各務原市議会 2013-06-17
平成２５年第 ２回定例会−06月17日-02号
平成２５年第 ２回定例会−06月17日-02号平成２５年第 ２回定例会
平成２５年第２回
各務原市議会定例会会議録（第２日目）
議 事 日 程 （第２号）
平成25年６月17日（月曜日）午前10時開議
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．専第 １号 専決処分の承認（平成24年度各務原市
一般会計補正予算（第８号））
日程第 ３．専第 ２号 専決処分の承認（各務原市税条例の一部を改正する条例）
日程第 ４．議第４９号 平成25年度各務原市
一般会計補正予算（第１号）
日程第 ５．議第５０号 各務原市税条例の一部を改正する条例
日程第 ６．議第５１号 各務原市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例
日程第 ７．議第５２号 各務原市
学校給食センター条例の一部を改正する条例
日程第 ８．議第５３号 調停の申立て等
日程第 ９．議第５４号 市道路線の認定（市道鵜1375号線ほか１路線）
日程第１０．議第５５号 市道路線の廃止及び認定（市道稲288号線ほか23路線）
日程第１１．議第５６号 各務原市
固定資産評価員の選任
日程第１２．議第５７号
人権擁護委員候補者の推薦
日程第１３．一般質問
議 事 日 程 （第２号の２）
平成25年６月17日（月曜日）
日程第 １．議第５８号
工事請負契約の締結（
消防救急デジタル無線整備工事）
日程第 ２．議第５９号 各務原市
教育委員会委員の任命
〇本日の会議に付した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．専第 １号 専決処分の承認（平成24年度各務原市
一般会計補正予算（第８号））
日程第 ３．専第 ２号 専決処分の承認（各務原市税条例の一部を改正する条例）
日程第 ４．議第４９号 平成25年度各務原市
一般会計補正予算（第１号）
日程第 ５．議第５０号 各務原市税条例の一部を改正する条例
日程第 ６．議第５１号 各務原市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例
日程第 ７．議第５２号 各務原市
学校給食センター条例の一部を改正する条例
日程第 ８．議第５３号 調停の申立て等
日程第 ９．議第５４号 市道路線の認定（市道鵜1375号線ほか１路線）
日程第１０．議第５５号 市道路線の廃止及び認定（市道稲288号線ほか23路線）
１、
委員会付託（専第１号並びに専第２号、議第49号から議第55号まで）
日程第１１．議第５６号 各務原市
固定資産評価員の選任
日程第１２．議第５７号
人権擁護委員候補者の推薦
１、
委員会付託省略（議第56号並びに議第57号）
１、日程追加（議第58号並びに議第59号）
日程第 １．議第５８号
工事請負契約の締結（
消防救急デジタル無線整備工事）
日程第 ２．議第５９号 各務原市
教育委員会委員の任命
１、
委員会付託（議第58号）
日程第１３．一般質問
〇出席議員（２４名）
１ 番 黒 田 昌 弘 君
２ 番 五十川 玲 子 君
３ 番 横 山 富士雄 君
４ 番 大 竹 大 輔 君
５ 番 岩 田 紀 正 君
６ 番 津 田 忠 孝 君
７ 番 永 冶 明 子 君
８ 番 波多野 こうめ 君
９ 番 吉 岡 健 君
１０ 番 瀬 川 利 生 君
１１ 番 仙 石 浅 善 君
１２ 番 水 野 盛 俊 君
１３ 番 坂 澤 博 光 君
１４ 番 川 嶋 一 生 君
１５ 番 池 戸 一 成 君
１６ 番 杉 山 元 則 君
１７ 番 岡 部 秀 夫 君
１８ 番 足 立 孝 夫 君
１９ 番 三 和 由 紀 君
２０ 番 梅 田 利 昭 君
２１ 番 神 谷 卓 男 君
２２ 番 三 丸 文 也 君
２３ 番 古 田 澄 信 君
２４ 番 藤 井 國 雄 君
〇欠席議員（なし）
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 浅 野 健 司 君
副市長 磯 谷 均 君
都市戦略部長 各 務 英 雄 君
総務部長 五 島 伸 治 君
環境水道部長 永 田 昭 人 君
健康福祉部長 津 田 義 彦 君
産業文化部長 勝 野 公 敏 君
都市建設部長 広 瀬 正 輝 君
都市建設部参与
（東西新２
眼レフ都市基盤整備担当）
石 原 篤 君
会計管理者 星 野 正 彰 君
消防長 足 立 全 規 君
教育長 高 根 靖 臣 君
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長
兼
公平委員会書記長 中 野 浩 之 君
都市戦略部次長兼企画財政総室長兼
都市戦略課長
鷲 主 英 二 君
総務部次長兼総務課長 三 輪 雄 二 君
企画財政総室財政課長 常 木 孝 浩 君
教育委員会委員長 岩 田 重 信 君
代表監査委員 松 尾 裕 君
教育委員会事務局次長兼総務課長
植 田 恭 史 君
〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 村 井 清 孝
次長兼総務課長 土 川 孝
議事調査係長 前 島 宏 和
主任書記 戸 田 梨 恵
主任書記 五 島 竜 一
───────────────────────────
△１、開議
（開議） 午前10時25分
○議長（神谷卓男君） ただいまから本日の会議を開きます。
───────────────────────────
○議長（神谷卓男君） 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
───────────────────────────
△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（神谷卓男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において11番 仙石浅善君、12番 水野盛俊君の両君を指名いたします。
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△日程第２、専第１号から日程第10、議第55号まで
○議長（神谷卓男君） 日程第２、専第１号から日程第10、議第55号までの９案件を一括し、議題といたします。
───────────────────────────
○議長（神谷卓男君） これより質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
７番 永冶明子君。
（７番 永冶明子君質問席へ）
◆７番（永冶明子君） おはようございます。
通告いたしましたとおり質疑をさせていただきます。日本共産党の永冶明子でございます。
まず初めに、専第１号、平成24年度各務原市
一般会計補正予算（第８号）歳出の８款土木費、２項道路橋梁費、５目
橋梁新設改良費でございます。
初めに、
各務原大橋改良事業費を減額補正しようとしています。平成24年度の事業費の12.5％に当たる３億3000万円もの減額で補正をするものです。大きな事業であり、当初設計段階で見込んだ額との差は多少出るというものの、
当年度事業費として見積もった予算に対して、こうした大きな差金が出てくるのはなぜなのか、内訳を御説明ください。
○議長（神谷卓男君）
都市建設部長 広瀬正輝君。
（
都市建設部長 広瀬正輝君登壇）
◎
都市建設部長（広瀬正輝君）
各務原大橋改良事業の減額補正についての御質疑にお答えいたします。
予算当初の見込みは、事業に必要な経費を計上しております。事業の完了に伴い精算を行った結果、不要となった額を減額補正いたしました。
差額の主な中身につきましては、入札における差金、現場に応じたコスト削減に努めたものでございます。以上でございます。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ７番 永冶明子君。
◆７番（永冶明子君） 差金は、入札差金などで出るということはあるかと思いますけれども、額が大きいもんですから、２番目の質問でございます。
24年度の当該事業費では、橋面工事や手すり等の
安全対策工事分の積み増し、増額補正をされています。こうした増、減を設計段階で見越しておくということができないものかという思いがあります。当初予算に見込む際の査定が、こういうことで余りにもアバウトになっているのではないかと。この点について、当初予算とはどういうものなのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（神谷卓男君）
都市建設部長 広瀬正輝君。
◎
都市建設部長（広瀬正輝君） 事業の執行につきましては、それに見合う予算が必要ですので、当初から結果を見込むことはできません。特に入札差金等については、これを見込んではおりませんので、減額が生じました。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ７番 永冶明子君。
◆７番（永冶明子君） では次に、２つ目の議第49号にまいります。
平成25年度各務原市
一般会計補正予算（第１号）歳出の４款衛生費、１項保健衛生費の２目予防費でございます。
風疹の
予防ワクチン接種費用を各務原市として一部助成しようとするものです。風疹は例年、春から初夏にかけて流行のピークを迎えます。ことしは、都市部を中心に６月に入っても風疹の大流行はとまらず、既にことしの患者数は、５月末で全国では8500人を超えて、昨年の３倍を超える罹患数です。
接種回数が少ないとされる23歳以上、1991年４月１日以前生まれの方が結婚や妊娠を控えて、女性や妊婦の夫らが年齢的に集中している世代であります。生まれてくる子どもさんへの影響があるだけに、感染拡大を防止するために、未接種世代を中心により多くの方の接種が鍵でございます。一刻も早い接種による
拡大防止対策が求められているところです。
風疹ワクチンは成人の場合、健康保険の対象外で、風疹・麻疹混合は接種費用が１人１万円ですから、この世代にはやはり重い負担です。感染を食いとめるための本市の対策が急がれるところで、県もこれに対応して助成費を計上することにしています。
県下でも接種費用を県負担に上乗せして助成する自治体がふえて、全額負担で一気に接種率を上げようと頑張っている自治体がふえています。感染を食いとめるには、一日も早く接種率を上げることが必要ですが、費用助成も含めて各務原市の
風疹予防対策について説明をしてください。
○議長（神谷卓男君）
健康福祉部長 津田義彦君。
（
健康福祉部長 津田義彦君登壇）
◎
健康福祉部長（津田義彦君）
風疹予防接種の費用助成についてのお尋ねにお答えいたします。
風疹の予防接種費につきましては、岐阜県
風疹ワクチン接種促進緊急対策事業の基準に合わせ、23歳以上で妊娠を予定または希望している女性、または妊娠している女性の夫に対して助成を実施いたします。
助成金額は、県制度の補助額5000円に市独自で3000円を追加し、１人当たり8000円といたします。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ７番 永冶明子君。
◆７番（永冶明子君） ちょっと説明をもう少し詳しくお聞きします。
本来は、国がこれほどの大流行に対策するのが本来だと思います。こういう事態になって急がれることですけれども、宣伝周知も含めて、例えば集団接種とか、土・日に接種日を設定して働いておられる方の接種率を上げるとか、こういうことは医師会の協力が必要だと思うんですけれども、こういうことについては検討されたでしょうか。
○議長（神谷卓男君）
健康福祉部長 津田義彦君。
◎
健康福祉部長（津田義彦君） 先ほど議員がおっしゃられましたように、本来なら国が強いリーダーシップを持って、全国一律の基準を定めるべきだと考えております。しかし、そうではないために、各自治体が検討しておるということで、県がこの助成を決定した、直ちに医師は妊婦や子ども、赤ちゃんを守るために市の方針を決定して、医師会にすぐに相談をしまして方針を決定し、議員の皆様、またマスコミに報道させていただきました。既に医師会等には協力を依頼しております。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ７番 永冶明子君。
◆７番（永冶明子君） もう１つお聞きします。
ことし既に接種を済ましておられる方に、さかのぼって助成するという考えはいかがでしょうか。
○議長（神谷卓男君）
健康福祉部長 津田義彦君。
◎
健康福祉部長（津田義彦君） 今回の基準は、県の基準に基づいて行います。７月１日からを対象としておりますので、過去に接種された方は対象とはなりません。以上でございます。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ７番 永冶明子君。
◆７番（永冶明子君） ２つ目の質疑ですけれども、今回の予防費の補正は、県と市で合わせて417万1000円の補助額になっています。先ほどおっしゃったように、１万円の接種費に対して8000円の助成ですけれども、521人分の計算になると思います。あと104万円ほどの上乗せで全額補助ができるわけなんですけれども、今、全額補助する自治体が大変ふえております。各務原市は一部負担にとどめたのは、なぜでしょうか。
○議長（神谷卓男君）
健康福祉部長 津田義彦君。
◎
健康福祉部長（津田義彦君） 成人に対する風疹の予防接種は、任意接種であるため
全額自己負担を原則としておりますが、全国的な風疹の流行を踏まえ、胎児に対する先天性疾患につながるという特殊性や子育て世帯に与える不安、過去の助成実績などを総合的に勘案し、助成額を定めました。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ７番 永冶明子君。
◆７番（永冶明子君） 助成については、やはり急がれることですので、全額助成が望ましいかなと思います。
次の３つ目の質疑で、同じく
一般会計補正予算です。８款土木費、４項都市計画費、５目公園費についてお尋ねをいたします。
これまでの森市政下で、突出して公園事業が進められてまいりました。
公園造成事業のこうした森市政下での流れで、そのまま25年度予算に組み入れて補正、事業化しようとしているのが、この尾崎北町東公園の整備でございます。国の交付金補助もついて実施されるもので、新市長体制に変わってからの予算で進められるのですから、予算執行に新市長として、
公園整備事業については何らかの見直しをされたのか。市長の方針、お考えは、この事業に入れられたのか、お尋ねをいたします。
○議長（神谷卓男君）
都市建設部長 広瀬正輝君。
◎
都市建設部長（広瀬正輝君） 補正予算のうちの公園費について、尾崎北町東公園の整備方針についての質疑にお答えいたします。
尾崎北町東公園は、昨年度末に
社会資本整備総合交付金の追加補正を要望しましたが、本年度当初に交付決定がなされたために、今回、補正予算にて対応するものでございます。
整備内容につきましては、地元自治会の方々と
ワークショップを開催しております。要望や御指摘を反映した整備計画で取りまとめたところでございます。今後も今までどおり、身近な公園を整備するときは、設計から完成後の維持管理に至るまで、市民の皆様と行政が協働で行ってまいります。以上でございます。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ７番 永冶明子君。
◆７番（永冶明子君） 質疑は市長の考えというものは、この際は入っていないということをちょっと確認させてください。
○議長（神谷卓男君）
都市建設部長 広瀬正輝君。
◎
都市建設部長（広瀬正輝君） 今お答えしましたように、地元の方々の
ワークショップにおいて、要望等を踏まえて整備をするところでございます。以上です。
○議長（神谷卓男君） これをもって、質疑を終結いたします。
───────────────────────────
△１、
委員会付託（専第１号並びに専第２号、議第49号から議第55号まで）
○議長（神谷卓男君） ただいま議題となっております９案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
なお、委員会は会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。
───────────────────────────
△日程第11、議第56号並びに日程第12、議第57号
○議長（神谷卓男君） 日程第11、議第56号並びに日程第12、議第57号を一括し、議題といたします。
───────────────────────────
○議長（神谷卓男君） これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。
これをもって質疑を終結いたします。
───────────────────────────
△１、
委員会付託省略（議第56号並びに議第57号）
○議長（神谷卓男君） おはかりいたします。ただいま議題の２案件については、
委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（神谷卓男君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の２案件については、
委員会付託を省略することに決しました。
───────────────────────────
○議長（神谷卓男君） これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○議長（神谷卓男君） これをもって討論を終結いたします。
───────────────────────────
○議長（神谷卓男君） これより採決を行います。
最初に、おはかりいたします。議第56号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（神谷卓男君） 起立全員であります。よって、議第56号は原案のとおり同意されました。
───────────────────────────
○議長（神谷卓男君） 続いて、おはかりいたします。議第57号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（神谷卓男君） 起立全員であります。よって、議第57号は原案のとおり同意されました。
これより暫時休憩いたします。
（休憩） 午前10時41分
───────────────────────────
（再開） 午前10時42分
○議長（神谷卓男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────
