡調査というのはしておりませんので、正確な数というのははかりかねますけれども、実際に受けられた方から御意見を聞きまして、中には、会員に申し込んだと言われる方の声も聞きましたので、実際にこの講座を受けられて、ネットスーパーを利用されるようになった方というのは何人かいらっしゃるかと思います。
◆委員（大竹大輔君） 認定資料の８ページでございます。５目財産管理費、資料の真ん中あたりなんですが、こちらでつつじが丘既設擁壁調査検討業務委託113万4000円とございますが、この調査結果について教えてください。
◎管財課長（加藤雅人君） こちらにつきましては、つつじが丘８丁目自治会より、擁壁にひび割れが見られるので補強工事を実施してほしいという要望書が提出されまして、道路課とも協議させていただいたところ、のり面の安全性について、専門業者に調査を委託したほうがいいだろうということで、今回行ったものでございます。
現状では、ブロック積みの安定が損なわれるような変状は見受けられなかった。また、表面にひび割れ等が発生しているということから、変異とかが見られるんですけれども、非常に微少なものでございまして、建築から40年かけて少しずつ引き起こされたものではないかという結果でございました。
このことから、直ちに崩壊に至る危険性は少ないというものでございますが、今後、継続的にモニタリングしていくということを行っていきたいと。変状箇所に計測用のピンなどを設置いたしまして、今後、監視していくということを実施していきたいというふうに考えております。
また、応急措置といたしまして、一部傾いて割れている水路、そういったものにつきましては、その区間についてつけかえを行うということを実施したいと思っております。
◆副委員長（黒田昌弘君） 認定資料の５ページをお願いします。真ん中あたりの自主研修のところですが、四角で囲ってある職員自主研修援助事業、これ昨年度は予算315万円で、執行182万9000円でしたが、26年度は大変下がっておりますが、その理由を教えてください。
◎次長兼人事課長（植田恭史君） 25年度は海外自主研修というのがございまして、１人25万円上限の研修がありまして、７人行かれましたので175万円がありました。これが26年度からなくなりましたので、減りました。
◆副委員長（黒田昌弘君） ６ページのＤの健康相談のところで、精神科医による心の健康相談、延べ12人というところがありますが、この健康相談をされた方で今実際休んでいらっしゃる方っていらっしゃいますか。
◎次長兼人事課長（植田恭史君） 現在休んでいる方はお見えになりません。
◆委員（永冶明子君） 認定資料の11ページです。まちづくり活動助成事業ですけれども、これは新しく補助する形でこの26年度から始まったと思いますけれども、まずスタート助成と、それからステップアップ助成ですかね。そういうふうで、10万円、30万円とそれぞれあるわけですけれども、この事業の成果を教えてください。
○委員長（岡部秀夫君） 質疑の最後のところをもう少しはっきり、後半の部分。
◆委員（永冶明子君） 成果を御説明ください。
◎次長兼
まちづくり推進課長（今西幹男君） まちづくり活動助成でございますけれども、まちづくり活動に必要な事業費の一部を助成したものでございます。
スタート助成は、３事業の応募がありまして、２事業が採択をされまして、全体で19万5000円。そして、まちづくり助成ですけれども、25事業の申請がありまして、そのうちの21事業に助成をさせていただきました。合計が443万円でございます。以上が成果でございます。
◆委員（永冶明子君） どういう事業ですか。その中身をちょっと教えていただきたいんですけど。
◎次長兼
まちづくり推進課長（今西幹男君） まず、スタート助成でございますけれども、ちょっと例を申し上げますと、各務原市のＣＭ映像の制作の活動などが入っております。
一方のまちづくり助成でございますけれども、ちょっと例を挙げますと、ふれあい交流のマルシェ、社会的弱者の方がいろいろと交流をするような活動でございます。そして、あとは、御存じだと思いますけれども、各務原のスイーツコンテストの事業もこの助成の対象として助成をさせていただきました。以上でございます。
◆委員（永冶明子君） 営利を目的にしないということですけど、どのような団体が申請されるんでしょうか。今挙げていただいたのはどのような方ですか。
◎次長兼
まちづくり推進課長（今西幹男君） 団体の要件でございますけれども、市内に活動の拠点を置いている団体の方で規約を持ってみえる団体ということで、ＮＰＯ団体の方でありますとか、そのほか、ＮＰＯではない、市民活動を一般にされている団体の方が主でございます。
◆副委員長（黒田昌弘君） 認定資料12ページをお願いします。今のまちづくり活動補償事業が26年度にスタートしたんですけれども、その中に賠償責任補償が１件入っておりました。この内容を教えてください。
◎次長兼
まちづくり推進課長（今西幹男君） 賠償でございますけれども、市民清掃のときに草刈り機で除草作業を行っていた際に小石が飛びまして、近所のガラスを破損させたといったようなことで、そのガラスの破損の補償をさせていただきました。
◆副委員長（黒田昌弘君） 認定資料の18ページをお願いします。戸籍住民基本台帳費ですが、この中で自動交付機の利用数がわかれば、教えていただきたいんですが。
◎市民課長（篠田和明君） この
決算認定資料に載っています住民票の発行件数の中には本庁での発行件数と自動交付機の発行件数が入っていますが、自動交付機の発行件数は、住民票が２万6574件、印鑑証明で２万7575件でございます。
◆副委員長（黒田昌弘君） 自動交付機が５台あるわけですけど、それぞれの利用の数というのはわかるんですか。細かくて申しわけないです。
◎市民課長（篠田和明君） まず、市役所の市民課の前に置いてあります１号機なんですが、これが26年度で全部で、住民票、印鑑証明、市県民税の納税証明書、軽自動車の納税証明書、市県民税の所得課税証明書を合わせて２万5658件、市役所の北玄関にあります２号機が同じく9018件、アピタにあります３号機が１万1989件、イオンにあります４号機が7821件、ＪＲ鵜沼駅の空中歩道にあります５号機が3367件となっています。
◆委員（杉山元則君） さっきのまちづくりの助成ですが、認定資料の11ページです。予算が550万円に対して、決算額480万円ということで残ったわけですけれども、まちづくりの応募が25団体あって、21団体しか受けられなかったと。この残った分というのをその交付が受けられなかった団体に給付するということは考えられなかったんでしょうか。
◎次長兼
まちづくり推進課長（今西幹男君） 助成をするしないの決定は書類審査及び公開審査で交付を決定するわけでございます。その中で、交付決定から漏れたということになりますと、やはり予算が余っていても交付することはちょっとできないというふうに考えております。
◆委員（杉山元則君） 認定資料17ページです。一番上のコンビニ収納ということですけれども、件数を見ますと、昨年度より5000件ほど納付件数がふえております。全体の傾向として、ふえる傾向にあるかと思うんですけれども、どのように分析してみえますでしょうか。
