「各務原市議会 2014-09-17 平成２６年第　３回定例会−09月17日-03号」の議事録内容

各務原市議会 2014-09-17
平成２６年第　３回定例会−09月17日-03号

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平成２６年第　３回定例会−09月17日-03号平成２６年第　３回定例会　　　　　　　　　平成２６年第３回各務原市議会定例会会議録（第３日目）　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月17日（水曜日）午前10時開議日程第　１．会議録署名議員の指名日程第　２．一般質問日程第　３．休会期間の決定〇本日の会議に付した事件日程第　１．会議録署名議員の指名日程第　２．一般質問日程第　３．休会期間の決定〇出席議員（２４名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　番　　　黒　田　昌　弘　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　五十川　玲　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　　横　山　富士雄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　　大　竹　大　輔　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　　岩　田　紀　正　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　津　田　忠　孝　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　永　冶　明　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　波多野　こうめ　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　吉　岡　　　健　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０　番　　　瀬　川　利　生　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１　番　　　仙　石　浅　善　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２　番　　　水　野　盛　俊　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３　番　　　坂　澤　博　光　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４　番　　　川　嶋　一　生　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５　番　　　池　戸　一　成　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６　番　　　杉　山　元　則　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７　番　　　岡　部　秀　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８　番　　　足　立　孝　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９　番　　　三　和　由　紀　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０　番　　　梅　田　利　昭　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１　番　　　神　谷　卓　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２　番　　　三　丸　文　也　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３　番　　　古　田　澄　信　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４　番　　　藤　井　國　雄　　君〇欠席議員（なし）〇説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　浅　野　健　司　　君　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　磯　谷　　　均　　君　　　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　山　下　幸　二　　君　　　　　　　　　　　　　　企画総務部長　　　　　　五　島　伸　治　　君　　　　　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　各　務　英　雄　　君　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　津　田　義　彦　　君　　　　　　　　　　　　　　産業活力部長　　　　　　村　井　清　孝　　君　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　　　　　広　瀬　正　輝　　君　　　　　　　　　　　　　　環境水道部長　　　　　　永　田　昭　人　　君　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　寺　嶋　健　司　　君　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　神　谷　義　春　　君　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　加　藤　壽　志　　君　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局長　　　中　野　浩　之　　君　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　兼公平委員会書記長　　　田　島　元　一　　君　　　　　　　　　　　　　　企画総務部次長兼企画政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鷲　主　英　二　　君　　　　　　　　　　　　　　企画総務部次長兼総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　輪　雄　二　　君　　　　　　　　　　　　　　企画総務部財政課長　　　西　崎　　　吏　　君　　　　　　　　　　　　　　教育委員会委員長　　　　岩　田　重　信　　君　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　磯　野　孝　博　　君〇職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　勝　野　公　敏　　　　　　　　　　　　　　次長兼総務課長　　　　　土　川　　　孝　　　　　　　　　　　　　　主任主査兼議事調査係長　前　島　宏　和　　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　五　島　竜　一　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　阿　部　起　也　　　　　　　　─────────────────────────── △１、開議（開議）　午前10時１分 ○副議長（横山富士雄君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　─────────────────────────── ○副議長（横山富士雄君）　本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○副議長（横山富士雄君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において13番　坂澤博光君、14番　川嶋一生君の両名を指名いたします。　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第２、一般質問 ○副議長（横山富士雄君）　日程第２、一般質問を行います。　昨日に引き続き、順次発言を許します。　14番　川嶋一生君。　　（14番　川嶋一生君質問席へ） ◆14番（川嶋一生君）　皆さん、おはようございます。　昨日は、出番があるのかないのか、はらはらしながら本日を迎えました。　14番、政和クラブ、川嶋一生でございます。　議長に発言のお許しをいただきしたので、大きく３点質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、主題１点目に、当市のシンボルの１つであります、かかみがはら航空宇宙科学博物館について質問いたします。　当館は、平成８年、華々しくオープンして以来、ここ10年ほどなかなか日の目を見ることなく粛々と営業されておりました。しかし、浅野市政がスタートを切ると同時に明るい兆しが見え始め、市民として非常に喜ばしく思っております。浅野市長の思いは、議員時代にともに語り合ったあのときの思いをもとに、市長に就任されて以来、多くの方々との対話から、思いが非常に大きく膨れ上がったものと思いますが、いかがでしょうか。まず１点目に、当館に対する浅野市長の熱い思いをお聞かせください。　今回、当館を主題とし、質問させていただきますのは、私自身４回目となります。過去、さまざまな角度から質問させていただいております。　初めに、来館者数を今以上にふやしていただくための考えとして、まず博物館が建つあの場所に足を運んでいただくこと。そのために公園併設の考えを。また、当時15年経過し、老朽化が進んでいる屋外遊具の更新や、さらなる充実の考えを。また、未舗装部分の駐車場整備の考えなどです。　また、はやぶさのカプセル展示後には、地方自治体施設の集客はうまくいっていないケースが多い中、工夫次第では来館者数の増員につながることや、修学旅行生誘致によるさらなる来館者の獲得、グリーンスタジアムが隣接することから、運動公園の併設、ＪＡとのタイアップなどから、岐阜で有名なイチゴの水耕栽培や農産物の即売併設など、あらゆる角度からあらゆる手段で考えは膨らむものと考えますと述べました。　ここで重要なことは、当市が当館をどのようにしていくべきなのかであります。どのような位置づけにしていくべきなのか、ここが今まで議論なされておりません。また、当館の名称変更が平成17年にあり、科学といった文字が入ったわけですが、例えば、なぜ飛行機が空を飛べるのかといった、いわゆる浮く力を体感、実感できるようなコーナーなど、子どもたちがわくわくするような、より興味が持てるようなものが組み込めないものでしょうか。　平成26年度当初予算編成の中に、航空宇宙科学博物館リニューアル基本構想策定事業として500万円が、また屋外遊具リニューアル事業として2300万円強の予算が編成されております。これは、浅野市長の考えと、歴代部長を初め歴代館長の熱い思いが合致したものであり、私も喜ばしく思っております。特に、今まで当館関係者が、限られた予算内で博物館を守り抜くために涙ぐましい御努力をされてきたことを考えますと、努力が実を結びつつあり、変わっていく喜びをかみしめているものと思います。　そこで２点目ですが、リニューアル基本構想策定はどのように進んでいるのか、屋外遊具リニューアル事業の予定も含め、進捗状況をお尋ねいたします。　３点目に、過去の質問にもありましたが、当市の発展の一翼を担っていただいております、ものづくり産業などとの共存共栄といった部分について、自然な形で必要と考えますが、どのように溶け込ませていかれるのか、今後の目標などをお聞かせください。　各務原市をアピールするために、この航空宇宙分野は必要不可欠であることは過去からも言い続けていますが、このことは、村井産業活力部長からお聞きした過去のエピソードからも読み取れます。何年か前の出来事だそうですが、出張先の都内電車内にて、偶然乗り合わせた男性から突然声をかけられたそうです。村井部長の持つ資料封筒を見て、この男性は「かかみがはらし」としっかり読んでくださり、聞くと、若い時代、各務原市で飛行機製造に携わっていた。私の青春の詰まったまちであり、懐かしいですとおっしゃったそうです。きっと村井部長もうれしく、当市を誇らしく思い、このことを覚えてみえることでしょう。　このことからも言えますが、外から当市がどのように見えているのかは、市内に住んでいてはなかなかわかりません。全国には、私たちが思うより多くの方々がこの市を思ってくださっております。たしか２年ほど前にもこのような調査をなさったと思いますが、いずれにしても、当市のアピールにおいては航空宇宙分野は最重要ポイントと考えます。また、当市を含む特区の指定後、さまざまな課題はありますが、国も県も当市に目を向けていることは事実であります。最大のチャンスの風が浅野市政に吹いております。この風に乗り、当市をアピールすることにも、当館を今以上に活用すべきと考えます。　そこで４点目に、当市のアピールのため、博物館をどのように活用していくのか、お考えをお聞かせください。　最後に、当館は、学習的要素もふんだんにちりばめた、ほかでは類を見ない誇り高き博物館だと考えます。この分野を今以上に伸ばし、当市の航空機産業の歴史が学べる博物館として、また、なぜあんなに大きなものが空を飛ぶことができるのかなど、科学的思考を学び、技術を体験し、学べることが望ましいと考えます。未来の子どもたちに当市の歴史などをどのように伝えていくのか。子どもたちに空への歴史、空への憧れをどのように伝えていかれるのか、以上５点、よろしくお願いいたします。 ○副議長（横山富士雄君）　市長　浅野健司君。　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　皆さん、おはようございます。　川嶋議員から、本日トップバッターということで、かかみがはら航空宇宙科学博物館について、５項目お聞きをいただいております。順に御答弁をさせていただきたいと思います。　まず１点目、市長、私の思いはということでございます。　各務原の飛行場は、間もなく、御承知のように100歳になります。実に１世紀にわたって、この各務原の地で脈々と続けられてきた航空機開発と製造、そして受け継がれてきた技術と大空への思い、複葉プロペラ機の時代からジェット機、そして宇宙開発の時代を迎えた現在でも、各務原は我が国の航空宇宙技術開発の中心地であり続けております。　私たちのふるさとは日本の航空史を背負っているという自負のもと、かかみがはら航空宇宙科学博物館は建設され、平成８年３月にオープンをいたしました。当時のコンセプトとしましては、我が国の航空宇宙技術者たちが各務原の空で何に挑戦をし、何を残したのかを伝えていくことであります。かつて空都と呼ばれた私たちのふるさとの誇りがこの博物館に集約されていると申し上げてもよいと思います。　平成21年に、館の収蔵物が経済産業省による地域活性化に役立つ近代化産業遺産の認定を受けたこと、平成23年には各務原を含む区域がアジアNo.１航空宇宙産業クラスター形成特区として指定されたこと、平成24年には駐日フランス大使が来館、平成25年には入館者数300万人を達成し、当時の小野寺防衛大臣による視察もございました。そして、本年３月には、展示機であるＸ１Ｇ１Ｂ高揚力研究機とＵＦ−ＸＳ実験飛行艇が日本航空協会による重要航空遺産の認定を受けるなど、改めて博物館の存在意義が問い直される時代を迎えたと考えております。　そういう中での博物館のリニューアル事業であります。　リニューアルに当たりましては、もう１度原点に立ち返り、開館当時のコンセプトを見詰め直すとともに、現在の各務原市においてのこの博物館がどんな役目を果たしていくのかを考えたところであります。そして、子どもたちに、航空産業の発展とともに歩んできたふるさとの歴史への誇りと、大空への夢を育んでもらうこと、各務原のブランドである航空宇宙文化を内外に発信する拠点とすること、国内外から多くの来館者を迎える、岐阜県を代表する観光施設としての役目を新しいコンセプトに加え、リニューアル事業をスタートさせました。　そして、２点目であります。　リニューアル基本構想策定はどのように進んでいるのかということでありますが、現在リニューアルに向けた基本構想の策定を行っております。今年度中に基本構想を策定、来年度中に実施設計を完了し、平成28年度から29年度にかけてリニューアルを行いたいと考えております。　なお、御質問中ありました屋外遊具につきましては、天気のよい日など、館内に入られなくても屋外のみで楽しんで帰られる御家族連れ、遠足利用の方も多いことから、先行して今年度中にリニューアルを行います。昨年度、実施いたしました利用者アンケートの結果を考慮に入れ、科学的な要素も少し取り入れて遊具を選定いたしましたので、ぜひ川嶋議員におかれましても、お子様を連れてまた来館いただきたいというふうに思います。　そして、３点目の各務原市の産業発展にどう溶け込ませていかれるかということでございますが、日本の航空産業史に刻まれてきた数々の歴史と技術をここに残していくことは、航空宇宙産業に携わってきた方たちの誇りを残していくことであります。そして、それは、これから携わっていく人たちを勇気づけることにもなると思います。貴重な実機や資料を後世に引き継ぐことによりまして、航空宇宙産業の集積地にふさわしいシンボル的施設としての使命を果たしていくことになると考えております。さらに、この博物館の存在が多くの子どもたちの大空への夢を育み、地元の航空宇宙産業の新たな担い手を生み出すきっかけとなるようなリニューアル、運営に努めていきたいと考えております。

　そして、４点目の各務原市のアピールへの活用でありますが、実にこの２年、３年の間には、飛行場の100周年、川崎重工株式会社の120周年、この博物館は開館20周年を迎えます。そして、航空宇宙クラスター特区の指定。御指摘のとおり、各務原の発展を支えてきた航空機産業に、今確実に追い風が吹いております。今こそ、各務原ブランドをアピールするチャンスであると考えております。その拠点として、この博物館の活用を考えていきたいというふうに思っております。　しかし、外ヘアピールするためには、まず市民の皆さんに愛される博物館として生まれ変わらなければなりません。そのためのリニューアルなのであります。新しい各務原、誇り、優しさ、活力にふさわしい航空宇宙文化という各務原のブランドをまず市民の皆さんに御理解をいただき、市民お一人お一人がふるさと大使として、外に向けて胸を張って各務原をアピールしてくださるような、そんな博物館にしたいというふうに思っております。　そして、最後であります。未来の子どもたちにどのように伝えていくのか。　現在、基本構想を作成中という段階なので、具体的なことはまだ申し上げられませんけれども、議員御指摘のとおり、航空産業の発展とともに歩んできたふるさとの誇りと大空への夢を子どもたちにどのように伝えるか、これが今回の博物館リニューアルで一番大切にしたいミッションであります。これまでも行ってきたさまざまな企画事業、体験事業をさらに充実させることはもちろんでありますが、各方面の専門家や教育関係者、ボランティアの皆さんや広く市民の皆さんの御意見にも耳を傾け、新たな教育プログラムを考えてまいりたいと思っております。子どもたちが、航空史や最新の航空宇宙技術について、見て、体験して、楽しんで、考えることのできる、もっとわくわく、そしてどきどきできる博物館にしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ御期待いただきたいというふうに思っております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（横山富士雄君）　14番　川嶋一生君。 ◆14番（川嶋一生君）　目いっぱいの御答弁、本当にありがとうございました。　議員時代からもいろいろと聞いておりましたけれども、空への憧れということを本当に発信できる当館であってほしいというふうに考えております。　また、空への憧れが詰め込まれた当館は、現代風に言いますと、いわゆる子どもたちにとって、格好いい飛行機があるぞというような、そこを強調するのではなくて、飛ぶことに人生をかけた方々のあの泥臭さが残った、日本はもとより世界唯一の博物館であり続けていただくこと、空への憧れをもつ方々の誇りとなる博物館となりますことを楽しみに待ちながら、次への質問に移らせていただきます。　続いて、主題２点目の道路管理についての質問に移らせていただきます。　この質問は、恐らく地域要望など、市内全域より寄せられる内容と重複することも多くあると思いますが、市民の安心・安全を守るために一翼を担う内容と考えております。そのため、日々道路課では市内をパトロールされているようですが、現状はどのようになっているのか、１点目にパトロール内容の状況、事例など、あわせてお答えください。　続いて２点目ですが、道路上にはさまざまな状況の中、段差が生じております。段差の中には、時代背景により、法律や施工方法、考え方などから、そのときそのときのルールで市が発注し、施工業者によりおさめられ、現状に至っているわけですが、いずれにしても段差を気にされる声があります。よく寄せられる声の中には、歩道と車道を分けるための縁石ではありますが、少々段差がきついのではといった声、道路上のマンホールの段差が気になるとの声。この声に対しては、経年劣化といった仕方のないところもあるのでしょうが、施工時に今以上に気をつけていただき、劣化を極力抑えることも可能かと考えます。また、街路樹の成長により、植栽の根が道路面を押し上げたり、縁石を持ち上げてしまっているなどの声がありますが、その声に対し、どのように対応されているのか。現在の把握状況を含め、対応状況と今後の方針、対策を含め、お答えをお願いいたします。　３点目として、暑かった夏も終わろうとしている昨今ですが、これからの季節は急激に日照時間が短くなり、薄暗い中での勤通、通学時や帰宅時、市民の安心・安全を守るために大いに活躍するのがカーブミラーです。しかし、冬場にこのカーブミラーが凍りついていたり、曇ってしまったりして危ない経験をされた方は多いと思います。いつも見えるはずのものが見えないことは非常に不安であります。　そこで、この凍りつきや曇りを抑えることのできるカーブミラーが全国的に導入されております。製品としては、電気を使用するものや、この電気を太陽光で賄うもの、カーブミラー自体を曇りにくくする製品などがあるようです。いずれにしても、現状の製品より値段は上がるようです。しかし、市民の安心・安全を守ることの観点から必要と考えます。そこで、市民の安心・安全の確保のため、曇らないカーブミラーの導入について、市のお考えをお尋ねいたします。　最後に、街路樹の管理について伺います。　この内容は、過去にも２度ほど伺ったことがありますが、浅野市政のスタート後は初めてとなります。根本として、私も植栽全般に対して、太い枝を切り落としたりする、いわいる強剪定をしていくことは、枝先がこぶだらけになり、木の美しさや、景観上、美観を損ねてしまうといった観点から好きではありません。浅野市長は、現在、恐らくその観点から緑との共存を目指されているものと思いますが、いかがでしょうか。　現在、行われている剪定方法は、かつての剪定管理とは違った管理方法をされているものであると私は見てきているのですが、最近の市民の声をお聞きしますと、かつての強剪定を連想されているように思います。ここのギャップを埋めていくためにも、方針を鮮明にしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。　そこで４点目に、街路樹管理計画の内容と、その実地状況をお聞かせください。これは、非常に市民も関心を持っていると思いますので、市民にわかりやすく、最終どこを目指し管理しているのか。そのため、現状はどのような対応をしてきているのか。今後どのように管理、対応されていくのか、細かくお答えをよろしくお願いいたします。 ○副議長（横山富士雄君）　都市建設部長　広瀬正輝君。　　（都市建設部長　広瀬正輝君登壇） ◎都市建設部長（広瀬正輝君）　道路管理についての４点の御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。　まず１点目につきまして、道路パトロールの状況についての御質問でございます。　道路管理の所管であります都市建設部では、市内を７つの区域に分割して、課ごとに担当エリアを決め、職員が毎月市道における安全確保、景観・美観の維持を目的とした道路パトロールを実施し、破損箇所の早期発見に努めているところでございます。　また、修繕工事を委託している市内６事業者につきましても、委託区域ごとに毎月道路パトロールを実施しております。市と事業者が協力して、破損箇所の早期発見、早期修繕に努めているところでございます。それ以外にも、身近な道路では、市民の方からの御連絡も大変重要な情報となりますので、発見された場合は、御連絡をお願いしたいと存じます。　２点目、道路の段差解消についての御質問でございます。　歩車道の境界、マンホールの周り、街路樹の根元、道路における３つの段差を解消するための対応の現状と今後の方針について、順次お答えをいたします。　まず、１つ目の歩車道の境界の段差につきましては、バリアフリーの観点を踏まえた国の基準があり、２センチの段差をつけることとなっております。これは、視覚障がい者の方々の安全な通行を考慮して決められているもので、歩道と車道の境界を識別する手がかりとして段差がつけられております。しかし、車椅子、ベビーカーなどの使用者の方々からは、その２センチの段差もなくしてほしいとの声が多く聞かれるため、例えば那加メーンロードの整備においては、段差部分に２本のスロープ状の溝を設けて、通りやすいよう段差解消に努めております。　