△１、日程追加（議第58号並びに議第59号）
○議長（神谷卓男君） ただいまお手元に配付したとおり、議第58号並びに議第59号が提出されました。
おはかりいたします。この際、議第58号並びに議第59号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（神谷卓男君） 御異議なしと認めます。よって、この際、議第58号並びに議第59号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
───────────────────────────
△日程第１、議第58号並びに日程第２、議第59号
○議長（神谷卓男君） 日程第１、議第58号並びに日程第２、議第59号を一括し、議題といたします。
───────────────────────────
○議長（神谷卓男君） 職員の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。
市長 浅野健司君。
（市長 浅野健司君登壇）
◎市長（浅野健司君） 本日、追加提出いたしました議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
議第58号は、
消防救急デジタル無線整備工事を
一般競争入札の結果に基づき、２億3100万円で
中央電子光学株式会社と
工事請負契約を締結しようとするものであります。
次に、議第59号は、各務原市
教育委員会委員 榎本行雄氏の辞任に伴い、その後任に勝野啓一氏を任命しようとするものであります。同氏は、人格、識見ともにすぐれ、その職務に適任であると存じます。
以上、御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神谷卓男君） 以上で説明は終わりました。
───────────────────────────
○議長（神谷卓男君） なお、質疑の発言通告書は、本日午前10時55分までに御提出ください。
───────────────────────────
○議長（神谷卓男君） これより議案精読のため、午前11時５分まで休憩いたします。
（休憩） 午前10時44分
───────────────────────────
（再開） 午前11時８分
○議長（神谷卓男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────
○議長（神谷卓男君） これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。
これをもって質疑を終結いたします。
───────────────────────────
△１、
委員会付託（議第58号）
○議長（神谷卓男君） ただいま議題となっております議第58号については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────
△日程第13、一般質問
○議長（神谷卓男君） 日程第13、一般質問を行います。
一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。
23番 古田澄信君。
（23番 古田澄信君質問席へ）
◆23番（古田澄信君） おはようございます。政和クラブの古田でございます。
まず最初に、浅野市長におかれましては、４月の市長選挙において多くの市民の皆様に信任を得られ、市長として初議会を迎えられました。また、３期12年の市議会議員から立場を変え、地方行政を推進されようとしておられることに対し、政和クラブを代表して敬意を表する次第でございます。
それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、今後の市政運営について、総合計画の見直しについて、ふれあいバス路線の見直し、小型車によるコミュニティータクシー等の交通弱者対策について、街路樹、公園等の樹木の問題について、大きく５点について市長の考えを伺います。
まず最初に、今後の市政運営について市長の考えを、また意気込みについてお伺いをしたいと思います。
浅野市長におかれましては、中学３年生以来の夢を果たされ、市民には課題とビジョンをしっかりと示し、市民との対話、過程を大切に、課題を隠さず話すことで信頼を得、市民に信用される市政づくり、幸せを実感できるまちにすると約束をされました。今定例会の初日において、今後の各務原市政運営についての所信表明を聞かせていただきました。浅野市長持ち前の若さとバイタリティー、そして勇気と情熱を持って、市民一人一人が幸せを実感できるまちづくりに全力で取り組んでいくと表明されました。
私も、12年間にわたり浅野市長と議員時代を一緒に過ごしておりましたので、市民からの信頼とコミュニケーションを大切にする人柄であることは十分に承知をしております。この各務原市の将来を、15万人市民から期待を持って負託されましたので、浅野市長の今後の市政運営についての考えや、その意気込みについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（神谷卓男君） 市長 浅野健司君。
（市長 浅野健司君登壇）
◎市長（浅野健司君） 古田議員、御質問ありがとうございました。
今後の市政運営についての考え方でありますが、私が今議会の冒頭所信の御挨拶で述べさせていただきましたとおり、さまざまな世代の方々との対話を大切にし、市民の皆様が幸福を実感できるまちづくりとして、「誇り」、「やさしさ」、「活気」の３本の柱によりまして、ハード・ソフトの両面から市政運営に全力で取り組んでまいります。
対話は、本市が抱える課題などについて、１には若者、２には子育て、そして３には高齢者などの幅広い世代の方々と実施をすることによりまして、課題解決につながるアイデアをいただき、今後の市政運営に反映させてまいります。また、市役所内においても、職員との対話を重視し、定期的なミーティングを開催するなどして、提案された意見を今後の市政運営に積極的に取り入れていく考えであり、特に住民自治の原点であります自治会との対話を通じた連携強化、地域力の向上につながり、それは本市の元気の源になると確信をしております。
今後の市政運営に当たっては、中学３年生のときの志であります「この各務原市をもっと楽しい、笑顔あふれるまちにしたい」を実現するために自分の持つ全てをささげる覚悟であります。
そのため、まずは対話を通じて、早く市民の皆様から確固たる信頼と信用を得ることが肝要であり、今後、私が目指していく「市民の皆様が幸福を実感できるまち」を強力に推進するためには、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を得ていくことが不可欠であると考えております。市民の皆様方からこの４月にいただきました期待に必ず応えてまいりたいと思います。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） 23番 古田澄信君。
◆23番（古田澄信君） 御答弁ありがとうございました。
非常に若々しくて活力あふれるお答えをいただきました。ぜひ頑張ってお願いしたいと思います。
続いて、２点目の総合計画の見直しについてであります。
現在の第２次新総合計画については、前市長の時代に平成22年度から平成31年度の10年間のまちづくりの指針として策定されています。浅野市長当選時の新聞報道によりますと、この新総合計画については、１年かけてじっくりと見直しをしていくという発言がありました。
まちづくりの指針である総合計画は、市民との協働作業が欠かせません。市長の言われる若者の声を聞きます、子育て世代の声を聞きます、高齢者の声を聞きますという３つの対話による「市民の、市民による、市民のための市政」を具現化するための将来計画でもあります。
そこで、この総合計画の見直しの視点や、どう市民参加というエッセンスを計画の中に盛り込んでいくのか、伺いたいと思います。
○議長（神谷卓男君） 市長 浅野健司君。
◎市長（浅野健司君） 総合計画の見直しにつきまして答弁をさせていただきます。
私が目指すまちづくりは、市民の方お一人お一人が、それぞれの目的や夢を持って主体的に人生を謳歌する幸福を実感できるまちであります。
本市は、第２次新総合計画に基づくさまざまな施策の積極的な実施によりまして、本市の知名度を全国的にアップさせ、あわせて全国有数の財政体力の構築も図ることができてまいりました。
しかしながら、今回の市長選挙を通じまして、数多くの市民の皆様方から生の声をお聞きしてまいりました。市政に対して、市民の声が通りにくいなどの御意見もいただいてまいりました。したがいまして、私は市政運営を強力に推進して行くに当たり、市民との対話を重視していくところであります。さまざまな世代の皆様との対話を通じ、市の抱える課題などについて忌憚のない御意見をいただき、今後の市政運営に反映させてまいります。
今回の総合計画の見直しは、現状の課題のほか、市民ニーズを的確に把握し、私が目指す将来都市像の実現に向けたロードマップを新たに作成するものであり、そのため、市民アンケートの実施、各種団体からの市政に対する御意見をお聞きするほか、市民皆様方との
ワークショップを開催するなど、市民との対話の機会を積極的に設けていく考えであります。同時に、市民の代表である議会の皆様とも連携を密に図りながら、総合計画の改定作業を精力的に推進してまいります。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） 23番 古田澄信君。
◆23番（古田澄信君） ありがとうございます。
１０年間の計画を、前回一生懸命議会も協力してつくらせていただいたというように思っております。今後とも、また市民の方々の御意見を聞きながら、我々もよりよいものを協力してできるようにしていきたいなと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
続いて、公共施設の耐震化についてであります。
東日本大震災の経験を踏まえ、全国の自治体において、公共施設の耐震化に積極的に取り組んでいるところであります。本市においても、学校施設の耐震化については、平成26年度までに全ての耐震化が完了することとなっており、児童・生徒の安全確保、地域の避難所としての機能保全のために最優先で行う事業であると考えております。しかしながら、公共施設の中には、いまだ耐震化が済んでいない施設があると理解をしております。
そこでお尋ねいたします。
公共施設100％耐震化のための実施スケジュールをお聞かせいただきたいと思います。
特に市役所の本庁舎については、大災害時の行政機能を維持していくために、その耐震化は欠かせないと思います。本庁舎を耐震補強するのか、それとも建てかえをしていくのか、いずれにせよ多額の経費が必要となりますので、その財源確保についても考えを伺いたいと思います。
○議長（神谷卓男君）
都市戦略部長 各務英雄君。
（
都市戦略部長 各務英雄君登壇）
◎
都市戦略部長（各務英雄君） 古田議員からの公共施設100％耐震化に関する御質問にお答えいたします。
市の公共施設につきましては、災害時においては避難所などとして利用されるため、耐震性・安全性の確保が重要となっております。特に学校施設は、児童・生徒が１日の大半を過ごす学習・生活の場であると同時に、災害によって生活する場所がない場合や避難が長時間に及び宿泊する必要がある場合に開設される一時避難所となっておりまして、災害時には特に重要な施設となっておることから、本市では、平成26年度末までに全ての小・中学校を耐震化することとしております。
市といたしましては、学校施設の耐震化後、市役所本庁舎を含めたその他の公共施設の耐震化について、整備方法を含め、整備時期などの検討を行ってまいります。
なお、御質問の本庁舎につきましては、現在、耐震対策を検討するための基礎調査を進めているところでございます。
調査内容といたしましては、本庁舎の各部位の経年劣化状況の把握、耐震診断、補強計画案、あわせて設備の更新計画案の作成を含めました耐震改修基礎調査となっておりまして、平成26年３月までに調査を終了することとしております。その後、その結果を踏まえながら、本庁舎を耐震補強改修とするのか、または建てかえとするのかの方針を定めてまいりたいと考えております。
なお、財源につきましては、耐震補強か建てかえかのいずれかを選択いたしましても多額の事業費が必要となりますので、今後は、新たな基金の創設や国の補助金の有効活用、有利な地方債の借り入れなど、より慎重な検討を図りながら財源確保に努めまして、次世代に負担を残さない財政運営に努めてまいります。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） 23番 古田澄信君。
◆23番（古田澄信君） それでは、続いてふれあいバス路線の見直し、小型車によるコミュニティータクシーなどの交通弱者対策についてお伺いをいたします。
ふれあいバスについては、これまで毎年のように路線見直しをかけ、地域の皆さんの声を聞きながらその路線の見直しを図ってまいりました。そのかいあってか、ふれあいバスの年間利用者は15万人をキープしており、この実績を踏まえ、多くの市民の皆様に利用していただいているところと考えております。しかし、一方においては、バスの本数が少ない、目的地までの所要時間が長いなどの市民からの声があることも確かであります。
浅野市長は、これまでの発言の中で、ふれあいバス路線の見直しを行うと言われておりますが、ふれあいバス路線をどのような観点で見直しを行うのか、またその見直しのスケジュールをどのように考えておられるのか、伺います。
また、1970年代に市内の丘陵地に造成された住宅団地では、住民の高齢化が進み、坂道の多い地域で買い物にもタクシーを利用していくという買い物弱者、交通弱者がここ数年のうちには爆発的にふえてくると想像されます。
市長が公約に掲げられている小型車によるコミュニティータクシーなど、交通弱者、買い物弱者対策について市の考えを伺います。
○議長（神谷卓男君）
産業文化部長 勝野公敏君。
（
産業文化部長 勝野公敏君登壇）
◎
産業文化部長（勝野公敏君） それでは、ふれあいバスの路線の見直しと小型車によるコミュニティータクシー等の交通弱者対策について、２点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目のふれあいバスをどのような観点で見直すのか、またそのスケジュールはとの御質問でございます。
ふれあいバスの運行につきましては、常に市民要望や利用状況などを踏まえ、バス停の新設、路線経路の変更を行っております。利用者数は年々増加傾向にあり、昨年度は前年度比1401人増の15万8939人の方に御利用いただいております。
また利用状況でございますが、アンケートによりますと、利用者の約８割が女性客、60歳以上の高齢者による利用が約６割、目的といたしましては、通勤・通学が約３割、買い物が約３割、通院、そして公共施設の利用が約２割などとなっております。市民からは、交通手段を確保でき大変助かっているという御意見もいただいております。
一方、御指摘がございましたが、１路線の距離が長い、運行間隔が長過ぎるという御意見があるのも事実でございます。今後、しっかりとした現状調査を行った上で、平成27年度のリニューアル運行を目指し、１つ目に、鉄道や既存バス路線といった公共交通との連携を軸に各地域を主要な駅や施設と結ぶ、２つ目に、時間を短縮するため本数を増便するといった２つの観点から見直しを行い、さらなる利便性の向上を図ってまいります。
続きまして、小型車によるコミュニティータクシーなど、交通弱者対策についてお答えいたします。
市内の住宅団地を含む高齢化に対する交通弱者対策は、まずはふれあいバスの見直しを行ってまいります。そして、全体の公共交通体系の中で補完が困難な地域については、コミュニティータクシーの導入や民間事業者との連携を図るなど、さまざまな方向から対策を検討してまいります。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） 23番 古田澄信君。
◆23番（古田澄信君） コミュニティータクシー、それから先ほど言いましたふれあいバスの路線については、先般、部長も同行していただいて島根県の安来市というところに先進地視察に行ってまいりました。非常にユニークな方法でいろいろ路線バスも含めて連携をとってやっているというようなことがございましたので、今答弁されたように、あの辺のところを十分参考にしていただいて、よりよい交通体系をつくっていただけたらなと、こんなふうに思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
続いて、非常に話題になっておりました、街路樹、公園等の樹木の問題についてであります。
前市長時代には、公園都市・パークシティーへ向かう都市戦略、水と緑の回廊計画、各務原市緑の基本計画が策定され、その実現に向かって邁進をしておりました。
しかし、その陰では、何億もする公園をまだつくるのか、街路樹を、落ち葉を何とかしてほしいとの話も多く聞かれておりました。各地で盛んに植樹され、緑豊かな公園都市が形成されてきたことは、各務原市にとってはよかった反面、それぞれの地域で街路樹の落ち葉の処理や剪定、街路樹の樹木の種類、公園の高木の剪定、大きくなり過ぎた公園の樹木の危険性など、諸問題も多く発生をしております。議会でも何度も質問や提案、要望が繰り返されてきましたが、問題解決には追いつかない状況でありました。
市民の中には、木を一本切るのにも市長の許可が要るなどと言われている方もお見えになりまして、市民の方々からお叱りを受けることもしばしばありました。こうした反応などにも丁寧に答えていくべきだと思いますが、市の対応をお伺いいたします。
○議長（神谷卓男君）
都市建設部長 広瀬正輝君。
（
都市建設部長 広瀬正輝君登壇）
◎
都市建設部長（広瀬正輝君） 樹木の管理について、街路樹と公園の樹木について、２点お答えをいたします。
各務原市では、水と緑の回廊計画を策定し、緑豊かな公園都市の実現に向け、自然な形での樹木の管理に取り組んでまいりました。これにより多くの名誉ある賞を受賞し、対外的にも高い評価を得て、都市の価値を高めてまいりました。
しかし一方では、落ち葉による雨どいの詰まりや清掃作業の増加、防犯灯の照度不足により、大木化した樹木による弊害も多く見られるようになりました。
そこで、以前は落葉した後に剪定を行ってまいりましたが、今年度からは、夏季の爽やかな木陰をつくり出した後、その後、落ち葉が始まる前に剪定することで隣接住民の方々の負担を軽減してまいります。また、見通しのよい事故のない安全な町並みが形成できるよう、必要に応じて芯どめや透かし剪定を実施することで、街路樹と共存する管理手法への転換を図ってまいります。
公園の樹木についてお答えいたします。