◎次長兼税務課長（尾関浩君） 認定資料の17ページにありますコンビニ収納代行業務委託事業ということで、そこでコンビニからの納付件数というふうで出させていただいております。26年度が８万6400件、25年度は８万1109件ということで、5291件ふえておるわけなんですが、約6.5％の増ということで、この傾向は、25年度から26年度だけではなくて、その前からずっと続いております。コンビニの収納というのは、やはりコンビニエンスストアが市内にたくさんありますし、24時間営業しているということで、特に若い納税者の方にとりましてはコンビニエンスストアを利用するというのが非常に楽というか、24時間近くにあるということで、大変若い納税者の方の利用者がふえているというふうに分析しております。
◆委員（永冶明子君） 少し前のほうへ戻って申しわけありません。認定資料４ページになります。４ページというか、枠はその前から続いておりまして、基地対策事務費ですけれども、航空機の騒音等苦情処理件数なんですけれども、表を見ますと、25年度と26年度を見ると倍増しているんですね。だんだんふえているわけですけれども、その要因はどういうふうに考えておられるでしょうか。
◎次長兼総務課長（山下修司君） 24年、25年はほぼ同数、26年に数字がふえておりますけれども、これはあるお１人の方の件数が追加になっているという状況でございます。
◆委員（永冶明子君） それは、解決するまで言うというようなクレーマーみたいな感じですか。
◎次長兼総務課長（山下修司君） 岐阜市在住の方で、騒音のことに対して市に電話を頂戴しております。
◆委員（永冶明子君） ３ページにちょっと戻っていただいて、私ども、岐阜県防衛協会各務原支部の活動事業に10万円を毎年補助していることには反対をしてきているわけなんですけれども、実際この支部活動というのは、どういう活動をされているのか、このあたり、もう一度説明してください。
◎次長兼総務課長（山下修司君） 市民皆様が主体的に基地に対する相互理解とか、あるいは交流のために年間を通じて、航空祭とか盆踊り以外の、イベントだけではなくて、各種見学会とか、あるいは隊員の激励会などにより交流を図っているというのが活動の内容でございます。
◆委員（杉山元則君） 認定資料７ページです。真ん中の広聴費、あさけんポストの件でございます。これは、市長が市民の声を聞くということで非常に力を入れている政策ではあると思うんですが、本来の狙いというものはどういうふうに考えておみえになるんでしょうか。実際これ、中身をインターネットで拝見しますと、苦情だとか要望というものが非常に多いわけですが、本来このあさけんポストをつくった、目指した目的というものはどういうものか、教えてください。
◎次長兼
まちづくり推進課長（今西幹男君） あさけんポストでございますけれども、これは市民の皆様と市長との新たな対話のチャンネルといたしまして、市政に対する幅広い考えを伺いまして、一緒になってまちづくりを進めるためということで、この制度を設けております。
◆委員（杉山元則君） 市民と市役所が一体になって市政をつくっていくということだと思うんですが、実際今、このあさけんポストの皆さんからいただいた中身を見ると、さっき申し上げたように、苦情、あるいは要望の部類が多いということになっていると思うんですが、その辺、どういうふうに思われますでしょうか。
○委員長（岡部秀夫君） 杉山委員、だんだん自分の意見等も入ってきております。質疑ですので、明確にもう一回お願いします。
◆委員（杉山元則君） 今の状況が本来の狙いを達成できているのかどうか、その辺をお尋ねいたします。
◎次長兼
まちづくり推進課長（今西幹男君） 先ほど申しましたように、市民の皆様と一緒になってまちづくりを進めるということでございます。皆様の貴重な御意見でございますので、全て貴重な御提案として、私どもは扱っております。
◆委員（杉山元則君） 同じような政策で、その同じページの下のところにまちづくりミーティングというのがあるんですが、市民の皆さんといろいろテーマを設けて話し合っていくということだと思うんですけれども、25年度と比べると、25年度は11回開催をしておりますが、26年度は８回ということで、開催の回数も参加人数も減っておるということでございますが、この辺どういうふうに分析しておられますでしょうか。
◎次長兼
まちづくり推進課長（今西幹男君） まちづくりミーティングで、
決算認定資料の中で回数が減ったということでございますけれども、26年度でございますけれども、自治会連合会との共催で、自治会長さんとの対話事業といたしまして、これとは別に自治会まちづくりミーティングというものが始まっておりまして、それを６回開催しております。開催のスケジュールもございましたので、一般市民の方とのまちづくりミーティングは今回８回なんですけれども、それと合わせますと、まちづくりミーティング自体は14回の開催というふうになっております。
◆委員（杉山元則君） 市民の方で、そのまちづくりミーティングに参加をされて、どのような感想があるのか、教えていただけますか。
◎次長兼
まちづくり推進課長（今西幹男君） 参加された方のアンケートを拝見させていただきますと、「次回開催するときにどうですか」という問いに対しまして、ほとんどの方が「もう１回参加したい」といったような御返事をいただいております。おおむね好評だというふうに私どもは認識しております。
◆委員（杉山元則君） この制度の仕組みとして、年１回ということが条件になっているかと思うんですけれども、もう１回ということは、１年に１回ずつやるという意味の市民の方の御意見ということですか。
◎次長兼
まちづくり推進課長（今西幹男君） 同じ団体の方につきましては、年にできるなら１回ということでお願いはしております。
◆委員（大竹大輔君） 決算書の114ページをお願いいたします。公債費ですが、昨年度と比べると大幅に増加しておりますけど、ふえた要因と今後の見通しについて御説明ください。
◎財政課長（西崎吏君） 公債費につきましては、過去に借り入れを行いました市債の利率見直しなどによりまして、25年度と比べて償還利子は減少をしているところですが、償還元金は増加をしてございます。
償還元金が増加をしている要因でございますけれども、過去に借り入れを行いました市債の据置期間が終了いたしまして、新たな償還が始まったということがございます。また、新たに借り入れを行う市債につきましても、総利払い額を抑制するために据置期間なしの借り入れに変更したということもございます。
今後につきましては、27年度をピークに減少に転じる見込みでございます。
◆副委員長（黒田昌弘君） 認定資料の７ページをお願いします。施設見学、動く市民教室ですが、昨年度に比べて実施回数が減ってきておりますし、公募実施回数も１回と減ったわけですが、その辺どのようにお考えでしょうか、今後も含めて。
◎次長兼
まちづくり推進課長（今西幹男君） 平成25年度に比べますと、公募の回数も１回に減らさせていただいております。市民の皆様に施設を見ていただきまして、市政に関する御意見をいただく機会というのは非常に重要でございまして、参加しやすい、そして時節に応じた参加の方法というのを検討しているわけでございますけれども、ここ数年の状況を見ますと、施設見学自体の需要が減ってきている傾向にございます。特に減らしました１回は夏の動く市民教室でございまして、長年、親子の方を対象にして実施してきた動く市民教室でございます。ここ数年、親子の方の参加がちょっと減っていると。ほかにも親子向けのイベントもちょっと多くなってきたかなということも考えておりまして、そういったような理由がございまして、昨年はちょっと回数が減っております。