２つ目のマンホールなどの構造物の周りの段差解消につきましては、道路に構造物などを設置する際は十分に締め固めるよう、道路占用調整会議などにおいて指導しているところでございますが、経年によりやむを得ず生じた段差箇所があれば、その都度修繕に努めております。　３つ目の街路樹の根元の盛り上がりについては、通行に支障となる場合は、舗装を打ちかえて平らにしたり、倒木の危険のある場合は、街路樹などを若木に植えかえるなどの対応をしているところでございます。今後も、安全で円滑な通行が妨げられることがないよう、早期補修に努めてまいります。　３点目、曇らないカーブミラーの導入についての御質問でございます。　カーブミラーにつきましては、アクリル樹脂製、強化ガラス製、ステンレス製などがございます。各製品ごとに、曇りにくさ、耐久性、価格、反射率など一長一短がございます。比較的曇りにくい材質としては、ステンレス製のカーブミラーがありますが、反射率が通常の７割程度しかなく、遠くまで見通しにくいという欠点があります。また、熱をためる材料を使用したものや、電気を使用するものなどもありますが、耐久性や故障などの心配があると聞いております。また、これら曇りにくいカーブミラーは、いずれも通常より価格が高くなっております。　本市におきましては、各種のカーブミラーを比較検討した上で、反射率が高く、価格も安く、比較的曇りにくいことなどから、アクリル樹脂製のカーブミラーを採用しているところでございます。今後、製品の性能などを総合的に判断し、設置場所に応じて適切なものを使用していきたいと考えております。　４点目、街路樹の管理についての御質問でございます。　街路樹につきましては、緑豊かで潤いのある美しい町並みをつくり出し、その木陰が夏の日差しを和らげ、歩行者を車から守り、地球温暖化の防止にも貢献するなど、私たちは街路樹から多くの恩恵を受けているところでございます。現在、本市には、約36キロメートルに及ぶ路線に約6000本の街路樹がございますが、従来の街路樹管理は、樹木の自然な形のままで、剪定も必要最小限にとどめてまいりました。その結果、巨木化による倒木の危険性、また密集した葉による害虫被害、大量の落葉によります沿線市民の方々への御負担等、さまざまな状況が生じてまいりました。　これらの課題を踏まえ、昨年度より、景観に配慮しつつ、適切に手を加える方針としております。具体的には、高圧線の下など、危険性のある箇所につきましては、必要に応じた芯どめを行ったり、剪定時期を落葉の前とすることにより、沿線の方々の落葉の御負担の軽減や、定期的な透かし剪定による倒木や害虫発生の抑制に努めております。今後も、樹木医などの専門家の指導のもと、必要に応じ適正に剪定を行うことにより、木の健康や樹形に配慮した街路樹と共存する美しい町並みの形成を図ってまいります。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（横山富士雄君）　14番　川嶋一生君。 ◆14番（川嶋一生君）　御答弁ありがとうございました。　日々、市民の声に耳を傾けていただきながら、道路管理をされていることが非常によくわかったと思います。ただ、こういった細かな点が、一生懸命努力されているところが市民へまだまだ発信できていないというところは、私たち議員としても発信していかなくてはならないのかなというふうに考えておりますので、今後ともいろいろな施策等々につきまして、事細かに御説明をいただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは最後に、３つ目の主題であります浸水対策についての質問に移らせていただきたいと思います。　この質問も、２年前の９月に同じように質問させていただいておりますが、この２年の間に全国的に大きな水害が発生しております。それに伴い、市内インフラ整備も進んではおりますが、集中豪雨の発生がどこで起こっても不思議ではない状況下、昨今ではスーパー台風の発生も叫ばれるようになっております。この夏は日照時間が少なく、予想を超える雨雲の発生により、市内でも冠水した地域が随所に見受けられました。実際、ここ数年施工された中規模な排水改修工事のおかげで、冠水から免れた地域も少なくはありません。その点に関しましては、非常に感謝されております。　ここで考えなくてはならないのは、そのときそのときの対応ではなく、市内全域の抜本的な排水路計画を時代に沿ったものにしていくことだと考えます。現状の排水路では、もはやイタチごっこの状況であります。市民感情としてみれば、一番の希望としては、今すぐ冠水しない対策を望みますが、現状をしっかり話し、長期計画でも最終到達地点を説明することによって、幾分か備えの気持ちも変わると考えます。　この計画には、隣接する市や町が同じ方向性を持つことはもちろんですが、県や国への要望活動も必要となります。しかし、一番大切なのは、当市の熱い思いです。抜本的解決に向け、市だけでなく、県・国にどのように働きかけているのか。そして、そこにたどり着かせるためにどう動くのかであり、ここを明確化することで、市民の気持ちも不安から多少は開放されるのではないでしょうか。　そこで１点目、市内全域の排水路計画の内容と進捗状況をお尋ねいたします。　２点目に、現在の浸水対策の具体的な取り組みについて伺います。　また、農村地では、ミニ開発が進み、人口がふえることは喜ばしいのですが、排水路計画の見直しが必要な地域もあります。これを言いかえますと、遊水地である農地に新たな建築や舗装をすることになり、単純に倍以上の排水路計画が必要となります。これは大変難しいこととわかっていますが、遊水地に対し、新築や舗装をする場合、透水性のある舗装や雨水を貯留できるようにするなどの浸水対策を施していただく規制を設けるなど、非常に無理難題でむちゃな質問のようですが、市民の御理解と御協力のもと、少しでも現況を守り、改善できるようにしていくべきと考えますが、いかがでしょうか、市のお考えをよろしくお願いいたします。 ○副議長（横山富士雄君）　都市建設部長　広瀬正輝君。 ◎都市建設部長（広瀬正輝君）　浸水対策につきまして、３点の御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。　１点目、排水路計画の内容と進捗状況はという御質問でございます。　浸水対策に伴う雨水整備は、昭和41年より、都市下水路事業として、百曲、巾下都市下水路などを公共下水道事業より先行して、市街地の雨水幹線整備を実施してまいりました。その後、昭和53年に、各務原市公共下水道の当初認可を受けて事業着手をし、以後、数度の認可変更を実施しております。変更する際、計画のもととなります５年確率時間降雨量は、増加の現状を踏まえ、見直しを行ってまいりました。例えば、平成23年度51.5ミリであったものを57ミリと増加して、計画を現在行っております。しかし、近年のゲリラ豪雨はそれを上回り、浸水被害が部分的に発生しております。　平成25年度末の整備状況は、全体計画面積5149ヘクタールのうち、1363ヘクタールについて事業認可を受け、雨水幹線や樋管改築及び校庭貯留浸透施設等の整備を進めております。整備された排水面積は874ヘクタール、整備率は64％となっております。今後もさらに認可区域を拡大して、国の補助金等により整備を実施してまいります。　２点目、現在の浸水対策の具体的な取り組みはという御質問でございます。　現在の浸水対策の具体的な取り組みは、集中豪雨などによる浸水被害が多く発生している区域を優先して、雨水幹線や校庭貯留施設、排水路等の整備を行っております。雨水幹線につきましては、公共下水道雨水事業として、現在、鵜沼朝日町地内の大伊木雨水幹線の整備を実施中でございます。　校庭貯留浸透施設につきましては、境川流域総合治水対策として、境川流域の公共施設であります那加中学校、那加第三小学校、稲羽西小学校、那加第一小学校におきまして整備を行いました。　また、排水路につきましては、現在、下切排水路の整備を行っております。今後、公共下水道雨水事業として、北山雨水幹線の整備や小網樋管改築、蘇原第一小学校などの校庭貯留浸透施設整備などを実施し、周辺の浸水被害の防止対策に努めてまいります。　３点目、遊水地に新たに建築・舗装などをする場合の規制についての御質問でございます。　市街化調整区域の水田につきましては、既に宅地化の制限もありますので、一時的遊水地として期待はできますが、市街化区域につきましては、水田の建築規制は困難であります。長年にわたって効果を期待することはできません。宅地開発など、都市化の進展によりまして、雨水の流出を和らげていた農地等が減少し、雨水が一挙に排水路などに流れ込むことにより浸水被害が発生していることから、雨水の流出を人工的に抑制する対策が必要となっているところでございます。　現在、小規模開発事業者に対しましては、駐車場を透水性舗装にすることや緑化を実施すること、さらに大規模開発事業者に対しましては、それに加え調整池の設置を指導しているところでございます。また、一般住宅に対しましても、補助制度を設けまして、民有地内の緑化を推進しているところです。今後も制度の徹底を図り、引き続き雨水の流出を抑制する対策に努めてまいります。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（横山富士雄君）　14番　川嶋一生君。 ◆14番（川嶋一生君）　御答弁ありがとうございました。　この水被害につきましては、本当に今全国的に騒がれているところであるというふうに考えております。そんな中で、時代に乗りながら排水路計画は立てられている。これは重々承知の上でありますし、市民の方々もそれは非常にわかっていることではないかというふうに考えております。　ただ、私、今回いろいろと考えまして、建築の許可をおろすのは、やはり各務原市であります。そして、その建築の許可をおろしたということに対して、今まで遊水池であったというところが、水を今度は排出するほうということになります。そうすると、この話が市のほうにまた返ってきます。それは、建築のほうではなくて、多分河川公園課のほうだとか農政のほうに返ってくるものというふうに考えております。　これは、言いかえますと、市が許可したものに対して、市のほうに話が来てしまうということで、今回の話は、建築とかこういったものだけではなくて、市が事前に予測できる、守れるべきところがあるようであれば、事前にそれを防いでいくのも１つではないかというふうに考えておりますので、そのあたりも御一考いただきながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（横山富士雄君）　５番　岩田紀正君。　　（５番　岩田紀正君質問席へ） ◆５番（岩田紀正君）　５番、政和クラブの岩田紀正です。　議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、大きく２項目について質問させていただきます。　まず１つ目として、地域公共交通の見直しについてです。　ふれあいバスの見直しについては、平成25年第２回定例会にて、政和クラブの議員より、質問に対する答弁の中で、現状調査を行った上で、平成27年度のリニューアル運行を目指して、１つは、鉄道や既存バス路線といった公共交通との連携を軸に、各地域を主要な駅や施設と結ぶ。２つ目に、時間を短縮するために本数を増便するといった方向性が示されていますので、今回はその進捗状況をあわせて質問させていただきます。　本年11月に、改正地域公共交通活性化再生法が施行されます。人口減少、高齢化が進行する中、地域社会の活力を維持・向上させるために地域公共交通が果たす役割は増大しております。地域住民の通院、通学、買い物などの日常生活の移動ニーズに応えるとともに、コンパクトシティー実現のため、拠点間を結ぶ公共交通ネットワークを構築し、国内外の観光客を含む地域外からの来訪者との交流の活性化等が求められております。これらの要請に応えるために、地方自治体が先頭に立って、コンパクトシティーの実現に向けたまちづくりと連携して、地域全体を見渡した面的な地域公共交通ネットワークサービスを形成する取り組みが求められてきております。　本市では、市、地域住民、交通事業者が協力して、各地域の商業施設、医療機関、公共施設等を考慮して、既存の鉄道、路線バスなどの連携による市全体の地域公共交通網を検討して、ふれあいバス事業の見直し、またデマンド型交通等の新たなサービスの導入の検討が行われております。市、地域住民、交通事業者が参加する地域公共交通会議は、見直しにおいて主体的な役割を果たしており、市民ニーズを把握し、見直し計画に反映することが期待されております。　地域住民の方から、ふれあいバスのイオンモール各務原の敷地内への乗り入れ運行について御要望をいただくことがございます。イオンモール各務原では、マイカーによる来店客に、電車、バス利用を促すため、ＪＲ那加駅や名鉄各務原市役所前駅とを結ぶシャトルバスの利用を呼びかけています。また、今月26日のイオンモール各務原増床グランドオープンを前に、今月の20日からは、ＪＲや名鉄の岐阜駅とを結ぶ新シャトルバスの運行が始まります。隣接する岐阜市のコミュニティーバス３７３バスは、イオンモール各務原と岐阜県総合医療センターとを結んで運行しておりまして、この地域は、本市の総合計画（案）において産業活力エリアの１つとしても位置づけられており、今後イオンモール各務原を公共交通ネットワーク計画の中の拠点の１つとして、ふれあいバス事業を見直すことが重要かと考えております。また、隣接する笠松町のコミュニティーバスのバス停に接続し、松波病院や名鉄笠松駅ヘアクセスすることにより、市内外の交流を促進する地域公共交通ネットワークの取り組みということも期待されております。　次に、地域の公共施設、例えば市民サービスセンターや福祉センター、コミュニティセンター、ライフデザインセンターなど、地域の拠点が置かれているところには、地域の公共施設をふれあいバスでつなぐことにより、まちづくりと一体となった公共交通ネットワークを形成することがまちづくりの点でも重要と考えております。地域特性によっては、ふれあいバスではなく、小型のバスやタクシーをお客様が事前予約するデマンド型交通やコミュニティータクシーを導入することにより、地域公共交通ネットワークサービスを再構築したほうが利用者にとって使い勝手がいい場合もあります。　続いて、バス停の利便性向上についてです。　ＪＲや名鉄などの鉄道駅には、駐輪場があるために、自宅から駅まで自転車で行っても安心です。ふれあいバスのバス停にも駐輪場があると、お客様が自宅からバス停まで自転車で行く場合に安心して利用できます。ほかの自治体の例で、サイクルアンドバスライドという施策がありまして、バス停に隣接した駐輪場まで自転車で来て、そこからバスを利用するシステムです。自宅がバス停から離れている方もバスを利用しやすくなることから、バス利用者がふえ、中心市街地へ入る自動車の削減が期待できます。　利便性の向上についてもう１つ、バスが予定時刻よりおくれて運行している場合に、バス停に到着したお客様がバスの運行状況をバス停で知りたいという御要望がございます。岐阜バスでは、バスロケーションシステムとして導入しているケースがございますが、このようなＩＴ化により、利用者の利便性が向上し、お客様がふえることが期待できます。　そこでお伺いいたします。　１つ目、鉄道、路線バス、ふれあいバスやデマンド型交通等の地域公共交通サービスの調整、連携のお考え、また地域公共交通会議の位置づけについてお聞かせください。　２つ目、ふれあいバスの見直しの中間の進捗状況、今後のスケジュールについてお聞かせください。　３つ目、市民ニーズ把握のための取り組み状況と見直し計画に、その意見をどのように反映していくのか、お聞かせください。　４つ目として、ふれあいバスルートの見直し状況について、主要商業施設や近隣市町の公共交通との連携、新たなサービスとして検討していますデマンド型交通の導入の取り組みについてお聞かせください。　５つ目としては、お客様の利便性向上の取り組みとして、バス停に隣接した駐輪場まで自転車を利用するサイクルアンドバスライドの導入、またバスの運行状況がわかるバスロケーションシステムの導入の検討状況についてお聞かせ願います。よろしくお願いします。 ○副議長（横山富士雄君）　市長　浅野健司君。　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　岩田紀正議員の地域公共交通の見直しについて、私からは総論を、そしてあとの５項目につきましては、村井産業活力部長のほうから御答弁をさせていただきます。　ふれあいバスにつきましては、移動手段を持たない高齢者の方、また主婦などの交通弱者の日常生活の移動手段を確保することを目的として、平成12年６月から３年間の試行を経て本格運行を開始し、現在に至っております。　しかしながら、住民要望に応じまして、交通空白地域を縫うような形で路線を拡大した結果、起点から終点までの所要時間が２時間近くの長大路線となっており、鉄道や路線バスとの連携も十分図られていない状況も見受けられるようであります。また、市民の皆様方からは、運行間隔を現在の２時間に１本から、ダイヤを少なくとも１時間くらいに１本にしてほしい、鉄道との連携を図ってほしいなど、多くの声をお寄せいただいております。　したがいまして、ふれあいバスにつきましては、来年10月のリニューアル運行を目指し、小型車によるデマンド交通の導入も視野に入れ、作業を進めているところであります。見直しに当たりましては、本市の都市将来像を見据え、公共交通が果たすべき役割を整理するとともに、鉄道、路線バス、ふれあいバス等、全ての公共交通が一体となって機能するネットワークの形成を図る必要があると考えております。　特に、昨年から、アンケートや各地域での懇談会、各種団体や学校との対話を重視いたしまして、ふれあいバスに乗られている方の要望に加え、利用をされていない方の理由の把握にも努めてまいりました。皆様からいただいております貴重な御意見、アイデアを最大限取り入れる形で、しっかりと見直しをさせていただきたいというふうに考えております。 ○副議長（横山富士雄君）　産業活力部長　村井清孝君。　　（産業活力部長　村井清孝君登壇） ◎産業活力部長（村井清孝君）　それでは、私のほうからは、地域公共交通の見直しについて、それぞれの御質問にお答えしてまいりたいと思います。　まず、それぞれの地域公共交通サービスの調整・連携、それから地域公共交通会議の位置づけという御質問でございます。　本市における地域公共交通について、相互の連携を図るために、昨年11月に鉄道事業者、バス事業者、タクシー事業者を含む全ての公共交通事業者、そして道路管理者、市民、学識経験者などで構成する地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会を立ち上げたところでございます。現在、その協議会の中で、各務原地域公共交通に係る総合的な計画について検討いたしているところでございます。　２点目でございます。　見直しの進捗状況、今後のスケジュールでございますが、昨年度は、本市の公共交通の現状についての整理、市民ニーズの把握を行い、地域公共交通の課題の整理、目標についての検討を行ってまいりました。今年度に入ってからは、利用者の乗降調査、ヒアリング調査を行ったところでございます。今後は、具体的なルート、ダイヤ、運賃等について協議した上で、各地域で住民説明会を開催していく予定でおります。そして、来年度には、国土交通省ヘルート変更等必要な許認可申請を行った上で、10月からリニューアル運行を開始したいと考えております。　３点目、市民ニーズの把握のため、どのような取り組みをしたか、またそれをどのように反映していくかという御質問でございます。　市民ニーズの把握につきましては、アンケートや各地域での懇談会、各種団体や学校との対話、利用者の乗降状況の把握など、さまざまな調査を今まで実施してまいりました。また、担当課職員も各路線にみずから乗り込みまして、利用者の方とじかにお話をさせていただくなど、ふれあいバスに乗られている方々の要望等について肌で感じながら調査を行ってきております。これらさまざまな調査の結果をしっかりと分析した上で、見直しルート案を作成し、公共交通会議の場での議論を経て、計画に反映させていきたいという予定でおります。　４番目でございます。

　ルートの見直し状況は、また主要な商業施設や近隣市町の公共交通との連携、デマンド型交通の導入の取り組みという御質問でございます。　具体的なルートの見直しにつきましては、地域公共交通会議の中で検討してまいります。鉄道との接続を意識しながら、通院、買い物など生活圏域を意識した路線としたい。それから、要望が強い商業施設への乗り入れについては、今後施設側と協議をしてまいりたいと考えております。また、近隣自治体との連携につきましても、今後具体的な協議をしてまいりたいと考えております。利用者が少なく、目的地が分散化しており、乗り合いという視点で成り立たないエリアや、道路幅が狭く、バスの乗り入れが困難なエリアにつきましては、小型車によるデマンド型交通を導入したいと考えております。　５番目の最後の御質問ですが、サイクルアンドバスライド導入、それからバスロケーションシステムの導入についてでございますが、利用促進を図る取り組みといたしまして、昨年度実施いたしましたふれあいバスを考える会の中でも、バスロケーションシステムの導入を含め、市民の方々からさまざまな提案をいただいております。利用促進の取り組みについては、行政のみで進めるのではなく、交通事業者、それから市民との協力、連携により、できることから実施をしてまいりたいというふうに考えております。　なお、サイクルアンドバスライドについては、主要な乗り継ぎ拠点を中心に、既存の駐輪場を有効活用しつつ、多様な交通手段との乗り継ぎが行えるように配慮してまいりたいというふうに思います。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（横山富士雄君）　５番　岩田紀正君。 ◆５番（岩田紀正君）　丁寧な御答弁ありがとうございました。　続きまして、２つ目の空き家対策のほうに移らせていただきます。　地域の皆様から、住民が長期不在や転居のため、建物の管理が十分に行われていない空き家が近くにあるため、台風などの強風により倒壊した場合、自分の家に倒れてくるのではないかとか、空き家に雑草が生い茂り、火災が発生することが懸念される。また、ごみの不法投棄などの問題について相談を受けることがございます。このように、空き家の増加は、防災、防犯、衛生、景観等の面で地域住民の生活環境に悪影響を及ぼす可能性があります。　空き家が発生する要因には、さまざまなことが上げられます。例えば、ふれあいバスを含む地域公共交通機関へのアクセスが悪い交通空白地域や、病院、診療所などの医療機関、商業施設に遠く、通院や買い物に不便な地域、公共施設に遠いなどの立地条件が悪いエリアでは、住民が立地条件のよいところへ移り住むことにより空き家になる可能性が高くなる傾向がございます。そして、空き家がふえると、防災、防犯、衛生、景観等の面で地域住民の生活環境に悪影響が出るために、地域全体の価値が下がり、人口流出の結果、さらなる空き家の増加につながる可能性がございます。　また、相続等において、権利関係が複雑になっていること等、空き家の管理者の特定が難しいことも空き家が放置される一因となっているようです。税制面では、新築を促すため、住居が建っている住宅用地には固定資産税の特例があり、課税標準が６分の１に減額されます。しかしながら、減額の条件として、実際にその住宅に住んでいるのかとか、適切に建物が管理されているかについては問われていません。そのため、居住していない、もしくは適切に管理されていない住居であっても住宅用地の固定資産税の減額が適用されております。つまり、空き家として放置したほうが税負担が軽くなるため、空き家の発生を加速しているということが懸念されます。　地域住民の生活環境に悪影響を及ぼす空き家の管理責任は、所有者にあることは言うまでもありませんが、周辺住民の生活環境の保全の観点から、行政においても何らかの取り組みが必要になるのではないかと考えております。空き家対策を考える際に、空き家がまだ利用できるか否かで取り組みが変わってきます。利用できる空き家では、空き家バンクなどを利用して、購入者や賃借人を募ったりして、空き家の活用を促す自治体の取り組みがあります。　他方、居住困難な空き家については、本来所有者が撤去すべきですが、撤去費用がかかることや、更地にすると固定資産税の負担が増すことから、所有者による撤去が進まない可能性があります。そのために、空き家の撤去費の一部助成を行う自治体の取り組みもあります。今後は、自主的に建物を解体撤去し、更地にした場合には、一定の期間を設けて、固定資産税の減額や補助金の導入により、跡地の利活用を促すような取り組みについて検討すべきと考えます。　また、空き家による問題は、防災・防犯、衛生、景観など多岐にわたっており、行政において、関係各部が連携した多面的な取り組みが求められております。このような流れから、岐阜県では岐阜県空き家等対策協議会を設立し、空き家の増加による諸問題について、県民の生活環境の保全の観点から、必要な施策について総合的に推進していく取り組みが始まっているようです。　本市の総合計画の基本計画（案）では、魅力的な都市空間の形成の中で、全国的に増加傾向にある空き家について、防犯や環境、安全面で管理が不十分な場合は警察等の関係機関と連携しながら所有者に適正な管理を働きかけるとともに、地域の支え合いの場としての利用など有効活用を図りますと空き家対策の施策の方向性を示しています。今後、空き家対策について現状を把握し、対策について取り組む時期に来ているのではないかと考えております。　そこでお伺いします。　１つ目、市内の空き家の状況についてお聞かせください。　２つ目、居住困難な住居に対する市の取り組み方針をお聞かせください。　３つ目、住宅用地の固定資産税の軽減措置により、空き家が放置される弊害について、お考えをお聞かせください。　４つ目、撤去への補助金導入や、撤去後税金が上がる時期の猶予期間や補助金導入についてのお考えについてお聞かせください。