公園については、隣接地に出ている枝や照明灯にかかっている枝、交通・歩行者障害になっている枝の剪定について、風通しをよくする透かし剪定を行い、倒木の危険防止に努めているところでございます。
今後、大きく成長した樹木などは、街路樹と同様に岐阜県認定の緑の博士であるグリーンドクターの指導・助言を受けながら、例えば台風シーズン前の剪定や、公園周辺部においては近隣の住民に御迷惑にならないよう、適正な剪定を行ってまいります。このような維持管理により、見通しがよい安全・安心な公園を目指していくところでございます。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） 23番 古田澄信君。
◆23番（古田澄信君） 御答弁ありがとうございました。
今、広瀬部長が答弁していただいたとおりになれば、市民の皆様もさぞかし安心していただけるのではないのかなというふうに思っていますので、大変期待をしていますので、よろしくお願いします。
最後に、若さと情熱で市民目線の行政を進め、課題とビジョンをしっかりと示して、市民との対話を重視し、プロセスを大事にまちづくりを進めるとする浅野市長に市民の皆様は期待を込めて市政を託されたわけであります。さらなる行政改革や産業競争力の強化、福祉コストの増大など、市政全般にわたって問題が山積している現状ですけれども、一つ一つ丁寧に、市民が幸せを実感できるまちづくりのために、行政と議会が両輪となった市政運営を御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（神谷卓男君） これより午後１時まで休憩いたします。
（休憩） 午前11時35分
───────────────────────────
（再開） 午後１時４分
○議長（神谷卓男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────
○議長（神谷卓男君） ３番 横山富士雄君。
（３番 横山富士雄君質問席へ）
◆３番（横山富士雄君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、１．市長の推進するまちづくりの３つの柱について、２．南海トラフ巨大地震対策の最終報告を受けて、３．交通弱者対策についての３点について質問させていただきます。答弁は、ゆっくりわかりやすく、よろしくお願いいたします。
１．新市長に就任されて、まちづくりの３本の柱について伺います。
浅野新市長、御当選、そして市長御就任おめでとうございます。安全・安心な住みやすいまちづくりをよろしくお願いいたします。
今回の選挙は、森前市長の信任か若さある浅野市長誕生を求めるかの選挙戦であったかと考えます。選挙における政策面での論点はなかったように思います。
浅野市長は、選挙戦中、森市政は４期16年間に市民とのずれが生じていると指摘され、市民の皆様の期待を得票に結びつけられたと思います。新聞のインタビューに対して、市民の変えたいとの思いが大きかったと述べられています。選挙戦で高齢者や子育て世代向けの施策が薄いとの声をよく聞き、コミュニティーバス路線の見直し、延長保育の充実、市庁舎の耐震化は、補強か建てかえを慎重に進めると答えておられます。
伺います。質問１、４期16年間に市民とのずれが生じていると指摘されましたが、浅野市長はどのようにずれを感じられたのでしょうか。
市議会議員の３期12年間、また当選から御就任までの約１カ月間でいろいろ検討されたと考えます。青年期の夢であった市長になられ、市政50周年の初の定例会で所信の一端をお聞きし、市民一人一人が、それぞれの目標や夢を持って主体的に人生を謳歌し、幸せを実感できるまちが理想であると考えますと言われました。市民が幸福を実感できるまちづくりのために、市民目線、庶民目線でよろしくお願いいたします。
所信での、@誇りと、Aやさしさと、B活気のまちづくりの３本の柱について伺います。
初めに、@誇りについて、新しい人づくり、地域づくり。
生涯スポーツによる全市民の健康づくりにあわせ、競技スポーツの活性化など、スポーツを通じた元気な人づくりと施設の充実を図りますと言われました。
伺います。質問２、活性化と施設の充実とは、どんな競技スポーツの活性化策、どんな施設の充実策をお考えか、お伺いいたします。
次に、Aやさしさについて、新しい安心づくり。
子どもたちを守るための通学路の安全確保の向上と公共施設の100％耐震化を実現します。また、お年寄りや障がい者の方々が元気に暮らせる福祉環境の構築と交通弱者対策に取り組みますと言われました。
本年４月より、私の提案により、各務原市生活安全条例第１条の目的を達成するために、通学路等における児童・生徒の安全の確保に関する指針が策定されました。この安全確保に関する指針には、交通量が多い等、特に交通安全に配慮が必要な箇所については、信号機や横断歩道等の必要な設備を設置できるよう環境整備に努める。また、道路や路側帯にカラー舗装や路面標示を敷設するなど、必要に応じてドライバーへの視覚的な安全対策を施すよう努めるとあります。
路側帯にカラー舗装や路面標示を敷設するとは、グリーンライン・グリーンベルトを含むものと考えます。グリーンラインとは、通学路などにおいて、道路の区画線（白線）敷地側の部分をカラー化、グリーンライン・グリーンベルトを行い、自動車等の通行車両に対して歩行空間を強調することにより、歩行者の保護対策を実施することです。
川島中学校東側の路側帯のカラー舗装を提案いたしましたが、路側帯部分の幅が狭いためカラー舗装化はできないとのことでした。しかし、グリーンラインでしたら可能です。子どもの安全な通学のため、また歩行者の安全を守るため、ぜひとも取り入れていただきたいと思います。市内通学路等における歩行空間のカラー化、グリーンライン・グリーンベルトは可能であると考えます。
そこで伺います。質問３、その１、学校周辺道路は積極的にカラー舗装を進めるべきと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。
その２、お年寄りや障がい者の方々が元気に暮らせる福祉環境の構築とは、ソフト面とハード面の市長のお考えをお聞かせください。
その３、次に公共施設の100％耐震化を実現しますとあります。具体的に耐震化が必要とされる施設をお伺いいたします。また、その期間はどのようにお考えでしょうか。
続いて、B活気について、新しい元気づくり。
市民の生活を支えているのは多くの市内企業です。情報共有や意見交換の場を創設しつつ、元気な企業を支援する仕組みの構築に取り組みます。また、ＮＰＯや市民活動団体との連携を進めながら、市民や地域の担い手が自由な発想で主体的・積極的にまちづくりに取り組めるような支援策を強化しますと言われました。
所信の一端では、市内商店街の活性化、そして農業の活性化を含む活気づくりのお話がありませんでした。市民生活を地域で支える市内商店街、発展会は寂れていくばかりです。
伺います。質問４、シャッター街化しているまちの活気あるまちづくり、また農業に対しての活気づくりの市長のお考えをお伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（神谷卓男君） 市長 浅野健司君。
（市長 浅野健司君登壇）
◎市長（浅野健司君） 横山富士雄議員の質問にお答えをいたします。
私の原点は、自分のふるさと各務原市に対する夢であり、それを実現するための熱い思いであります。市民お一人お一人が、それぞれの目的や夢を持って主体的に人生を謳歌し、幸せを実感できるまちが理想であります。今回の市長選挙を通じまして、数多くの市民の皆様から市政に対し市民の声が通りにくいなど、御意見をいただいてまいりました。
私が目指す市政運営は、「市民の、市民による、市民のための市政」であります。さまざまな世代の市民の皆様との対話がベースであり、対話を通じまして、市民の皆様と距離を近づけ、信頼を築き、そして将来を担う子どもたちに確かな夢を持てるまちにすることが私の使命であります。対話重視のまちづくりを、私が今議会の所信の挨拶で述べたように、まちづくりの３つの柱により着実に実行してまいります。
１つ目の「誇り」とは、誇れる各務原市、新しい人づくり、地域づくりを目指します。行政と市民との協働によります地域の安全の構築を図るため、さらなる自治会との連携を図り、地域を守る消防団など、ボランティア的な市民活動員の確保に努め、また、スポーツを通した元気な人づくりと施設の充実を図ってまいります。
２つ目の「やさしさ」とは、優しい各務原市、新しい安心づくりを目指し、子どもたちを守るための通学路安全確保の向上と公共施設の100％耐震化を実現するほか、福祉環境の充実と交通弱者対策に取り組み、実施に当たっては、次世代に負担を残さず、全国有数の財政体力は堅持してまいる所存でございます。
３つ目の「活気」とは、活力みなぎる各務原市で、新しい元気づくりを目指し、元気な企業を支援する仕組みの構築を図るほか、市民のアイデアが市政に反映しやすいシステムの構築を図り、また公共インフラについて、便利で使い勝手のよい施設にするためのリフレッシュリニューアル事業の推進を図ってまいります。
以上、まちづくりの３つの柱の各施策については、市の課題等を市民の皆様に提示をし、対話を通じて積極的に推進をしてまいります。今回、市民の皆様方から多大なる御期待をいただいておりますので、期待に必ず応えてまいりたいと思います。
○議長（神谷卓男君）
産業文化部長 勝野公敏君。
（
産業文化部長 勝野公敏君登壇）
◎
産業文化部長（勝野公敏君） それでは、私からは活性化と施設の充実とは、どのような競技スポーツの活性化策とどのようなスポーツ施設の充実策を考えているのか、そしてまた、シャッター街化しているまちの活気づくりと農業に対しての活気づくり、この３点の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、競技スポーツの活性化策と施設の充実策でございます。
市では、生涯スポーツの振興や競技力の向上を図るため、市民の健康の保持・増進を図る生涯スポーツから本格的な競技スポーツに至るまで、多様なスポーツ・レクリエーション活動に市民誰もが親しむことができる環境づくりが必要と考えております。
このため、生涯スポーツによる全市民の健康づくりを目指し、より多くの市民の皆様にスポーツ活動の機会を提供できるよう、スポーツイベント、スクール講座を開催し、スポーツ活動の普及・啓発に努めてまいります。
また、競技スポーツにつきましては、現在スポーツ少年団や部活動において少子化や指導者不足等の問題を抱えております。こうした課題を踏まえまして、入団者増の啓発や指導者講習会を開催するなど、将来の競技者の育成を支援してまいります。
さらに施設面では、公認の陸上競技場を含む勤労青少年運動場の再整備や体育館などの備品を更新し、施設の充実に努めるとともに、障がい者・高齢者に優しい施設となるようバリアフリー化を進めるなど、環境整備を図ってまいります。今後もソフト・ハードの両面から「スポーツの街かかみがはら」を推進してまいります。
続きまして、シャッター街化しているまちの活気づくりでございます。
現在、市の商店街に対する支援策といたしまして、商店街等団体が設置いたしました街路灯の電気料金に対する補助、商店街活性化のためのイベントへの助成、販路拡大のための展示会等への出店助成などを行っております。また、各務原商工会議所との連携により、創業セミナーや売り上げアップセミナーなど各種講座の実施、そして、国や県の補助金の情報提供や申請手続に対する支援などを行い、商店街を含むサービス産業の振興を図っておるところでございます。
こうした取り組みによりまして、先般、各務原町商工発展会さんが国の商店街まちづくり事業に申請をされ、街路灯をＬＥＤ化する工事に対し補助が決定いたしたところでございます。
今後、さらに事業者の皆様との対話を活発化し、商店街の活性化に向け、意欲ある事業者にとって必要な施策を考えてまいります。今後も市と商工会議所、事業者とが連携しながら元気なまちとなるよう取り組んでまいります。
続きまして、農業に対する活気づくりでございます。
現在の農業を取り巻く環境は、当市に限らず農業従事者の高齢化や後継者不足、そして農産物の価格の低迷など、大変厳しい状況下にございます。そのような中、市では特に次の３点について取り組んでまいります。
１つ、意欲ある農業者や新規就農者の育成・支援に努め、効率的かつ安定的な農業経営の推進を図ってまいります。
２つ目に、生産性の向上及び環境整備を図るため、国・県事業も活用しながら用排水路の改修改良事業など、積極的な基盤整備を努めてまいります。
３つ目に、岐阜中流用水域、特に畑作地帯を中心とした園芸作物の奨励に努め、ＪＡぎふや県などの関係機関と連携しながら安定的な生産・流通等の確立を図ってまいります。
以上３点を重点項目に掲げ、農業の活気づくりに取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（神谷卓男君）
都市建設部長 広瀬正輝君。
（
都市建設部長 広瀬正輝君登壇）
◎
都市建設部長（広瀬正輝君） ３点目のうち、学校周辺道路の路肩をカラー舗装にしてはどうかという御質問にお答えをいたします。
用地等の条件により歩道設置が困難な通学路において、路肩部分をカラー化し、視覚的に歩車道の分離を図ることは車両や歩行者への注意喚起となり、早期の安全対策として有効な手段と考えております。今までも、横断歩道の待ち場、あるいは一部の路肩においてカラー舗装を施工しておりますが、今後、学校周辺の通学路を中心に、必要に応じ、順次カラー舗装を施工してまいります。以上でございます。
○議長（神谷卓男君）
健康福祉部長 津田義彦君。
（
健康福祉部長 津田義彦君登壇）
◎
健康福祉部長（津田義彦君） 福祉環境の構築についてのお尋ねにお答えいたします。
本市では、第２次新総合計画において、全ての人が安心していつまでも暮らすことができる「人にやさしい都市」を都市戦略の１つに位置づけ、各務原市シビルミニマムの理念に基づき、福祉の各施策を推進してまいりました。
平成25年度においては、認知症の高齢者を市民や企業が見守る「かかみがはら安心ねっとわーく」を創設するとともに、障がいのある方やその御家族を支援する障がい者相談支援センターの体制強化など、高齢者や障がいのある方が安心して暮らせる環境づくりに努めております。
また、今年度は第３期地域福祉計画、第６期高齢者総合プラン、第４次障がい者計画、子ども・子育て支援事業計画の策定に着手いたします。それぞれの計画を策定するに当たり、若者や子育て世代、高齢者、障がいのある方やその御家族など、さまざまな世代の皆様との対話を通じて市民ニーズを把握し、全ての市民が笑顔で元気に暮らせる福祉環境の構築に努めてまいります。
○議長（神谷卓男君）
都市戦略部長 各務英雄君。
（
都市戦略部長 各務英雄君登壇）
◎
都市戦略部長（各務英雄君） 横山議員からのまちづくりの３つの柱に関する御質問のうち、私からは、具体的に耐震化が必要とされる公共施設とその時期についてお答えいたします。
市民の皆様がさまざまな形で利用される公共施設につきましては、地震による被害を未然に防ぎ、市民の生命を守るとともに、災害時の防災拠点、避難場所の確保のため、その耐震化を進めているところでございます。
特に学校施設につきましては、児童・生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場であると同時に、災害時におきましては、地域住民の避難場所として重要な役割を担っていることなどから、耐震化につきましては、平成26年度末までに全て完了できるよう最優先で取り組んでおります。
なお、学校施設以外で大規模な耐震化を図る必要がある公共施設といたしましては、市役所本庁舎、川島振興事務所庁舎、鵜沼サービスセンター庁舎、市営住宅などがございます。これらの公共施設の耐震化につきましては、耐震化の手法、実施の時期、財源確保策などを踏まえながら、今後、実施計画の対象事業といたしまして検討してまいります。私からは以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ３番 横山富士雄君。
◆３番（横山富士雄君） 丁寧な御答弁、ありがとうございました。
最初は、１の市長に対しての４期16年のずれということで質問させていただきましたけれども、浅野市長の市民に対しての思いを聞かせていただき、大変ありがとうございました。対話を重んじられておりますが、大切なことですので、どうか続けていただきたいと思います。
また、対話では市民を強調されておりましたけれども、市民、とりわけ庶民の声を聞いていただきたいと思います。市民には所得格差がありますので、それぞれの思いが全く違いますので、やはり我々行政として見ていかなきゃならないのは、庶民の本当に弱い立場の声を聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
２点目ですけれども、活性化と施設の充実において、高校講座保健体育の授業に競技スポーツの意義について、こう書いてあります。
スポーツは、その目的によって生涯スポーツと競技スポーツの２つに大きく分けられます。生涯スポーツは、生活の楽しみを求めながら健康や体力の向上、仲間との交流、地域の連帯感の育成などの効果を目指して行われるもので、競技スポーツは、他者に挑戦し、自己の卓越性を保持したり、確保したりという要求に応えて行えることを目指しております。特に勝利を得ることや記録達成を目的としています。そのためには、指導者の確保、環境、施設整備の充実が必要となってまいります。
文部科学省は2003年度から日本復活プロジェクトとして、１．拠点の整備、２．指導システムの構築、３．スポーツ団体が行う事業への支援、４．スポーツ科学、医学、情報面のサポート、５．指導者の育成、確保、６．競技者が安心して競技に専念できる環境づくりを上げています。
スポーツの街かかみがはらです。市長、各務原市の競技スポーツの活性化と施設の充実をさらにしていただき、競技人口の増加とともに、県市町村対抗でも上位を目指せるよう助成金も含めてよろしくお願いをいたします。
３点目、新しいまちづくりについてのその１、学校周辺道路について、積極的にカラー舗装、グリーンベルト、グリーンラインを設置推進していただけるということで、児童・生徒の安全確保をさらによろしくお願いいたします。
その２、少子高齢化が進む中、お年寄りや障がい者の方がまだまだふえると考えています。地域での支え合い、元気に暮らせる福祉環境の構築、先ほどお伺いいたしましたけれども、この点については、やり過ぎて困るということはありませんので、しっかりとその構築をお願いいたします。