◆委員（永冶明子君） まちづくりの関係で認定資料12ページです。先ほどちょっと漏らしましたので、一番下のコミュニティー活動の拠点となる公民館とかの集会施設の建設、修繕に補助金を交付していただいているんですけれども、10自治会とありますけれども、ちょっと例を挙げていただいて、個々の自治会はどのぐらいの自己負担で、上限はどのぐらいの補助を受けているのか、修繕か改築か、ちょっと内容を教えてください。
◎次長兼
まちづくり推進課長（今西幹男君） 10の全ての自治会を紹介することはできませんけれども、一番大きい自治会に対しましては、総事業費が3600万円に対して2000万円の補助をさせていただいております。
修繕に関しましては、大きいところで言えば277万8000円程度の修繕費で、これも100万円補助をさせていただいております。以上です。
◆委員（永冶明子君） 2000万円というのは上限だと思いますけれども、そのぐらいの規模というのは何自治体ありますか。まず、改築をしたところは何自治体ありますか。
◎次長兼
まちづくり推進課長（今西幹男君） 改築、増築は２件でございます。その他の修繕につきましては８件ございます。
◆委員（永冶明子君） なかなか高額ですので、自治会でそれだけのものをするというのは、例で挙げていただいたところをもう少し説明していただきたいんですけれども、例えばこの資金のために特別に自治会員さんたちから寄附を募るとか、そういうことはありましたですか。そこら辺まではわかりませんか。
○委員長（岡部秀夫君） 永冶委員にもう１回確認します。今はこの決算についての質疑ですので、もう１回、それを踏まえた上で質疑をお願いします。
◆委員（永冶明子君） ２件ということですので、それでよろしいです。
◆委員（杉山元則君） 認定資料の６ページ、広報広聴費ですけれども、ウエブサイトですが、アクセス数というのは今現在どういうふうな状況になっておるでしょうか。
◎
秘書広報課長（青木伸泰君） 26年３月末の時点でウエブサイトのアクセス数は213万6549件、年度別の件数ですけれども、アクセスがありました。
◆委員（杉山元則君） ツイッターなんかはどういうふうになっていますか。
◎
秘書広報課長（青木伸泰君） ツイッターのほうは、アクセス数といいますか、登録数で把握しておるんですけれども、登録数のほうは850件の登録がございます。
◆委員（永冶明子君） ちょっと漏らしまして、決算書の歳入のほうにちょっと戻っていただきます。恐縮です。40、41ページの地方消費税増税分として交付された分なんですけれども、どのぐらいでしょうか、教えてください。
○委員長（岡部秀夫君） どの項目ですか。６款ですね。もう１回ちょっとお願いします。
◆委員（永冶明子君） 地方消費税交付金ですね。増税分として交付された分はどのぐらいですかということですけど。
◎次長兼税務課長（尾関浩君） 決算事項別明細書の40、41ページの６
款地方消費税交付金についてだと思いますが、決算額として、平成26年度で約16億円でした。前年度につきましては約13億円ということで、差し引き３億円ふえております。消費税のほうは、御承知のとおり平成26年４月からふえておりますので、この地方消費税交付金が平成26年度分としていただいたのはこの16億円ということです。差し引き約３億円ふえたということでございます。
○委員長（岡部秀夫君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員（永冶明子君） 認第１号 平成26年度各務原市
一般会計決算の認定のうち、当委員会所管分について反対の討論をいたします。
平成26年度は、国民の景気回復への期待を裏切って、所得の低迷が続く中で、年金給付額の引き下げ、非正規労働者の増大で不安定雇用は官民問わず広がって、アベノミクスは一部大企業や富裕層に内部留保と投資益をもたらしただけで、市内納税者の９割以上を占める給与所得者の賃金には反映しませんでした。
政府は、国民の反対が大きい中、26年度の４月から消費税を８％に引き上げ、８兆円もの大増税を国民に押しつけました。年間１世帯15万円もの負担増は暮らしや営業を直撃しております。
安倍政権は、消費税は全額社会保障に充てると説明をしましたけれども、国民から吸い上げた税金は大企業減税と巨大開発、軍事拡大予算に流し込んだというのが真相です。
増税と社会保障費削減で庶民の暮らしを二重三重に追い詰めることになりました。米価も暴落し、農業所得にも大きな影響があり、市民の暮らしは落ち込みました。
所得の低い人ほど重くのしかかる消費税の負担感を軽減するとして配られた臨時福祉給付金は、極めて限定的な１回だけの措置で、暮らしの底割れを塞ぐことにはならず、ばらまき施策の何物でもありません。
歳入の市民税では、当初予算で見込んだ増収にはつながりませんでした。当年度前半は増税による駆け込み需要や、景気が持ち直し、個人所得の回復傾向が期待されましたけれども、市税全体では、消費税増税、原材料・燃料費の高騰などの影響、年金引き下げ、所得の低迷により市民税は減収でした。市民生活は厳しい状況に置かれています。追い打ちをかける消費税増税は認められません。
歳出です。
防衛協会各務原支部活動事業補助金は、自衛隊の後援会組織である防衛協会各務原支部への補助であり、市民の税金を使うことは憲法上も問題です。この補助金に反対です。
情報関連業務第２期最適化事業です。この10月から番号送付が開始され、16年１月から運用を予定しているマイナンバー制度のシステム改修を含んでいます。第１期に続いて、当年度も莫大な費用をかけてのシステム整備です。システム構築の経費などは国の補助だけでは済まず、自治体の財政負担も大きいものになります。個人情報一元化の危険性は想定を超えたものとなり、漏えいや成り済ましなど、100％安全などはあり得ないことからも、指摘されている問題点を見直し、少なくとも実施をおくらせるか、制度執行を停止、中止することを求めて、この制度導入に反対します。
再任用雇用など、職員の雇用形態、待遇面はさらに厳しくなりました。契約、嘱託職員が全体の半数を占め、市役所がワーキングプアを生み出しています。正規職員に責任ある業務が集中し、過密労働、過重負担になり、心身にしわ寄せが来ています。公共サービスに本来の職員の仕事を完遂してもらうためにも正規職員をふやすべきです。非正規職員に責務、責任を負わせることはできません。官製ワーキングプアを生み出す雇用形態、職員定数を減らし、非正規職員を増大させる公務員削減に反対です。
議員の海外視察には、税金で行く海外旅行との市民の強い批判があり、実施している市はわずかです。税金で行く不要不急の海外視察の中止を求め、以上、反対討論といたします。
◆副委員長（黒田昌弘君） 認第１号 平成26年度各務原市
一般会計決算の認定のうち、
総務常任委員会に審査の付託を受けた項目について、賛成の立場で討論いたします。
平成26年度は、浅野市政として初の本格的な予算編成であり、さらに市民の皆様からお聞きした声やアイデアを積み上げた「しあわせを実感できるまち」の実現に向けた本格的な事業展開へと始動した年であったと思います。
そして、26年度は、本年度からスタートした新たな総合計画を策定し、この総合計画を羅針盤とするまちづくりに向けた「礎の年」と位置づけられました。