よろしくお願いします。 ○副議長（横山富士雄君）　企画総務部長　五島伸治君。　　（企画総務部長　五島伸治君登壇） ◎企画総務部長（五島伸治君）　岩田議員、空き家対策について、４点の御質問がございました。順次お答えいたしていきます。　１点目、市内の空き家の状況についてでございます。　総務省統計局による平成25年住宅土地統計調査の速報数値によりますと、空き家率は全国で13.5％、岐阜県で15.2％となっています。前回の平成20年調査では、全国で13.1％、岐阜県で14.1％となっており、それぞれ0.4ポイント、1.1ポイントアップをしております。速報数値は、県単位での公表であるため、平成25年における本市の空き家率は公表されておりませんが、平成20年の調査では、本市の空き家率は9.9％となっております。　全国的に空き家率が上昇傾向にある中、本市では平成10年の11.3％をピークとして減少傾向にあります。本調査の空き家には、別荘や売却用の住宅、賃貸用住宅などが含まれており、これを除いた本市の空き家率は、平成20年で2.8％であり、全国の4.7％、岐阜県の5.5％と比較すると低いものと言えます。居住困難な住居は、この2.8％の中に含まれていますが、抽出による調査のため、実際に何件あるかは把握しておりません。　次、２点目、居住困難な住居に対する市の取り組み方針についてでございます。　空き家対策は、高齢化と人口減の影響、住宅の供給過剰などの原因から全国的な課題でございます。所有者が近隣に住んでいないために、空き家の管理に対する意識が低かったり、権利関係が複雑で所有者が特定できないことなどが問題となっております。　国におきましては、そのような状態を解消するために、固定資産税情報を利用した所有者把握や立入調査、解体・撤去の命令を出すことも可能とする空き家対策推進特別措置法の制定を検討されています。　また、県では、県、市町村、民間事業者で組織した空き家対策協議会を本年度設置し、そのまま放置すれば倒壊等、著しく危険となる状態の建物を対象に、撤去の推進、空き家にしないための予防策の２つを具体的対策として現在検討しています。　本市においても、空き家に関する苦情等があった場合には、関係部署が連携し、現状を確認した上で、所有者に対して適正に管理していただくよう助言、指導、勧告を行っております。今後の取り組みにつきましては、県・国の動向を注視しながら、関係部署間で情報共有や課題解決策の検討をするための組織横断的なプロジェクトを立ち上げたいと考えております。　３点目、住宅用地の固定資産税の軽減措置により、空き家が放置される弊害についてでございます。　住宅用地に課される固定資産税と都市計画税は、その面積に応じて課税額を軽減する特例措置が設けられています。固定資産税については、200平方メートルまでが６分の１、200平方メートルを超える部分については３分の１に軽減されます。なお、都市計画税についてもそれぞれ３分の１、３分の２に軽減されます。　居住の有無に関係なく、住宅がなくなると固定資産税等の軽減措置もなくなることから、古い住宅の解体・撤去により、結果的に固定資産税等の税額が増加することとなります。建物を解体する費用に加え、更地になったことにより固定資産税、都市計画税がふえることから、倒壊のおそれのある家屋でも、解体されず放置されるといったケースが全国的に散見されます。結果といたしまして、建物の倒壊による事故の危険性や火災、犯罪、害虫の発生の心配など、周辺住民の生活環境に影響を与えることが懸念をされます。　最後の４点目でございます。　撤去への補助金導入や、撤去後、税金が上がる時期の猶予期間や補助金導入の考えについてでございます。　空き家撤去に対する補助金や固定資産税等の徴収猶予など、個人の資産に対する公費の投入は、その費用対効果を含め慎重に検討する必要がございます。空き家問題には、倒壊による事故の危険性、防災、防犯、ごみの不法投棄などさまざまな問題が絡みます。これまでも、まちづくり推進課を窓口として、防災安全課、環境政策課、建築指導課、消防本部予防課など、さまざまな部署が連携して、空き家に対する苦情等に対応してまいりましたが、全国的に居住困難な空き家がふえる傾向から、さらなる連携強化が必要となると考えております。また、適切な空き家対策には、行政のみならず、地域ぐるみで取り組むことも重要となるため、その仕組みづくりを研究してまいります。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（横山富士雄君）　５番　岩田紀正君。 ◆５番（岩田紀正君）　前向きな答弁のほう、どうもありがとうございます。　１点、再質問させてください。　答弁いただいた中で触れられていました庁内の組織横断的なプロジェクトというものについて、組織の目的、どんな部署がかかわってくるのか、それから組織の立ち上げ時期等、具体的な内容について、もう少し教えていただけるようにお願いいたします。 ○副議長（横山富士雄君）　企画総務部長　五島伸治君。 ◎企画総務部長（五島伸治君）　空き家対策に関します、先ほど申しました庁内プロジェクト、これまでに空き家対策にかかわってきましたそれぞれの部署、まちづくり推進課、防災安全課、環境政策課、建築指導課、消防本部予防課、そして企画政策課、必要に応じては道路課とか、そのような形で庁内の横断的な組織を今検討しております。　検討内容につきましては、本市における、岩田議員も御指摘されましたが、現状把握とか、市の課題の整理を行った上で、空き家をなくすための具体的な施策の検討とか、空き家をつくらないための取り組みなどを検討していきたいというふうに考えております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（横山富士雄君）　５番　岩田紀正君。 ◆５番（岩田紀正君）　丁寧な答弁のほう、ありがとうございます。　行政において、各関係部署が連携した多面的な取り組みにより、空き家対策を前進させ、土地・建物や生活環境が適切に管理された高品質な各務原として価値を上げていくような取り組みを期待して、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。 ○副議長（横山富士雄君）　11番　仙石浅善君。　　（11番　仙石浅善君質問席へ） ◆11番（仙石浅善君）　11番、政和クラブ、仙石浅善です。　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、大きく２項目について質問をさせていただきます。　まず、１項目といたしまして、着衣水泳の実施について質問をさせていただきます。　岐阜県内の水難事故の発生件数は、平成25年36件、対前年比プラス２件、事故者45名、対前年比プラス10名と増加しております。何をして事故に遭ったかというと、水泳中、水辺での水遊び、魚釣り、散歩中、河川整備作業中などがありますが、ほとんどが衣服を着た状態ということです。水泳中以外の人は、水に入ろうと意図していたのではなく、不意に水に落ち、泳げる人であっても、その驚きで自分を見失い、パニック状態になり、さらに衣服から出る泡で視界を遮られ、水を含んだ衣服で体が重くなるなど、想定をしなかった出来事で対処を誤り、犠牲者となります。　そのような不慮の事故がある中で、現在、学校での水泳指導は、一般的にどれだけ長い距離を泳げるか、またどれだけ速く泳げるかに重点を置き、指導しておられます。日本より水に親しむ機会の多い欧州では、特にデンマークやイギリスでは、安全のための水泳ということで、物につかまり浮く練習や、着衣水泳に重点を置いた指導がされています。子どものころから、安全のための水泳、すなわち自分の命を守る水泳が徹底されています。神戸市では、市内河川の豪雨増水時に、河川に男児が誤って落ちるという事例がありましたが、リュックサックを浮き輪がわりにして、とうとい命が救われました。授業で学んだ着衣水泳の経験が子どもを救ったと評価されています。　さて、本市の現状を見てみますと、市内小・中学校で、今年度防災水泳教育を行っている学校は、中学校では今年度はなく、小学校は17校中６校が体験を行っているだけです。それも、中・高学年だけの体験になっており、もっと低学年のころから指導を実施して、体験させることをやるべきではないでしょうか。　私の子どもも、小学生のころ着衣水泳を体験したようで、ふだん着衣をしたまま水に入ることはなかったので、プールに入った直後は、戸惑いと、そして少しの恐怖心があったそうですが、着衣をしたまま水に入るとどうなるのかを身をもって体験ができたことは、貴重な体験だったと当時のことを話しております。危険ではないか、プールが汚れるのではないか、泳げない子どもはどうするのかという心配や問題があるかと思いますが、子ども自身が自分の身を守ることの指導を、ぜひ市内小・中学校の子どもたちに行うべきと考えますが、市の考えをお伺いします。　２点目に、ことしの夏も非常に暑く、水の事故が多く発生しています。中でも、６月に市内で起きた水難事故では、川を熟知した地元の方でも危険という場所でとうとい命が失われました。その後、国士交通省木曽川第一出張所が危険注意の看板を設置し、本市においても木曽川危険マップを作成し、小・中学校に速やかに配付をしていただきました。　昨年、欧州視察で研修したデンマークでの環境教育においては、子どもたちに河川のミニチュア模型でシミュレーションを行い、川の流れを観察して、急激に増水した場合、どこの場所が崩れやすいか、観察、安全な場所を知る教育が行われていました。　本市においても、河川は危険なもので、近づいてはいけないものと教育をすることだけではなく、ルールを守り、自然に触れ合うような環境教育の実施ができないかと思います。今後、本市は水難事故に対してどのような予防策、安全策を考えているのか、２点、御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（横山富士雄君）　市長　浅野健司君。　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　仙石浅善議員の水難事故に備えた児童・生徒の着衣水泳の実施についてということでございますが、１点目につきましては、後ほど加藤教育長のほうから御答弁をさせていただきます。後先になりますけれども、私のほうからは、２点目の水難事故が多発しているが、予防、対策はといった点について御答弁をさせていただきます。　本年６月、川島地区の木曽川におきまして、とうとい児童、そして生徒の命が失われたことは大変残念なことであり、改めて河川利用時の安全対策の必要性を強く感じたところであります。　この事故を受けまして、市では、国土交通省や岐阜県等と組織する木曽三川河川安全利用推進協議会におきまして、緊急安全利用点検や注意喚起看板の設置等を実施し、事故の未然防止に努めております。さらに、本市独自の取り組みといたしまして、過去に起きた水難事故の場所や危険な場所を示した木曽川危険マップを作成して、全小・中学校に配付して、児童・生徒への指導に活用したところであります。また、広報紙への特集記事や市ウエブサイトヘの掲載によりまして、広く市民にも注意喚起を行いました。　一方、小・中学校では、日ごろから命のとうとさについてさまざまな機会を捉え指導を行っており、特に水難事故については、梅雨どきや夏休みなどの長期休暇の前に、川や池などの危険な場所を示しながら、児童・生徒が事故に巻き込まれないように指導を行っております。　今後、学校では、これまでの指導に加え、身近な自然に触れ合う生活科の授業や、川の流れなどを学習する総合学習の授業におきましても、身近な川のすばらしさとともに危険箇所の周知を行うことで、さらに効果的な指導を実施することを期待しております。今後は、これまで実施してきた安全パトロールや啓発活動などを継続的に実施し、行政と教育、地域が一体となって、安全な河川利用のための対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（横山富士雄君）　教育長　加藤壽志君。　　（教育長　加藤壽志君登壇） ◎教育長（加藤壽志君）　仙石議員の１点目の、不慮の水難事故は着衣状態のまま発生することが多いため、実体験で着衣水泳の講習、授業を行うことについて、市の考えについてお答えします。　着衣泳の狙いは、ふだんの生活の中で水の事故を未然に防ぐため、水着での泳ぎと違う泳ぎの難しさを身をもって体験させ、そこから不慮の事故に出会ったときの落ちついた対応の仕方を学ばせることにあります。　議員も御承知のとおり、本市でも今年度、小学校４年生、５年生を中心に、６校で着衣泳の授業を行っております。体験した児童の感想には、泳ぐという意識ではなく、浮くという意識が大切になるというものや、身につけているものが浮くための補助具となるということを実感できたというものがあり、着衣泳を体験した有意義さがうかがえました。　一方で、実施に当たっては、安全指導のための専門指導者の確保や水質などの衛生管理などの諸条件を整える必要があります。今後につきましては、水の事故から自己の生命を守ることは、水泳指導の大きな狙いの１つであるということを踏まえまして、より多くの学校で実施できるよう努めてまいりたいと思います。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（横山富士雄君）　11番　仙石浅善君。 ◆11番（仙石浅善君）　丁寧な答弁ありがとうございました。　私も、ことし晴れた５月の日、幼稚園児と一緒にアユの放流に参加をいたしました。自然に触れ合う子どもたちの笑顔に心が洗われました。今後、各務原市を担う子どもたちは宝です。川は危険なところであるということを再認識してもらい、ルールを守り、自然に触れ合う体験ができる環境づくりを行政とともに取り組んでまいりたいと思います。　続きまして、２項目め、高齢者の事故多発について質問をいたします。　秋の交通安全週間が９月21日から９月30日まで実施されますが、我がふるさと各務原市でも、多くの方が交通事故に遭われてけがをし、そしてとうとい命が失われています。　昨年、岐阜県内で交通事故により亡くなった方は125名です。そのうち65歳以上の高齢者が61名という状況にあり、自転車乗車中の事故で８名の方が亡くなっておられます。また、市内では、交通事故で亡くなった方が10名で、そのうち65歳以上の方が４名ということであり、さらにその半数の２名の方が自転車乗車中の事故で犠牲になっておられます。本市でも、高齢化が著しく進展する中、交通事故に遭い、悲しいことに亡くなられたり、けがをされる高齢者が年々増加するとも考えられます。　現在、高齢者は非常にお元気で、定年を迎え、第２の人生を楽しんでいる方、再就職をして、今なお第一線で活躍している方など、多くの方が人生を謳歌してみえます。高度経済成長期を支え、今日の日本の礎を築いてこられた方です。それが、ほんの一瞬の油断で起きる交通事故により命を奪われてしまうことは痛恨のきわみであり、心穏やかにいることはできません。　中でも、高齢者の方が交通事故で亡くなる割合が非常に高いのは、自転車事故だと聞いています。自転車の利用者が増加している今日、町なかを自転車で走り抜ける光景を目にする機会が多くなったと思います。今年度、本市の各務小学校が岐阜県交通少年団自転車安全大会に優勝し、全国大会に出場したことで、小学校における交通安全に対する意識は高いと感じられます。高齢者の交通事故防止としては、シニアクラブ等の団体には交通安全啓発の講習会などを実施されていますが、実際に自転車を使った実体験型の自転車安全教室も小学校同様に必要性を感じることから、実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、今後、本市は高齢者の自転車乗車事故防止の対策はどのように考えているのか。　以上２点、御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（横山富士雄君）　企画総務部長　五島伸治君。　　（企画総務部長　五島伸治君登壇） ◎企画総務部長（五島伸治君）　高齢者の自転車事故について、自転車安全教室の開催、そして自転車の乗車事故の対策、２点についてお答えをいたします。　ここ数年は、市内における人身事故件数は減少傾向にありましたが、高齢者の方が被害に遭う死亡事故の割合は依然として高い状況です。このうち、昨年については、高齢者の自転車乗車中の死亡事故が２件ございました。このことから、シニアクラブ等を対象とした交通安全講話などの際には、自転車利用時の交通安全、事故防止についても注意を喚起しております。　現在のところ、自転車安全教室は、小学生を対象に実施しております。人格や行動習性の形成期にある子どものうちから行うことが効果的であり、自転車の安全走行に関する知識と技能を身につけさせ、習慣化を図ることにより、交通事故防止を促すものでございます。　御指摘のとおり、高齢者の自転車事故防止には、実技を伴う講習の必要性もございますが、年齢差、個々一人一人の体力や身体能力の差、日ごろより自転車を利用する、利用しないなどの生活習慣もさまざまでございます。このようなことから、シニアクラブなどで自転車講習を行う際にも、一律全員に実施することが難しい状況でございます。市としましては、実技を伴う自転車安全教室の実施については、慎重にならざるを得ないのが実情でございます。　当面は、高齢者の交通安全教室などの機会に、自転車利用時の交通ルールやマナーの再確認、自転車事故の事例などを紹介し、事故防止の徹底に努めるとともに、一般のドライバーの皆様にも、交通安全運動期間の折などに、高齢者を思いやる安全な運転に心がけていただきますよう呼びかけ、啓発をしてまいります。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（横山富士雄君）　11番　仙石浅善君。 ◆11番（仙石浅善君）　丁寧な答弁、ありがとうございました。　今回の私の一般質問のテーマは命です。全ての方が平等な同じとうとい命です。不慮の事故が少しでもなくなるようにしていっていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○副議長（横山富士雄君）　これより、午後１時まで休憩いたします。（休憩）　午前11時36分　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後１時

○議長（神谷卓男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（神谷卓男君）　10番　瀬川利生君。　　（10番　瀬川利生君質問席へ） ◆10番（瀬川利生君）　10番、政和クラブ、瀬川利生でございます。　議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、大きく４項目の質問をいたしますのでお願いいたします。　まず、各務原ブランド推進事業について質問します。　１点目、平成25年度から始めましたふるさと納税啓発事業でありますが、昨年の９月と12月の２度にわたり補正予算を組むなど好評で、現在も全国からたくさんの寄附が集まってきているとお聞きしています。先日の新聞報道では、昨年度県内トップの１億2500万円を集めたとのことでした。その記念品には、各務原市の特産品を集めたふるさと商品と、定番の岐阜名産や、地の利、産業特性を生かした商材で、当市の魅力を最大限に生かした独特の商品がめじろ押しです。飛騨牛や各務原キムチを題材にした各種商品や航空自衛隊関連グッズ、当市に本社を置くゲームソフトなどが例として挙げられます。　ふるさと納税の寄附をされる方は、当市をふるさととして各地で生活されている方や、各務原市に興味を持って応援していただける方、商品、商材自体に魅力を持って申し込まれる方がおられると思いますが、いずれにしても各務原市に御寄附いただけるわけですから、多くの方に認知していただき、喜ばれる商材のほうが当市のブランド力を上げることにつながると思います。　しかしながら、記念品も、全てが各務原市特産品とは言いがたいのが現実のようであります。先日、テレビ番組の地域の話題の中でふるさと納税が取り上げられていて、各務原市の記念品が映っておりました。地元の商材が並べられ紹介されていましたが、その中で一番人気は飛騨牛でした。現在の商材の人気商品をそのまま継続していきながら、もっともっと各務原市地産の商材、特産品の開発がこれから大切になってくると思います。　各務原市観光協会に推奨特産品をそろえたパンフレットがありますが、まだ一部の箇所でしか目に触れることがなく、知名度が低いことが難点だと思われます。その中の幾つかはふるさと納税記念品となっていますが、現実では、全ての記念品が各務原市地産の商材とはいかないようです。ふるさと応援の寄附金ですが、商品にだけ特化するとその趣旨から外れ、通信販売になってしまうことも考えられます。　そこで伺います。　ふるさと納税啓発事業の現在の状況と今後の課題を詳しくお答えください。　２点目に、前回３月議会の質問で、各務原ブランド推進事業の宣伝効果として、地域ＣＭ制作ワークショップ事業について答弁されましたが、先日の新聞報道や広報紙にも取り上げられております。また、13日の試写会には、会場になった図書館４階多目的ホールは、100名を超す来場者で埋め尽くされ、５つのＣＭはそれぞれ各務原市の住みよさを歴史的視野から、航空産業分野、コミカルなイメージなど、大変おもしろく、感動を含めて視聴させていただきました。最優秀に選ばれたＣＭは、各務原の読み仮名を正しく言えるかという、簡単でインパクトのある、そしてこれからにつながる内容になっていると思いました。　できましたら、結婚して子どもが生まれた娘夫婦に、各務原市に転入するとわくわく定住奨励金があることや、子ども医療費控除、小学校の冷暖房完備について紹介したり、婿さんには、地元の消防団に入っていただくバージョン、またヤング健診、特定健診、すこやか健診と切れ目のない福祉施策をＰＲできるなど、いろいろなバージョンでＣＭを制作できるとさらに夢が広がると思います。　そこでお伺いします。　各務原市のブランドアップにつながると期待される今回のＣＭ制作ワークショップ事業で期待される効果と事業の経緯について、詳しくお答えください。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（神谷卓男君）　市長　浅野健司君。　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　瀬川利生議員の各務原ブランド推進事業についてにお答えをさせていただきます。　まずは、１点目のふるさと納税啓発事業の状況と、今後の課題についてであります。　平成25年６月に、ふるさと納税啓発事業の見直しを行ってから、大変多くの御寄附をいただいております。平成24年度は４件79万円であった寄附金が、平成25年度は8188件１億2497万7000円となり、今年度も８月末現在で5544件8097万3000円と昨年度を大きく上回るペースで寄附をいただいております。　記念品は、昨年度当初26品目でありましたが、現在は約70品目となっております。各務原市観光協会の推奨特産品や、かかみがはら航空宇宙科学博物館を初めとする市内観光施設の入館券など、独創性のある幅広い記念品をそろえ、魅力的な各務原ブランドを全国に発信しております。政府は今後、税金が軽減される寄附の上限引き上げや寄附者の関連手続の簡素化などを進める方針で、当制度に柔軟に対応していく施策が全国の自治体に求められております。　ふるさと納税制度は、昨今メディアなどにも大きく取り上げられ、全国の自治体でもさまざまな取り組みが広がっております。市としましては、本事業をシティープロモーションの一環として位置づけ、記念品を御提供いただいている市内事業者の方々との連携をより強化しながら、各務原市のさらなる都市ブランドの向上に努めてまいりたいと考えております。　そして、２点目であります。瀬川議員もお越しいただきました地域ＣＭ制作ワークショップの経緯と期待できる効果でありますが、ＣＭ制作ワークショップは、市民の皆さんが主体となって本市のＣＭを制作するという今年度の新規事業であります。７歳から、実に喜寿を超えられた78歳までの43名の方が参加をし、班ごとにシナリオを考え、絵コンテを作成し、撮影では監督や演出、メイクなどを担当し、中にはみずから役者となって出演した市民もおられました。５班に分かれ、約４カ月をかけて30秒のＣＭを５作品つくっていただきました。　９月13日に行われましたＣＭ上映会では、各務原市の読みにくさを題材とタイトルにいたしました「言えたら許す」が最優秀作品に選ばれました。この作品は、一宮市内の映画館で、本編映画の前に流れるシネアドとして、12月から１月にかけて上映される予定であります。本市の魅力が大勢の観客の皆さんに伝えられるのではないかと期待をしているところでございます。また、いずれのＣＭも市のウエブサイトで公開をしております。力作ぞろいでございますので、ぜひいま一度ごらんいただきたいというふうに思います。　今回のＣＭ制作ワークショップでは、ＣＭ作品をつくり上げていく過程の中で、自分のまちを知り、それぞれの視点でその魅力をどう掘り起こし、どう行動し、どう伝えるかを学びました。世代を超えて市民同士が対話する新たな場が生まれたのは、大きな成果であると考えております。今後も引き続き、市民の皆さんがみずから地元の魅力を再発見し、市をＰＲする楽しさや喜びを感じられる施策を企画・立案し、魅力あふれるまちづくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　10番　瀬川利生君。 ◆10番（瀬川利生君）　御丁寧な御答弁ありがとうございました。　ふるさと各務原市の特産品が全国に広がり、ブランドアップにつながることを願っております。地産の商材の開発にも御尽力いただき、さらには、先ほど言われましたように各務原市観光協会の推奨特産品の発展とあわせてお願いいたします。　また、ＣＭのロケ地になりました市内の撮影ポイントが新たな観光名所になれば、撮影に参加していただいた皆さんの苦労も報われると思います。わずか30秒と限られた時間ではありますが、各務原市を知ってもらい、ぜひ魅力ある当市に転入していただくような思いが込められたすばらしいＣＭとして、皆様に喜ばれることを期待して、次の質問に移ります。　