その３、具体的に耐震化が必要とされる施設名も４カ所ほどお伺いいたしました。これらの施設については、一日も早く耐震化が必要であると考えますが、この耐震化を進めるに当たり、耐震化が必要な施設、建てかえが必要な施設、その優先順位が市民にわかるように丁寧に説明をしていただきたいと思います。先ほど古田議員のほうへ答弁がありましたけれども、耐震対策を検討するため基礎調査を進めているところであり、本庁舎の各部位の経年劣化状況の把握、耐震診断、耐震計画案等を含めた耐震改修基礎調査をしているところであるとの答弁がありましたけれども、本庁舎が先なのか、川島振興事務所が先なのか、市営住宅が先なのか、耐震診断結果とともに脆弱性の判断をどのように進めてみえるのかを議会と市民の皆様にきちんと説明していただけるように、そのプロセスをよろしくお願いいたします。
４点目、商店街のシャッター街化についての答弁でございますが、まちの活気は商店街を見る限り失っております。もうかる商売、もうかる農業につながらなければ後継者の確保は困難であると考えます。市長がみずからシャッター街化している商店街の活性化、まちの活気づくり、そして農業の活気づくりに旗を振りながら進んでいっていただけることを要望いたします。
続いて、大きい２点目の質問に移らせていただきます。
南海トラフ巨大地震対策の最終報告を受けて。
南海トラフ巨大地震対策の最終報告の発表がありました。南海トラフ巨大地震対策の最終報告では、避難者が最大で950万人に上り、発生直後は道路の寸断や断水、停電で救援活動や物資提供がおくれるとし、住民は自活する必要があると指摘されております。半数程度しか避難施設に入れないと想定、国の防災基本計画で３日間が目安だった備蓄を１週間以上に拡大し、飲食料や簡易トイレ、カセットこんろ、携帯電話の電池式充電器などの確保を求めています。この報告を受けて、各務原市防災計画の見直しも必要となります。
さて、各務原市は地盤がかたいから他の市町村で被害が出ても各務原市は大丈夫だという自負があるように思えます。しかし、救援物資を送ってくれるはずの他市町村が南海トラフ巨大地震被害に遭えば、各務原市に救援物資が届く可能性は低くなります。いつ南海トラフ巨大地震・直下型地震が起きるかわかりません。
伺います。１、国は自助努力として１週間分以上の備蓄食料等を呼びかけています。公助である市が現在備蓄している備蓄食料等は、各避難所の１日分しかありません。市民全員の１日分ではありません。各務原市全体の備蓄倉庫の設置と各避難所の備蓄品の量をふやす必要があると考えます。市長はどのようにお考えでしょうか。
次に、発生直後は行政の支援はおくれることを前提とされておりますが、職員に対して市役所内に備蓄品が現在ありませんが、平日職員が仕事中に地震が起きた場合、職員の皆様は自宅に帰れないと思います。
伺います。市役所内で食料が備蓄されていないが、まず職員の皆様が困るのですが、どのように対応されるのでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（神谷卓男君） 総務部長 五島伸治君。
（総務部長 五島伸治君登壇）
◎総務部長（五島伸治君） 南海トラフ巨大地震対策の国の最終報告を受けまして、本市の備蓄倉庫の設置と各避難所の備蓄品の量をふやす必要があると考えるがという御質問にお答えいたします。
本市では従来、出前講座や防災ハンドブックなどを通じて、非常時にライフラインが途絶えても食料や飲料水などの家庭備蓄を少なくとも３日分確保する旨を呼びかけてまいりました。
このたび、東日本大震災の実態を踏まえ、国の防災対策推進検討会議の作業部会においては、南海トラフ巨大地震の対策についての最終報告を取りまとめ、５月28日に発表がございました。この報告によりますと、超広域にわたる被害が想定され、いわゆる被災範囲がかなり広くなるということでございます。地震直後は、特に行政からの支援が行き届かないことから、地域での自活が重要であるとするとともに、いわゆる発生直後は自治体職員が主体的にかかわるのが困難と思われますので、自主防災組織などによる運営体制も重要になってくるということでございます。そして、新たに各家庭に１週間分以上の備蓄を要請するという方針を示したものとなっております。
市といたしましても、今後この報告を重く受けとめ、避難所における備蓄の重要性を再認識し、食料、飲料水の備蓄量をふやすことについて、保管場所の確保とあわせて、今後検討してまいりたいと考えております。
続きまして、役所内で食料等が備蓄されていないが、どのように対応するのかとの御質問にお答えいたします。
横山議員におかれましては、職員へのお気遣いをいただきまして、ありがとうございます。
地震が発生した際、災害対策に従事する職員用としても使用することを想定して、食料、飲料水を市役所本庁舎倉庫内に備蓄しております。今後は、耐震性の高い産業文化センター等での備蓄もできるよう検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ３番 横山富士雄君。
◆３番（横山富士雄君） 御答弁ありがとうございました。
食料については、やはりおなかがすくと正確な判断ができなくなってきますので、まず食料の確保をしていただくことが一番大事だと思います。また、市の庁舎に備蓄品があるということですけれども、安全な場所にまず移動してもらうということと、現在、消防職員の食料も、そして消防団員の食料云々についても確保されていないのが現状ですので、こういう部分をしっかり救援活動に行かれる方の食料確保という部分をしていただかないことには、働きたくても働けないという部分が生じてこないように、この点、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、３点目の交通弱者の対策についてお伺いいたします。
ＪＲ那加駅の東に前野踏切、西に長塚踏切があります。常に踏切の利用については、歩行者・自転車・自動車等の利用者から、危険なので拡幅工事を要望されます。東側の前野踏切の拡幅工事については、平成23年９月議会で、踏切の拡幅は歩行者の安全確保のために必要性の高い事業であると認識しております。平成20年度より調査・測量・概略設計を実施し、ＪＲとの協議を再三重ねてまいりましたが、平成23年５月にＪＲより、踏切の拡幅に伴う分岐器、これはレール切りかえのポイントのことですが、この分岐器の移設は困難であるため、拡幅は受け入れられないとの回答がなされ、拡幅工事はできないと答弁されました。
また、名鉄踏切の拡幅につきましては、歩道が確保されており、現在の状態でと考えておりますと答弁がありました。地元より拡幅が困難であれば、踏切拡幅の代替案として、通学路の変更及び踏切前後を交通規制することができないかとの提案がありましたので、現在、現地調査を実施し、関係機関と実施の可否について調整をしております。今後も自治会の皆様と協議を行いながら、歩行者が安全に渡ることができる踏切対策に取り組んでいきたいと考えておりますと答弁されております。
通学路のカラー舗装、グリーンラインでも述べましたように、踏切前後の路側帯のグリーンライン化で、より安全を確保されてはいかがでしょうか。
伺います。質問１、前野踏切はどのように歩行者が安全に渡ることができる踏切対策がされているのか、今後の改善策を伺います。
次に、西側の長塚踏切の拡幅工事は、日野岩地大野線の踏切拡幅工事が先に行われる予定で、長塚踏切の拡幅工事はいつ行われるかわからない状況とも聞いております。
伺います。質問２、日野岩地大野線の踏切拡幅工事の予定と長塚踏切の拡幅工事はいつから工事ができるのか、お聞かせください。
続いて、昭和63年４月に完成しました名鉄新那加駅から総合体育館東側への地下道についてであります。この地下道、完成してから四半世紀がたちました。主に太平町、東亜町、新那加町、西野町、楽天地、本町等の住民の方に、また那加第三小学校、那加中学校、各務原西高校の方の通学路としてこの地下道が使用されています。地下道は、前野踏切、長塚踏切の危険回避にも役立っています。
地域住民の方も高齢者がふえ、現在利用される方から、地下道はスロープもエレベーターもなく手押し車では利用できない。また前野踏切や長塚踏切は怖くて利用ができない。何とか改善していただきたいと相談があります。高齢者に限らず、乳母車を使われるママたちも困っています。
伺います。質問３、名鉄新那加駅から総合体育館東側への地下道にスロープかエレベーターの設置をと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（神谷卓男君）
都市建設部長 広瀬正輝君。
◎
都市建設部長（広瀬正輝君） 踏切と地下道の改良について、３点御質問がありましたのでお答えいたします。
まず１点目、前野踏切について、那加中学校の南の踏切でございます。
踏切拡幅は、歩行者の安全確保のために必要の高い事業であると認識しておるところでございます。御質問の前野踏切は、ＪＲ東海との協議の結果、拡幅困難である旨の説明を平成23年６月に那加第三連合会及びＪＲ前野踏切歩道設置推進委員会に説明をいたしております。
その中、地元より踏切拡幅の代替案として、通学路の変更及び踏切前後の交通規制の提案がありましたが、現在も保護者・見守り隊の助けをかりながら児童・生徒が利用している状況でございます。
そこで、抜本的な改良は困難でありますが、現状の中で、踏切前後の東側路側帯をグリーンラインのカラー舗装を行い、視覚的な安全対策を図ってまいりたいと考えております。
２点目の踏切関係ですが、日野岩地大野線の踏切と長塚踏切の時期についての御質問にお答えいたします。
現在、新２眼レフの一つである日野岩地大野線の整備事業を平成28年度末完成に向けて精力的に進めているところでございます。踏切拡幅工事につきましては、鉄道事業者のＪＲ東海及び名古屋鉄道株式会社との協議中であります。今年度は、踏切の設計を予定しているところでございます。踏切拡幅工事については鉄道事業者による施工となりますが、道路工事と同じぐらいの時期に整備してもらえるよう要望しているところでございます。整備後は、歩道と車道が分離され、歩行者にも安心して通行していただける道路となるところでございます。
次に、総合体育館南側の長塚踏切の拡幅工事については、現在、改良時期等の予定はございませんが、市内全体の踏切を見ながら調整、検討をしてまいります。
３点目、名鉄新那加駅地下道の改善についての御質問でございます。
新那加駅の地下道は、北側の各務原市管理区間と南側の名古屋鉄道管理区間に分かれております。維持管理もおのおの行っているところでございます。名古屋鉄道所有地は、名鉄新那加駅構内として利用されております。平成23年３月にバリアフリー法の改正により、バリアフリー新法が適用される駅になりましたので、今後、スロープまたはエレベーター等の早期設置を名古屋鉄道へ要望してまいります。
また、現在では、スーツケースを手で持ち上げて階段をおりている方もお見えになるなど御不便をおかけしておりますので、各務原市管理区間につきましても、名古屋鉄道事業者とあわせてバリアフリー化が図れるように検討していきたいと考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ３番 横山富士雄君。
◆３番（横山富士雄君） 御答弁ありがとうございました。
前野踏切のグリーンベルト、あるいはグリーンライン、よろしくお願いいたします。
子どもの安全確保は最大値に考えられて当然でございますので、一日も早いラインの敷設をよろしくお願いいたします。
また、長塚踏切の拡幅工事については、現在わからない状態でありますけれども、ぜひともこの点もよろしくお願いいたします。
名鉄新那加駅から総合体育館の地下道につきましては、今お聞きしましたように駅のバリアフリー化法の改正で、たしかこれ5000名から3000名というふうで人数が減ったと思いますので、名鉄那加駅の改修もこれでできると思います。ぜひとも名鉄新那加駅のエレベーターの設置とともに総合体育館側のエレベーターの設置を一日も早くできるよう、よろしく御尽力のほうお願いいたします。
浅野市長、15万市民の幸福を実感できる、もっと楽しい笑顔のまちづくり、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（神谷卓男君） 12番 水野盛俊君。
（12番 水野盛俊君質問席へ）
◆12番（水野盛俊君） 12番、政和クラブ、水野盛俊です。議長に発言の許可をいただきましたので、通告どおり大きく３項目に分けて質問いたします。
２月に行われました市議会議員選挙では、大変多くの方から温かい御支援をいただき、今この場に初めて立たせていただいております。57年の人生で今緊張とともに感動と感激の体験をしております。
皆さんからの期待と責任の重さを改めて感じております。選挙を通して大変多くの地域の方々が久しぶりに再会されたり、あるいは知らない同士の人が新しい仲間になったりしてとても大切な時期になりました。市政50周年の我がまちにあって、支え合いのふるさとづくりを先取って体験させていただきました。人の輪をふるさとづくりのど真ん中にと考えている私にとっては、幸せな時間でありました。
それでは、通告に沿って質問をさせていただきます。
これから質問させていただく教育、農業、消防防災、ＫＮＳは、次の各務原市を担う子どもたちへのふるさとづくりのため、私の公約としたものであります。
まず、教育についてです。
私の持論は人づくり、子育ての70％が家庭であり、20％が地域での応援であり、そして大切な10％が学校で、追肥をやる役目であると思っています。その証拠に、靴を履く左右の順番やタオルの絞り方、箸の持ち方などは親のまねをするわけです。別な言い方をすれば、小学生を見れば、その家庭が見える。中学生を見れば、その地域がわかる。高校生を見れば、その国の将来が見える。私はそう思っています。子どもは宝です。
以上のことを踏まえて、３点お尋ねいたします。
ことしの５月14日、夜７時半よりＮＨＫで放映されたナビゲーション「子どもの居場所がつかめない。見えてきた居場所不明の実態」で、全国で1000名近い小学生の所在不明が取り上げられ、住民票を残したまま行方不明になっており、学校へ行っているかどうか確認できない子どもの番組でした。小学校へ上がる前に亡くなっていた痛ましい例も紹介されています。
当市において、同様のケースは発生していないと思っていますが、市内全ての小学生の所在を把握できておられるか、お聞きします。その現状と把握の方法はどのようにされているか、お答えください。
次に、浅野新市長に伺います。
市長選挙で使われましたリーフレットの中の公約として、子ども寺子屋事業の創設がうたわれております。私自身、前の質問との関連から大変注目しております。その趣旨と今後の計画について御説明ください。
次に、視点を変えた教育の部分としての学校ＩＣＴ化教育について伺います。
電子黒板やタブレットなどの電子機器を使用するＩＣＴ化により、学校現場の先生から効果を期待する声が聞こえております。蘇原第一小学校と中央中学校が今年度の導入校として事業を進めておられますが、説明をしてくださる先生が目を輝かせて話してくださっています。何よりも子どもたちの学習意欲を引き出せる貴重なツールとして評価していますと、熱意を持った声を聞くことができました。
そこでお尋ねします。
当市における今後の導入計画を御説明ください。よろしくお願いします。
○議長（神谷卓男君） 教育長 高根靖臣君。
（教育長 高根靖臣君登壇）
◎教育長（高根靖臣君） 御質問の３点をお答えしたいと思います。
まず１点目です。小学生の不在を把握できているかという御質問の答弁に入ります前に、少し補足させてください。
実は、私はこの各務原市にお世話になって半世紀近くになります。その間、小・中学生が居所不明になった例は記憶にございません。ただ、今議員おっしゃったように、入学前の子どもが居所不明になるという１つの痛ましい例もありましたが、そういう場合はありますので、そういう方向に特化して御答弁させていただきます。
現在、市内に住民票がある所在不明の児童・生徒は２名でございます。２名とも入学前に登録地への訪問や、その周りの人ですね、地域への聞き取りなどにより、その家族の居住の有無について調査をしました。その結果、入学時には居住していないことを確認しております。なお、２人とも両親の一方が外国籍のようでございます。
今後も子育て支援課等関連部署と連携をとり、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
２点目の寺子屋事業の創設の趣旨についてお答えを申し上げます。
現在、児童・生徒の学力低下が話題になっております。その場合ですが、わかる子・わからない子といった学力の格差が課題として上げられております。全国学習状況調査などの結果からも、正答数の人数分布において、わかる・わからないの学力の二極化傾向が見られ、本市も例外ではございません。
特に、算数など積み上げが必要な教科では、１つのつまずきがその後の学習に大きく影響し、意欲低下につながることを考えると、早期の対応が重要と考えております。学習の定着に時間がかかる児童がいる実態を考えますと、支援する時間の確保も必要になってきます。
寺子屋事業により、特に学習へのつまずきがある児童を対象に補習授業を行い、学校での授業への意欲を高める支援をしていきたいと考えております。
３点目でございます。学校ＩＣＴ化教育の今後の方針でございます。
社会、経済、生活のあらゆる場面で情報化が急速に進む中、情報を適切に選択したり判断する力、コンピューターやインターネットなどのＩＣＴ機器を有効に活用する力が求められるようになっております。
教育分野においては、学習指導要領に情報教育やＩＣＴ機器の活用など、教育の情報化の充実が示されており、本市では、情報教育等を通じて社会の変化に主体的に対応するための基礎を教えていくことは、子どもたちの生きる力を育む上で重要と認識しております。
今後モデル校、議員おっしゃいました蘇一と中央中ですね、２校に電子黒板やタブレットパソコン、教科書に準拠したデジタル教材などを導入し、授業内容の充実や子どもたちの学習意欲、習熟度、あるいは機器の扱いやすさなど、さまざまな角度から効果を検証していきます。今後はモデル校の検証を踏まえ、より効果的なＩＣＴ環境の整備に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） 12番 水野盛俊君。
◆12番（水野盛俊君） 大変御丁寧な答弁、ありがとうございました。
教育は未来をつくる大切な分野です。私が言うまでもなく皆さん御存じなところですが、ハード面の整備とあわせてソフト面の充実も大切と思います。
平日、学校授業が終わってから、その子の夕食を心配する先生のケースも聞き及んでおりますが、現場の学校の先生たちは大変頑張ってみえます。地域に住む私たちも、全員が学校の応援団でありたいという立ち位置で思っております。みんなで各務原市で教育を受けたいと言ってもらえるようなまちにしていきたいと思っております。
次、農業についてお尋ねします。