総務常任委員会所管の新規事業として、まちづくり活動補償事業として、市民が安心してまちづくり活動に参加できるよう、公益活動中の事故等を補償する制度の導入や、まちづくり活動助成事業、まちづくり支援相談事業、そして市民の意見を直接市長に提案できる提案箱設置事業、いわゆるあさけんポストの設置など、まちづくり活動に新たな視点を置いた事業展開であったと思います。
そんな事業展開の26年度決算において、市の収入の根幹をなす市税の収納においてすばらしい御努力をいただきました。現年、過年度分の合計収納率が95.34％と、近年の中では大変高い収納率であり、滞納繰越額も８億9065万円と、４年前の12億3811万円に比べ３億4000万円も減少いたしました。
財政の健全化におきましても、実質赤字比率はなく、公債費による財政負担の指標である実質公債費比率も0.7％を維持し、極めて健全な財政運営がなされ、高く評価するものであります。
26年度は、積むと書いて、「積」がキーワードで事業展開がなされました。本年度は挑む、「挑」がキーワードでありますが、今後どこまでも市民の皆様が「しあわせを実感できるまち」の実現に向けて、果敢に挑戦していっていただきますことを御期待申し上げ、賛成討論といたします。
○委員長（岡部秀夫君） そのほか、ありませんか。
（挙手する者なし）
○委員長（岡部秀夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。認第１号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（岡部秀夫君） 挙手多数であります。よって、認第１号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり認定すべきものと決しました。
これより午後１時まで休憩いたします。
（休憩） 午前11時51分
───────────────────────────
（再開） 午後１時
○委員長（岡部秀夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、認第２号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎次長兼
医療保険課長（磯谷伊久雄君） それでは、認第２号 平成26年度各務原市
国民健康保険事業特別会計決算の認定について御説明いたします。
初めに、概要です。
平成26年度の決算状況は、保険給付費は前年度比0.1％程度の伸びでしたが、国庫補助金などの精算返還金や繰越金を活用し、保険料負担の軽減を図ったことなどの影響により、単年度収支が約２億円の赤字となっております。しかし、近年は黒字決算を続けたことにより、繰越金と財政調整交付金を合わせて約21億5000万円保有しており、健全財政を維持し、安定した国保運営が行えている状況でございます。
まず、歳入決算状況から御説明いたします。
歳入歳出決算書の118ページから119ページをごらんください。
１款１項国民健康保険料、収入済額39億944万2912円は、国保の被保険者に賦課した保険料に係る収入済額の合計で、その内訳としましては、１目一般被保険者保険料、収入済額の36億6236万5500円は、一般被保険者の保険料として賦課された現年度分と滞納繰越分の収入済額の合計額であり、２目退職被保険者等保険料、収入済額の２億4707万7412円は、退職者等被保険者に対して賦課された保険料で、一般被保険者保険料と同様に現年度分と滞納繰越分の収入済額の合計となっております。
なお、保険料の収納率につきましては、現年度分92.87％、対前年度比0.29ポイントの増、滞納繰越分は17.06％、対前年度比0.83ポイントの増と、ともにアップしております。不納欠損額につきましては、一般、退職合わせて１億9668万6315円で、前年度に比べ100万8039円の減額となっております。
次に、２款使用料及び手数料、１項１目手数料、収入済額179万6700円は、国民健康保険料の督促手数料でございます。
次に、３
款国庫支出金、収入済額34億1226万1245円は１項の国庫負担金と２項の国庫補助金の合計額で、まず１項の国庫負担金の内訳としましては、１目の療養給付費等負担金、収入済額26億7284万580円は、一般被保険者の医療費、介護納付金、後期高齢者支援金に対しての国の定率負担32％分でございます。
２目の国・高額医療費共同事業負担金、収入済額8484万3665円は、高額な医療費の発生による影響を緩和するため、県内で共同事業を実施する際の国庫負担金でございます。
３目の特定健康診査等負担金、収入済額1542万8000円は、特定健康診査などに要する費用の３分の１の国庫負担金でございます。
次に、２項国庫補助金、２目の財政調整交付金、収入済額６億3914万9000円は、全国の市町村間で医療費の所得の水準の違いによって生じる財政力の不均衡を調整するための国の補助金でございます。
４款１項１目の療養給付費等交付金、収入済額６億4057万9021円は、退職被保険者の医療給付費に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。
５款１項１目の前期高齢者交付金、収入済額46億1134万114円は、保険者間において生じている前期高齢者に係る医療費の不均衡を調整するために、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。
次に、６款県支出金は、118ページから121ページにまたがっております。収入済額８億5242万4665円は、１項の県負担金と２項の県補助金の合計であり、まず１項の県負担金の内訳としましては、１目の県・高額医療費共同事業負担金、収入済額8484万3665円は、高額な医療費の発生による影響を緩和するため、県内で共同事業を実施する際の県の負担金でございます。
２目の特定健康診査等負担金、収入済額1542万8000円は、特定健康診査などに要する費用の３分の１の県負担分でございます。
次に、120ページから121ページ、２項の県補助金の内訳としましては、１項の財政調整補助金、収入済額3176万2000円は、県単独福祉医療の波及増に係る県の補助金でございます。
２目の県財政調整交付金、収入済額７億2039万1000円は、県内市町村間で医療費の所得の水準の違いによって生じる財政力の不均衡を調整するための県の補助金でございます。
次に、７款１項共同事業交付金、収入済額14億5233万5241円であり、その内訳としまして、１目の高額医療費共同事業交付金、収入済額３億3845万3981円は、１件当たり80万円超えの高額医療費を対象とした国保連合会からの交付金でございます。
２目の保険財政共同安定化事業交付金、収入済額11億1388万1260円は、１件当たり30万円超えの医療費を対象とした国保連合会からの交付金でございます。
８款財産収入、１項
財産運用収入、１目利子及び配当金、収入済額185万7066円は、
財政調整基金の運用収入でございます。
９款は繰入金で、１項の他会計繰入金と２項の基金繰入金の合計額であり、１項１目の一般会計繰入金、収入済額８億9504万4811円の内訳としましては、節ごとにありますように、国保事業執行に要する経費などに係る事務費繰入金8546万8752円を初めとして、一般被保険者の低所得世帯に対する保険料軽減分などに係る保険基盤安定繰入金５億1420万2631円、被保険者が出産した場合に支給する費用の３分の２を一般会計より繰り入れた出産育児一時金等繰入金4834万円、年齢構成差による給付費の増嵩の一定割合を繰り入れた財政安定化支援事業繰入金4844万8000円、県補助対象を除く福祉医療の波及増分１億9858万5428円となっております。