寺子屋事業を含む、各務原市の特色ある教育や企画講座について質問いたします。　まず１点目、アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区として指定され、これからの産業でも期待される各務原市は、県内でもトップクラスの生産を誇るところであります。昨年の６月の一般質問で、私の地元の歴史をお話ししましたように、市の北部山間部は、古来、金属を研磨して鏡をつくる技術が発達した集団が住んでいたそうで、各務原市の語源になったという説もあるように、いにしえよりものづくりの里として発展してきたのだと思います。それが現在の航空機産業や金属加工産業の礎となって、各務原市の産業の骨幹となっているのではないでしょうか。　いにしえからの歴史を学びながら、新しいことを考えることは、知識と知恵の相乗効果があると思います。温故知新という有名な言葉がありますが、その言葉の意味は「故きを温ねて新しきを知れば、以て師と為るべし」ということですが、それは歴史の道理を学んで、人に教えるぐらいに習熟することが、新しいことを考え、知ることができることにつながることであると私は考えます。　先ほど、川嶋議員が航空宇宙科学博物館のリニューアルの一般質問の中で、産業発展と子どもたちにどう伝えていくのかという発言がありましたが、先日、航空宇宙科学博物館に展示してあるＮ−62という国産小型飛行機の説明を、ＮＨＫ山梨放送局が制作した特別番組を参考にお聞きしました。この62というのは1962年に開発したということで、私と同い年になります。日大工学部と伊藤忠航空整備との共同開発による国産小型飛行機でしたが、コスト面で折り合わず、わずか６機で生産中止になった機体だそうです。　日本航空学園の山梨キャンパスで、整備訓練機として展示してあったものを、1997年に野口常夫教授の指導のもと学生に修復させて、もう一度飛ばすことになったそうです。30年以上たった機体を全て分解し、１万個にも及ぶ部品のうち、足りない部品は自分たちでつくり、完成まで１年半以上かかったそうです。その過程で学生たちは、短い滑走路で飛行できるための先人の努力と工夫、そして知恵を学んだそうです。　印象に残った学生の言葉に、人間つくろうと思ったら何でもつくることができる、およそ１万個にも及ぶ部品マニュアルもすぐに説明できるぐらい覚えることができたとありました。製作に当たった学生さんは、航空関係の仕事についたり、自動車の設計に当たったりと現在も活躍しているそうです。その後、完成した機体は無事飛行することができ、山梨から、ここ各務原市の航空自衛隊岐阜基地まで野口教授が操縦、飛来し、現在の博物館に展示したそうです。　このように、学生たちが先人たちの思いと工夫、知識を暗記できるぐらいまで学んだときに、新たな知恵が生まれてくるのだと思います。基礎的な知識の習得はもちろんのこと、見て、聞いて、触れて、体験する学習も大切なことだと思います。知識と経験が両輪となって未来を担う子どもたちの原動力になることも教育に必要なことだと考えています。ゆえに、今回の寺子屋事業には大変興味を持っております。　そこで伺います。　本年度の新たな事業として、寺子屋事業が始まりました。その中のものづくり見学事業では、航空機産業コース、自動車産業コース、健康産業コース、生活産業コース、テクノプラザコースがあり、今現在稼働している最先端の技術を目の当たりにしての子どもたちの反応と、実際にものづくり現場の見学を受け入れた企業側の反応が気になるところであります。本講座の経緯、そして子どもたち並びに企業側の反応を交えて、その効果について詳しくお答えください。　２点目に、寺子屋事業の取り組みの中に、ふるさと歴史発見事業がありますが、各務原市は、木曽川と山間部に囲まれた各務原台地に縄文時代から人々が居住し、文化を形成しており、市内各地には数々の古墳や遺跡などが発見されております、坊の塚古墳や炉畑遺跡などが上げられます。我々の産業文化も、その歴史の礎の上に成り立っていると思います。先ほどの話にもありましたように、自分たちの暮らす地域の祖先が築いてきた文化を肌で感じることで、郷土の誇りと、生きる力を身につけてほしいものだと考えています。　そこで伺います。　ふるさと歴史発見事業の取り組みについて、参加者数と反応、今後の予定を含めて詳しくお聞かせください。　３点目、寺子屋事業の取り組みの中の３つ目に、基礎学力定着事業があります。中学校では学力定着問題集、小学校では読書のすすめと放課後学習室がありますが、その中でも、小学生の基礎学習は、中学、高校と学習内容が高度になればなるほど重要になってくると思います。今年度から始まった事業ですので、１学期の経過になると思いますが、寺子屋事業のコンセプトの、未来を担う子どもたちに、夢や目標を持ち、郷土への誇りを抱いて、基礎的な学力をしっかりと身につけるための大切な事業だと思います。学校の授業ではわからなかった事柄や聞けなかったこと、予習・復習の反復につながっていけば学力も伸びてくると私は考えます。　そこで伺います。　各小学校で行われている放課後学習室の効果と今後の展望について詳しくお答えください。　４つ目、川島ライフデザインセンターが企画する子ども起業家育成講座が開催されているそうですが、これは、子どもたちにさまざまな経験をさせて、学校では学べない知識と、働くことの大切さや働く人の生きがいを学べる講座として期待しております。岐阜市の商業高校では、生徒が株主となり、学校を会社として、商品の開発や発注、販売に至るまでを生徒自身に任せている取り組みがあり、市民に好評を得ているところであります。32年目になることしは、柳ケ瀬商店街に繰り出し販売するそうです。　そこで伺います。　各務原市で開かれている子ども起業家育成講座の企画の意図と、その内容、効果について詳しくお答えください。御答弁お願いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　市長　浅野健司君。　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　瀬川議員の２項目めの各務原市の特色ある教育について、寺子屋事業などということでございますが、私が市長就任時、市民皆様にお示しした新しいまちづくりの３つの柱、その１つ目の柱が「誇り」、新しい人づくり・地域づくりであります。特に、教育環境づくりにおいては、未来を担う子どもたちに夢や目標を持って成長してほしい、郷土への誇りを持って成長してほしい、基礎的な学力をしっかりと身につけてほしい、この３つのコンセプトのもとに、今年度から各務原寺子屋事業として、各務原ものづくり見学事業、ふるさと歴史発見事業、基礎学力定着事業を本格的に開始いたしました。それぞれの事業は、スタートしたばかりではありますが、着実にその成果を上げております。　それでは、事業ごとの取り組みや成果について、順次御説明をさせていただきます。　まず、１点目の各務原ものづくり見学事業の経過と効果はについてでありますが、昨年度実施していただきました商工会議所や子育て世代の方々との対話の中で、市内のものづくり企業を子どもたちに紹介してはどうかとの提案を受け、今年度、寺子屋事業、各務原ものづくり見学事業を企画したところであります。市内企業20社の協力を得まして、７月末から８月初めにかけて、航空機産業コースなど５つのコースを設定し、小学校５年生、６年生を対象に各コース定員40名で募集をしたところ、定員を上回る応募がありました。私も、健康・医療産業コースに参加いたしましたが、企業の担当者がとてもわかりやすく丁寧に説明され、子どもたちが真剣なまなざしで見聞きしている姿を見て、非常に頼もしく思ったところであります。　子どもたちへのアンケートでは、参加してよかった、身近なものがつくられていることを知り感動しました、ものづくりに興味を持ちました、ふだんは見ることができないものを見ることができ、とても貴重な体験ができましたなどといった意見が聞かれました。企業側からも、受け入れてよかった、子どもたちの質問は正直で新鮮なので参考になった、地元の子に会社を紹介することができてよかった、子どもたちの熱心さが伝わり、興味を持ってもらえたと感じられた、今後も地域貢献として受け入れたいなどといった意見が聞かれました。　見学当日は、いずれも大変暑い日でありましたが、企業側から細かな配慮をいただけたこともあり、無事に実施することができ、心から感謝をしているところであります。子どもたちのアンケートの中にも、本当に企業側の心温まる対応があったといったコメントもあったところであります。本事業は大変好評でありましたので、本市の特色ある教育の１つとして継続していきたいと考えております。　先週末に、市発明くふう展が行われましたが、上位に入賞した子の中には、見学事業の参加をきっかけにものづくりに興味を持ち、そこで見聞きしたことを参考に作品を制作したという子たちが何人かいたところであります。この事例１つをとっても、子どもたちにはものづくりに関心を持つきっかけになったのではないかと思います。このような事業が将来の人生設計の道しるべになればとうれしく思っております。また、その中から、将来本市の産業を支える人材に育っていく子どももいると信じており、未来へ夢をつなげていきたいと考えております。　そして、２点目であります。ふるさとの歴史発見事業についてであります。　ふるさとの歴史発見事業につきましては、市内の子どもたちに生まれ育った地域の歴史文化の理解を促すとともに、郷土に対する愛着や誇りを育む事業としてスタートいたしました。これまでに、縄文文化体験ツアーを６月に、小学生歴史教室を８月に、それぞれ２日間ずつ実施をさせていただきました。縄文文化体験ツアーでは22名の親子が参加をし、炉畑遺跡公園の見学や、埋蔵文化財調査センターでの土器復元の見学や縄文土器の模様づけ、古代のまが玉つくりなどを体験しました。参加者からは、ドングリを食べて生活していた各務原の縄文時代の生活にとても興味が湧いた、縄文時代の住居に住んでみたいなどの感想が寄せられました。　小学生歴史教室では、市内の小学校５年生、６年生38名が、数億年前の地層観察と土器、石器を採集する講座や、市内の戦争遺跡の見学と戦争体験を聞く講座に参加をしました。地層観察に参加した子どもからは、２億年前の地層は想像以上に大きくて、こんなところが各務原市にあることにびっくりしたことなどや、戦争体験を聞いた子どもからは、これからも平和で戦争のない日本でありたいなどの感想が寄せられました。　今年度は、このほかに、遺跡の発掘現場体験や地域で大切に伝承されてきた地歌舞伎の見学や化粧体験など、親子向け講座を予定しております。今後、本事業では、学校では学べない郷土の歴史文化に触れ、体験するさまざまな機会を提供してまいります。また、より多くの子どもたちに参加してもらえるよう、総合学習における歴史学習での活用など、市内の小・中学校との連携を強め、ふるさと歴史発見事業をより一層推進してまいりたいと考えております。　続いて、３点目の放課後学習室についてであります。　小学校中学年を対象に、算数を中心とした基礎学力の定着や学習の習慣づくりを目指した放課後学習室をスタートし、現在は105名の指導者のもと、422名の児童が学習に励んでいます。学力の向上を目指そうと、みずから希望して参加している子どもたちの前向きな姿勢と、地域の方々や大学生を初めとした講師による少人数ならではの丁寧な指導が行われています。　子どもたちは、講師に積極的に質問したり、プリントを何枚もとりに来て問題にチャレンジしたりと意欲的に学習ができております。講師からは、答えを見て丸をつけてあげるだけでもうれしそうな顔をする子がたくさんいて、教えていて楽しい気分になるという声や、時に勉強以外のことも話す機会があり、放課後学習室に参加することが楽しみだといった声が聞かれます。　保護者送迎が原則であることから、希望者全てが参加できる状況になっていない点を踏まえ、今後は、実施日や時間などを工夫する必要があります。また、きめ細やかな支援をするために、より多くの講師に参加していただくことや、基礎・基本問題集を作成して、一人一人の子どもたちの基礎学力の定着のため、一層努めてまいりたいと考えております。　今、３項目ほどお答えをしましたが、こちらにつきましては、８月28日、ぎふチャンにおきまして「あなたの街から・各務原市」、その中の各務原教育の最先端ということでテレビ放映をされました。まだ見られていない方、瀬川議員、見られていないようでございましたら、こちらに保存してありますので、ぜひお貸しをさせていただきたいと思います。　そして、最後４点目であります。　子ども起業家育成講座についてでありますが、川島ライフデザインセンターは、川島小学校と川島中学校の間に立地しており、旧川島町時代から小学生を対象とした講座を多数実施しております。子ども起業家育成講座は、センターの今年度新規事業で、小学生を対象に５月から７カ月間で開講しています。そのほか、夏休み期間を利用した夏休みチャレンジ講座を24講座開設、化学実験やネイチャークラフトなど遊びを通し、楽しみながら学ぶをコンセプトに実施しており、多数の子どもたちが参加をしております。　子ども企業家育成講座は、ものづくりのまち各務原で育った子どもたちが将来の各務原市を背負って立つ、あるいは世界へ大きく羽ばたくことを夢見て、子どもたちに起業を疑似体験してもらいます。講座の内容といたしましては、ファイナンシャルプランナー、各務原青年会議所会員、中部学院大学経営学部教授を招いて、仕事の仕組みや会社経営の仕組み、経済の仕組みを学習しております。子どもたち自身の力で商品の開発・宣伝をし、収入を得るというお店の経営に挑戦し、体感することで、仲間との協調性やコミュニケーション能力、創造力、提案力などを養います。学習の成果につきましては、11月８日に川島ライフデザインセンターが開催をいたします生涯学習発表会におきまして、子ども起業家が出店し、その販売活動を行う予定で準備を進めております。　以上、各務原の特色ある教育についてお答えをさせていただきました。　今後も、これらの事業を通し、未来ある子どもたちに、各務原で生まれ育ったことに誇りを持ち、地元で活躍したい、あるいは大きく世界に羽ばたいてみたいと感じてもらえることが大切だと考えております。次世代への期待を込めて、これからも子どもたちにさまざまな学習の機会を積極的に提供してまいります。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　10番　瀬川利生君。 ◆10番（瀬川利生君）　大変御丁寧な答弁、ありがとうございました。　12分にわたり市長に答弁していただくという、幸せ者だと思っております。　少子化の時代において、子どもたちはあすの各務原市の宝物です。この大切な宝物を皆さんで育んでいきたいと思っています。ことわざに、「玉磨かざれば光なし」という言葉がありますが、各務原市の子どもたちも、寺子屋事業など、先ほどお答えいただいたさまざまな取り組みを通じて、なお一層光り輝いてほしいものだと思っております。引き続き特色ある教育をよろしくお願いしまして、次の質問に移ります。　今年度の浅野市長の「幸せを実感できるまち」の実現のための施策に、自治会活動支援事業があり、その中の自治会地域社会活動事業補助金は、自治会の活動を強力にサポートする施策で、今までよりも倍の補助額となっており、その補助対象に防災資機材を追加しています。市長の防災活動への取り組み、自助・公助にあわせて、自主防災組織など地域住民が助け合う共助の部分に心血を注ぐ姿勢が見えているところであります。　自治会長さんは、地域住民からの要望、安全確保、苦情処理、地域の集会、お祭りなど、その職務は多忙をきわめております。私は、各自治会長さんと一緒になって、市政のパイプ役として、この場に立たせていただいております。そのような中、地域社会活動の補助が倍増されたことは大変期待するところであります。　そこで伺います。　本年度の自治会地域社会活動事業補助金はどのような状況でしょうか、市民の反応と効果を詳しくお答えください。　２つ目、市制50周年を昨年迎えた各務原市では、地域コミュニティーの基地になる集会施設は、老朽化と耐震問題から、修繕や建てかえを考える時期に来ていると思います。きのうの質問で、大竹議員が災害時の避難施設の問題を課題にされておりましたが、小規模の災害であれば、１次避難場所である地域の小・中学校の体育館のみで全ての避難者の受け入れも可能ですが、しかしながら、懸念される南海トラフ地震では各務原市全域での災害が予想され、１次避難場所はパンク状態となり、あふれた被災者の行き場がなくなってしまうかもしれません。　大竹議員も話されていましたが、岐阜市芥見南地区の自治会でつくる芥見南自主防災隊は、大災害時に住民の緊急避難場所に使えるようにと、地区内の幼稚園や住宅モデルハウスなど、民間の４施設と協定を結んでいるそうです。そんなときに、公民館、集会所が災害に耐えられ、使用できるなら、身近な緊急避難場所になり得ると考えます。しかしながら、50年の歳月を経た建物では、非常に危険かもしれません。そんな中、集会施設建設等の補助金が大幅にアップして施行されたことは、各自治会にとってありがたいことであります。　そこで伺います。　本年度の集会施設建設等の補助事業の活用状況と、市内にある集会施設の老朽化の見込みはどのようでしょうか、詳しくお答えください。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　市長公室長　山下幸二君。　　（市長公室長　山下幸二君登壇） ◎市長公室長（山下幸二君）　瀬川議員の自治会活動支援事業について、２点にわたりまして御質問いただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。　まず、地域社会活動事業補助金の市民の反応と効果はということです。　これからのまちづくりにつきましては、行政主体でなく、市民や自治会を含むさまざまな団体と協力し、みんなの力でつくり上げていかなければならない時代に突入しております。共助という部分が大変重要になってくると我々も考えております。そんな中で、自治会が地域の美化活動、安全活動等の広域的事業を行う上で必要な用具の購入に対して、その費用の一部を補助する自治会地域社会活動事業補助金は平成20年度より実施しております。　今年度より、議員も申されたように、補助金限度額を２万円から４万円へ増額、対象品目に防災資機材を加えるなど、補助金の制度の充実を図ってまいりました。今年度の利用実績につきまして、現在のところ69の自治会に御活用いただいております。そのうち57の自治会は、防災資機材を購入していただいております。また、備品の購入額の平均につきましては、昨年度の５万3000円から１万2000円ふえ、６万5000円となっており、防災機材の購入がふえ、自治会の自主防災意識が高まったのではないかと考えております。　なお、この補助金は、自治会からの要望や活用状況に応じまして、より活用いただきやすいような補助金へと見直しを図ってまいりますので、積極的に御活用いただきたいと思っております。　２つ目の、集会施設建設等の補助事業の活用状況と施設の老朽化の見込みについての御質問についてお答えさせていただきます。　自治会集会施設は、コミュニティー活動の活性化、地域住民の活動拠点、また有事の際に１次集結場所に集会施設を指定している自治会もあるところから、重要な施設と認識をしております。現在、市内にある集会施設の約半数以上が昭和56年以前の旧耐震基準で建設され、施設の老朽化が進んでいることから、今年度、自治会が所有する集会施設の建設等に対する補助率を２分の１から３分の２に、補助金の限度額も600万円から2000万円に引き上げ、自治会の負担軽減を図っております。　この制度の充実をきっかけに、今年度、蘇原申子町の自治会が集会施設の改修を実施し、耐震性を兼ね備えた施設となっております。また、建てかえを計画された自治会もございます。昨年度、今後５年間の計画を調査させていただいたときには、平成30年度までで、新築・改築を計画されている自治会が４つあるなど、今後も集会施設建設等の見直しを検討する自治会もふえてくると考えております。引き続き、集会施設建設等への支援に力を入れていきたいと考えております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　10番　瀬川利生君。 ◆10番（瀬川利生君）　丁寧な御答弁ありがとうございました。　現在、各務原市の自治会加入率は81.2％とお聞きしております。年々少しずつ減っているようですが、人々が安心して、笑顔で幸せを感じる生活を送るためには、お隣同士のコミュニケーションが大切になってくると思います。自治会は、地域コミュニティーの骨幹になる組織だと思っております。今後の課題として、自治会の加入率の低下を防ぐことも考えなければならないと思います。今回の自治会支援事業が、地域コミュニティーの中核になる集会施設に、子どもたちからシニアの方まで笑顔で集えることにつながることをお願いして、最後の質問に移ります。　前山地域の今後の土地利用についてであります。

　昨年の６月の質問で、未利用地の活用の中で提案して質問いたしました。各務原市の中心に位置して、およそ100ヘクタールのその未利用地は、広大な面積からさまざまな活用が考えられるところであります。しかしながら、民地であることもですが、現在も民間によって開発の途中ですので、計画が難しいところであります。　各務原市は東西に長く、市の中心にＪＲと名鉄の２つの鉄道が走り、それに並ぶように県道、国道が整備され、お隣の市町とつながっております。しかしながら、南北の動線として、市の西側エリアでは日野岩地大野線、江南関線がありますが、東側エリアの動線は、ライン大橋、ツインブリッジからの流れが坂祝バイパスに流れ、またおがせ街道途中からグリーンロード岩坂トンネルで関市に流れております。　そこで、前山の中心に南北の動線ができれば、岩坂トンネルからの流れが南側へ出ることができ、新しく踏切拡幅した各務原町１丁目交差点から、現在南で工事中の市道鵜36号線に抜けることができ、南北の交通の便が歴史的に変わると思います。また、未利用地の用途として、隣接する東町工業団地、ＶＲテクノ工業団地に並んで、工業施設の誘致にも有効だと考えます。各工業団地間を線で結び、製品物流がなされれば、まさしくものづくりの里として確立されるところであります。　現在の前山の状況は、赤星山の西側がかなり土砂の採掘も進んでおります。例えばですが、その広大な未利用地に、Ｊリーグや世界陸上を呼べるような総合競技場や、プロ野球の公式戦ができる新総合球技場、また武道館を併設し、世界バレーや各種世界レベルの大会が開催可能な新総合体育館を建設すれば、前山地区のスポーツ広場に、先日全米オープンで活躍した錦織選手が参加し、新たなスポーツの拠点となることがあるかもしれません。さしずめ、赤星山の地名と郷土の英雄、村国男依からいただいて、赤星山運動公園オヨリなんていうのはどうでしょうか。　これは聞いた話ですが、遠方から、ある方が各務原市役所に鉄道を使って向かおうとして、どこで降りたらと考えたときに、「かがみがはら」という名前の駅に間違いないと思い込み、列車をおりたら何にもなかったという話があったそうです。現在、各務原市役所の耐震化について、建てかえも含め検討をされておりますが、前山の未利用地東側に建設すれば、名鉄、ＪＲともに各務原という名前の駅の前で、市の中心部にあり、高台にそびえ立つその雄姿は、お隣の愛知県側からも確認できる各務原市のシンボルになるかもしれません。そんな夢物語を見ている現在であります。　そこで伺います。　今年度改正を検討中の各務原市都市計画マスタープランの中で、前山の位置づけはどのようになるのでしょうか。　２つ目、私は、昨年の秋から、各務原市の北東部にある権現山に登っております。実はけさも登ってまいりました。標高317メートルの山頂から各務原市全体が展望できます。そこから望みますと、各務原市のほぼ中央部にあり、広大な面積である前山は、先ほどお話ししましたように、各務原市最後の開拓地であり、その有効活用ははかり知れないと思うところであります。昨年の６月議会で、初めてこの質問席に立ち、熱く語ったのを今でも覚えています。大変大きな声だと言われましたが。　私は、各務原市に転入した小学校４年生のときから、前山の開発を夢見ているところであります。子どものころ、各務原市の大空をキャンバスに、飛行機雲を描く航空機に憧れ、パイロットになりたいと思ったころもありました。数々の航空機を育んできた各務原市が、アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区としての航空宇宙産業の拠点としてさらに発展することにも、その土地の有効利用が考えられるのではないでしょうか。　そこで伺います。　前山地域の今後の開発計画の予定はありますでしょうか、詳しくお答えください。よろしくお願いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　都市建設部長　広瀬正輝君。　　（都市建設部長　広瀬正輝君登壇） ◎都市建設部長（広瀬正輝君）　前山関係につきまして、２点の御質問にお答えいたします。　なかなかすばらしいプランを語っていただきまして、ありがとうございます。夢が現実になるように、本当にこれから努力していかなならんと思いまして、そういう思いの中でお答えさせていただきます。　前山地域は市街化調整区域ではありますが、都市計画マスタープランには、市の中心部に位置し、広大な面積を持つ地区であるため、その土地利用については検討する地域として位置づけられております。　また、現在計画されています新愛岐大橋を含む都市計画道路各務原扶桑線や岐阜鵜沼線が整備されることによりまして、南北の産業都市軸や東西の生活交流軸の拠点となる地域であるため、有効な土地利用を図っていく必要があると考えております。今年度、都市計画マスタープランの上位計画であります市総合計画が新たに策定されますので、その計画と整合性を図るため、マスタープランも見直しを行いますが、引き続き前山地域の土地利用の必要性について、計画に位置づけてまいります。　今後の計画はということでございますが、現在、民間業者による土砂採取が行われております。特に、西部地区においては、相当の平地もできている状態でございます。