野菜づくりの専業農家の減少、米づくりからの人離れ、補助金漬けの農業政策とやゆされて、将来の農業は子どもたちにとってどのように映っているんでしょうか。農業が持つ貴重な側面として、自然環境の保護はとっても大切な一面を持っています。
また、家族総出で農作業をする光景はまばゆいばかりです。ほのぼのしいものであります。日やけをした私も、米づくりの農家の一人として家族や親しい仲間と先日田植えをやってきました。
そこで、農業を取り巻く環境について伺います。
各務用水は、中流域に比べ水量の確保が不足がちであり、そして市内全域の用水路自体の老朽化が課題であると思っています。用水路の細かいところから水漏れがあっても、我慢をして農作業をし、水田を維持しているのが現状であります。抜本的な改修の必要があると思われますが、市はどのように把握しておられるのか、お尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（神谷卓男君）
産業文化部長 勝野公敏君。
（
産業文化部長 勝野公敏君登壇）
◎
産業文化部長（勝野公敏君） それでは、私から各務用水の水量の確保と老朽化による改修の考えはとのお尋ねにお答えいたします。
各務用水は明治のころから通水され、昭和40年代に大規模改修を行い、今日に至っておるところでございます。受益地は、関、各務原、岐阜の３市にわたっており、施設につきましては、幹線水路は各務用水土地改良区、各支派川の用水路は各市で管理しておるところでございます。
御質問の水量の確保につきましては、幹線は各務用水土地改良区、各支派川の用水路は各農事改良組合の間で調整管理をしていただいておるところでございます。
また、市が管理しております用水路は、御指摘のとおり老朽化が進みつつありますが、漏水や痛みの激しいところにつきましては、地元農事改良組合からの要望もお聞きしながら、県の補助事業等も活用し、緊急性の高い箇所から順次改修・延命化工事等を実施しているところでございます。今後も施設の適切な管理に努めてまいります。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） 12番 水野盛俊君。
◆12番（水野盛俊君） ありがとうございます。
ちょっと話は変わるんですが、最近、ニンジンを出荷してみえる方から、来年は採算がとれんのでやめるわという声をまだ聞いたばかりであります。その方は御高齢でもあるんですけれども、長年かかわってこられたその姿から読み取れるのは、複雑な思いで語られたんだろうなあと思います。私、正直返す言葉がありませんでした。
農業の担い手という時代ですが、３Ｋの代表格で課題がいっぱいでありますが、受け継ぐことの大切さ、担い手を育成することの意味からも、前向きな行政を今後も期待いたします。よろしくお願いします。
最後に、消防防災についての３点で伺います。
15年前から市役所の職員定数を削減してきたことは広く市民の皆さんも知っておられるところです。平成９年に約100億円ほどの人件費が、今現在約70億円、およそ３分の１に減った職員900名以下で現在の市役所は動いていると聞きます。
ちなみに、日本国内で私たちは平成７年に阪神・淡路大震災、最近であれば平成23年に東日本大震災がありました。その間も多くの震災がありました。また、身近なところでは、11年前の平成14年の４月５日、６日の両日にわたって岐阜市からの北部山林火災があり、被害に遭った面積は、おおよそ尾崎団地の約４倍の面積を消失した大規模な火災も体験いたしました。そのとき、消防職員、消防団員、ＯＢ団員、そして後方支援の市の一般職員の方、そして一般市民の方、他市の応援機関などなど、大変多くの方の力で立ち向かいました。
このような観点から伺います。
市長は、防災要員たる市職員を今後も現状維持されるのでしょうか。また、マンパワーの職場である消防現場の増員は、お考えではないでしょうか。
この点は、我がまちに住む市民の皆さんの安心や安全という身近につながる大切なものであります。平成25年度一般会計予算に対し、３月の民生消防常任委員会にて消防職員の増員の要望を付して賛成討論をした経緯を踏まえ、お尋ねいたします。
関連して川島地区における防災拠点の整備についてであります。
合併前より川島地区の中心地は、現在の川島分署の消防施設を含む振興事務所であります。その施設は、防災上のかなめになるものであります。今後の消防庁舎を含めた川島振興事務所庁舎の建てかえの予定は、どのような方向で検討されておられますか。住民の皆さんが望んでおられる方向であるのかをお尋ねいたします。
最後に、防災上の大切な組織たる自主防災組織についてです。
各自治会において、町内の皆さんの加入で自主防災組織は維持されておりますが、市の職員や臨時職員がその自治会に加入されておられない現実もあります。市はこの現状を把握しておられますか。現在の全職員の自治会加入率は何％ですか。また、職員の加入率を100％にするお考えはおありではないでしょうか。多くの自治会長さんの皆さんの声としてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（神谷卓男君） 市長 浅野健司君。
（市長 浅野健司君登壇）
◎市長（浅野健司君） 水野議員の消防防災についての３項目につきまして、私から答弁をさせていただきます。
本市では、各務原市第２次新行財政改革大綱、平成22年から26年でございますけれども、そちらにおきまして平成26年４月１日の職員数は830名とすることを目標として掲げているところであります。
議員御指摘のとおり、市職員は災害発生時においては防災要員として重要な役割を果たすものと考えております。職員数は削減してきておりますが、消防職員や土木、建築技師、保健師などは、３年前とほぼ同数であります。今後も必要な部署には計画的に採用して適正な人数を確保してまいります。
特に消防職員に関しましては、昨年度は７名の定年退職者に対し10名の採用を行っております。今年度も５名の定年退職者に対し、それを上回る採用を予定しております。
続きまして、２点目の質問でございます。
川島振興事務所庁舎は、平成10年度に旧川島町が実施をいたしました耐震診断調査によりまして、被害を防ぐため相当な補強が必要であると思われるとの耐震判定を受けております。地域の消防・防災拠点の耐震化は喫緊の課題でありますし、これは実に先日開催をいたしました稲羽、川島の自治会長さんと語る会の中でも、地元自治会長さんからは早急な耐震化の御要望をお聞きしたところであります。
そういったところでございますので、市では、既に現在の川島振興事務所庁舎の周辺に建てかえを前提といたしまして、用地交渉や国の補助金確保などの具体的な検討を開始しているところであります。
続きまして、３点目であります。
市職員については、全員が自治会へ加入すべきであるという認識であります。もしも自治会に未加入の職員がいるとすれば、当該職員に対しましては、積極的に加入を促していきたいと考えております。なお、自主防災組織でありますが、災害時には、市職員は市が設置する災害対策本部での役割が優先されるので、そのあたりは御理解をいただきたいと思います。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） 12番 水野盛俊君。
◆12番（水野盛俊君） 大変具体的な御答弁、ありがとうございました。
全般にわたってですが、大変多くの問題への取り組みや、そこへ持ってきて限られた財源での対応になると思われますので、なかなか厳しいところもあると思いますが、安心や安全を優先して市政運営が図られますよう期待して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（神谷卓男君） ４番 大竹大輔君。
（４番 大竹大輔君質問席へ）
◆４番（大竹大輔君） ４番、政和クラブ、大竹大輔でございます。
議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき大きく２項目について質問をさせていただきます。執行部の皆様の誠意ある御答弁を何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、質問に移らせていただきます。
１項目め、学校給食の安全性についてでございます。
さて、私たちの各務原市は、平成14年より岐阜県下製造品出荷額１位を継続しており、市内外問わず、元気で活力のあるまち各務原市という高い評価を受けております。また11年連続で基礎的財政収支の黒字を堅持しており、全国有数の健全財政を続けていることも高い評価を受けております。これはひとえに行政の皆様の献身的な取り組み、そして何よりも市民の皆様の多大なる努力と御理解のたまものであると感じております。
しかし、このように高い評価を受けている各務原市ではありますが、少子高齢化、人口減少、高齢世帯の増加、ひきこもり、希薄化するコミュニティーなどの社会問題も同時に抱えております。
その中で少子高齢化に伴う人口減少の問題は、各務原市のみならず、我が国が早急に取り組まなければならない深刻な問題の一つであると考えます。私たちの各務原市も平成21年の15万475人をピークに、微減ではありますが人口が減少しております。
今後は、地方自治体も人口減少を食いとめるために市民の獲得に対する積極的な誘致合戦が近隣都市間で起こる可能性も否めないと私は感じております。人口の減少を食いとめるためにも、より魅力ある都市づくりは必須の課題と考えております。
魅力ある都市づくりの中で、次世代を担う子どもたちを取り巻く環境を充実させることは必要不可欠であると考えます。先日の浅野市長の所信表明で、将来の各務原市を担う子どもたちに確かな夢を持てるまちにしていくことが私の使命ではないかと考えているとおっしゃられておりました。私も立場こそは違いますが、浅野市長と同じ思いでございます。
そのことを踏まえまして、未来を担う子どもたちの健康のかなめとなる学校給食について質問いたします。
食の安全性を考える上で、産地やその他の情報を知ることは重要であると考えます。その中で、最近メディアで取り上げることが少なくなりましたが、東日本大震災の原発の事故以降、食品中の放射性物質についての情報を知ることの重要性は、さらに高まっていると私は考えます。御存じとは思いますが、厚生労働省もより一層食品の安全・安心を確保するために、平成24年４月１日より食品中の放射性物質についての新しい基準値を設定し、基準値を超える食品については出荷制限が行われ、安全が確認されるようになっております。
しかし、未来を担う子どもたちの口に入る食べ物がより安心・安全であることは、子育て世代の皆様の思いであり、このような取り組みが魅力ある都市づくりにつながると考えます。
これは１つの事例でございますが、近隣の一宮市では、より一層安心できる食材で学校給食を提供できるよう、使用する食材に対し放射性物質のスクリーニング検査を実施しています。また、その結果をホームページで公開し、保護者の皆様にも学校給食がより安全であることを周知できるようにしてあります。
以上のことを踏まえましてお伺いいたします。
当市でも学校給食については十分配慮されていると思います。より安心・安全な給食を提供するという観点からも、食材のスクリーニング検査を実施することの対応性が必要であると考えますが、どのようにお考えでしょうか。御回答をよろしくお願いいたします。
○議長（神谷卓男君） 市長 浅野健司君。
（市長 浅野健司君登壇）
◎市長（浅野健司君） 大竹議員の質問に、私のほうからは総論のほうをお答えさせていただきます。
奥様も傍聴にお見えということで、非常に緊張されたことだろうと思いますけれども、私も議員初めのときはそうでございました。
それでは、総論でお答えさせていただきます。
学校給食は、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することによりまして、健康の増進、身体の発育、体力や運動能力の向上を図ることに加え、食育を効果的に推進するための重要な教材としての役割があると考えます。
本市では、学校給食を生きた教材として活用し、学校給食を通して食に関する指導を行うことによりまして、児童・生徒の健全な食生活の実現と豊かな人間形成を目指しております。そのために、栄養バランス及び衛生管理に十分留意した安全・安心なおいしい給食の提供に努めるとともに、地域の食文化、食の生産や流通の仕組み、自然の恵み等、食に関するさまざまな知識を児童・生徒が総合的に学べるよう、栄養教諭が食に関する指導を行っております。
今後も学校給食を教育の一環としまして実施をし、児童・生徒がその発達段階に応じて食生活に対する正しい理解と望ましい食生活を身につけることができるよう、食育を推進してまいりたいと思います。
○議長（神谷卓男君） 教育長 高根靖臣君。
（教育長 高根靖臣君登壇）
◎教育長（高根靖臣君） 私のほうは、給食材料のスクリーニング検査の実施についての考え方についてお答えを申し上げたいと思います。
現在、厚生労働省の対応についてお話がございましたが、基準値を超える放射性物質が検出された場合、その食品については出荷制限が行われておるということでございます。したがって、市場には安全な食材が流通していると認識をしております。
学校給食における放射性物質の検査につきましては、昨年度、岐阜県が学校給食モニタリング事業において、県内の学校給食調理施設を抽出し、給食食材のスクリーニング検査を実施しました。本市でも給食センター等、３カ所の調理施設で検査を行いましたが、他市を含めて全ての検査施設において、検査結果は放射性物質は検出されませんでした。また、各学校や学校給食センターにつきましては、産地証明や放射能測定結果報告を提出させるなど、細心の注意を払っております。したがいまして、現在、給食食材の安全は確保されていると認識をしております。
今後も、児童・生徒により一層安全・安心な給食を提供していくために、給食食材の安全確保につきましては、最善の努力をしてまいります。以上です。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ４番 大竹大輔君。
◆４番（大竹大輔君） 御回答ありがとうございました。
食の安全、また食育に対して十分な配慮を行っていることがわかりました。今後も学校給食など、さらなる食の安全に取り組み、子育て世代の皆様にも魅力ある都市づくりに取り組んでいただきたいと思います。
それでは、子どもを取り巻く環境に関して、もう１つ質問させていただきます。
２項目め、母子・父子家庭の支援についてであります。
冒頭にも述べましたように、人口減少に歯どめをつけるためにも、より魅力ある都市づくりは必須の課題であります。その中で、次世代を担う子どもたちを取り巻く環境を充実させることは必要不可欠であり、そして何よりも未来を担う子の権利を尊重することが重要であると私は考えます。
そのような中、昨今では相対離婚率、これは結婚率と離婚率を比較したものですが、この比率が約３割、つまり３組に１組が離婚するというデータがあり、離婚件数とともに母子または父子家庭も増加しております。
離婚は子に対して大きな負担を強いることになりますが、離婚当事者である親自体では、子に対して十分なケアをすることが困難です。また、教育費が受け取れず、経済的に困難な状態や、面会拒否により離れて暮らす親と生き別れになっている状態は、父母間の紛争の原因となり、子の権利の尊重を大きく害するものであると私は考えます。だからこそ、離婚時の夫婦間で取り決める面会交流や養育費については、後の子どもの幸せな成長を考える上でとても重要であると考えます。
以前、民法第766条において、子どもの面会交流や養育費の支払いについて具体的に明記がされておりませんでしたが、平成23年６月に一部改正され、これは平成24年４月から施行されておりますが、子どもの監護、つまり子どもの生活において社会通念上必要とされる監督・保護を行っている状態について、協議で定めるべき事項として面会交流と養育費の分担を明記することと、父母が子の監護について必要な事項を定める場合には、子の利益を最も優先して考慮しなければならないという２点が改正されております。
当市の窓口でも養育費相談支援センターが発行している養育費・面会交流のパンフレットが置いてあり、母子・父子家庭の支援、そして子の福祉の向上について積極的に努めていただいておりますが、さらなる取り組みも必要であると感じております。
以上のことを踏まえまして、２点御質問いたします。
民法改正に伴い、地方自治体の窓口で配付する離婚届の用紙の末尾に、面会交流と養育費の分担についてチェックをする欄が設けられました。未記入でも提出できますが、先ほども述べましたように、事前に取り決めすることが母子・父子家庭の子の福祉において重要であると考えます。そのことを踏まえまして、当市はどのような啓発活動を行っていますでしょうか。また、母子・父子家庭に対しての支援はどのように取り組んでいるか、御回答をよろしくお願いいたします。
○議長（神谷卓男君） 総務部長 五島伸治君。
（総務部長 五島伸治君登壇）
◎総務部長（五島伸治君） 母子・父子家庭のケアにつきまして、１点目の離婚時の取り決めを明確にするため、離婚届用紙の面会交流と養育費分担についてチェック、記入するよう啓発活動をしているかという御質問についてお答えをさせていただきます。
子どもにとりまして、両親の離婚はとても大きな出来事です。議員御指摘のとおり、子どもの健やかな成長を願うためにも、夫婦が離婚するときに、あらかじめ話し合っておくべき重要なことに適切な面会交流や相当額の養育費の分担がございます。この離婚時の取り決めを明確にするため、平成23年に民法が一部改正され、周知に努めることとなっております。
本市では、平成24年４月１日から離婚届用紙に面会交流と養育費の分担の取り決めのチェック欄を設け、市民課、川島振興事務所及び各市民サービスセンターの窓口におきまして、離婚届用紙を手渡すとき、窓口相談のとき、電話等での問い合わせのとき、離婚届の届け出のときなどの機会に記入説明とあわせ、未成年の子を有する父母が、面会交流と養育費の分担の各欄についての取り決めのある・なしにチェックする必要があることを説明し、御理解をいただいているところでございます。
今後もそれぞれの窓口におきまして、民法にある子の監護等に関する事項の重要性を認識し、窓口で適切な対応と届け出人への周知に努めてまいります。
○議長（神谷卓男君）
健康福祉部長 津田義彦君。
（
健康福祉部長 津田義彦君登壇）
◎
健康福祉部長（津田義彦君） 母子・父子家庭の支援に対しての取り組みについてお答えします。
夫婦は離婚しても、子どもにとってはいつまでもお父さんであり、お母さんであり、その成長過程においては非常に大きな役割を担います。養育費の分担の明確化と面会交流の実施は、その後の子どもの幸せな成長のために大変重要なことであり、いずれも子どもの利益を最優先して考慮されなければなりません。