次に、10款の繰越金、収入済額14億9832万1356円は前年度からの繰越金でございます。
次に、11款の諸収入は120ページから123ページにまたがっております。諸収入の内訳としましては、１項の延滞金及び過料、収入済額357万7600円は保険料の延滞金でございます。
２項の預金利子、収入済額42万3271円は運用収入に係る利子収入でございます。
次に、122ページから123ページの４項雑入、収入済額1519万4138円の内訳は、被保険者の資格喪失後の療養諸費に係る返納金などの収入でございます。
続きまして、歳出決算状況について、
決算認定資料の主要な施策の成果及び実績の丸印のついている事業ごとに1000円単位での説明となります。
初めに、
決算認定資料の131ページになります。事項別明細書は124ページから125ページの１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、決算額9362万2000円は、国保事業の保険給付、保険料の賦課、収納、徴収などに要した経常経費でございます。
次に、
決算認定資料の132ページの２款１項１目保険給付費、決算額110億8188万3000円のうち、被保険者療養諸費98億7812万1000円は、表にありますように被保険者の医療に係る療養の給付費及び療養費並びにレセプト審査手数料でございます。
次に、133ページの被保険者高額療養費11億2436万9000円は、医療費自己負担額が一定額を超過した場合に支給した費用でございます。
葬祭費1105万円は、被保険者の死亡に際し、執行された方に対して支給した費用で、支給件数は221件でございます。
出産育児一時金6834万3000円は、妊娠４カ月を超えて出産した被保険者に対する一時金及び医療機関への直接払い制度に係る国保連合会の事務手数料です。支給件数は163件、うち直接払いした件数は158件でございます。
次に、134ページの３款１項１目後期高齢者支援金、決算額21億661万3000円は、75歳以上の後期高齢者医療制度を運営するため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、社会保険診療報酬支払基金へ国保負担分として拠出した費用でございます。
次に、135ページの４款１項１目前期高齢者納付金、決算額164万5000円は、保険者間において生じている前期高齢者に係る医療費の不均衡を調整するために、社会保険診療報酬支払基金へ納付した費用でございます。
次に、136ページの５款１項１目介護納付金、決算額８億2806万2000円は、介護保険法に規定する国保の第２号被保険者分を社会保険診療報酬支払基金へ納付した費用でございます。
次に、
決算認定資料137ページ、事項別明細書は124ページ下段から127ページにかけてとなりますが、６款１項共同事業拠出金、決算額15億6228万1000円のうち、１目高額医療費拠出金３億3937万5000円は、１件当たり80万円超えの高額医療費の発生による影響を緩和するため、国保連合会へ拠出した費用でございます。
２目保険財政共同安定化事業拠出金12億2259万8000円は、１件当たり30万円超えの医療費を対象とした共同安定化事業につき国保連合会へ拠出した費用でございます。
３目保険財政共同安定化事業事務費拠出金30万8000円は、共同安定化事業の事務費を国保連合会へ拠出した費用でございます。
次に、
決算認定資料138ページの７款保健事業費、決算額１億5246万1000円のうち、１項１目特定健康診査等事業費6418万2000円は、40歳から74歳までの被保険者を対象とした特定健診、保健指導事業を実施した費用でございます。
２項１目保健事業費のうち、保健事業費1198万6000円は、被保険者の健康づくり事業を実施した費用及び医療費適正化事業を実施した費用でございます。
生活習慣病予防検診費7629万3000円は、18歳から74歳までを対象とした国保人間ドックを実施した費用及び市内指定医療機関以外で人間ドックを受診した被保険者に対して助成した費用でございます。
次に、139ページの８款諸支出金、１項１目償還金、決算額１億7646万円は、保険料の還付金と療養給付費等国庫負担金の平成25年度分精算による返還金でございます。
歳入歳出の決算状況につきましては以上のとおりでございます。
次に、歳入歳出事項別明細書の128ページ、実質収支に関する調書でございますが、歳入総額は172億9459万8140円、歳出総額は160億302万7451円で、歳入歳出差引額は12億9157万689円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は歳入歳出差引額と同額の12億9157万689円となっております。
以上で
国民健康保険事業特別会計決算の説明を終わります。
○委員長（岡部秀夫君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（永冶明子君） 決算書の118ページ、119ページ、不納欠損額が１億9000万円程度ありますけれども、このうち生活困窮が原因で不納欠損となった人は何人おられますか。
◎次長兼
医療保険課長（磯谷伊久雄君） 1041人です。
◆委員（永冶明子君） そのうち、法定軽減の対象になっておられる方は見えるでしょうか。
◎次長兼
医療保険課長（磯谷伊久雄君） 該当者は見えます。
◆委員（永冶明子君） 何人見えますか。
◎次長兼
医療保険課長（磯谷伊久雄君） 329人です。
◆委員（永冶明子君） 次に、同じページです。収納関係で保険料減免は何件ありますか。
◎次長兼
医療保険課長（磯谷伊久雄君） 24件です。
◆委員（永冶明子君） 今の答弁で、何が何件あるか、内訳を教えていただけますか。
◎次長兼
医療保険課長（磯谷伊久雄君） 所得の減少が14件、それから資産割の減免が６件、拘禁が４件の合計24件でございます。
◆委員（永冶明子君） それは、前年度に比べてふえているんでしょうか。
◎次長兼
医療保険課長（磯谷伊久雄君） ７件ふえております。
◆副委員長（黒田昌弘君） 決算認定書の131ページをお願いします。真ん中あたりに医療費適正化特別対策事業791万2396円とありますが、この事業の内容と内訳を教えてください。
◎次長兼
医療保険課長（磯谷伊久雄君） 主な内容ですが、医療機関から適正に医療費の請求がされているかどうか確認をするためにレセプトの点検を行っておりまして、それで医療費の適正化を図っています。
主な内容としましては、レセプト点検委託料、業者さんですね、およそ280万ほど。それから人件費、２名見えますので、それが大体480万ぐらいです。以上でございます。
◆委員（永冶明子君） 118ページ、119ページで、保険料の収入済額のうちで差し押さえによる収入はありますか。ある場合は差し押さえの件数と収入額を教えてください。
◎次長兼
医療保険課長（磯谷伊久雄君） 差し押さえ件数は44件で、差し押さえによって保険料に充当いたしました金額は640万9775円でございます。
◆委員（永冶明子君） 思ったよりあったんですけど、何を差し押さえたのか、わかるでしょうか。
◎次長兼