土地利用につきましては、いろいろな方策があると考えられますが、同地域は民有地であること、現在も採石中であることなどから、早期に具体的な土地利用を行うことは困難な状況であります。しかし、土砂採取が進み、市の中心部にこれだけの広大な平地があらわれますので、市といたしましても、将来を見据え、総合的に土地利用の方向性について、具体的な検討に入らなければならない時期と考えております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　10番　瀬川利生君。 ◆10番（瀬川利生君）　自分は、前向きな答弁とお聞きしました。ありがとうございました。　前山の開発は、各務原市の未来のため、そして南北の動線の開通は、我々地元市民の悲願であります。この取り組みについては、私の議員生活のライフワークとしてまいりたいと思っております。長い目で考えておりますので、またじっくりやりたいと思います。これにて質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。　　（８番　波多野こうめ君質問席へ） ◆８番（波多野こうめ君）　日本共産党の波多野こうめでございます。　通告に従いまして、質問をさせていただきます。　まず、広島北部の土砂災害では、73名の方がお亡くなりになり、現在もなお１名の方の行方がわからず、捜索が続けられております。また、ことしは各地で台風や豪雨災害が起こっていますが、亡くなられた方々に心より御冥福を申し上げます。いまだ避難生活を余儀なくされておられる方々を初め、被災された多くの皆さんに心よりお見舞いを申し上げたいと思います。　まず最初に、防災訓練について質問をいたします。　ことしの防災訓練は、６月に３回に分けて、全地域を対象に地震が起きたことを想定して行われました。また、10月５日には総合防災訓練が予定されています。６月に行われた防災訓練は、これまでとは違って、自治会役員を中心にあらかじめ参加人数を報告しておき、第１次避難所に集合して、初期消火訓練、救出・救護訓練、炊き出し訓練、ＡＥＤの操作、けが人の搬送など、盛りだくさんのメニューを全員が体験するという方法で行われました。　私は、川島小学校で行われた訓練に参加いたしました。消防団員の皆さんが中心となって、訓練の指導が行われました。団員の指導は大変わかりやすく、手なれた様子で大変よかったと思います。参加された方々からは、有意義な訓練で参加してよかったと口々に言っておられました。　ことしは、３日間に分けたということもあって、防災無線を使わず、住民へのお知らせもごく簡単なもので、具体的な訓練内容や集まり方の指示もありませんでした。ある方は、地域の公民館に集まってから第１避難所へみんなで行くのだと思って、待っていたといいます。また、防災訓練があることを全く知らないという方も大変多くおられました。　防災訓練は、もしもに備えて災害・防災の正しい知識を習得することから始まり、地域の危険箇所等を把握し、災害時に冷静な対処を行えるようになることを目的にしています。自分たちの暮らしている地域を知っておくことは、防災活動上大切なことです。防災の視点で地域を見たり、地域防災地図の作成や見直しを行ったり、私たちが住んでいる生活空間を防災の視点から点検を行い、崖地や看板、ガラスの落下など、危険と思われる場所を把握しておいたり、集会所、コンビニエンスストア、病院など、災害発生時に役立つ施設を確認し、公園や避難場所がどこにあるかといったことなどを把握するためにも必要な訓練です。　防災訓練は、災害が発生した場合に適切な行動ができるように実践的な訓練を行うものです。そのために、全市民を対象に地震を想定しての訓練だけに、全市一斉に行うべきではないでしょうか。さまざまな広報手段を活用して、訓練の日時や内容の周知徹底をするとともに、多くの地域住民が参加できるようにすることが必要ではないでしょうか。　まず１点目に、ことし地域ごとに行われた防災訓練は、どのように評価しておられるでしょうか。また、実際にやってみて問題点をどのように捉えておられるのでしょうか、お伺いをいたします。　２点目に、実際の災害を想定し、一時的には地域の公民館や公園などに集まりということになると思います。こうした訓練は全市民を対象にするべきであると考えますが、いかがでしょうか。　３点目に、避難しなければならないような災害が起きれば、一番近い地域の公民館に一時的に集まるところも出てまいります。その後、遠い避難所まで行くことができず、引き続き公民館などに避難しているという人も出てまいります。移動できる人は第１避難所などへ移動して避難をするということになります。また、自宅へ戻れるというケースも出てくるでしょう。一時的には、近い公民館、集会所などで過ごす場合も出てくるわけです。そのためには、建物の耐震化をすること、これは先ほども瀬川議員が言われたとおり必要なことです。そして、そこに備蓄品を備えておく必要がありますが、その考えについて伺います。以上、よろしくお願いします。 ○議長（神谷卓男君）　市長　浅野健司君。　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　波多野こうめ議員の防災訓練の質問にお答えをさせていただきます。　１点目については私から、２点目、３点目については五島企画総務部長から御答弁をさせていただきます。　従来、実施してまいりました防災訓練は、全市民参加型の総合防災訓練として、年に１度、同じ日に実施をしておりました。しかし、昨年度のように雨天、また猛暑による２次災害が懸念されたことによりまして、中止とならざるを得ない事態となったことを契機として、防災訓練のあり方や時期の見直しを行いました。阪神・淡路大震災、東日本大震災など甚大な被害をもたらした大規模災害を見ると、災害対策は自助・共助・公助の重要性、そして市民、行政との連携の大切さを実感させられたところであります。これにより、行政が主導する訓練だけでなく、地域住民の防災意識の高揚、行政との連携強化を図る必要性を感じております。そのため、防災訓練のあり方としては、関係機関との連携はもとより、特に地域防災力の強化、地域と行政との連携を図ることを主眼としております。　見直した結果としましては、今まで主会場として実施していた総合防災訓練については、今後も市民と関係機関、行政が連携を確認できる機会と位置づけ、波多野議員もおっしゃっていただきました、10月５日にそれ以外の副会場として17会場で実施していた訓練については、地域防災訓練として６月の３週に分けて開催をしたところであります。地域防災訓練については、参加者が一部の訓練のみ体験する形態から、参加者全員が全ての訓練を体験し、災害に備える知識や技能を習得していただけるよう考慮し、内容を充実したところであります。　また、地元の消防団員に多数御参加をいただき、日ごろの消防団活動の成果を実践に生かしていただけるよう訓練の指導を行っていただき、あわせて消防団と自治会との連携を図る機会として、これからの地域の防災力強化を図れる訓練に見直しをしております。さらに、市内各地域には、各自治会で実施しております自主防災訓練があります。こうした見直しの成果を生かしていただけるものと期待をしているところであります。　既に、地域防災訓練については６月に実施をしました。初年度ということで、多少進行が滞る場面もあったようでありますが、おおむねスムーズに訓練が実施できたと評価をしておりますし、今後も大いに期待をしているところであります。これからも地域の皆さんとともに、災害に強いまちづくりを積極的に進めていく所存であります。 ○議長（神谷卓男君）　企画総務部長　五島伸治君。　　（企画総務部長　五島伸治君登壇） ◎企画総務部長（五島伸治君）　私からは、防災訓練に関しまして２点目、実際の災害を想定し、全市民を対象とした防災訓練を実施することの考えについてお答えいたします。　市の防災訓練につきましては、今年度より時期や形態については見直しを行ったところです。地域防災訓練については、６月に３週に分け17会場で実施をいたしました。どの訓練も地域内の全市民を対象とし、年度当初、自治会連合会の会議の場等にて周知を図らせていただきました。従来と同様な呼びかけを行っております。ことしは初めてということで、周知のほうが少しなれない部分があったかもわかりません。　地域防災訓練については、新たに煙体験、ＡＥＤ訓練を追加いたしました。参加者にはさまざまな訓練を全て体験していただくこと、そして消防団による被災者の救出訓練を実施していただくなど、自治会と消防団との連携の場とすることにより、地域の防災力の強化を目的に内容を充実させていただきました。　防災訓練には、主に関係機関との協力体制の確立を目的とする総合防災訓練、地域防災力の強化を目的とする地域防災訓練及び各自治会単位で実施をしていただく自主防災訓練がございます。さまざまな場面を想定した訓練体制となっています。こうした訓練に多くの市民の方に参加していただき、防災意識の習得に役立てていただければと考えております。　３点目、災害が起これば、一番近い地域の公民館に一時的に集まるところもあるが、備蓄品を備えておく考えについてお答えいたします。　本市は、各小学校区ごとに１次避難所の指定を行っております。この１次避難所は、職員の配備、物資の集約や情報収集など、災害時の避難拠点として位置づけ、防災備蓄倉庫を設置して大規模災害に備えております。地域の公民館については、まず地域の市民が一時的に集結する場所として、災害時の救出活動や安否確認を行う場として位置づけております。　阪神・淡路大震災や東日本大震災のような大震災の発生した後では、広い範囲で壊滅状態となり、どの避難所も想定どおりの役割は必ずしも期待できないこともございます。自然発生的に地域の集会場が避難所となった場合もあったと聞いております。　市内には約130の自治会が管理されてみえます公民館があり、そこを避難所として指定いたしましても、実際の災害が起きた混乱状態では、救援物資など救援活動が及ばない事態も想定ができます。こうした事態を鑑みまして、自治会単位でも災害に備えることができるように、市では今年度から、自治会地域社会活動事業補助金制度に発電機、非常用照明器具、防水シート等の防災に関する資機材の購入補助を追加し、補助額の上限を増額いたしました。既に57の自治会で活用されてみえます。ぜひこの制度も御活用いただきたいと思います。　一方、各御家庭におきましても、大規模地震に備え、１週間分ほどの食料や飲料水などの備蓄をしていただくよう、国の方針に基づきお願いをしております。今後も地域の皆様にも災害に備えていただくようお願いしたいと考えております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　昨年は、悪天候のために中止ということになったわけですけれども、中止をされて一番困ったのは何だっただろうなと考えますと、多分パンとかお茶とか、そういったものを配付する予定でいましたので、そういった生ものの処理について困ったということもあるのではないかというふうに思うんですね。　この訓練は地震を想定していますので、地震は３日に分けては来ませんので、一時にぐらっとするわけですので一斉に避難をしなければならないという状況になるわけですよね。そうすると、一斉に訓練をするということが実践に近いものとなっていくのではないかというふうにまず思うんですね。ですから、そういう形のほうが実践的ではないかというふうに思いますが、この点についてはどうなのかということをお聞きしたいと思います。　それから、全市民を対象に行いましたというふうに御答弁をされましたけれども、現実的には、あの１枚の回覧板ではほとんどの方が見落としてしまわれていますし、どこでどういうふうに集まればよいのかというのをなかなか知っていただくというふうにはなっていなかったのだということを、私も後で聞いてわかったわけですけれども、例年ですと、どこに何時に集まってくださいという回覧板も回りますし、それから防災行政無線ででもお知らせをしてくれますので、その日に忘れておる人でも、ああ、そうだった、きょうは防災訓練の日だったんだということでわかるということになると思うんです。全市民を対象にしているというのであれば、せめてそういうふうにすべきだというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。　それから、冒頭に言いました、皆さんにパンとかお茶とかをお配りしているわけですけれども、この数を把握するということも必要になってきているのではないかと思うんですね。足らなくてもいけないだろうし、余り余っても困るだろうしということでね。ことし乾パンを配っていただいたんですけれども、賞味期限が切れてから皆さんにお配りするというわけにはいかないですので、１年前のものを配るという対応をされたわけですけれども、どっちみち期限が来れば交換をしていかなきゃならない備蓄品ですので、ああいった形でお配りをするということもとてもいいことじゃないかなというふうに思ったんです。　そういうものを準備すればいいわけで、人数把握に、自治会にあらかじめ人数を届け出るとか、そういうことをするがために、何か自治会の役員だけしか集まっちゃいかんみたいな、そういう雰囲気になってしまう。こういうことはやっぱり避けるべきじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。　それから、３点目の公民館等の集会施設についてですけれども、部長もおっしゃったように、いろんな災害が考えられるんです。いろんな場面が考えられるんですけれども、一時的に、例えばここの公民館は大丈夫だったというところであれば、そこへ人は集まってきますし、そこが避難所になるわけです。その可能性としては、この地域の集会所というのは大変高い、そういうことだと思うんですよ。だから、そこに、防災資機材ももちろん大事ですが、備蓄品を市の責任において、自治会として、今こういう資機材なんかも置いたりしていますけれども、防災に関しては市の責任において備蓄をしていく。　また、耐震化についても、先ほど来問題になっていますけれども、30年までに４施設が考えがあるという報告をされたということなんですが、たったですかという感じなんですよ。補助金を上げてもなかなか地域の集会所の耐震化を進めていくというふうになっていかないですので、やはり住民の安全をということで言えば、市の責任として、こうしたことをする必要があるのではないかと思いますが、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野議員。　再質問でたくさんの再質問をされましたけど、また要点を追って、要点は４点ほどだと思いますが、要約して発言いただけませんか。 ◆８番（波多野こうめ君）　もう一度言うんですか。 ○議長（神谷卓男君）　はい。 ◆８番（波多野こうめ君）　なぜですか。時間がないですので、要点は説明しましたので、これ以上何を説明すればいいですか。 ○議長（神谷卓男君）　いろんな話をたくさんされましたけど、要点をもう１回整理していただけませんか。 ◆８番（波多野こうめ君）　何でですか。わからないですか。部長、わからないですか。 ○議長（神谷卓男君）　要点をもう１回説明してください。 ◆８番（波多野こうめ君）　忘れちゃったこともあるんですけど、１点目、まず全市民を対象にということですけれども、全市民の対象になっていないので、対象にするような方法でやるべきではないか。　それから、大規模災害というのは一時にやってきますので、それも一緒やね。ちょっと待ってください。慌てると言えないので、また時間がかかってしまうのであれなんですけれども、まず全市民を対象にというのを、言葉だけではなくて、きちんとした形で全市民を対象にすること。２点目がそれね。　それから、何だったか忘れてしまったんですけど、議長、メモしませんでしたか。 ○議長（神谷卓男君）　しませんでした。　今、１点目は、全市民を対象にしてはどうか、そういう提案ですね。　２点目はどうなんですか。 ◆８番（波多野こうめ君）　２点目は、何でしたっけ、忘れてしまったじゃないですか。　大規模災害は、１点に来るんだけれども、防災のときのいろいろ配るものの関係もあるので、まず乾パンなんかをそうやってやったらどうかということで、人数の制限をするとか、そういうことは必要なく、全市民を対象にすべきであるということと、それから。 ○議長（神谷卓男君）　そうしますと、１点目は全市民を対象にしたらどうか。２点目は、人数制限はどうだったのかということですね。 ◆８番（波多野こうめ君）　はい。 ○議長（神谷卓男君）　３点目は。 ◆８番（波多野こうめ君）　３点目は、公民館に備蓄をするようにということです。 ○議長（神谷卓男君）　じゃあ３点ですね。　企画総務部長　五島伸治君。 ◎企画総務部長（五島伸治君）　では、お答えいたします。　第１点目、全市民一斉に訓練をしたらどうか。確かにそれは望ましいかもわかりませんが、防災については、自助・共助・公助、いろんなそれぞれの役割がございます。したがいまして、それを一斉に限られた時間、限られた資機材、また場所等で実際にやるということは、ちょっと現実的ではないと思います。　したがいまして、私ども市の役割としては、地域の防災力を強化するために、地域防災訓練の中でさまざまな訓練、考え方、そういうことをお知らせしていくのが市の役割でございますので、今のところ、全市民一斉に地震が起きたことを想定して行うという訓練は、今のところはちょっと考えづらいというふうに考えております。　また、全市民に回覧とか、人数把握のために自治会等に届けさせるというような御発言でございました。これに関連して、両方とものことが言えるわけですが、先ほど言いましたように、地域防災力の強化・啓発のために、今年度は訓練種目をふやし、全員の方に体験していただくことを念頭に置いております。　雨天時でも、体育館とか限られた中で対応したいということですし、どうしても消防団とか協力いただける方の動員数、資機材の制約、そういうようなことから、自治会のほうに対しては、そこら辺を御理解いただいて、ある程度の人数のほうは御報告をしていただくようにいたしました。これは先ほどの食料の頒布といいますか、お分けするというようなことも訓練でございますので、そこら辺の人数も含めて調整をさせるということで、訓練のやり方としては、ある程度人数を把握するためには必要であったというふうに思います。　それから、集会所、市の責任として備蓄をしてはどうかということです。　市としましては、おっしゃったように、災害時には１次避難所、２次避難所、そして要援護者用の１次避難所、全て53カ所ほどございます。そこを指定しまして、職員も配備しますし、物資も集約、情報収集等に関しまして災害時の対応の拠点といたします。その備蓄品などの管理を53カ所の場所における備蓄品などの管理をしっかり実施していくことが、まず市の役割だというふうに考えております。　それから、先ほど申しました、自治会のほうが管理されてみえます約130カ所ある公民館につきましては、確かに備蓄品を備えていただくことはお願いしたいと思いますが、市として責任を持ってやりますと、食料や飲料水の更新、資機材の点検とか保管場所、そして建物の老朽化と、場合によってはその資機材、そういうものを使用制限されて、自治会のほうで使い勝手が悪くなるというようなことも重々考えられますので、現段階では、市の責任でもって備蓄を実施することは考えてはおりません。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　全市民を一斉に訓練に参加をさせるような体制はとれないということなんですけれども、本来、市民の防災訓練というのは、全市民に一斉に参加をしてもらってやっていくということが、実際災害が起きたときにはそうならざるを得ないわけですので、そういった実践に基づく訓練をしていく、このことが一番大事なんではないかと。あらかじめ人数を絞っておいて、会場へ行ったら、あなたの名前はないよというような、そんなことにしてはならないというふうに思いますので、これはちょっと考え方を改めるべきだというふうに思います。　市民を対象にした防災訓練、それからいろんな関係する団体、関係の人たちと行う全体的な訓練というふうに分けておられるわけですので、この市民が参加すべき訓練を一部の人に絞るということは改めるべきだということで、ぜひ一考をいただきたいというふうに申し上げて、次に参ります。　土砂災害についてであります。　９月20日未明、局地的な豪雨で広島市内の各地で住宅がのみ込まれる被害が相次ぎました。広島市内は、開発で山裾まで住宅地が広がり、土砂崩れがあった地区は住宅地のすぐ背後に急傾斜地が迫っていました。土砂崩れが発生してから１時間もたってから避難勧告が出されたり、避難勧告の情報に気づかなかったりとした問題も指摘されています。各務原市内でも同様の箇所は多数あるわけで、2011年には鵜沼宝積寺町にて土砂崩れが発生し、市道を塞ぐなどの土砂災害が既に発生をしています。

　市では、土砂災害防止法に基づき、岐阜県より指定された土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を指定し、災害ハザードマップを作成して市民に配付をしたところです。これは、将来の災害危険について、ふだんから提示される防災資料であり、事前の情報ということが言えます。市は、土砂災害警戒情報は、降雨から予測可能な土砂災害のうち、避難勧告などの災害応急対応が必要な土石流や、集中的に発生する急傾斜地崩壊を対象としており、土砂災害警戒情報が発令されたら、危険が迫っていることを十分理解して、テレビ、インターネットなどで情報を収集するようにすることや、土砂災害警戒情報や雨の状況を見て、危ないと感じたときは一刻も早く避難をするようにと言っています。　まず１点目に、住民避難に関する避難指示等の伝達、避難場所の指定、避難誘導などはどのようなマニュアルになっているのでしょうか。避難指示がおくれたり、避難行動ができなかったりということがたびたび問題にされます。土砂災害の前兆などをキャッチした、あるいは土砂災害が発生した場合というとき、一刻も早くその情報を住民に発信し、避難行動を促すことが必要です。防災対策の避難誘導のマニュアルはどのようになっているのか、説明をしてください。　２点目に、災害対策では、現実には存在しない将来の発生事態、仮定の災害を対象として被害を防ぐ方策を講じています。それゆえ、自然現象の設定や、それによる被害の見積もりなどの予測や想定が欠かせないものとなります。しかし、自然現象は、わからないことや想定外の事態が起こります。ですから、現実に起きた災害を検証し、防災計画などの見直しが必要な場合も出てきます。広島を初め、各地で起こった土砂災害を教訓に、改善が必要と考えられることはあったのでしょうか。あったとすればどういうことなのか、説明をしてください。　３点目に、ハード面の対策についてです。　各務原市内には、多くの箇所が土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定がされています。住民の皆さんからは、危険区域の指定だけがされて、その対策がなされておらず、いつ豪雨があるかわからず、大変不安を抱えたままの状態となっています。土砂災害を防ぐ砂防ダムの建設や急傾斜地崩壊対策事業を初め、物理的な構造物などの対策も必要です。これは費用もかかることから、計画的に進める必要があります。　岐阜県では、土石流を検知した場合や雨量計が基準を上回った場合に、現場で、サイレン及び回転灯により近隣住民へ危険を知らせ、早期避難を促すための土砂災害の監視装置を設置するなどの対策がとられています。市としても、こうした対策を含め、土砂災害対策の強化が必要ではないかと考えていますが、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（神谷卓男君）　企画総務部長　五島伸治君。 ◎企画総務部長（五島伸治君）　土砂災害につきまして、３点の御質問にお答えいたします。　まず、土砂災害の前兆など、キャッチした情報を住民に発信し、避難行動を促すマニュアルについてお答えいたします。　市では、災害緊急時に、どのような状況のときに、どこの対象区域の住民に対して避難を促す情報等を発令すべきかの判断基準、その情報等の伝達方法等をまとめたものである避難勧告等の判断・伝達マニュアルを作成しております。住民の皆様に避難を促さなければならないようなときには、このマニュアルに基づき、避難勧告等の情報を発令、伝達することとなります。例えば、土砂災害を対象とした避難勧告の判断基準は、１つ、土砂災害警戒情報の発表、２つ、近隣で前兆現象の発見、３つ、気象予測などを含めて総合的に判断し、場所等を含め発令することとなっております。　２点目、広島などの土砂災害を教訓に、改善は考えられないかということです。　ことし４月に、新たに国が示した避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインには、避難勧告等は空振りを恐れず、早目に発令することを基本とする旨が記載されております。土砂災害の発生には、降雨条件だけでなく、局所的な地形・地質条件等のさまざまな要因が関係していると考えられ、発生場所や発生時刻の詳細を予測することが難しい災害でありますので、土砂災害に対しては、空振りを恐れず避難勧告等を発令することにより、避難をできるだけ早く行うことが必要であります。今回の広島においては、深夜から未明にかけ、短時間の記録的な大雨により土砂災害の被害が発生したことを受け、夜間に避難勧告等の発令が予想されるような場合は、暗くなる前に避難準備情報を発令することも必要であると考えております。　３点目、土砂災害警戒情報の精度を上げる対策ということでございます。　土砂災害警戒情報とは、60分間の積算雨量と土壌雨量指数をリアルタイムで監視し、過去の土砂災害等をもとに設定された警戒情報の発表基準線を２時間から３時間後に超えると予測される場合に、気象台、県より共同発表される情報です。この情報は、市内の土砂災害が発生し得る全域を対象に発令されるものです。よって、この情報だけでは、市内のどこで土砂災害が発生するおそれがあるのかを特定するのは困難でございます。　市内には、市が設置した６カ所を含め、全９カ所の雨量計がございます。