本市におけるひとり親家庭支援につきましては、子育て支援課の窓口において制度周知のためのパンフレットを配布するとともに、母子自立支援員を２名配置して、さまざまな相談・支援に対応しております。
平成24年度には1987件の相談があり、離婚された方に対しては、児童扶養手当・児童手当・すこやか手当などの各種手当の紹介や申請の補助、経済的支援が必要な方には、母子福祉資金の貸付制度の紹介や就労支援など、生活全般について相談業務を行っております。また、養育費や面会交流など専門的知識を必要とする相談については、法律相談窓口の紹介などを行いました。
今後も、子どもたちの健やかな成長につながるように、窓口やホームページ、広報紙などさまざまな方法により情報提供を行うとともに、民生委員児童委員と連携した見守り相談など、ひとり親家庭の支援の充実に努めてまいります。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ４番 大竹大輔君。
◆４番（大竹大輔君） 御回答ありがとうございました。
窓口の担当者が適切な対応をしていただいていることや、以前、相談員は１名だったと聞いておりますが、先ほど２名という説明がありましたので、相談員をふやすなど母子・父子家庭の支援、そして子の福祉に対して前向きな取り組みが行われていることがわかりました。
今後も子どもを取り巻く環境の充実、そして何よりも子どもの権利を尊重することを常に念頭に置き、浅野市長もおっしゃられたように未来を担う子どもたちが確かな夢を持てる、魅力ある都市づくりに取り組んでいただくことを切に願います。
より魅力ある都市づくりのために取り組むことは多岐にわたっていると私は考えます。その中で、未来を担う子どもたちのために、私たち大人は多くの責任を果たさなければならないと私は考えております。
浅野市長を初め、執行部の皆様、誠意ある御回答ありがとうございました。また、浅野市長におかれましては、御配慮していただき、緊張することなく一般質問をさせていただきました。
それではこれをもちまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（神谷卓男君） ５番 岩田紀正君。
（５番 岩田紀正君質問席へ）
◆５番（岩田紀正君） ５番、政和クラブ、岩田紀正でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い大きく３項目について順次質問をさせていただきます。
２月に選挙で当選しました新人議員でございまして、初めての質問のため、不手際な点は御容赦いただけますと幸いでございます。
まず１点目、小中学校の英語教育への取り組みについて。
東日本大震災では、海外へニュースなどで情報が発信され、我が国は海外から多くの支援物資やボランティア活動などの支援を受けました。国際社会の一員としての日本と海外との結びつきを感じさせます。電子メール、インターネット、ソーシャルネットワークの普及により、海外への情報発信ツールとして英語の重要性は高まってきております。
また産業界では、グローバル化が進展する中で、ヒト・モノ・カネが国を超えて流動化し、市内の企業においても、海外のお客様との英語を使っての取引機会や、外国人の取引先から材料や部品を調達する際に英語を使って商談を進める機会があり、国際語として英語でのコミュニケーションができる人材の養成・確保は、企業が国際競争力をつける上で重要となってきております。そのため、英語力の有無が企業の採用や昇進など将来に影響を与える場合もありまして、小・中学校の英語教育の充実は大変重要となっております。
本年５月16日の岐阜新聞によりますと、政府の教育再生実行会議の提言素案の中に、企業の国際競争が激しくなる中、世界で活躍できる人材の育成を重視するために、現在、外国語活動としている小学校高学年の英語授業を正式教科化すること、中学で一部英語授業を日本語を使用しないで行うなどが取り上げられておりました。また、高等学校の学習指導要領では、平成25年度より英語の授業を英語で行うことが基本となっています。そのため、中学校英語から高校英語に円滑に移行できるような中学校英語の取り組みが求められてきております。
私は、かつて民間企業の海外駐在員としてアジア大洋州地域で勤務しておりまして、英語でのコミュニケーションには大変に苦労した経験を持っており、英語教育の大切さは人一倍身にしみております。
本市では、乳幼児・園児・児童を対象に中央図書館にて外国人の方による絵本を使った英語の読み聞かせを実施されております。外国人の生の英語に触れることにより、外国人に親しみが湧くすばらしい取り組みだと思います。
また、ガーナ出身のＫＥＴ（Kakamigahara English Teacher）による小学校６年生の英語の授業の中では、修学旅行先で外国人と出会った場合の英会話を想定しておりまして、実際の修学旅行ですぐに役立ったようです。私が小学生時代には英語の授業や外国人と会話する機会はありませんでした。このような取り組みは、非常にありがたいことだと思っております。
また、中学校の英語の授業では、現在13名程度の少人数生徒のクラスや、現役を引退された英語教師の方による授業の手助けがございまして、きめの細かい授業が行われており、少子高齢化社会ならではの英語の工夫が見られております。今後、地域の宝である児童・生徒に対する魅力的な英語教育もあるから各務原市に住みたいと思う人がふえることを期待しております。
そこで、質問でございます。
英語教育について、市の取り組み方針についてお聞かせください。
２つ目としましては、小学校英語の現状と課題、英語教員の質の向上への取り組みと課題、３つ目としましては、高等学校の学習指導要領による英語授業を英語で行うことの基本に対して、今後、中学校英語でもそれに向けての取り組みが必要と考えられますが、中学校英語の現状と課題についてお聞かせ願います。よろしくお願いします。
○議長（神谷卓男君） 市長 浅野健司君。
（市長 浅野健司君登壇）
◎市長（浅野健司君） 岩田議員の小・中学校の英語教育への取り組み方針につきまして、私のほうから御答弁させていただきます。
近年、さまざまな分野でグローバル化が進展をしております。国際共通語である英語力を身につけることは喫緊の課題であると捉えております。本市においても、世界に市場を持つ航空宇宙産業が盛んであります。英語力を身につけた市民を育てることは、大変重要であると考えております。
21世紀に生きる子どもたちにとって、国際語としてコミュニケーション能力を身につけさせる英語教育の充実は、本市の教育の重要課題としているところでもあり、一昨年度より、国として５年生、６年生の英語が必須となりましたが、本市においては、既に平成９年度より、小学校において外国語に親しむ時間として取り組んできております。現在も全学年において英語活動に取り組んできておるところでございます。
この16年間の取り組みを総括いたしまして、今後、さらに充実した英語教育の推進を図ってまいりたいと思っております。
○議長（神谷卓男君） 教育長 高根靖臣君。
（教育長 高根靖臣君登壇）
◎教育長（高根靖臣君） 私からは、２つ目の小学校英語の現状と英語教員の資質向上への取り組みの２点について、まずお答えをします。
現在、小学校５・６年生は年間35時間を、３・４年生は教育特例校指定を受けております。特別に指定をされて、そこで教育活動ができるという内容のものでございます。それを受け、総合的な学習の時間で20時間を３・４年生はやっているということでございます。１・２年生におきましては、年間10時間程度を英語活動として実践しております。
５・６年生は全国共通教材を、４年生以下は各務原市英語活動指導計画を活用して授業を行っております。指導計画は、児童がより興味関心を持ち、コミュニケーションの必要性を感じられる活動になるよう、英語活動専門委員会において工夫改善を重ねております。この指導計画を活用することで、経験の有無にかかわらず、あるいはよその市から各務原へ突然いらっしゃった方も含めてですが、どの教師もほぼ同じように英語活動の指導をすることができるようになっております。また、４名の外国人英語指導助手を採用し、全ての小学校において児童がコミュニケーション能力の素地を身につけられるよう指導しております。
さらに、他市町では例のない、海外より、セリトス市からですが、講師を招いて夏季指導者研修会もことしで12年目を迎えております。毎年25名前後が参加をし、その後の実践に生かしています。先ほどお話しした指導計画には、この研修会で学んだことが多く盛り込んでおられ、本市の小学校英語の基盤となっております。また、ここ数年は日本の教材をセリトス市の講師になる方にお送りして、そこで授業展開の例をつくって、またこっちへ来て、ここで教えていただくと、そういうふうな授業展開について教えていただくなど、より現場に即した研修になるようにしております。
３年生以上の児童を対象にした英語活動アンケートの結果でも、英語の時間を楽しみ、積極的に聞いたり話したりすることができているという結果が出ております。課題は特にありませんが、小学校英語で身につけた素地を踏まえて、中学校においてコミュニケーション能力の基礎を養うことができるよう、小・中英語教育の連携を推進していくことが大切であると考えております。
３つ目です、最後です。
高校の学習指導要領の改訂に伴う中学校英語の現状についてお答えを申し上げたいと思います。
中学校の入門期において、小学校英語活動を踏まえた授業を実践することが全国的な課題となっており、当市においても小・中英語教育の連携に力を入れております。小学校で用いた活動や教材を取り入れることで、急に中学校へ入って難しくならないような工夫でございますが、急に難しくなったという負担を感じさせることなく、期待や希望を持って中学校英語をスタートできることを目指して実践をしております。
また、今年度より実施されています高校の学習指導要領に明記されているように、高校に進学すると、生徒達は英語で進められる英語の授業を受けることになります。したがって、中学校の英語教師は、そのことを考慮して日々の授業を実践していくことが肝要でございます。
今後、教育委員会としまして、高校英語への円滑な接続を踏まえ、教師みずからの英語使用量をふやすとともに、生徒が英語を使ってお互いの考えを伝え合う活動を授業に取り入れるよう指導してまいります。ただし、過度な負担によって英語嫌いをふやしてしまわないように配慮することも大切だと考えております。今後は、小・中の連携を大切にし、コミュニケーション能力を育成できるよう実践していきたいと考えております。
以上、答弁でございますが、先ほど議員おっしゃったように、英語に限らず、市内の小・中学校の児童・生徒、非常に一生懸命やっていますので、議員の皆さん方で、もしその様子を知りたい方は、どうぞ私のほうに一言言っていただければ御案内申し上げますので、どうぞ学校の子どもの様子を見ていただければと思って答弁を終わりたいと思います。ありがとうございました。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ５番 岩田紀正君。
◆５番（岩田紀正君） 御答弁ありがとうございます。
グローバルな人材に育てたいので、各務原市で子育てをしたいという子育て世代の方々が今後ますますふえていくように、小・中学校の英語教育にさらに力を入れていただくことを要望して、次の質問に移らせていただきます。
２つ目になりまして、生活道路の交差点や横断歩道の事故対策についてでございます。
東西新２眼レフ都市基盤整備事業において、西部南北線の日野岩地大野線整備事業や東部南北線の犬山東町線バイパス整備事業が進められることによりまして、南北交通の新たな軸ができ、東西バランスの取れたまちづくりに、今後大変期待しております。
ただ懸念されますのは、幹線道路や、また周辺地域の整備によりまして交通量がふえるにもかかわらず、周辺の生活道路の交差点や横断歩道の事故対策が十分でない場合には、交差点における出会い頭の事故や横断歩道を通行する児童・生徒の事故が発生するのではないかということです。
平成19年７月にイオン各務原ショッピングセンターの進出があり、稲羽西地区内のスチールロード、稲羽本通り、主要地方道岐阜川島三輪線、市道稲806号線等においては、交通量がふえてきております。今後、日野岩地大野線の整備が進められ、交通量がさらに増大しますと、交差点や通学路における事故対策がますます重要になってきます。
交差点や横断歩道の事故対策の例としましては、隣の岐南町に数年続きました自治会からの要望もありまして、信号機が設置されていない生活道路の交差点にカラー舗装を２カ所、通学道路の横断歩道の手前にカラー舗装を１カ所設置しました。これらのカラー舗装を設置した交差点は、ドライバーの方から認識しやすくなったとの声が聞かれることもございまして、平成25年度は、新たに４カ所の交差点のカラー舗装を実施されるとのことです。
管轄する岐阜羽島警察署によりますと、交差点や横断歩道の事故対策としてカラー舗装を行った交差点は、これまで年間３から４件の出会い頭の事故があったものの、現在は事故が減っているようで、カーブミラーや安全標識などの設置とあわせまして、カラー舗装の導入は効果的な事故対策となっております。
そこで、質問でございます。
１つ目、平成24年度における市内の交通事故発生状況と傾向はどのようになっていますか、お聞かせください。
２つ目、交通事故防止対策のため、どのような取り組みをなされていますか、お聞かせください。
３つ目、本市において生活道路の交差点や通学路の横断歩道での信号機の設置、またカラー舗装の導入のお考えについてございますでしょうか、お聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（神谷卓男君） 総務部長 五島伸治君。
（総務部長 五島伸治君登壇）
◎総務部長（五島伸治君） 平成24年におきます市内の交通事故の発生状況とその傾向につきましてお答えさせていただきます。
平成24年中の各務原市内の人身交通事故の発生状況は、発生件数が802件、死者数が８人、負傷者数が1042人で、前年と比べ、発生件数、負傷者数とも減少しておりますが、死者数は３人増となっております。
生活道路という概念での交通事故の統計はとられておりませんが、路線別に見ますと、国道21号で169件、主要地方道で112件、県道で69件、市道で427件が発生しております。
その事故形態は、追突事故が315件と最も多く、出会い頭事故が166件、横断歩行者事故が33件などとなっております。また、幼児・児童・中学生が歩行中や自転車乗車中に46人負傷しております。市内におきます交通事故多発箇所ワースト５は、那加緑町４丁目交差点など、いずれも主要幹線道路である国道21号線上となっております。
続きまして、交通事故防止対策の取り組みについてお答えいたします。
交通事故防止対策は、交通安全教育、道路環境や交通安全施設の整備、交通指導取り締まりなどの対策が有機的に機能することが肝要であると承知しております。
市といたしましては、道路環境の整備などのハード対策に努めるとともに、ソフト対策として春の全国交通安全運動など四季の交通安全運動や、幼児・児童やシニアクラブを対象とした交通安全教室など、あらゆる機会を通じて幼児から高齢者に至るまでの各年齢層を対象に、交通ルールの遵守と正しい交通マナーが実践できるような啓発や交通安全教育などに取り組んでいるところでございます。引き続き、各務原警察署、交通ボランティア団体などと連携を図りながら、交通事故防止対策を推進してまいります。
○議長（神谷卓男君）
都市建設部長 広瀬正輝君。
（
都市建設部長 広瀬正輝君登壇）
◎
都市建設部長（広瀬正輝君） 交差点や横断歩道の安全対策についてという御質問にお答えをいたします。
市では、現在まで交通安全の早期対策としまして、警察や関係機関と協議しながら、見通しの悪い交差点にはカーブミラーを設置し、横断歩道付近には、車両への注意喚起として減速マーク等による路面表示や注意看板等の設置を行っております。
御提案の交差点や横断歩道での信号機につきましては、岐阜県公安委員会の所管となりますので、必要に応じ、市から要望してまいります。また、カラー舗装につきましては、信号機のつかない交差点の安全対策の一つであります。ほかの自治体で施工されていることも承知しておりますので、今後、効果を検証しながら交通事故等が多い箇所から順次整備してまいりたいと考えております。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ５番 岩田紀正君。
◆５番（岩田紀正君） 御答弁ありがとうございます。
交差点や通学路での信号機の設置に時間を要するケースもございますので、先行してカラー舗装の導入は事故対策に効果がございますので、交通事故発生の件数が多いところ、もしくは自治会からの要望があるところから部分的に導入していただくことを要望して、次の質問に移らせていただきます。
３つ目になりまして、高齢者を対象としました疾病予防について。
少子高齢化が進む中、高齢者の寝たきりの増加や医療費の増大などが大きな課題となっています。健康で体力のあるうちに疾病予防をすることは、将来病気にかかりにくく、寝たきりになる可能性を少なくすることが期待できます。
平成23年の厚生労働省の人口動態統計によりますと、死因の１位は悪性新生物、２位は心疾患、そして３位が肺炎となっております。３位の肺炎は、前年の４位から３位に順位が上がっておりまして、高齢者の肺炎の約半数は肺炎球菌が原因とされています。ワクチンの接種により、肺炎球菌による肺炎の80％に効果があると言われています。
岐阜県内では、羽島市、本巣市、郡上市、海津市を含む４市12町で助成が行われており、本市でも４月から70歳以上の高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの接種に対して半額助成を開始しています。
また、悪性新生物や心疾患におきましても、ぎふ・すこやか健診等の予防健診は、病気の早期発見による重症化防止に効果があると言われています。ぜひ、多くの市民の方が病にかかる前に予防医療としてのワクチンやぎふ・すこやか健診等を実施していただきたいと願うものであります。そのためには、疾病予防について理解を深めていただき、そして市における助成内容について周知していくことがとても重要だと考えております。
そこで、質問でございます。
１つ目、高齢者肺炎球菌ワクチン接種に関する市のお考えについて、２つ目、ワクチン接種の助成内容、対象人数、事業費、市の助成額と個人負担額、そして４月からの進捗状況、助成人数、助成額、ワクチンの接種率、そして今実施していることに対して市民の方による反応、３つ目としましては、これから接種率を高めていくための広報活動、啓発活動の方針、４つ目として、来期以降の助成の予定、５つ目として、高齢者疾病予防を目的とした健診事業について、以上、御回答のほうをよろしくお願いいたします。
○議長（神谷卓男君）
健康福祉部長 津田義彦君。
（