医療保険課長（磯谷伊久雄君） 預貯金が43件、そして国税還付金が１件の合計44件でございます。
○委員長（岡部秀夫君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員（永冶明子君） 認第２号 平成26年度各務原市
国民健康保険事業特別会計決算の認定について、次の点で反対をいたします。
70歳から74歳の患者さんの窓口負担の原則１割負担を２割に引き上げました。このことによって受診抑制が起きて、高齢者の生活と健康に危険が及び、影響が出ました。必要な医療受診が抑制される前期高齢者の窓口負担を２倍に引き上げた制度改悪に反対します。以上です。
◆副委員長（黒田昌弘君）
総務常任委員会に付託されました認第２号 平成26年度各務原市
国民健康保険事業特別会計決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。
市税同様、国保においても、現年度分と過年度分の合計収納率が80.11％と過去５年間でも最も高い収納率となり、滞納繰越額も７億7398万円と、４年前と比べ２億3000万円減少しています。この数字は、これまで実施されてきた収納率向上対策が実を結び、高い数値になったものであると高く評価いたします。
全国的に少子高齢化等による医療費を含めた社会保障費の増加は著しく、医療保険を取り巻く環境は大変厳しさを増しております。全国では医療費が40兆円を超えることが確実である中、当市においては、収納率の向上と医療費の適正化に努められ、健全な財政運営を維持しております。
今後も厳しい環境の中ではありますが、適正な国保事業運営に努めていただくことをお願いして、賛成討論といたします。
○委員長（岡部秀夫君） そのほか、ありませんか。
（挙手する者なし）
○委員長（岡部秀夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。認第２号を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（岡部秀夫君） 挙手多数であります。よって、認第２号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
続いて、認第４号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎次長兼
医療保険課長（磯谷伊久雄君） それでは、認第４号 平成26年度各務原市
後期高齢者医療事業特別会計決算の認定について御説明いたします。
まず初めに、概要ですが、平成26年度後期高齢者１人当たりの年間医療費は、ことし７月に国保中央会が公表した平成26年度医療費速報によりますと、全国平均が92万3576円で、前年度と比較して3966円増加しております。岐阜県後期高齢者医療広域連合の決算によれば、本市の１人当たり年間医療費は90万9049円と、平成25年度に比べ１万3606円減少しております。しかし、保険給付費は被保険者の増加により約135億円、前年度比1.87％の増となっております。
それでは、まず歳入決算状況から御説明いたします。
歳入歳出決算書の140ページから141ページをごらんください。
１款１項後期高齢者医療保険料、収入済額11億4165万円は、後期高齢者医療の被保険者に賦課した保険料に係る収入済額の合計で、その内訳は、１目特別徴収保険料、収入済額７億7274万6800円が年金天引きにより収納された現年度分の保険料額であり、２目普通徴収保険料、収入済額３億6890万3200円が個人納付により収納された保険料で、現年度分と滞納繰越分の合計額となっております。なお、収納率につきましては、現年度分99.63％、対前年度比0.1ポイントの減、滞納繰越分は54.03％、対前年度比15.34ポイントの減となっております。不納欠損額につきましては54万2400円、前年度に比べ５万3700円の増となっております。
次に、２款使用料及び手数料、１項手数料、１目督促手数料、収入済額11万1600円は、後期高齢者医療保険料の督促手数料でございます。
３款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金、収入済額13億4411万3109円は、総務費分と岐阜県後期高齢者医療広域連合への事務費負担金を一般会計から繰り入れた事務費繰入金5069万8968円、低所得世帯の保険料軽減分の県と市負担分を繰り入れた保険基盤安定繰入金２億51万7677円、医療給付費の12分の１の市負担分を繰り入れた給付費繰入金10億7676万281円、後期高齢被保険者の健診事業に係る費用の３分の１の市負担分を繰り入れた保健事業費繰入金1613万6183円の合計額となっております。
４款１項１目繰越金、収入済額3192万5006円は前年度からの繰越金でございます。
５款諸収入2753万6484円のうち、主なものは、次の142ページから143ページにかけまして、４項受託事業収入、１目すこやか健康診査事業収入の2325万2717円となっております。
続きまして、歳出決算状況について、主に
決算認定資料の主要な施策の成果及び実績の丸印の事業ごとに1000円単位での説明となります。
決算認定資料149ページ、事項別明細書の144ページから145ページの１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、決算額1148万4000円は、
後期高齢者医療事業における保険料の収納、徴収、被保険者証の引き渡しなどの業務に要した経常経費でございます。
次に、
決算認定資料の150ページの２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金、決算額24億7409万4000円は、市が収納しました保険料と延滞金、そして事務費、医療費、保健事業費の市負担金を広域連合へ納付したものでございます。
次に、151ページの３款保健事業費、１項１目すこやか健康診査事業費、決算額2513万5000円は、すこやか健診の事業を実施した費用でございます。
次に、152ページの４款諸支出金、１項１目償還金及び還付加算金、決算額102万6000円は、過年度保険料に係る還付未済分を平成26年度で支出した額でございます。
歳入歳出の決算状況につきましては以上でございます。
次に、歳入歳出事項別明細書の146ページ、実質収支に関する調書でございますが、歳入総額は25億4533万6199円、歳出総額は25億1173万8729円で、歳入歳出差引額は3359万7470円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は歳入歳出差引額と同額の3359万7470円となっております。
以上で
後期高齢者医療事業特別会計決算の説明を終わります。
○委員長（岡部秀夫君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（永冶明子君） 決算書140ページ、141ページの保険料収入済額、先ほども聞きましたけれども、差し押さえによる収入はありますか。ある場合は差し押さえ件数と収入額を教えてください。
◎次長兼
医療保険課長（磯谷伊久雄君） 差し押さえ件数は１件で、収入済額は４万1500円でございます。
◆委員（大竹大輔君） 同じく140ページ、141ページですが、一番上段の不納欠損でございますが、54万2400円の主な要因と内訳を教えてください。お願いします。