この雨量観測データと土砂災害警戒情報をあわせて考えることで、情報の精度がより増すものと考えられます。また、災対都市建設部や災対消防部が現場を巡回して収集した情報も、有効な情報の１つとなります。さらに、地域で起きている前兆現象も欠かせない情報ですので、それを市へ速やかに情報提供していただくと、精度の高い避難勧告等につながっていくと思いますので、今後、情報収集のあり方を考えてまいります。　なお、土石流センサーや監視カメラなどの設置による把握も、場所によっては有効な方法と思われますので、これから研究をしてまいります。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　まず、１点目の避難誘導についてですけれども、災害救助法の措置事項には、避難所や応急仮設住宅の貸与、それから被災者の救出、こういったいろんな項目がありますけれども、避難誘導という項目が実はないんです。この同法の目的からすれば、避難する前の段階からも対象とされるのは当然なんですけれども、被災後だけに限定するということではなくて、危険からの立ち退き者、そういう人たちも救助の必要な人ということになるわけですよ。　避難誘導について、行政の責任は災害対策基本法に規定をされていないので、こういった避難誘導の対策が不十分になっているのではないかというふうに思うわけです。ですから、各務原市について、この点についてはマニュアルではどのように示されているのかお尋ねをしたわけですので、この点についてお答えをいただきたい。１点、いいですか。　２点目に、地域で起こり得る災害を想定するということは、いろんなパターンがありますので、大変難しくなっているということなんですけれども、広島で起きた災害からいろいろ教訓にするということは、非常に大切になっているわけですけれども、今まであるものと、それから広島で起きて、国なんかもいろいろ指摘していますけれども、そういったものについて、ここの部分をこうしましたというところがあれば、具体的に説明をしていただきたいというふうに思います。それが２点目ね。　３点目、土砂災害警戒情報として、実際山が崩れてきそうな前兆というものをいち早くキャッチして、そして下にあるスピーカーとか、そういうので音が出たり、サイレンが出たりする装置が実際あるわけですね。岐阜県なんかだと、高山の災害が起きましたけど、それでこの装置を設置しますというようなことも言っておるんです。それから、こういうレッドゾーンと言われる箇所にカメラが149カ所あると、きのうも答弁されていますけれども、この部分にこうした装置をつけて、前兆をいち早くキャッチする、このことが大事じゃないかなというふうに思うんです。だから、そういったものを設置する、そのことについてどう考えているのか伺います。 ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ議員。　発言通告で、今のように災害防止法で行政上の責任がないならないということで発言通告をするべきであって、あなたは後からいろんな問題を追加して再質問していっている。だから、通告外の可能性が非常に高いんですよ。だけど、大事な問題ですから、今の議場の中で、答えられる範疇で執行部側に答えさせます。　企画総務部長　五島伸治君。 ◎企画総務部長（五島伸治君）　誘導の１点目のお話だったと思いますが、今回、広島については本当に深夜、未明、皆さんが眠られてみえる、なおかつ携帯メール等も登録されてみえますが、寝ていれば気がつかない。さまざまな災害を発信する側、受ける側、非常に時間的にも難しいような状況だったというふうに思います。　私たちの各務原市につきましては、今１万4000件ほどの防災情報メールを登録されてみえますが、ことし１年で8500件から１万4000件ほどにふやしました。今後もそのようなことを皆さんに周知をしたいというふうに考えておりますし、まずお知らせする方法としましては、災害スピーカーもありますし、広報車、消防車等による巡回もございます。また、自治会長様のほうを通じて自治会へ連絡していただく措置もございますし、また市のウエブサイトやホームページ、必要に応じてテレビやラジオ、そういうこともございます。　また、避難路については、現在これというのでなく、それぞれの地元で、状況に応じて自治会のほうで決められているところもあるというふうに聞いておりますし、その発生においては避難誘導、私たちも指導したり、指示をしたり、場所のほうについても、こういうところですよというふうにお知らせをしたいというふうに考えています。　それから、広島に起きたことで、どこが具体的に今の段階で変わったかということですが、先ほど言いましたように、気象情報が何百メートルにわたりまして積乱雲の後ろに積乱雲が発生するというような異常な気象状況の中、なおかつ時間も夜というようなことでしたので、私どもとしましては、早目に判断をして、必要な避難勧告を出すときは早目に避難準備情報を出してお知らせをしていくということが、今一番最も考えなきゃいけないなというふうに考えております。　それから、先ほど言われましたレッドゾーンとか、そういうところでキャッチできるような、県のほうも高山で使われているということでございますので、私どもも先ほど答弁したように、これから研究をしてまいりたいというふうに考えています。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　次、消防団の処遇改善について伺います。　消防団の重要性は、阪神・淡路大震災において、東日本大震災においても消火活動、要救助者の検索、救助活動、そして給水活動、危険箇所の警戒活動など、幅広い活動に従事をされて、特に日ごろの地域に密着した活動の経験を生かして、倒壊家屋から数多くの人々を救出した活躍には大変目覚ましいものがありました。こうした活動により、地域密着性が大きい消防団の役割が重要視されて、消防団の充実・強化に取り組む自治体も広がってきているところです。　そうした中で、12月５日の国会で、消防団の処遇改善をするということが決められて、各務原市でも６月議会においては消防団の退職報償金５万円の引き上げを行ったところですけれども、しかし報酬については平均２万5000円、出動手当については1500円のままとなっておりまして、いずれも全国平均より下回っています。　政府は、こうした消防団の果たす役割を再認識し、自治体が消防団に一定額の報酬と手当を支給するよう、地方交付税でその額を措置しています。そして、４月25日にも、交付税単価より条例単価が低い自治体は、単価の引き上げをお願いしますと再度依頼がされています。　各務原市は、国・県の意見を参考にするとか、消防団との調整、また近隣の市町の調整を図りながら今年度中の条例改正をしていきたいという答弁をしていますけれども、報酬や出動手当の増額は緊急の課題となってきています。こうした消防庁からの要請なども受けとめて、条例を改正して消防団の処遇改善をする必要があると思いますが、どのようにされるのか伺います。 ○議長（神谷卓男君）　消防長　神谷義春君。　　（消防長　神谷義春君登壇） ◎消防長（神谷義春君）　波多野議員からの消防団の処遇改善についての御質問につきましてお答えします。　各務原市消防団員は、災害出動のほか、地域での火災予防広報、総合防災訓練、文化財防火デー訓練等への参加をしています。また、地域防災訓練では、地域の住民の方に訓練指導を行っていただきました。日ごろから地域防災の中核として活動していただいている消防団員に対する報酬、出動手当については、消防団の活動に十分に報いるためにも、実績に合わせた見直しが必要と考えております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　消防庁が再三再四にわたって引き上げを求めている理由は、各地で起きている災害などで活躍している、地元のことに精通した消防団の役割は欠かせないということになってきて、必要性も改めて認識をしたからであるわけです。実績に合わせて見直しをしていきたいというふうに言っておられますけれども、悠長なことを言っていないで、早く見直しをして、条例改正を出していただきたいというふうに思いますので、９月議会に出ませんでしたので、12月議会にはちょっと期待をするところですけれども、消防長の言うように、一日も早くこうした処遇の改善を行うようにお願いをしておきます。　次に、４点目の国保会計決算からの大幅な黒字は、保険料の引き下げに使うべきではないかということについて質問をいたします。　ここ何年か、毎年、決算時には大幅な繰越金が出ています。私は、その繰越金は保険料の取り過ぎだ、引き下げに使うべきだと質問をしてまいりました。ことしもまた、その保険料の引き下げを言わなければならないほどの多額の繰越金となっています。　さて、平成25年度国民健康保険決算では、24年度の19億円余の繰越金を使って、所得割、資産割、均等割、平等割の全てを引き下げました。さらに、基金へも６億円積み増しをいたしました。それでも、この25年度の繰越金は14億9832万円、約15億円の金額が繰り越されました。25年度の保険給付費は110億円で、24年度より４億円伸びています。不用額として２億円出していますから、予想よりも伸びは少なかったのかなあと思います。　保険料は、予算約41億円です。それに対して収入済額は40億円ですから、予算より１億円多い収入となりました。国庫支出金の療養給付費については、予算より２億4000万円余、国庫補助金の財政調整交付金は9500万、県補助金の県財政調整交付金は１億3000万円、いずれも予算より多い収入済額となっています。これだけでも５億円に近い額が予算とのずれで多く収入をしています。そして、25年度の繰越金の残りが７億8000万円繰り入れられているわけです。　25年度の決算において、これらが予算と大きく乖離し、多額の繰越金が出る原因になっています。言いかえれば、収入を少なく見積もる予算になっているわけです。これは毎年言えることですが、予算の立て方として、もう少しシビアに見て、収入済額に近い数字にできないのかなあというふうに思うわけですけれども、まず１点目に、こうした結果をどのように捉えておられるのか伺います。　２点目に、26年度において、所得割が5.95から5.85％へ0.1％引き下げられ、１人平均670円の引き下げが行われました。繰越金を使えば、１人２万円の引き下げを行ったとしても約８億円です。それでも繰越金は、まだ７億円も残ります。それに、基金６億円もありますから、十分引き下げは可能と考えますが、いかがでしょうか、伺います。 ○議長（神谷卓男君）　市民部長　各務英雄君。　　（市民部長　各務英雄君登壇） ◎市民部長（各務英雄君）　波多野議員からの国民健康保険料の引き下げに関する御質問のうち、初めに平成25年度国保会計決算における繰越金についてお尋ねですので、お答えいたします。　平成25年度の国保会計決算における繰越金額は約14億9000万円となっております。平成25年度の単年度収支は、約１億7000万円の黒字にとどまっております。さらに、この黒字分につきましても、平成26年度中にほぼ同額の国庫への返還金が生じることから、実質的にはプラス・マイナス・ゼロの単年度収支となります。このような状況でありますが、本市では今後も引き続き健全な国保運営の維持に努めてまいります。　なお、平成25年度決算時における本市の１人当たり保有資産額、これは繰越金と財政調整基金を合わせた額でございますが、県内21市中、上から数えて８番目となっておりまして、決して突出した額とはなっておらず、今後とも安定した国保運営を行っていくためには適切な額であると考えております。　次に、国保料の引き下げがさらに可能ではないのかと考えるが、その考えはということでございますが、本市における国保の現状は、波多野議員も御理解のとおり、被保険者の減少と高齢化に伴い、国保料収入は今後も減少していく一方でございます。そのかわり、医療費につきましては年々増加していく傾向にあります。また、他制度への拠出金も増加の一途をたどっていることから、本来は保険料の引き上げが避けられない状況にあると考えます。しかしながら、平成24年度から平成26年度におきまして、保有しております繰越金の一部を有効活用することにより、保険料の引き下げを３年連続して実施してまいりました。今後とも、被保険者の皆様の保険料負担が急激に増加することがないよう配慮していきますとともに、中・長期的な視点に立って、継続的かつ安定的な国保運営に努めてまいりますので、どうか御理解のほうよろしくお願いいたします。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　国保は、今御説明にあったように、高齢者が多く加入をされていたり、低所得者や無収入の人が多く加入をするという構造的な問題があるわけです。こうしたことは、これまでも何度も指摘をしてまいりましたし、そして国保料というのは、加入者の収入や資産に応じて計算をされる応能割と、それから資産、収入に関係なく一律に計算する応益割、この組み合わせで定められているわけです。言いかえれば、生まれたばかりの赤ちゃんも２万1400円の国保料を払わなければならないということになってくるわけです。　これは、毎年これだけの金額が出て、今３年連続で引き下げを行ってきたというふうに言われまして、４年連続でぜひ引き下げをしていただきたいと思うんですが、市長の政策的な問題です。国民健康保険、入っている人は低所得者、所得について要求をしていますが、まだ出てきませんので、所得階層が。幾らの所得の人がどのぐらいの人数いらっしゃるのかというのがまだ出てこないので、各務原の数字では言えないんですけれども、たくさんの方が所得がなくても保険料が課せられておるという状況の中で、15億円もの繰越金が出たんです。それを引き下げに使うかどうか、これは政策的な問題です。市長にぜひお答えをいただきたいと思います。 ○議長（神谷卓男君）　市民部長　各務英雄君。 ◎市民部長（各務英雄君）　約14億9000万の繰越金が25年度出ましたが、26年度当初予算で５億7000万、これは繰越金で保険料の抑制、引き下げに使っております。それを使っているということは、14億9000万から５億7000万を引いた残りの分しか、今繰越金としてはないわけです。ですので、何もやっていないわけではなくて、しっかり当初予算で抑制をやっております。それは理解していただきたいと思います。　それから、繰越金全部を保険料の引き下げに使えばということをおっしゃっていらっしゃいますが、やはり中・長期的な立場で、将来の国保の運営を我々はしっかりと運営していかなければなりませんので、全額を保険料の引き下げに使うということはできません。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。　時間が迫っておりますので簡潔に。 ◆８番（波多野こうめ君）　はい。　国保の引き下げ、ぜひ４年連続で引き下げをしていただきますことをお願いしまして、質問を終わります。 ○議長（神谷卓男君）　これより、午後３時10分まで休憩いたします。（休憩）　午後２時48分　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後３時10分 ○議長（神谷卓男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（神谷卓男君）　13番　坂澤博光君。　　（13番　坂澤博光君質問席へ） ◆13番（坂澤博光君）　13番　坂澤博光でございます。　議長に発言のお許しをいただきましたので、大きく３項目について質問いたします。　質問の２日目の後半戦、執行部の方もちょっとお疲れかと思いますが、私も頑張って質問しますので、よろしくお願いいたします。　なお、本日の質問に関しましては、やや専門的な内容に関する質問があります。私のほうも論点を絞って簡潔に質問いたしますので、執行部の方も市民の方にわかるように、なるべく行政用語を使わずに、わかりやすく答弁していただきたいと思います。よろしくお願いします。　では始めます。　まず最初に、平成25年度決算について質問いたします。　平成25年度一般会計決算は、歳入が467億7514万4000円、歳出436億6243万9000円、翌年度に繰り越す財源を差し引いた実質収支は23億1689万3000円の黒字となり、良好な財政状況にあると言えます。　財政状況を把握する方法としまして、財政力の豊かさや財政の柔軟性、将来における地方債の返済度合いなどを一般化した数値であらわす財政指標を活用する方法があります。この方法は、他の自治体との比較や数年間の財政の変化傾向を見るには最適です。ただし、財政指標は一般化された数値のため、その意味や算定方法が明確になっていないと間違った判断をしてしまいます。　例えば、本市の過去の実質公債費比率を見てみますと、平成17年度が8.3％、平成18年度が7.8％、続く平成19年度3.2％、平成20年度3.1％となっており、平成19年度に急激によくなっています。半分以下になっています。実質公債費比率が3.2％になることは、地方債の返済度合いが減少していると思えますので、非常にいいことだと思います。　しかし、この数値が7.8％から3.2％まで急激によくなった理由は、地方債の返済額が減少したからではなく、総務省の指示で実質公債費比率の算定に都市計画税が考慮されるようになったためです。ですから、財政指標の数値が急激に変化したときは、数値の意味する内容そのものが変化したのか、算定方法が変化したのか、これを明確にしておく必要があると思っています。この平成25年度決算において、同じような数値変化がありましたので、不要な誤解を招かないためにも確認しておく必要があると思い、質問することにしました。　本市の実質公債費比率は、全国でもトップレベルのよい状態であり、気にすることではないかもしれませんが、数値が急激に変化した場合、明確にしておく必要があると思っています。当初、平成25年度の実質公債費比率0.7％、経常収支比率83.1％を見て、急激な数値の変化に思わず、おっ、この数値は本当かなと思いました。なぜなら、過去の数値と大きく離れていたからです。これは、５年くらいの数値をプロットとしてみればすぐわかることです。　実質公債費比率と経常収支比率の計算式の分子と分母を概略確認しましたが、実質公債費比率が示す地方債の返済額に大きな変化はなく、また経常収支比率の分子をあらわす義務的経費は逆に増加している状況でした。実質公債費比率は、標準財政規模、すなわち一般的な税収入、地方債とかこういったものを加えた額になるわけですが、標準財政規模に対する地方債の返済度合いをあらわしますので、返済金額が少なくなったために数値がよくなったのか、返済額は変わらないが、算定方法が変わったから数値がよくなったのかを明らかにしておくべきだと思います。　また、経常収支比率は財政の柔軟性を示す数値で、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費が一般財源にどの程度占めるかをあらわす、いわば自治体のエンゲル係数とも言われるものです。分子となる義務的経費が24年度に比べ増加しているにもかかわらず、経常収支比率は改善しています。一見するとおかしいように思います。　そこで質問です。１番目、実質公債費比率が２％から0.7％に改善した理由についてお聞かせください。２番目、経常収支比率が91.9％から83.1％に改善した理由についてお答えください。　市は、自治体の財政状況を法律に基づき公表しており、その一環として、平成25年度は「見てみよう各務原市の決算状況」という小冊子を作成しました。この冊子は、随所に工夫の跡が見られ、わかりやすい言葉で見やすく表現されており、すばらしいと思います。この冊子を活用することにより、市民の財政に対する理解を深め、市政への参加意欲を高めるのではないかと期待しています。　そこで質問です。　平成25年度「見てみよう各務原市の決算状況」、この活用方法についてお答え願います。　以上３点、よろしくお願いします。 ○議長（神谷卓男君）　市長　浅野健司君。　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　坂澤博光議員の、平成25年度決算について３項目お尋ねでございますので、順にお答えをさせていただきます。　まず１点目の、実質公債費比率が2.0％から0.7％に改善した理由についてでありますが、実質公債費比率は、普通交付税の基準財政需要額に算入される公債費等を除いた実質的な公債費が、標準財政規模に対しどの程度の割合となっているかを見ることによりまして、財政の早期健全化等を判断するものであります。　平成25年度におきましては、地方債の元利償還金等はふえているものの、国の特例措置であります公的資金補償金免除繰り上げ償還に係る普通交付税の基準財政需要額の算入方法が変更されるといった特殊要因があったため、基準財政需要額に算入される公債費が一時的に大きくなり、算定式の分子が小さくなった結果、比率が下がったものであります。　そして、２点目の経常収支比率が91.9％から改善した理由でありますけれども、経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源が、一般財源総額のうち地方税、普通交付税のように毎年度経常的に収入される一般財源や臨時財政対策債等の合計額に対し、どの程度の割合となっているかを見ることによりまして、財政構造の弾力性を判断するものであります。

　平成24年度は、臨時財政対策債の発行額を６億5000万円に抑えたところでありますが、平成25年度におきましては、将来の資金需要も踏まえ、発行額を32億460万円にふやしたため、算定式の分母が大きくなった結果、比率が下がったものであります。　そして、３点目の平成25年度「見てみよう各務原市の決算状況」の活用法でありますけれども、さまざまな世代の市民や団体等からの提案や意見、要望をお伺いし、今後の市政に適切に反映させるためには、市民等の皆様に対して、市の財政状況等をお知らせしていくことは非常に重要であると考えております。　わかりやすい決算書については、昨年の９月議会、ことしの６月議会で御質問、また御要望をいただき、さまざまな世代の方にごらんいただいてもわかりやすいものとなるよう、平成25年度決算から新たに作成をいたしました。　その内容につきましては、例えば、市の歳入歳出を１カ月の家計に置きかえてみるなど、少しでも身近に考えていただけるような工夫をしたところであります。　市の財政状況について、市民等の皆様に御理解していただいた上で、意見交換を行うためのツールとして活用されることを念頭に、配付用として1000部用意するとともに、市のホームページ等で掲載をしていく予定であります。　今後とも、他市の先進的な取り組み事例等も参考にしながら、わかりやすい予算書、決算書を作成し、市民との対話がよりよいものとなるよう努めてまいります。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　13番　坂澤博光君。 ◆13番（坂澤博光君）　答弁ありがとうございました。　再質問ではありませんが、わかりやすくするために、私が確認したことについて述べて、それが合っていればそのとおりということで言ってください。間違っていれば……。　まず、１番目の実質公債費比率につきましては、実際の地方債の返済額が減ったわけではなくて、一時的な現象であるということでよろしいのかが１つです。　２番目の経常収支比率につきましては、臨時財政対策債を32億までたくさん借りたので、分母が大きくなって小さくなった、これでいいのかどうか。　３番目のわかりやすい決算書につきましては、1000部用意してあるということですので活用したいと思いますが、その配付要領等がわかれば、まだ決めていなければ結構ですが。それと、ホームページ上のどこにそういうものが出されるのかについて、３番目については再質でお願いします。以上です。 ○議長（神谷卓男君）　企画総務部長　五島伸治君。　　（企画総務部長　五島伸治君登壇） ◎企画総務部長（五島伸治君）　再質問にお答えいたします。　１点目、２点目、坂澤議員がおっしゃったそのとおりの御理解で結構かと思います。　それから、３点目につきましては、今後1000部、一応用意させていただきますが、各市民サービスセンターなどに置かせていただくとか、それから各種いろんな研修会、講習会があれば活用していただく。また、自治会の連合会等もございますので、必要があったらそういうところにもお配りしたいというふうに思っています。　それから、ホームページのほうについては、市の行財政をお知らせするホームページに載っておると思います。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　13番　坂澤博光君。 ◆13番（坂澤博光君）　ありがとうございました。　各務原市の財政状況は全般的に良好ですが、財政状況を気にしておられる方もおられます。いいぞいいぞと言っておるけど、本当にいいのかということですね。　財政指標の急激な変化は、悪い場合だけでなくよい場合も含めて財政指標の数値どおりなのか、算定方法が変化したからなのかを明確にしておくことは大切だと思いますので、できれば、ホームページ上にも一文そういった記述が載るといいかなと思います。これは要望ですので、検討していただければ結構です。　この質問は終わり、次の質問に移行したいと思います。　介護ロボット・福祉機器の開発支援の充実について質問をいたします。　平成26年８月１日現在の各務原市の65歳以上の高齢者は３万7267人おられます。高齢化率は25.1％、まさに４人に１人が65歳以上になっています。そのうち介護を必要としている方は約4000人おられます。介護を必要とされる方は、団塊の世代の高齢化に伴い、ますます増加する傾向にあります。介護は、自宅または施設において、その方の状態に応じてなされています。中には24時間切れ目のない介護が必要とされる方もおられ、介護する側も生身の人間であるため、肉体的な負担だけでなく精神的な負担、いわゆるストレスですが、これも大きくなっています。　肉体的な負担に関しましては、特に移乗や入浴支援においては、前かがみになって人を持ち上げるために、腰痛になりやすい傾向にあるそうです。