健康福祉部長 津田義彦君登壇）
◎
健康福祉部長（津田義彦君） 高齢者を対象とした疾病予防対策についての御質問に順次お答えいたします。
健康寿命を延ばし、高齢になっても健康で自立した生活を送るためには、介護予防や疾病予防を重点的に実施することが極めて重要であります。高齢者で肺炎にかかる方の約半数が肺炎球菌によるもので、その重篤化が問題となっています。
高齢者肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌による肺炎の約８割の予防や重症化を防ぐなど、その効果が非常に高いため、本市においても今年度より70歳以上の高齢者に対して接種助成を始めました。
次に、ワクチン接種の助成内容と進捗状況、市民の反応についてでございます。
高齢者肺炎球菌ワクチン接種に対して、市は接種費用の半額の4000円を助成しております。１回の接種で５年以上の予防効果が期待できるため、対象者は約２万3000人となりますが、今年度の接種者は３割程度の6900人、事業費は2767万5000円を見込んでおります。４月と５月には424人の方が接種され、助成額は169万6000円で、見込み者数に対して6.1％の接種率でした。接種方法、助成方法に対する問い合わせも多く、市民の関心が一層高まっているものと思っております。
次に、広報活動と来期以降の予定についてでございますが、接種率を高めるため、市医師会の協力を得て予防接種実施医療機関でのポスター掲示、シニアクラブに対するＰＲ、広報紙、ホームページへの掲載などにより周知・啓発を行っております。今後も介護予防教室など、さまざまな機会を通じて啓発に努めてまいります。来年度以降の助成につきましては、予防接種による効果が非常に高いことから、引き続き実施する予定です。
最後に健診事業についてお答えします。
高齢になっても健康で自立した生活を営むには、予防接種による疾病予防のほかにも、健診による疾病の早期発見・早期治療や健康に関する正しい知識の取得が重要です。
本市においては、特定健診や、先ほど議員がおっしゃられましたぎふ・すこやか健診による生活習慣の見直しや、胃がん・大腸がん検診などの各種検診による疾病の早期発見・早期治療に取り組んでいます。今後も広報紙やホームページなど、さまざまな方法により健診の重要性をＰＲするとともに、健康教育や訪問事業を通じて自主的な健康づくりの定着に努めてまいります。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ５番 岩田紀正君。
◆５番（岩田紀正君） 御答弁ありがとうございます。
今後、御高齢の方を対象としましたワクチンやぎふ・すこやか健診等の疾病予防を通じまして、笑顔で元気な御高齢の方の御活躍を期待します。
以上で、私の３項目の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（神谷卓男君） これより午後３時15分まで休憩いたします。
（休憩） 午後３時２分
───────────────────────────
（再開） 午後３時18分
○議長（神谷卓男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────
○議長（神谷卓男君） １番 黒田昌弘君。
（１番 黒田昌弘君質問席へ）
◆１番（黒田昌弘君） １番 黒田昌弘でございます。
発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。
大まかに２項目ございます。
初めに、スポーツツーリズムとキャラクターの活用について、御質問をいたします。
まず、本年８月16日からグリーンスタジアムにおいて、ＪＯＣジュニアオリンピックカップ全日本中学生ホッケー選手権大会が12年ぶりに本市で開催されます。青春時代の最高の晴れ舞台である全国大会に出場される生徒、保護者、関係者の皆様を市挙げて歓迎したいと思いますが、いかがでございましょうか。
浅野市長は、中学３年生のときに、将来は市長になろうと思われ実現をされました。ホッケー選手にとって憧れの岐阜県グリーンスタジアムに全国から中学生選手、保護者、関係者の皆様が集い来るわけですから、各務原を深く思い出に刻んでいただきたい、もう一度来たいと思っていただけるような、今までにない大会歓迎、サポートになることは間違いないと確信するものでございます。
私は高校時代、同級生が岐阜女子商業でホッケーを始め、何度もインターハイや国体で優勝し、ソニーでもプレーをしておりましたので、岐阜、いや各務原はホッケーが強いなあと試合結果の新聞記事を見ながらずっと思っておりました。
私ごとですが、７年前、長女が中学入学と同時にホッケー部に入部いたしましたので、保護者としてホッケーに携わるようになり、３年間グリーンスタジアムへと送迎をしてまいりました。グリーンスタジアムは、ナショナルトレーニングセンターも併設されており、国内日本リーグはもとより、2008年北京オリンピック男子最終予選、昨年はロンドンオリンピック男女最終予選など数々の国際大会、アジア大会を開催してきました。
ホッケーのまち各務原、私は５年前までは、各務原は誰もが認めるホッケーのまちと思っておりました。といいますのは、娘が出場したときの全国大会は、富山県小矢部市でございました。小矢部のまちに入りますと、至るところに「ホッケーのまち小矢部」と看板や小旗が私たちを出迎えてくれました。この看板や小旗を見て、私はホッケーのまちって各務原じゃないのかと素朴な疑問を持ったことを覚えております。
現在、ヤフーやグーグルの検索サイトで「ホッケーのまち」と検索しても、各務原というのはなかなか出てきません。動画で見る各務原市のまちづくりぐらいです。では、「ホッケー王国」と検索してみても、昨年の岐阜清流国体での競技別総合優勝で祝勝会、このような新聞ニュースの見出しくらいしか出てきません。これも、ただし、岐阜県としてでございます。市内を車で走っていても、電車で駅をおりても、各務原市がホッケーのまちと思わせるようなものはなかなか見当たりません。せっかく日本一の競技場で、ナショナルトレーニングセンターを持ちながら、せっかくオリンピック選手を多数輩出し、オリンピックの予選会場を誘致しながら、また各務野高校ホッケー部という伝統高校がありながら、なぜもっとＰＲしないのか不思議でなりません。既に各務原市は、全国的に不動のホッケーのまちとして認識されているのでしょうか。
ここで、ホッケーのまちとして埼玉県飯能市がホッケーのまちづくりに係る基本方針を平成24年３月に出されておりました。飯能市のホッケー競技は、過去２回の国体の競技会場となったことを契機として、広く市民に認知されてきました。現在は、「ホッケーのまち飯能」を全国に発信することにより、郷土飯能を愛する人づくりと地域の活性化を図っておられます。飯能市には、ホッケーのイメージキャラクターとして「夢馬（むーま）」というものがありました。
また、岩手県岩手町は、昭和45年の岩手国体の際にホッケー会場を割り当てられ、それまで岩手町はサッカーが盛んでサッカーのまちを目指していたが、当時の町長が、サッカーのようなメジャースポーツで日本一を狙うのは難しいが、ホッケーなら可能だという逆説の論理が町民を動かし、町を挙げてホッケーに取り組み出したそうでございます。
最近、スポーツツーリズムという言葉をよく耳にいたします。スポーツを見る、するための移動だけではなく、周辺の観光要素やスポーツを支える人たちとの交流や地域連携も付加した旅行スタイルのことをいい、スポーツを活用した観光まちづくりとも言いかえることができます。
ほかにも農山村地域の自然、文化、人々との交流を楽しむグリーンツーリズム、地域資源を活用したタウンツーリズム、自然環境や歴史文化を対象にしたエコツーリズムなど、地域の特質を活用して、観光産業と関連産業の振興を図ることを意図した事業でございます。
浅野市長が３つの柱の１つ目、「誇り」として示された「各務原市が誇る歴史、文化、自然を生かした教育環境づくり、生涯スポーツを通じた元気な人づくりと施設の充実」から始まり、３つ目の「活気」へとつながっていく事業ではないでしょうか。
我が国は、平成21年、国を挙げて観光立国の実現に取り組むために、国土交通大臣を本部長として観光立国推進本部が立ち上げられ、22年、政府の会議として初めてスポーツ観光が取り上げられました。その中で、スポーツツーリズム推進連絡会議で岐阜県が取り上げられておりました。まさしく各務原のホッケーでございます。
2012年ロンドンオリンピックホッケー競技世界最終予選大会招致のことでありますが、この例文として、「招致の中心となったのは日本ホッケー協会であるが、日本オリンピック委員会、文科省、外務省、観光庁などが招致に協力した。そして、各務原市の協力が大きくあったことが象徴的であった。また、国際大会レベルに対応する競技施設の立地や、教育にホッケーを取り入れているなど、ハード面、ソフト面双方の土壌があったことも招致成功の要因であり、日本ホッケー協会が男女同時開催を考えていた国際競技連盟のニーズをキャッチできていたことも大きな要因となっている」、このようにございました。
しかしながら、今後の課題として、世界のトップアスリートが集まる大会開催を機に、競技振興、観光経済効果を発揮していく点が不足していることが課題として上げられておりました。本市は、幸いにも11月にアジアチャンピオンズトロフィーが開催をされます。先ほども紹介しましたが、中学の全国大会も開催が決まっており、大会の土台はでき上がっていると思います。この年代の全国大会は夢のような舞台であり、また夢のような場所になるはずであります。選手はもちろん、保護者、親戚、教育関係者、スポーツ関係者も多数応援に駆けつけます。そこに、新たな観光経済効果を発揮させていくためにはどうすればいいのか、真剣に考えなければならないと思います。
施設が充実され、大会を招致し、大会が終わればこれで終わりというのであれば、木を見て森を見ずというような、その場限りの施策になってしまいます。国際大会や国内大会が招致され、ますます競技が振興し、そしてサービス産業の振興があり、観光や交流の拡大へとつなげていかなければならないと考えますが、いかがでございましょうか。
ただ、私は今までのようなトップアスリートが集う国際大会といった大きな大会を招致すればいいとは思っておりません。逆に、全国のこれから活躍していくであろう小・中学生たちが伸び伸び、生き生きと、毎年この各務原の地でホッケー大会に参加してくるような環境づくりがこれからは大切なのではないでしょうか。
話をキャラクターのほうに移しますが、我が岐阜県も昨年の清流国体のマスコットキャラクター「ミナモ」に県の魅力をＰＲしてもらおうと、ミナモの活用が進んでおります。ミナモを活用したデザインは、「投票ミナモ」や「子育てミナモ」など、現在194パターンあり、他のデザインも考案しているとのことでございますが、５月16日現在で商業、公用として企業、団体などから28点の利用申請があり、商品や建物内の案内看板、団体の会報などに活用されるようであります。着ぐるみの貸し出しは約90件、観光キャンペーンや小学校の運動会、病院のイベントなどで活躍しているようであります。４月には、ＦＣ岐阜にレンタル移籍し、応援マスコットに就任したようでもあります。ちなみに、各務原市のミナモは飛行機に乗ったミナモでございました。
さて、本市にも、私はお会いしたことはございませんが、「ららら」というマスコットキャラクターがいらっしゃいます。数年前、ゆるキャラブームのきっかけをつくった「ひこにゃん」が爆発的な経済効果をたたき出しました。その後、次々とゆるキャラが誕生いたしました。
ここで、月刊「地域づくり」の中に、個性的で秀逸なキャラクターがあるところには、すぐれた観光振興、地域活性化へのビジョンが存在するとありました。私は、ゆるキャラブームに乗っかろうと言っているのではありません。本来、営利目的ではありませんので、せっかくあるキャラクターですから、「ららら」も、今あるバージョンやそれぞれのＰＲに合ったバージョンを見直して、またふやしながら、あらゆる機会に視野に訴え続け、ＰＲ効果を狙い、観光振興、地域活性化に融合させていくことが大事なのではないでしょうか。
これまでのキャラクター活用の主な目的は、どうしても売ることに特化されてきましたが、今はコミュニケーションツールとして、ウエブやイベントなど、多様な接点で積極的に活用されております。それは、キャラクターが持つパブリックな存在としての立ち位置やパーソナリティーが強まってきたと分析をされております。
キャラクターが地域のイメージを託すアイドルとして、コミュニケーションの目的に応じて、初期段階では、広告や商品に対してのアテンションゲッターとして、次に諸活動に対する理解促進を図るナビゲーターとして、そして３つ目に新しい役割としては、ソーシャルコミュニケーターとしての活躍が注目をされております。それは、環境保護や弱者支援など、生活者を一緒に巻き込んでいかなければ成り立たないような社会的意義の強い活動を広める際、コミュニケーションを円滑にしたり、幅広い層での共感や参加意識を高めていただくためにキャラクターが活用されるようになってきたということです。どんなにすばらしい社会的活動も、人間が言い出すと、特に私たちお役所が情報発信しても、上から目線で押しつけ、このような抵抗感がありますが、そういう中でキャラクターは伝わりにくくなったメッセージへの抵抗感を緩和してくれるクッションの役割を担ってくれます。
その意味で、今月、ふるさと納税のＰＲに「ららら」を活用されたことは大変にうれしく思いました。キャラクターブームについては、株式会社キャラクター・データバンクの代表取締役の陸川和男さんがおっしゃっていましたけれども、もともと日本人というのはキャラクターが大好き、ゆるキャラはつくっただけではだめで、いかに自治体の人たちの努力で一般にアピールしていくかが大事である、それには地元の人たちの盛り上がりが大切です、このようにおっしゃってみえました。
例えば、市内で行われるスポーツ少年団やスポーツ団体の大会の冠を「ららら杯」とか「らららカップ」にしたりとか、新たに創設したりして賞状なども工夫をしたり、また市内のお菓子や特産品に「らららパッケージ」「らららシール」をつくったり、農産物を「ららら認定」したり、子ども館を「ららら館」とか、あらゆる場面に「ららら」を登場させていく。
「唐ワンくん」で有名な佐賀県の唐津市は、委託を受けたＮＰＯ法人、子育て支援情報センターが徹底活用事業を展開して、小学校の運動会や朝の挨拶運動、交通安全運動にも出かけ、市民に溶け込む中で、ふだんほとんど会話しない子どもと、唐ワンくんの話題をきっかけに話すようになったという声も届いたとのことでございます。
本年３月号の「都道府県展望」の特集に「キャラクターを活用した地域経済の活性化」として、北海道大学観光学高等研究センターの山村准教授が語られていました。ゆるキャラが登場した背景には、どこでも似たような箱物開発の時代が終わり、個性的なソフト、魅力的なコンテンツで勝負しなければならない時代になった。そして、一見差別化が難しい各地の歴史、文化、自然といった資源を幅広い層に、よりわかりやすく魅力的に伝えるメディアとして愛らしく、とぼけたゆるキャラが普及をしていった。実は、このゆるさに重要なポイントがある、それは敵をつくらない郷土愛のあらわし方である。このようなことをおっしゃって見えました。
今、ゆるキャラは、自治体にとどまらず、自衛隊から民間企業、商店街、学校に至るまで、さまざまな主体に広まり続けております。これを国民の幼稚化と一笑に付することは簡単である。しかし、幼稚化を子どものころのように純粋な心を取り戻すことと置きかえたらどうだろう。大人らしさ、社会らしさを追求したあげく、バブル崩壊で長い不況に入った。さらに、争いや戦争を生む理屈も大人の理論である。ならば本来の人間らしい、平和を愛する子どもの心を取り戻すことは決して悪いことではないはずではなかろうか。このようにお話をされておりました。
先ほども市長の示された、各務原市が誇る歴史、文化、自然を生かした教育環境づくりを紹介させていただきましたが、北海道大学の山村准教授の言われた、なかなか差別化が難しい各地の歴史や文化、自然といった資源を幅広い層によりわかりやすく、魅力的に伝えるメディアとして、ますます「ららら」を徹底的に活用されることを提案をさせていただきます。
私は、単なるブームに乗った話題づくりではなくて、行政の垣根を取り払って、多くの市民の皆様が応援団としてかかわるシンボルにしていければと、このように思います。我が地域の特質として、誇りとして、誰もが認め、全国に自信を持って発信できる「ホッケーのまち各務原」を間口としてＰＲし続け、名実ともに日本一のホッケー王国を構築し、スポーツツーリズムを推進する中でキャラクターの大きな存在価値をつくり、同時に他のスポーツ部門、観光産業、商業、工業、また農業を初め、環境、健康、医療、福祉、公共インフラ、救急、防災等々全ての分野にキャラクターを融合させていくキャラクター徹底活用事業なる戦略を立ててはいかがでしょうか。
質問のスポーツツーリズムとキャラクターの活用をあえて１つにまとめさせていただいたのは、そういう思いからでございます。
長くなりましたが、ここで質問事項を申し上げます。
１つ、全日本中学生ホッケー選手権大会に全国から集い来る選手、関係者の皆様をどのように歓迎、サポートされますでしょうか。
２つ目に、スポーツツーリズム推進連絡会議で今後の課題とされた、オリンピック予選会後のホッケー競技振興について、小・中学生の競技人口の推移とともに、本市の強化された取り組みは、どのようなことでございましょうか。
３つ目に、同じく予選会後、観光経済効果の発揮不足を改善するために、本市は具体的にどのような取り組みをされたのでしょうか。
４つ目に、名実ともに日本一のホッケー王国を目指すため、まず市内に「ホッケーのまち各務原」と、常時視野に訴えるようＰＲするお考えはありませんでしょうか。
５番目に、市の活性化とあらゆる戦略にキャラクター徹底活用事業を展開し、「ららら」をもっと工夫、活用される考えはございませんでしょうか。
以上５項目ですが、質問の前に前段でそれぞれ提案しながら話をさせていただいたつもりでございますが、その内容も踏まえて御答弁をお願いいたします。
○議長（神谷卓男君） 市長 浅野健司君。
（市長 浅野健司君登壇）
◎市長（浅野健司君） 黒田議員の質問に対しまして、私からは総論を、そして各項目については担当部長から御答弁をさせていただきます。
全日本中学生ホッケー選手権大会が全国より多くの選手、そして関係者の皆様方をお迎えし、盛大に開催できることを心から歓迎を申し上げる次第でございます。スポーツを通した健康づくりや競技スポーツの振興は、市民の心と体を健康にし、元気な人づくりが元気なまちをつくる上で大変重要なことと認識をしているところであります。