◎次長兼
医療保険課長（磯谷伊久雄君） 不納欠損者数は20名で、内訳といたしまして、無財産が７人、10万6800円、そして生活困窮者が９名、32万7900円、居所不明の方が４名で10万7700円でございます。
○委員長（岡部秀夫君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員（永冶明子君） 認第４号 平成26年度各務原市
後期高齢者医療事業特別会計決算の認定についてです。
75歳以上の高齢者が加入する26年度の後期高齢者医療保険料は、所得割、均等割を引き上げ、制度が始まった平成20年から１人当たり2600円余りも引き上げられ、５万7000円の負担です。高齢者は年金が引き下げられた上に、消費税の増税の追い打ちで、とても安心して暮らせません。
保険料引き上げに、広域連合議会で市長は何の意見も言わずに賛成されています。この制度は医療費がふえると保険料が上がる仕組みです。高齢化が進む中、加入者の負担が際限なくふえ続ける制度で、滞納者もふえています。制度の廃止を求め、高齢者を追い詰める保険料の引き上げは認められません。よって、この決算に反対をいたします。
○委員長（岡部秀夫君） そのほかありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（岡部秀夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。認第４号を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（岡部秀夫君） 挙手多数であります。よって、認第４号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
続いて、議第57号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
秘書広報課長（青木伸泰君） それでは、議案の７ページ、改正条例案新旧対照表は１ページをごらんください。
議第57号 各務原市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係規定を整備するため、この条例を定めようとするものです。
この条例は、平成27年10月１日から施行するものです。以上です。
○委員長（岡部秀夫君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（岡部秀夫君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（岡部秀夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第57号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（岡部秀夫君） 挙手全員であります。よって、議第57号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第58号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
企画政策課長（岩井健君） それでは、各務原市議会定例会議案10ページから19ページ、改正条例案新旧対照表は３ページから13ページをごらんください。
議第58号 各務原市
個人情報保護条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
こちらは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、番号法でございますが、こちらの施行に伴い、関係規定を整備する等のため、この条例を定めようとするものでございます。
この条例改正には大きく２点がございます。
１点目は、平成27年10月５日から個人番号が付番されますが、番号法において、地方公共団体が保有する特定個人情報の適正な取り扱いや、特定個人情報を本人が確認できるようにするために必要な措置を講じなければならない旨が規定されていることから、各務原市
個人情報保護条例における特定個人情報の取り扱い等について、番号法の規定に対応した改正を行うものです。
２点目につきましては、近年の社会情勢の変化等を鑑み、規定の見直しを行うものでございます。
主な改正事項といたしましては、個人情報の収集の制限、利用及び提供の制限、個人情報の開示請求に当たっての非開示情報及び第三者情報の取り扱いについての規定の整備、個人情報の開示請求に対する存否応答拒否規定の整備でございます。
議案の18ページをごらんください。
中段あたりになりますが、附則におきまして、この条例に係るそれぞれの事項についての施行日を規定するとともに、経過措置についても定めております。
また、
個人情報保護条例の改正に合わせ、情報公開条例における規定の整備も行っております。
以上で説明を終わります。
○委員長（岡部秀夫君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（永冶明子君） もうすぐ始まると言われておりますマイナンバー制度に関する条例だと思いますが、まず１つに、「特定」とつく個人情報、これがつかない個人情報との違いを説明してください。
◎次長兼総務課長（山下修司君） 「特定」とつくものがマイナンバー関連の情報となります。それ以外のものは、今までどおり「個人情報」という表現をしております。
○委員長（岡部秀夫君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員（永冶明子君） 議第58号 各務原市
個人情報保護条例の一部を改正する条例についてです。
マイナンバー制度の運用については、既に
一般会計決算の情報関連業務第２期最適化事業の執行にも反対討論で述べましたように、市民にとって、受ける利便性よりもこうむるリスクのほうがはかり知れなく大きなものになります。条例で縛りをかけても、今後さらに官民のさまざまな分野に利用が拡大され、情報連携で結ばれた膨大な個人情報は漏えいの危険が高まることは避けられません。
日本年金機構の事件のように、システム上、運用上の不備で情報流出が起きれば、市役所が対応の矢面に立たされます。監視社会への不安も大きく、地方自治体の根幹にかかわる問題となります。マイナンバー制度は凍結、中止をすべきで、本条例には賛成できません。
○委員長（岡部秀夫君） そのほかありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（岡部秀夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第58号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（岡部秀夫君） 挙手多数であります。よって、議第58号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第59号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎次長兼税務課長（尾関浩君） 議案集20ページ、21ページをごらんください。改正条例案新旧対照表は14ページ、15ページでございます。