介護される方も、自分の体を自由に動かせないためにお願いするわけですが、介護してもらう方に気兼ねをされ、申しわけないと感じておられる方もおられるそうです。また、認知症患者の方は、時間帯にかかわらず徘徊したりされるため、24時間体制での見守りが必要です。　厚生労働省によると、2025年度に必要な介護職員は推計237万から249万人で、2010年度の約1.8倍になるそうです。介護する方の肉体的、精神的負担を一時的に軽減するためのツールとして、介護ロボット・福祉機器の開発支援を充実させてはどうだろうかと考えています。介護ロボットといっても幅広く、介護される方のニーズに応じ、移乗、移動、排せつ、入浴支援などの介護支援、リハビリを目的とした自立支援、癒やしや見守りを目的としたものなどがあります。　介護ロボット・福祉機器は、まだ開発段階で実用化されたものが少なく、情報が少ないために、介護現場での使用にはちょっと抵抗があるようです。介護現場では、介護は人の手でするのが基本という考え方があり、また購入費用も高く敬遠されがちなことも、介護ロボットや福祉機器に関する理解が進みにくい原因にもなっていると思います。しかし、介護ロボットなどは、今後直面する高齢化社会に対応するものであり、また新たな巨大市場となる可能性が高い分野でもあります。　各務原市では、第三セクターである株式会社ＶＲテクノセンターが中心となり、認知症患者の行動などを把握する見守り介護サービスシステムを市内企業も含めた企業体で研究開発中です。本システムに限らず、車椅子や移乗用機器などの福祉機器開発を進めている企業は市内に複数あります。介護現場の肉体的、精神的負担を軽減し、介護される方に気兼ねなく介護を受けてもらうため、また未来産業を育成し、雇用を促進するため、介護ロボット・福祉機器の開発支援を充実させてはいかがでしょうか。　そこで１番目の質問です。　現在の介護ロボット・福祉機器の開発支援状況について、答弁願います。　介護ロボットなどの開発は、設計、製作、模擬試験、現場での実証試験、実用化、そして実用化後のフォローに至るまで、一貫して介護現場の意見が必要です。現場で使えない、または使いにくい製品を開発しても意味がありません。この各段階において、行政としてどのような開発支援ができるのかを考える必要があると思っています。　また、介護ロボットなどは身体能力の衰えた方を対象にしていますので、安全性が特に重視されることは言うまでもありません。このためにも、介護現場の意見が介護ロボット・福祉機器に反映されている必要があります。介護を受ける人の状態に適切で、介護する人も使いやすく、かつ安全な介護ロボットなどの開発には、介護現場と開発現場の意見交換が何よりも大切です。開発を進めていくためには、一定期間、経済的支援、研究施設の提供、意見交換会の開催、介護ロボットなどに関する情報提供やお知らせなどの側面支援が考えられます。　そこで質問です。　２番目、介護現場と開発現場のマッチングを推進してはいかがでしょうか。　３番目、今後の開発支援策についてお願いします。　以上３点、よろしくお願いします。 ○議長（神谷卓男君）　産業活力部長　村井清孝君。　　（産業活力部長　村井清孝君登壇） ◎産業活力部長（村井清孝君）　坂澤議員から、介護ロボット・福祉機器の開発支援の充実について３点の御質問をいただきました。順次お答えいたしたいと思います。　なお、介護現場からの答弁は健康福祉部長から後ほどいたしますので、先に私のほうは、産業のほうから見た御答弁をさせていただきます。　まず、現在の開発支援状況という御質問でございます。　本市には、テクノプラザ地域を中心に、ロボット技術を保有するすぐれた企業が集積しており、従前より次世代産業への開発、ビジネスマッチング支援を実施してまいったところでございます。国におきましては、ロボット技術の介護利用における重点５分野として、移乗介助、これは先ほど坂澤議員も御説明されましたが、移す、乗ると書きますね、移乗介助。それから移動支援、排せつ支援、認知症の方の見守り、入浴支援を掲げており、これに合致する機器の開発や導入に係る実証事業に補助を行っているところでございます。こうした中、現在、市内の２企業、株式会社ＶＲテクノセンター、株式会社今仙技術研究所が、経済産業省の補助事業を活用し、ロボット介護機器の開発及び導入実証を実施中でございます。具体的には、株式会社ＶＲテクノセンターは、認知症の方の見守りシステムの開発を、株式会社今仙技術研究所は、移乗介助機器の導入実証を実施していらっしゃいます。　なお、新聞などで御存じだとは思いますが、この今仙技術研究所では、歩行支援機アクシブの販売を開始し、今大変な注目を集めておるところでございます。　このように、介護機器への注目と市場の拡大が予測される中、市といたしましても、市内企業の有するロボット技術の重要な導入分野の１つとして介護機器に焦点を当て、来月に東京ビッグサイトで開催されますアジア最大規模の福祉機器の総合展示会、第41回国際福祉機器展へ出展し、これら２つの機器の開発、導入実証への支援を実施してまいろうとしているものでございます。　２つ目でございますが、介護現場と開発現場のマッチングを推進してはという御質問でございます。　この国際福祉機器展は、３日間の開催期間に国内外から10万人以上の福祉機器利用者、福祉施設、病院、企業関係者の来場が見込まれております。そのため、市といたしましても現地での来場者とのマッチング支援の一環といたしまして、それぞれ介護現場、介護機器市場に精通する２人のアドバイザーを配置いたします。全国の介護現場、介護機器使用関係者とのマッチング支援をしてまいりたいと考えております。　また、国際福祉機器展の終了後には、株式会社ＶＲテクノセンターの機器につきましては、健康福祉部と提携して市内の介護施設において実際に実証試験に御協力いただき、先端技術の体験とともに、既に現場の生の声を機器開発に反映していただくべく、受け入れ施設との調整に既に入っておるところでございます。　それから、３つ目の今後の開発支援策はということでございます。　今後の介護福祉機器開発支援におきまして、産業振興の観点から展示会出展事業や国などの補助金獲得支援を引き続き実施してまいりますとともに、福祉政策の観点からも、健康福祉部との連携を密にし、市内の介護施設への介護福祉分野におけるこうした先端技術の開発状況や導入促進に係る施策情報を提供し、今後の実導入に際しての経営判断等に役立てていただけるようにしていきたいと考えております。 ○議長（神谷卓男君）　健康福祉部長　津田義彦君。　　（健康福祉部長　津田義彦君登壇） ◎健康福祉部長（津田義彦君）　介護ロボットや福祉機器について、福祉施策の観点から答弁させていただきます。　介護ロボットや福祉機器は、介護や医療に従事する方の負担軽減の効果が期待されることから、国においても介護保険適用の促進や、実用化に向けた重点分野として位置づけております。　先ほど市内企業の取り組みについて紹介がありましたが、現在、認知症などの高齢者とコミュニケーションを行う会話型ロボットや、自立動作を支援するロボットスーツなど、各種介護ロボットの研究開発が進められております。平成24年度には、要介護の重い４と５の方を対象に自動排せつ処理ロボットが介護保険適用の貸与品目として新たに加わりました。今後も要介護認定者が増加し、介護者不足が予測される中、新たな介護ロボットの創出は、介護者の負担の軽減だけではなく、高齢者が自立した日常生活を送るためにも大変有効であると考えております。　しかし、ロボット開発現場からは、介護現場のニーズを酌み取ることが大変困難であり、また介護現場からは介護の課題を伝える機会がないことなどから、開発現場と介護現場のニーズのマッチングに取り組むことが求められております。今月７日に開催されました各務原市福祉フェスティバル2014に、今回初めて各務原市テクノプラザで高齢や障がいのある人たちをサポートする福祉機器の研究開発に取り組んでいる企業に参加していただき、御家族を介護されている方や、多くの福祉事業所の方が説明を受けておられました。本市において産業と福祉をつなぐネットワークの形成が始まりつつあると感じました。　健康福祉部としましても、介護ロボットや福祉機器の研究開発と実用化の一助となれるように、産業活力部とさらなる連携を図り、介護する上での問題点や生活環境の改善につながる情報などを積極的に発信してまいります。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　13番　坂澤博光君。 ◆13番（坂澤博光君）　非常に前向きな御答弁、ありがとうございました。　特に介護現場での意見の反映、それから先ほど自動排せつ処理ロボットが介護保険の対象になったというふうにお答えいただいたんですが、初期の段階はなかなか販売しても売れない状況ですので、介護保険の適用になるかというのが大きなポイントになると思います。先日、訪問した先でも、介護保険、何とかできんのかというようなことを言っておられましたので、そういった検討をよろしくお願いいたします。　介護ロボット・福祉機器は、超高齢社会においては大きな需要が予測されます。介護する方が使いやすく、安全で、介護される方も気持ちよく介護をお願いできるような介護ロボット・福祉機器の開発を願っています。そのためには、介護現場の意見がどうしても必要です。加えて、将来の産業育成にもつながりますので、行政としての支援をよろしくお願いいたします。　特に今回は、産業活力部と健康福祉部で連携して進めるという力強いお言葉をいただきましたので、大変ありがたく思っております。これで次の質問に移行したいと思います。　国民保護計画と地域防災計画との整合性について質問いたします。　日本を取り巻く安全保障環境は、南西諸島において厳しさを増してきてはいるものの、本市に対する武力攻撃事態等の可能性は低いと考えられます。しかし、自治体の責任は、想定されるあらゆる事態から市民の生命、身体及び財産を保護することであり、そのためには平素から備えをしておく必要があると思います。これは前回も例えましたが、私は、剣道の構えに相当するというふうに思っております。　本市は武力攻撃事態等 ── 等といいますのは、「武力攻撃が発生した事態及び武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められる事態」、これをあわせて武力攻撃事態等と定義づけられております ──　において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、国民の保護に関する計画、これは平成17年３月に閣議決定されたものですが、及び岐阜県の国民の保護に関する計画を踏まえ、国民保護法第35条の規定に基づき市国民保護計画を定めています。また、災害から市民の生命、身体及び財産を保護するため、災害対策基本法第42条及び各務原市防災会議条例第２条の規定に基づき各務原市地域防災計画を策定しています。　武力攻撃事態等への対応は、自然災害への対応と共通することが多いことから、国民保護計画の実施に際しては、各務原市地域防災計画による対応方法を活用するよう規定してあります。突発事態発生時に国民保護計画と各務原市地域防災計画のどちらの計画を適用するかの判断は、迫り来る危機に対する情報と発生した被害の内容によるわけですが、事態発生時には相当の混乱が予想され、正確な情報収集に支障が生じます。混乱し、正確な情報が少ない状況下での対処は、可能な限り用語（使う言葉）を統一し、シンプルな組織で行動できる体制にしておくことが大切だと考えています。　突発事態に速やかに対応するために、国民保護計画によるのか、地域防災計画によるのかを判断しなくても対応できる体制にしておく必要があると考えています。例えば、理由は不明だが大きな災害が発生した場合、速やかに対策本部を設置、情報収集し、計画に基づき警報の発令・伝達、避難勧告あるいは避難指示、救助、応急措置などの対応をし、消防や警察、その他の関係機関と連携していくことが大切だと思います。このようなことから、国民保護計画と各務原市地域防災計画との整合性をとっておく必要があると考えています。　そこで質問です。　１番目、国民保護計画と各務原市地域防災計画の概要について。特に体制の名称、対策本部の動き、行動概要、計画の見直し等について。２番目、突発事態が発生した際の情報収集と対策本部設置までの手順について。３番目、突発事態発生から対策本部設置までの手順を一本化してはいかがでしょうか。　以上３点、御答弁をお願いします。 ○議長（神谷卓男君）　企画総務部長　五島伸治君。 ◎企画総務部長（五島伸治君）　坂澤議員の国民保護計画と地域防災計画との整合性についての３点の御質問にお答えいたします。　まず１点目、国民保護計画と市地域防災計画の概要、体制の名称、対策本部の動き、行動概要、計画の見直しについてでございます。　国民保護事案に対処する場合は、本市の国民保護計画に沿って国民保護対策本部を設置するのに対し、災害に対処する場合は、本市の地域防災計画に基づき災害対策本部を設置して対処してまいります。それぞれの本部の本部員には、本部長以下同じ者を当てることとなっています。なお、国民保護対策本部の設置は、国からその旨の通知があった場合のみとなります。　体制の名称につきましては、国民保護計画が情報収集体制、警戒・即応体制、非常体制であるのに対し、地域防災計画が準備体制、警戒配備体制、非常配備体制と異なっています。　国民保護計画における行動概要につきましては、地域防災計画による対応方法を活用すると定められています。　なお、地域防災計画の修正は、本市の防災会議がその内容について審議し、修正を決定するのに対し、国民保護計画の変更は、あらかじめその内容について市長から諮問を受けた本市の国民保護協議会が審議、その結果を市長へ答申し、県へ協議を経て、市長が変更を決定いたします。以上のことにより、国民保護関係の事項は、国や県が関与する部分が大きいと言えます。　次に２点目、突発事態が発生した際の情報収集と、対策本部設置までの手順についてでございます。　突発事態が発生した場合、まず関係職員を動員して情報収集し、初動態勢の確立を行う必要があります。現在、市には、突発事態発生に対応する計画として地域防災計画、国民保護計画、危機管理対応マニュアルがございます。御指摘の手順や対象となる関係職員などはそれぞれ異なっているのが現状です。突発事態の原因を見きわめる初動の情報収集という観点からいえば、地域防災計画では気象注意報の準備体制と気象警報の準備体制に分かれています。国民保護計画では情報収集体制、また危機管理対応マニュアルでは危機事案対応チームとなっており、名称も異なっているのが現状でございます。　そこで、３点目の突発事態が発生してから対策本部設置までの手順を一本化してはとの御提案でございます。　議員御指摘のとおり、突発事態が発生した場合、それが自然災害、人的災害なのか、あるいは武力行使による事態なのか、これら以外の事態なのか、情報が定かでない段階での情報が難しい場面が想定されます。こうした緊急時に、判断、対応がおくれると被害は拡大することになるため、速やかに関係職員を動員して情報収集し、状況を見きわめてから体制を整えることが必要だと考えます。しかし、現状では、段階ごとに体制や職員の動員の仕方などが計画ごとに異なっているため、職員にとってもわかりにくく、職員の活動にも影響があると考えます。そのため、どのような突発事態でも迅速かつ統一的に対応ができるよう、職員招集の体制や名称を検討し、適切な運用を目指してまいりたいと考えております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　13番　坂澤博光君。 ◆13番（坂澤博光君）　御答弁ありがとうございます。　なかなか難しい手順だとは思いますが、今後の検討をよろしくお願いいたします。　最近の災害における避難勧告を出す時期について議論されていますけれども、避難勧告を出すためには、現在の情報と被害への予測をして決断、そして伝達する対策本部活動、これが絶対必要です。その活動の前提として対策本部の設置が重要であると考えていますので、その場をつくるのが、まずとても大事だということです。　いろんなケースがあるので、だからこそ先につくるという考えですので、よろしく御検討のほどお願いしまして質問を終わりたいと思います。以上です。 ○議長（神谷卓男君）　16番　杉山元則君。　　（16番　杉山元則君質問席へ） ◆16番（杉山元則君）　16番、志政かかみの、杉山元則でございます。　通告に基づいて大きく３項目について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　まず最初に、農薬による環境悪化の対応について、お尋ねをいたします。　ミツバチが短期間にいなくなってしまい、ミツバチの巣が崩壊してしまう蜂群崩壊症候群と言われる原因不明の現象が起きているということが問題になっております。多くのミツバチが突然いなくなるということなんですけども、巣の中や、その付近にミツバチの死骸がなくて、女王蜂や幼虫は巣の中に残っているのに、蜜や花粉を運んでくる働き蜂がいなくなってしまうので、残っていた蜂もやがて死滅してしまうという不思議な現象であります。ミツバチによる受粉もできなくなって、農業にも影響が広がっているということであります。　原因は、いろいろな説がいわれていますけれども、ことし、金沢大学の山田敏郎教授らのチームによって、ミツバチの大量失踪の原因がネオニコチノイド系の農薬の可能性が高いという実験結果が明らかにされました。また、このネオニコチノイドの問題として、人間の脳に蓄積されて悪影響を及ぼしているのではないか、特に幼児、あるいは胎児の脳に影響して発達障がいを増加させている要因になっているのではないかということであります。今までは、ネオニコチノイド系の農薬は害虫には効果があるんだけれども、人間に対しては害が少ないんだということで広く販売されてきたんですけれども、いろいろな研究から人間にも害が及ぶ可能性が高いといわれ始めました。　日本では現在、軽度の発達障がい、ＡＤＨＤ、ＬＤ、あるいは自閉症という児童が増加しておりまして、2012年の文部科学省の調査で、全国の公立小中学校の通常学級で発達障がいの可能性がある子どもの割合が約6.5％で、15人に１人に上るということが明らかにされました。およそ１クラスで見ますと、２人程度は障がいを持った可能性のある子が存在するという結果が明らかにされました。　本市においても、支援が必要な支援計画を作成している小中学校の児童数は、平成23年度から25年度にかけての３年間、毎年1100人前後になっています。およそ全体の１割弱に当たる数になります。そのうちの自閉症スペクトラム傾向の児童は平成23年度が512人、24年度が637人、25年度が641人となっておりまして、23年度から２年間で129人ふえており、自閉症傾向の児童数が増加している結果が本市でも出ております。　さらに、日本の単位面積当たりの農薬使用量は世界でも最も多い国になっているということであります。2008年の調査で、単位面積当たりの農薬使用量が一番多い国が韓国、２位が日本、そして３位がイギリス、４位がアメリカと、そういう順番になっておりまして、また別の調査では、今度は発達障がいの有病率、１万人当たりの人数ということですけれども、有病率は１位が韓国、２位が日本、３位がイギリス、４位がアメリカということになっておりまして、１位から４位までが農薬の使用量に比例しておる、そういう結果が出ております。韓国と日本の２つの国が特に有病率が高いという結果が出ています。こういったことから、農薬が人間の脳などに及ぼす影響、これは無視できなくなっているというふうに考えております。

　国も、農薬を適正に使用しないと生活環境に悪影響を及ぼすおそれがあるとして、住宅地等における農薬使用についてという通知を平成25年４月26日に農林水産省と環境省の連名で都道府県に通知をして、地方自治体に周知・指導をするよう命じているということです。この通知の中身は、以前から農薬の適正な使用を呼びかけたが、依然として児童に影響がある学校、公園などで適切に散布されていない事例や、周辺住民に事前の通知がないままに散布された事例が報告されており、通知の趣旨が徹底されていないと、そういう内容になっております。　そこで、１．住宅地等における農薬使用に際しての遵守事項の指導、２．地方公共団体が行う病害虫防除における取り組みの推進、３．相談窓口の設置等の体制整備をお願いすると、そういう内容になっております。　定期的に農薬散布することをやめ、剪定や捕殺、機械除草等に最大限努めること。農薬散布は最小限にとどめ、健康への悪影響が小さい農薬を選択すること。やむを得ず農薬散布する場合は、事前に周辺住民に対して幅広く周知することなど、行政や市民が遵守する内容を細かく記載しています。　各務原市においても、ムカデ予防の薬剤を公共施設の周りに散布したり、自治会管理の公園や、鉄道沿線などで除草剤が散布されております。住民の知らない間に農薬が使用されており、散布した事実を近隣住民や施設利用者に告知されていないケースがあります。農薬が環境に及ぼす影響について、農薬を使用する側も、市民も認識はまだまだ低いのではないでしょうか。今回の国の通知は、市役所や委託を受けて病害虫防除を行う者に徹底するとしていますので、行政みずからが手本となり、市民に対して理解を広める努力が必要だということになります。　今後の取り組みとして重要なのは、総合防除の考え方を普及するということであります。総合防除とは、害虫防除において強力な殺虫剤を使用するのではなくて、いろいろな防除手段を組み合わせて、生態系と調和を図りながら害虫による被害を抑制していくと、そういう考えであります。害虫の天敵を利用することや、枝の剪定により風通しをよくしたり、あるいは落ち葉を片づけてムカデが繁殖しないようにすることなどがあります。　同時に、農薬や化学物質で健康被害を受けて日常生活に困っている方がおられることを市民に知ってもらって、環境についての意識を高めてもらうことが大切だというふうに考えております。　岐阜市の取り組みを御紹介しますと、岐阜市は以前から取り組んでおりまして、市の公共施設における農薬、殺虫剤等の薬剤使用に関する基本方針を作成しておりまして、既に平成21年度から適用をしているということです。また、岐阜市関連施設の管理担当職員、指定管理者等を対象に、総合防除や住宅地における農薬使用について等の講習会を実施しています。　また、各務原市内の学校においては、岐阜県からの指示で、香料自粛のお願いという掲示をしています。アレルギー体質や化学物質過敏症の方に対する配慮をお願いすると、そういう内容になっております。柔軟剤に含まれる香料によって生活に困る方がみえ、香料を控える理解が進むよう、今後は市役所や市内の公共施設でも掲示をする必要があるというふうに考えております。　農薬や化学物質をできるだけ使用しない、環境に優しく、本来あるべき生活を意識して、人が住みやすい環境を次世代に引き継いでいけるまちになってほしいというふうに考えます。　そこでお尋ねをいたします。　１点目、住宅地等における農薬使用について、平成25年４月26日の国の通知をどのように実施してきましたか。また、今後の課題や対策はどうでしょうか。農薬散布の注意や総合防除の普及を啓発する必要をどのように考えますか。　２点目、市の施設で農薬、殺虫剤等の薬剤使用に関する基本方針作成の必要がありますが、どのように考えますか。　３点目、農薬や化学物質などで健康被害を受けている方がいることを啓発する必要がありますが、どのように考えますか。　以上、お尋ねをいたします。 ○議長（神谷卓男君）　産業活力部長　村井清孝君。　　（産業活力部長　村井清孝君登壇） ◎産業活力部長（村井清孝君）　私からは、市民へのＰＲと、主に農政というフィールドでの対応策についてお答えをいたします。　市では、国からの通知を受け、適正な農薬の使用についてのお知らせを広報紙やホームページに掲載し、樹木の剪定や害虫の捕殺など、できるだけ農薬を使わない総合防除の啓発や飛散防止、近隣住民への事前周知などの注意喚起に努めているところでございます。　また、農業生産者には、県が推進する化学肥料や農薬の使用量を従来より30％以上減らしたぎふクリーン農業に登録し、岐阜県農業普及課とＪＡぎふの指導のもと、より安全で安心な農産物の生産にも取り組んでいただいております。　まだまだこうした取り組みの徹底が十分とはいえないかもしれませんので、関係機関とも連携し、引き続き適正な農薬の使用についての注意喚起に努めていきたいと考えております。 ○議長（神谷卓男君）　環境水道部長　永田昭人君。　　（環境水道部長　永田昭人君登壇） ◎環境水道部長（永田昭人君）　私からは２点目、３点目の御質問についてお答えいたします。　２点目でございます。市の施設での殺虫剤等の薬剤使用に関する基本方針を作成してはどうかという御質問でございます。　市では、各務原市有施設における病害虫等防除に関する基本方針を既に作成しておりまして、本年８月６日付で庁内の関係部署に通知したところでございます。　その主な内容の一部を御紹介させていただきますと、市の施設では、病害虫等の生息状況にかかわらず、一律に薬剤を使用することは原則として行わないこととし、１つ、日ごろから病害虫等の発生を予防すること。２つ目、病害虫等の生息状況を早期に把握すること。３つ、できる限り薬剤を使用しない防除方法を検討すること。４つ目、やむを得ず薬剤を使用する場合には散布以外の方法を検討すること、適切な薬剤を使用すること、またやむを得ず散布する場合には、散布区域及び使用する薬剤の使用量を必要最小限にとどめること、また施設利用者及び周辺住民の皆様へ周知することなどとしております。　なお、基本方針の周知徹底を図るため、施設の管理担当者を対象にした病害虫防除に関する研修会を開催してまいります。　３点目でございますが、薬剤や化学物質などで健康被害を受けている方がいることの啓発についてでございます。　市の施設では、農薬や化学物質での健康被害の報告は受けておりません。今後も、農薬を使用する際の注意事項について広報紙やホームページの中で啓発してまいります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　16番　杉山元則君。 ◆16番（杉山元則君）　ありがとうございます。　