議第59号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき交付する通知カード及び個人番号カードの再交付に係る手数料の額を定めるため、この条例を定めようとするものでございます。
改正の主な内容は、通知カードの再交付手数料として500円、個人番号カードの再交付手数料として800円とするものでございます。
また、交付が終了することとなる住民基本台帳カードの交付手数料について、本条例から削除するものでございます。
この条例の施行日につきましては、第１条の通知カード再交付手数料にかかわるものについては平成27年10月５日から、第２条の個人番号カード再交付手数料にかかわるものにつきましては平成28年１月１日から施行するものでございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（岡部秀夫君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（岡部秀夫君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員（永冶明子君） 議第59号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例です。
本条例もマイナンバー制度の運用に関する取り決めです。カードを紛失などで更新する際は有料にするとして、カードの管理も、新生児から認知症のあるような方などにも管理の自己責任を負わせる新たな負担ですという理由で反対です。
○委員長（岡部秀夫君） そのほかありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（岡部秀夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第59号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（岡部秀夫君） 挙手多数であります。よって、議第59号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第63号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
企画政策課長（岩井健君） 各務原市議会定例会議案28ページから29ページをごらんください。
議第63号
工事請負契約の締結についてでございます。
こちらは、
中央ライフデザインセンターリフレッシュ工事（建築）を一般競争入札に基づき
工事請負契約を締結しようとするもので、契約金額は２億2971万6000円、契約の相手方は天龍・大竹特定建設工事共同企業体でございます。
なお、入札参加者は全部で４共同企業体であり、落札率は83.93％となっております。
以上で説明を終わります。
○委員長（岡部秀夫君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（岡部秀夫君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（岡部秀夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第63号を原案のとおり同意すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（岡部秀夫君） 挙手全員であります。よって、議第63号は原案のとおり同意すべきものと決しました。
続いて、議第54号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎財政課長（西崎吏君） それでは、補正予算書及び予算説明書の９ページ、10ページをお願いいたします。
20款繰越金、補正額２億3471万3000円は、26年度からの繰越金を歳出の財源とするものでございます。
◎
企画政策課長（岩井健君） 歳出でございます。11ページ、12ページをごらんください。
２款総務費、１項総務管理費、14目諸費の補正額１億2438万8000円につきましては、過年度の事業費の確定等に伴う国庫支出金、県支出金等の返還金でございます。
続きまして、17ページ、18ページをごらんください。
９款消防費、１項消防費、３目災害対策費の補正額719万3000円につきましては、平成26年度から順次配備しております１次避難所のパーテーションを前倒しして配備するものでございます。
◎財政課長（西崎吏君） 19ページ、20ページをお願いいたします。
13款諸支出金でございます。２項繰出金、１目特別会計繰出金の補正額1554万3000円は、補正予算の財源とするため、一般会計から下水道事業特別会計への繰出金でございます。
お戻りいただきまして、４ページをお願いいたします。
債務負担行為の補正でございます。
事項名、かかみがはら航空宇宙科学博物館リニューアル事業、限度額１億1777万5000円は、かかみがはら航空宇宙科学博物館のリニューアルに伴う設計業務に６カ月程度の期間が必要となりますので、展示、建築の設計委託のため、28年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
以上、議第54号 平成27年度各務原市
一般会計補正予算（第２号）中、本委員会に付託されました案件について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。
○委員長（岡部秀夫君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（永冶明子君） 17ページ、18ページの消防費で、パーテーションを配備してくださるんですが、これで全ての避難所に拡充されるということでしょうか。
◎
防災安全課長（二瓶将成君） 今、１現地連絡所、１備蓄倉庫当たり５張りありますが、これに加えて、今年度中、もともと当初予算で５張り追加する予定でした。この補正予算で１現地連絡所、１備蓄倉庫当たり20張りを要求させていただいて、全部そろえば、合わせて１倉庫当たり30張りになるんですけど、これで配備完了と考えております。
○委員長（岡部秀夫君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（岡部秀夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第54号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（岡部秀夫君） 挙手全員であります。よって、議第54号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で当委員会に付託された案件は全部議了いたしました。
おはかりいたします。委員会報告書並びに委員長報告の作成は、どのように取り扱いますか。
（「正・副委員長一任」との声あり）
○委員長（岡部秀夫君） 正・副委員長一任との声がありましたので、委員会報告書並びに委員長報告の作成はそのように取り扱います。
以上で
総務常任委員会を閉会いたします。
（閉会） 午後１時54分
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この記録は正当であることを認める。
総務常任委員会委員長 岡 部 秀 夫...