まず広報紙で農薬の散布に対しての注意ということは、もう既に各務原市の広報で広報されております。ただ、その記事の大きさがやはりちょっと目立たないというふうには感じております。Ａ４の広報紙１枚分の、ほんのわずかな部分で毎年広報して、はっきりとして農薬の使用を注意してもらいたいということがなかなかわかりづらいんではないかというふうに感じております。　岐阜市の事例を紹介させていただきますと、岐阜市の場合は随分前から取り組みをしておりまして、既に岐阜県が「ちょっと待って、住宅地などでの農薬散布」というかなり大きいパンフレットを既に作成しておりまして、岐阜市は岐阜県のそのパンフレットを岐阜市内の農家の方１万世帯に既に配付をしておるということです。国がつくったパンフレットも紹介して、力を入れているというふうに思います。　ですから、広報とホームページということで先ほどお話がありましたけれども、そういったパンフレットを利用する啓発活動、こういうもので農家の方などに、農薬を実際使用される方に啓発活動が必要ではないかなというふうに思いますので、ぜひそれはちょっと御検討をいただきたいと思います。　それと、各務原市有施設における病害虫等防除に関する基本方針というものを公共施設で担当される管理担当の方に通知をしていただいたということでございます。８月にそれをつくっていただいて、既に配付をしていただいておるということでございますので、それは公共施設のほうからぜひ徹底をしていただきたいというふうに思います。　それから、そういう化学物質での報告は受けていないということでございましたけれども、各務原市役所あるいは市内の公共施設で、やはり学校でも玄関に、県からの指示で既に香料自粛のお願いという掲示が全ての小中学校でされているというふうに聞いております。やはり公共施設でも、市役所を初めそういう掲示をする必要があるというふうに思いますので、ぜひその辺の御意見をお聞きしたいと思います。　まず１点目は、パンフレット等を利用して市民に啓発すると、より積極的な啓発活動をお願いしたいということと、それから公共施設での香料自粛のお願いというものの掲示に関して検討していただきたい、その２点について再質問をさせていただきます。 ○議長（神谷卓男君）　産業活力部長　村井清孝君。 ◎産業活力部長（村井清孝君）　先ほど御答弁いたしましたが、とりあえず今のところはパンフレットを作成して啓発するということまでは考えておりません。　農業に関して言えば、我々が考えている以上に農業従事者の方は農薬に対して研究し、知識もお持ちになっていらっしゃいます。今のところ事例を見ながら、今後そういう必要があれば対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（神谷卓男君）　環境水道部長　永田昭人君。 ◎環境水道部長（永田昭人君）　香料に含まれる化学物質による健康被害の公共施設での掲示板、啓発ですね、そのことについてお答えいたします。　現時点では、香料に含まれる化学物質による施設利用者での健康被害というものは聞いておりません。香料に含まれる化学物質に関する健康被害で困られている方への配慮として、施設利用者に対し、今後理解と協力を促す啓発看板等を施設管理者と協議しながら進めてまいりたいと考えております。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　16番　杉山元則君。 ◆16番（杉山元則君）　パンフレット等も検討しながら、さらに啓発活動を強めていただきたいというふうに思います。　先ほどもいろいろな事例でお話しさせていただきましたけれども、環境悪化によっていろんな花粉症であり、あるいはアレルギーである、そういうものが現代としてふえてきていると、そういう現実はあるというふうに思っています。その要因の１つに農薬というものが考えられるということでございますので、その農薬をいかにして適切に使用するか、無駄な農薬を使わないようにするか、こういったことを市民の皆さんに啓発をしていただきたいというふうに思います。　研修会を開いていただくということで、いろいろ周知をしていただきたいですし、まず市役所、行政が積極的に取り組んで、啓発活動を続けながら市民の皆さんに知っていただく、そういう活動をしていただきたいというふうに思います。　次の質問に移らせていただきます。　まちづくり活動助成制度の成果についてお話をさせていただきます。　まちづくり活動助成の審査もプレゼン形式で行われまして、プレゼンなんて初めてという方でも、手書きのメモを握り締めて一生懸命プレゼンする方もいて、印象的でありました。団体の活動も、福祉、子育て、文化などさまざまな分野において自分たちの願いを実現するために助成金を獲得しようと挑戦をされ、何度も市役所を訪れ、相談を繰り返される姿を拝見しました。　６月の補正予算で増額になって、総額550万円の予算になって、より多くの団体に助成されることになりました。審査の結果、スタート助成は２事業、そしてまちづくり助成は21事業の助成が決定しました。市民みずからが自分たちの思いを実現するということで、人と人とのつながりを感じることができ、行政主導の事業とは違った盛り上がりが見られたというふうに思います。まだこれから事業を実施される団体も多くて、時期的には多少早いというふうに思いますけれども、来年に向けて大切な時期だというふうに感じておりますので、現時点での状況について議論させていただきます。　行政がまちづくり活動助成制度、この事業に期待するのは、地域の課題解決ということであります。少子高齢化や教育や環境などの問題を解決できる公益性と、少しでも長く続くという継続性を求めております。一方で、市民団体は自分たちの活動をもっと広く理解してもらいたいという共感性、あるいは自分たちのこういった思いを楽しく実現して長く活動していきたい、継続性を期待しているわけであります。それぞれの期待や思いを結びつけるのが、このまちづくり活動助成事業であるというふうに考えています。私は、この制度を成功させるポイントは、公益的な問題解決のために共感する人をいかに多く集めるか、また地域で活躍できる人をどうやって育てていくかにあるというふうに思っています。　今回の事業で、市民団体が課題として感じたのは、事業実施に人手や知識が足らなかったり、あるいは広報することが難しかったということだと感じております。助成団体などのチラシを置いておく場所が複数必要だと思いますし、市のホームページにおいても、助成団体の日程や内容などの情報発信には、操作を簡単にするなどして、もう少し工夫があってもよかったのかなというふうに感じております。　ことし助成を受けた団体も、２年目は助成金が半分に減額されるということでありますので、事業を継続することが厳しくなるということでございます。事業継続のためには資金面の自立を目指さなければなりません。会費を集めたり、協賛金を集めるということを考えないと事業継続はできなくなりますので、モデル的なケースを説明する講習会などを開く必要があります。また、事業の多くがチラシ作成などの印刷費を計上しておりますので、市民が共同で使える印刷機を市が用意して安く印刷できるようにすれば、印刷費を節約できることになり、事業継続がしやすくなります。事業を運営するについての人手不足や広報などの団体が抱えている課題は共通しており、団体同士の横の連携が必要ですが、まだまだ課題は多いようです。　他市では、平日の夜や土・日に利用できるスペースがあって、団体同士がいつでも交流できるようになっていたり、市民団体が安く利用できる印刷機が設置してあり、チラシを手軽に印刷できるようになっております。今後のまちづくり活動成功の鍵は公益的な事業をいかにして継続してもらうかにかかっております。市民自身の思いに共感する人をいかに多く集めるか、そしてまちづくりについて地域で活躍できる人をどうやって育てていくかが大切になります。そのためには人が交流できる場の確保、これは欠かせないと思っております。勤めのある方でも、夜や休みの日に立ち寄って、まちづくりについて語り、交流ができる場所の確保は重要になるというふうに考えています。　そこでお尋ねをいたします。　１点目、現時点でまちづくり活動助成事業をどのように振り返りますか。　２点目、市民や専門家を交えた意見交換、来年に向けた取り組みをどのように考えますか。　３点目、団体同士の交流の場所や、安くチラシを作成できる印刷機、チラシを置く場所を設置してはどうですか。　以上、お尋ねをいたします。 ○議長（神谷卓男君）　市長　浅野健司君。　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　杉山議員のまちづくり活動助成制度の成果と今後の課題について、私は１点目、２点目。そして３点目については、山下市長公室長のほうから御答弁をさせていただきます。　まちづくり活動助成事業につきましては、予想を上回る応募がありまして、６月議会で増額補正の御議決をいただき、実施をさせていただいているところでございます。　６月28日の公開のプレゼンテーションでは、多くの方に御参加いただきまして、とても熱気のある雰囲気の中で行うことができたと思っております。その結果、23事業、助成総額は 473万9000円の交付決定をさせていただきました。　事業の振り返りにつきましては、本年度末の２月ごろに公開の活動報告会を開催し、成果を検証する予定をしております。現在、23事業の全てが動き出しておりまして、その進捗については、職員が活動している会場に出向いて、活動状況を見て把握に努めさせていただいております。　見学させていただいた事業は、どの事業も参加者が多く、盛り上がりを感じることができたというところであります。そして、市民への還元、地域課題の解決という点において、とてもよい成果が得られていると感じております。今年度は、これからまだまだ多くの事業が展開されていきますので、多くの市民の皆様にその成果を実感していただけるのではないかと期待し、楽しみにしております。　そして２点目であります。　この助成事業は、市民の皆様が力を合わせ地域課題を解決するまちづくり活動の促進と、市民活動団体として自立し、継続した活動が展開できるよう団体の成長を促すことも目的としております。来年度、２年目となる団体に対する取り組みといたしましては、年度末の活動報告会の際に意見交換や交流の機会を設けるほか、計画立案、ＰＲの方法、資金の確保といった内容のセミナーの開催や相談員によるアドバイスなどを実施していきたいと考えております。そして、団体の皆様には、このような支援を活用いただき、１年目の活動を振り返り、２年目には地域に必要とされ、自立した継続性のある活動へと成長していただきたいと期待をしているところであります。　また来年度も、２年目の事業はもちろん、たくさんの新規事業のお申し込みをいただけるよう啓発活動に力を注いでまいりたいと考えております。 ○議長（神谷卓男君）　市長公室長　山下幸二君。　　（市長公室長　山下幸二君登壇） ◎市長公室長（山下幸二君）　杉山議員からの質問の３点目につきましてお答えをさせていただきます。　広報についてでございますが、助成金交付団体が実施する事業をより多くの市民の皆様に知っていただき成果を実感していただくためにも、事業の周知や広報活動は大切であると考えております。そこで、公共施設へのチラシの配架、市ウエブサイトや市広報紙への掲載といった支援はさせていただいております。特に市ウエブサイトでは、まちづくり応援サイトのページを作成し、交付団体が実施する事業の紹介に加え、企業や財団法人などで募集する助成金情報も掲載させていただいております。　また、印刷機の設置や、人々が気軽に集い交流するスペースについてでございますが、現段階では整備していく考えはございません。まず、助成事業を含め、本年度よりスタートしたまちづく支援事業の成果を検証し、まちづくり活動団体の成長や活動の拡大を見きわめさせていただきたいと思っております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　16番　杉山元則君。 ◆16番（杉山元則君）　このまちづくり活動の成功の鍵というのは、今、報告がありましたように、ことしは非常に参加団体も多くて盛り上がりを見ることができたということでございます。私もそういうふうに感じました。問題は２年目にあるというふうに思っております。　ことしは事業費の上限30万の３分の２まで補助がいただけるということになりますが、その団体でも来年は３分の１になるわけであります。そうしますと事業継続というのが非常に厳しくなってまいります。ことしと同じようなことをやっておっては、なかなか事業継続ができなくなる。ですから、先ほど申し上げましたように、自分たちでいかに自立していくかということを、これから来年に向けて考えていただきたい、そういうきっかけをこれから行っていただければ、来年に向けていい結果が生まれてくるんではないかなというふうに考えております。　他市の事例は、申し上げましたとおり、そういうまちづくりについて交流する場所があったり、そこに印刷機が置いてあるという事例はたくさんございますので、ぜひ、いろんな他市の事例があるというふうに思いますので、その中から、各務原市に合うような事例を研究していただいて、ぜひ取り入れていただきたいというふうに思います。　私が聞く限りでは、やはりそういう交流の場がほしいという声は、恐らく市役所のほうにも届いておると思いますし、私のほうにもよくお聞きをいたします。そういう交流の場があって、いろんな人がまちづくりについて語り合うと、そのことによっていいアイデアが生まれ、そして市民活動がより活発になる。そこで人材が育つというふうに思っておりますので、交流の場というのは私は非常に効果があるというふうに感じておりますので、御検討のほうをお願いいたします。　３番目の質問に参ります。　市の監査委員の申し入れ書についてお尋ねをいたします。　市の監査委員は、３人の連名で６月20日付で議長宛てに申し入れ書を提出しております。その内容は、平成26年６月19日、各務原市議会の一般質問において、三丸文也議員が監査委員業務に対する不穏当な発言がありましたので、強く抗議するともに、議会における適正な対応を申し入れます、そういう内容になっております。我々志政かかみのは、翌週の６月23日月曜日に議長から６月20日付で懲罰動議が提出されたことと、そして監査委員から申し入れ書が提出されたということを同時に報告を受けました。　各務原市議会において議員が監査委員に対して問題を指摘した発言というのは過去にもありましたけれども、監査委員が議会に対して申し入れをしたということは一度もありません。例えば、過去の一般質問で平成23年３月14日第２回定例会の発言ですけれども、監査の姿勢ですけれども、問題意識を持たないということは、それこそ問題だと思いますとか、ちゃんと監査して問題点が指摘をされているふうには思えませんので、今後の監査の仕方に努力していただきたい、そういう発言があるんですけれども、当然ですけれども、これらの発言に対して監査委員は問題発言とはしていませんので、申し入れ書も提出しておりません。　しかし、今回の三丸議員の発言が不穏当だと申し入れ書を提出いたしました。過去の質問と、どこに違いがあるのでしょうか。　監査委員はその職務を遂行するに当たっては、常に公正不偏の態度を保持して監査をしなければならないと決められております。平成22年の天狗谷土地取得の住民監査請求に対して、監査委員は、市の弁明と同じ議会議決は不要と結論をつけて、住民の請求を退けました。一方で、平成26年に名古屋高裁は、議会の議決を得ずに土地購入したことは違法であると判断をしているんです。そこで、三丸議員は監査委員の結論が名古屋高裁の判決と食い違うので、監査委員の判断が間違っており、機能していないと発言したのであります。議員として市民の利益を守るために発言しております。どこが不穏当な発言なのか説明していただきたいと思います。　また、監査委員の３人のうち２人は議場にいて質問のやりとりを傍聴していましたけれども、残りの１人はどのようにして議会の傍聴をしたのでしょうか。インターネット中継を見たのでしょうか。また、３人がいつどこで話し合いを持って、三丸議員のどの発言を問題としたのでしょうか。　発言があってから、翌日の20日に申し入れ書を提出しており、手早い行動ですが、じっくりと検討をしてからでも遅くなかったと思われますが、なぜ急いだのでしょうか。詳しく経緯を説明してもらいたいと思います。　懲罰動議が発議できるのは発言から３日以内と会議規則で決められていますので、三丸議員の19日の発言の場合は土・日を挟みますので、20日が期限となるんです。ですから、申し入れ書を20日までに提出するのと、その後に提出するのとでは意味が違ってきます。もし、議会に懲罰を求めるような圧力をかけたとしたのなら、大変問題になります。　私は今回の懲罰特別委員会の冒頭で、監査委員会からの申し入れ書が、懲罰の発議に影響したんではないですかと尋ね、監査委員を懲罰特別委員会に呼んで説明してもらうよう要求しました。しかし、私以外の委員全てが、この申し入れ書は今回の懲罰発議には関係ないとして私の提案は退けられました。　後日議長にお聞きしたら、監査委員の申し入れ書を議長に提出したとき、議長は具体的な説明は聞かなかったということです。申し入れ書の内容を読んで、そのとおりだと思ったので受理をしたということでした。また、議長は、監査委員が求めている議会における適正な対応については何もしていないし、今後も何もするつもりはないという意向です。結果的には、申し入れ書を出されたんですけれども、議長も、懲罰動議に賛同した議員も、監査委員の申し入れ書は関係ないと言っております。そのような申し入れ書をなぜ質問の翌日の20日に急いで提出したのか理解ができません。　我々議会は監査委員を議会承認しており、議会からも委員を選出しております。市民の代表として監査委員に対して意見を申し上げる責任があります。そのことに対して、監査委員から不穏当な発言と申し入れをされることは考えにくいことで、公平不偏である監査委員として大変疑問を感じています。　そこで、お尋ねをいたします。　１点目、監査委員３人がいつどこで話し合いを持ったのか、監査委員以外の人と相談したり意見を求めたりしたのか、申し入れ書を提出するまでの経緯を説明してください。　２点目、質問翌日の20日に提出していますが、なぜ急いで提出したのですか。　３点目、三丸議員の発言のどの部分が不穏当で、議会における適正な対応とは何を意味するのですか。　４点目、今議会の本議会で三丸議員に科せられた戒告の懲罰は適切だと思いますか。

　以上をお尋ねいたします。 ○議長（神谷卓男君）　代表監査委員　磯野孝博君。　　（代表監査委員　磯野孝博君登壇） ◎代表監査委員（磯野孝博君）　それでは、杉山議員の御質問４点についてお答えをさせていただきます。　まず１点目、監査委員３人がいつどこで話し合いを持ったのか。監査委員以外の人との相談をしたり、意見を求めたりしたのか。申し入れ書を提出するまでの経緯を説明してくれということでございます。　これにつきましては、監査委員により発言の事実を確認いたしました。委員３人の合意を得たことが一番大事なことでございまして、合意を得られましたので、その旨決裁を経て、適正に議長宛て申し入れ書を提出したものでございます。　２番目の、なぜ急いで提出したのかということでございますが、決して急いで提出したものと考えておりません。　続きまして３点目の、三丸議員の発言のどの部分が不穏当で、議会に対する適正な対応とは何を意味するのかということでございますが、議会での御発言をそのまま読み上げさせていただきます。「はっきり言うと、私から見れば不法な行為が行われたのは、要するに各務原市の隠蔽体質とか、チェックがほとんどきいていない。要するに市有財産評価審議会とかいろんな監査も全然きいていないし、機能を発揮していないですよ」との発言を不穏当と判断したものでございます。　三丸議員が問題としておられます天狗谷土地取得に関しましては、平成17年９月２日に契約を行ったものでございまして、平成17年９月７日に土地代金を支払っております。その支出命令書つづり等について、平成17年10月25日に実施された平成17年９月分現金出納検査において、当時、三丸議員は議会選出の監査委員であられました。関係諸帳簿等と照合し、検査され、正確かつ過誤のないと認め、その旨を同日付で議会に報告されておられます。この検査におきまして、不適切な事実があれば、地方自治法第199条第５項の規定による随時監査等を実施するなどの適切な対応をとることになるわけでございますが、その折にはそういう事実はございません。　また、市発足以来、歴代の監査委員さんにおかれましては、地方自治法第198条の３の規定により、職務上の守秘義務を負う一方、常に公正不偏の態度を保持して監査を行わなければならないという規定に基づきまして、これを基本に、誠心誠意監査に努めてこられました。そういうことによりまして、住民福祉の増進と各務原市の発展に寄与されてこられたわけでございます。以上のようなことから、三丸議員の監査が全然機能していないという御発言に対しては、不穏当であると判断したわけでございます。　なお、議会の適正な対応については、このような不穏当な発言をされないように求めたものでございます。　４番目の懲罰についてでございますが、これは議会の権限に属することでございまして、監査委員が何かを申し上げるものではございません。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　16番　杉山元則君。 ◆16番（杉山元則君）　１つ答弁漏れがありますので、後でまた答えてください。　１点目の、監査委員以外の人と相談したり意見を求めたりしたのかというところを、再度、答弁をお願いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　代表監査委員　磯野孝博君。 ◎代表監査委員（磯野孝博君）　そういう事実はございません。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　16番　杉山元則君。 ◆16番（杉山元則君）　３人が合意を得たということをおっしゃいました。いつどこで話し合いを持ったのか。例えば、それを直接３人が顔を合わせて相談されたのか、それとも電話等で確認をしただけなのか、そこを再質問させていただきます。　それから、平成17年に三丸議員が監査ということですけれども、この天狗谷の土地問題が明らかにされたのは、その５年後の平成22年でございます。ですから、その17年の時点ではこの天狗谷の土地を購入したということは一切表に、一部の方しかわからずに、議会、もしくは市民では全然明らかにされていなかったということでございますので、それを申し上げておきます。　その１点について、監査委員の皆さんが顔を合わせて相談されたのか、それとも電話だけで確認をされたのか、その部分をお願いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　杉山議員に申し上げますが、ここは裁判の場所でもございません。ただし、たっての質問ですので、代表監査委員に答弁していただきます。　代表監査委員　磯野孝博君。 ◎代表監査委員（磯野孝博君）　基本的に先ほど申しましたように、合意を得ることが必要でございまして、その手段、方法につきましては特に問うものではないと思いますが、この折には会って話したわけでございませんので、電話で連絡をとっております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　16番　杉山元則君。 ◆16番（杉山元則君）　三丸議員も、しっかりとしたそういう根拠を持って、裁判の判決等の根拠をもって監査委員が機能していないということを発言したということでございます。公正不偏とは、偏りがなくて、公平で客観的であることということでございます。ですから、我々は議会人として監査を議会承認しております。そして、議会からも議員を選出しております。ですから、我々にとって監査というのはしっかりと発言させていただく責任があるというふうに感じておりますので、この発言に関しては不穏当な発言ではないということを思います。　今後も監査委員におかれましては、公正不偏であるということをしっかりと頭に置いていただいて、監査活動を続けていただくことを強く要望させていただき、短い質問を終わらせていただきます。 ○議長（神谷卓男君）　以上で、通告による一般質問は終わりました。　これをもって一般質問を終結いたします。　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第３、休会期間の決定 ○議長（神谷卓男君）　日程第３、休会期間の決定を議題といたします。　おはかりいたします。９月18日から９月29日までの12日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」との声あり） ○議長（神谷卓男君）　御異議なしと認めます。よって、９月18日から９月29日までの12日間休会することに決しました。　　　　　　　　─────────────────────────── △１、散会 ○議長（神谷卓男君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。（散会）　午後４時57分　　　　　　　　─────────────────────────── 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　各務原市議会議長　　　　　神　谷　卓　男　　　　　　　　　　　各務原市議会副議長　　　　横　山　富士雄　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　坂　澤　博　光　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　川　嶋　一　生...

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各務原市議会 2014-09-17 平成２６年第 ３回定例会−09月17日-03号

各務原市議会 2014-09-17
平成２６年第　３回定例会−09月17日-03号