生涯スポーツによる全市民の健康づくりにあわせ、競技スポーツの活性化など、スポーツを通じた元気な人づくりと施設の充実を図り、市民の健康の保持・増進を図る生涯スポーツにおいては、多様なスポーツレクリエーション活動に市民誰もが参加できる環境づくりを、施設面では、勤労青少年運動場の再整備や体育館等の備品を更新するなどの充実とあわせ、バリアフリー化を進めてまいるところでございます。
○議長（神谷卓男君）
産業文化部長 勝野公敏君。
（
産業文化部長 勝野公敏君登壇）
◎
産業文化部長（勝野公敏君） 私からは、スポーツツーリズムとキャラクターの活用についての御質問のうち、全日本中学生ホッケー選手権大会に集われる方への歓迎とサポートについて、そしてホッケー競技振興について、小・中学生の競技人口の推移と市の強化のための取り組みについて、またスポーツ大会を通した観光経済の効果を発揮させるための具体的な取り組みについて、最後にホッケーのまち各務原を常時視野に訴えるようなＰＲの考えはとの４つの御質問に順次お答えいたします。
まず、全日本中学生ホッケー選手権大会に集われる方への歓迎とサポートについてでございます。
岐阜県グリーンスタジアムは、昨年開催されましたロンドンオリンピック男女最終予選など、さまざまな国際大会が開催され、選手にとっては夢の舞台であり、憧れのスタジアムとなっております。
市では、選手が日ごろの練習の成果を存分に発揮できるよう、競技環境を整えるとともに、大変暑い時期でございます。熱中症やけがに迅速に対応できるよう、医師・看護師の配置や救急車を待機させるなど、万全のサポート体制で大会運営を支援してまいります。また、今大会が選手にとって心に残る大会となるよう努めてまいります。
続きまして、ホッケー競技振興について、小・中学生の競技人口の推移と、市の強化のための取り組みについてでございます。
国際大会や国内トップリーグの大会が数多く開催されることで、幼少より一流選手のプレーを観戦することができることから、競技に対する関心が高まり、見る競技からする競技へと変化しつつあります。近年、少子化により児童が減少する中、スポーツ少年団ホッケーは現状を維持しております。中学校の部活動においては、年々、部員が増加していることから、ホッケー競技の底辺の拡大となっております。今後もホッケーに親しむ機会をつくり、競技人口の増加につながるよう、新たに日本代表選手のサポートを受けるなど、小・中学生を対象としたホッケースクールを積極的に開催してまいります。
次に、スポーツ大会を通した観光経済の効果を発揮させるための具体的な取り組みでございます。
昨年度は、ロンドンオリンピック男女ホッケー世界最終予選や国民体育大会など、大きなイベントが開催され、国内外から多くのお客様が本市を訪れたところでございます。各会場では、観光ブースを設け、特産品の販売、本市を含めた広域観光など、スポーツを通した観光誘客の促進に努めたところでございます。そうした効果もあり、航空宇宙科学博物館や河川環境楽園の入園者数は前年より増加したところでございます。
今年度も、全日本中学生ホッケー選手権や、国際大会であるアジアチャンピオンズトロフィーなど、多くの方に見ていただける大会や、かかみがはらシティマラソンのように参加するスポーツが予定されております。こうした大会をスポーツツーリズムにつなげられるよう、選手・関係者・観客の皆様に、大会期間のみにとどまらず、再度本市を訪れていただく誘客の促進に努めてまいります。
最後になります。ホッケーのまち各務原と常時視野に訴え、ＰＲする考えはでございます。
昨年度開催されました各大会では、県内、県外から多くの観客が訪れ、日本一の競技場である岐阜県グリーンスタジアムのすばらしさを実感されたことと思います。今後も、市内外の多くの方にホッケーのまち各務原を周知できるよう、広報紙やウエブサイトはもちろんのこと、機会を捉えたパネル展なども考えてまいります。また、大会時には、駅前看板やのぼり旗を設置をするなど積極的にＰＲをしてまいります。以上でございます。
○議長（神谷卓男君）
都市戦略部長 各務英雄君。
（
都市戦略部長 各務英雄君登壇）
◎
都市戦略部長（各務英雄君） 私からは、マスコットキャラクター「ららら」に関する御質問にお答えいたします。
本市のマスコットキャラクターである「ららら」につきましては、平成13年度に始まりました「かかみがはらＣＩ運動」の一環として誕生した以降、現在までに広報紙や名刺、封筒のデザインなどに広く活用されてきております。昨年度も、企業からの使用申請によりまして、携帯電話用デコメへの使用や卓上カレンダー、ラッピングバスのデザインなどにも使用いただきました。また、着ぐるみの活用も行っておりまして、市のイベントを初め、他市町村が企画いたしておりますイベントなどへも参加し、認知度アップを図るとともに、キャラクターを利用した積極的な市のＰＲを展開しております。
本年度４月からは、市公式ツイッターの開始にあわせ、その中で「ららら」のつぶやきを行うなど、皆さんに興味を持っていただくためのツールとして有効活用しております。今後も、市内はもとより、市外での認知度をさらに上げていくため、広報紙掲載、イベントなどに限らず、各種事業の紹介など、あらゆる場面において可能な限りマスコットキャラクター「ららら」を有効活用するとともに、遊び心と親しみやすさのある市のイメージをさらに向上させていく役割を担ったマスコットキャラクターとして、今まで以上に進化させていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） １番 黒田昌弘君。
◆１番（黒田昌弘君） 御答弁ありがとうございました。
この「ららら」の、どのような「ららら」デザインを各部署でつくっていただいて、それをプレゼンするような、それぐらいの勢いで活用していただければと、このように思います。どうぞよろしくお願いいたします。
５月に経済教育常任委員会の皆様と鳥取県、島根県へ伺いまして、その中で雲南市というところに参りました。その雲南市も、松江市と出雲市に挟まれたなかなか目立たない都市でございまして、そこと一緒ではありませんけれども、雲南市が松江城や出雲大社もいいけど、ついでに雲南市へという、そういう発想の転換で一生懸命、地域資源に感謝をして、誇りを持ってまちづくりを進めようと、このように取り組んでおられました。また、各地域、どこも地域に誇りを持つということは同じだなというふうに思いましたので、各務原市もしっかりと地域資源に誇りを持って、またホッケーのまち各務原をしっかりと誇りに持って取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、高機能消防指令センターについて御質問をいたします。
まず、この場をおかりいたしまして、消防本部の全職員の皆様には、市民の生命と財産を守るため、日夜活動してくださっていることに対して、あらためて御礼を申し上げます。ありがとうございます。
平成21年10月施行の改正消防法を受けて、救急患者のたらい回しを防ぐための取り組みが進められております。各現場においては、救急搬送患者の受け入れのさらなる円滑化、短時間化が強く求められています。
さて、安全・安心と活力を備えたまちの創造を目指して、休むことなく市民の安心・安全を見守り続ける本市の指令装置が22年ぶりに更新をされ、高機能消防指令センターとして、４月より運用が開始されました。
この指令センターは、現場到着時間のさらなる短縮、災害時要援護者への対応、大規模災害時への対応強化という３つの構想をもとに整備されたわけでございますが、導入に伴う効果について、５項目ございましたが、その１つに、119番の受信時、発信地表示装置により災害発生場所を特定することができるため、指令時間の短縮ができるとのことで、119番通報から指令までの時間が、今までは１分40秒かかっていたものが１分短縮され、40秒で指令を出すことができると、このように視察でも伺っておりました。
単刀直入にお伺いをいたしますが、１つ目に、実際４月、５月と２カ月運用され、平均指令時間はどれくらいでしたでしょうか。
２つ目に、運用し始めた結果として、指令時間も含め、どんな課題が見つかり、どう改善されようとしてみえるでしょうか。
以上２項目、御答弁をお願いいたします。
○議長（神谷卓男君） 消防長 足立全規君。
（消防長 足立全規君登壇）
◎消防長（足立全規君） 黒田議員から消防職員に対するねぎらいの言葉を頂戴し、大変恐縮しております。ありがとうございます。
消防指令センターについての御質問にお答えをいたします。
電話を受けてから指令までの平均所要時間でございますが、４月が68秒、５月が63秒となってございます。運用開始から２カ月半が過ぎ、現在では40秒を切る指令の割合も着実にふえ、最短26秒を記録するまでになりました。しかしながら、取り扱い件数も少なく、まだまだ担当職員が指令台を十分に使いこなせる状況にあるとは言えません。
改善策といたしまして、現在行っております日常の計画的な操作訓練と定期的なケース検証会議を継続的に実施し、操作技術の向上とシステム運用の改善に努め、指令所要時間40秒の実現に向けて着実に取り組んでまいります。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） １番 黒田昌弘君。
◆１番（黒田昌弘君） 御答弁ありがとうございました。
消防庁が平成22年中に救急搬送における医療機関の受け入れ状況等についての実態調査の結果を公表されておりましたけれども、医療機関への照会回数が４回以上や、現場滞在時間30分以上の事案の割合が全国平均を上回る都道府県が示されておりました。
医療機関への照会４回以上の割合、全国平均は3.8％、その中で岐阜県は0.6％であったわけで、平均をはるかに下回っておりますが、４回以上照会した件数は55件、最多で９回、医療機関を照会されたことも岐阜県としてはあったそうでございます。
現場滞在時間30分以上の件数割合も全国平均4.8％、岐阜県は1.7％という、本当にいずれも全国平均を下回る結果が示されておりました。119番通報から医療機関に引き渡される平均時間が本市では大体32分ぐらいというふうにお聞きをしておりましたので、受け入れ機関にも大変恵まれていることもさることながら、救急隊の皆様の御努力のおかげと大変感謝をいたします。
今後とも、さらなる教育、訓練で本市の救急システム体制、消防、防災体制の強化をお願いして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（神谷卓男君） ２番 五十川玲子君。
（２番 五十川玲子君質問席へ）
◆２番（五十川玲子君） 市議会公明党、五十川玲子でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、１．糖尿病の重症化予防について、２．介護支援ボランティアポイント事業の早期導入を、３．
風疹ワクチン予防接種費用の無料化について、大きく３項目について質問させていただきます。
まず初めに、糖尿病の重症化予防についてですが、厚生労働省の調べによると、国内の糖尿病患者は、疑いのある人を含め、約2210万人とも言われております。また先月、日本糖尿病学会と日本癌学会は、糖尿病は、がん発症リスクを高めると発表しました。糖尿病の患者は、そうでない人に比べ、がんになるリスクが平均で1.2倍、肝臓がんや膵臓がんは約２倍、大腸がんは1.4倍となっています。主な理由として、糖尿病になると起こる体内の変化です。それは、膵臓から分泌されるインスリンの作用が不足すると、それを補うために高インスリン血症などの増加が生じ、これが肝臓、膵臓などの部分における腫瘍細胞の増殖を刺激して、がん化に関与すると考えられています。
本年４月から、10年後の日本を見据え、国民の健康指標を定めた「健康日本21」第２次がスタートしました。ここでの中心課題は、健康寿命をどう延ばすことができるかです。厚生労働省は、この健康寿命を延ばすことを目的に、2000年度から2012年度までの12年間を国民の健康づくり運動「健康日本21」として、メタボリック症候群に着目した生活習慣病対策などを進めてきました。続く2013年度からの10年間については、新たな健康目標を定めた第２次「健康日本21」を打ち出されました。計画では、平均寿命の延びを上回って健康寿命を延ばす、これを全体目標としていますが、ここでも糖尿病対策が重要な柱になっており、肥満予防、野菜中心の食生活の改善、運動不足解消に向け目標も具体的に示されています。
日本人の平均寿命は男性79 歳、女性86 歳で世界トップレベルの長寿大国ですが、寝たきりにならず、介護を必要としないで暮らせる期間を意味する健康寿命となると、平均寿命と健康寿命の間には、男性９年、女性12年も差があります。この健康寿命との差をなくさなければ、健康で長生きすることにはなりません。この空白は、高齢者にとって苦難の歳月であると思いますし、誰かが負担を負う期間でもあります。この空白を埋める意味でも、若い世代からの健康管理が大切であり、生活習慣病の発見予防や重症化予防が重要です。
生活習慣病を放置しておくと、がんを初め、循環器疾患や高血圧、糖尿病などの発症リスクが高まります。重症化すると心筋梗塞、脳梗塞、また腎不全による人工透析へと進む割合が高まり、年間の医療費が高額になります。また、急速に進む高齢化や医療技術の進歩による治療水準の高度化により医療費はさらに増加し、医療保険を初めとする社会保障制度の維持が難しくなってきています。
このような状況を踏まえ、各務原市では、「第２次かかみがはら元気プラン21」として、市民の健康増進のため、あらゆる啓発活動を日夜必死に取り組んでいただいております。そこで、各務原市内の国民健康保険加入者の40歳から74歳を対象にした特定健康診査の24年度の受診率を見てみますと、年々増加傾向にあるものの、25％と対象者の４分の１にとどまり、岐阜県の受診率35％に比べ、かなり低い結果が出ました。また、男性、女性ともに40歳から50歳代の実施率が低く、64歳以下の死亡率が男女ともに県に比べ高く、また心臓病、高脂血症、糖尿病で治療している人の割合が県に比べ高い状況です。そして、人工透析をしている方の４割は糖尿病であり、長期入院者の疾病は糖尿病が一番多くなっています。この状況から、受診率60％の目標を掲げている本市としては、市民の健康を守る上で、糖尿病を初め、生活習慣病の早期発見の手がかりとなる大切な特定健康診査を多くの方々が受けていただくために、現在の受診率25％をどのようにして上げていくのか、現行の取り組みでいいか、市民のニーズに応えているか、何らかの対策が必要ではないかと考えます。
会社員や公務員は、毎年１回健康診断や血液検査を受けることが義務づけられていますが、自営業者などは定期的に受ける方法は提供されていても、自己責任に委ねられているため、自覚症状がなければ、健康診査に対する意識はかなり低いと思われます。１年以上健康診断を受けていない健診弱者は3300万人以上いると言われています。このような多くの方々の健康診査が受けやすい体制づくりが必要です。
例えば、厚生労働省の認可を得た、地方でフランチャイズ店を展開するワンコイン健診企業を自治体で受け入れるところもあります。これは、ドラッグストアやショッピングセンターなど、人がたくさん集まる場所で気軽に自己採血し、１分で11項目の検査結果がわかるものです。そして、土・日も営業可能で、自分の携帯電話でも見られる方法がとられるため、40歳から50歳代のカバーができ、病気の早期発見につながります。異常が見つかれば、病院へ行くようにもなるでしょうし、健康への意識は高まると同時に、医療費の抑制にもつながると思います。
そこで、次の２点について質問させていただきます。
１つ、平成17年度から平成22年度までの「第１次かかみがはら元気プラン21」の、特に健診の取り組みについての成果を伺います。２つ、現在の「かかみがはら元気プラン21」の課題と取り組みについて、そして、例えば各務原市制施行50周年事業のＰＲラジオ放送を通じて、各務原独自の検診の呼びかけをしてみてはいかがでしょうか。市としてのお考えを伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（神谷卓男君） 市長 浅野健司君。
（市長 浅野健司君登壇）
◎市長（浅野健司君） 五十川議員の質問に対しまして、私からは総論を、そして各項目については担当部長から御答弁をさせていただきます。
私も体型が非常に変わりやすい体質でございますので、五十川議員御指摘のことについては、十分留意をしながら行政執行に当たっていきたいという決意を述べさせていただきたいと思います。
市民の皆様の生活習慣病を予防し、高血圧や糖尿病などを減らす目的を主として策定した「かかみがはら元気プラン21」について、その概要を説明させていただきます。
市民お一人お一人の自覚と実践を基本とした「みずからの健康はみずから守る」を基本理念といたしまして、次の５つの考え方を持っております。
まず１つ目には、自分の健康は自分で守り、つくるという「一人一人の健康づくり」、２つ目には、住みなれた地域で人と交流し、楽しみながら取り組む「地域ぐるみの健康づくり」、３つ目には、障がいや病気の有無に関係なく、「すべての人が健康づくりの対象者」、４つ目には、生活習慣の改善と健康診査の受診による「早期発見・早期治療の推進」、５つ目には、健康づくり事業の「目標値の設定と成果の評価」。以上、５つの基本的な考え方に基づきまして、生活の質の向上によります心豊かで充実した生活の実現、健康寿命を延ばし、自立できる期間の延伸、働き盛りの世代の生活習慣病による死亡の減少、以上の３つの目標を達成できるよう、市民の健康増進に努めるものであります。
その具体的な健康づくりの取り組みに対する成果目標といたしましては、栄養、食生活の分野では、平成22年度に中学生でも週に１回以上朝食を食べない子の割合が実に22.2％であったものを、平成27年度までには全員が朝食をとるようにする。身体活動、運動の分野では、１回30分以上、週２回以上運動してみえる方の割合が、平成22年度の25％から、平成27年度までには15％程度引き上げるなど、６分野14項目を設定したところであります。
健診啓発活動の１つとしまして御提案いただきました市制50周年特別ラジオ番組の活用は、健康に対する意識を高める上で大変有効な手段と考えますので、実施に向けて検討をしてまいります。
○議長（神谷卓男君）
健康福祉部長 津田義彦君。
（
健康福祉部長 津田義彦君登壇）
◎
健康福祉部長（津田義彦君） 第１次かかみがはら元気プランの具体的な取り組みと成果についてお答えします。
平成17年度から平成22年度までの第１次計画では、糖尿病などの生活習慣病を予防するため、メタボリックシンドロームという概念を取り入れた特定健診を導入し、より一層、生活習慣病予防への取り組みを強化しました。
生活習慣病の中でも、特に糖尿病を発症する方が年々増加しており、その対策として、早期発見・早期治療を目的とした特定健診の受診率の向上が重要な課題となりました。自治会への回覧、未受診者に対する受診券の再交付勧奨など、特定健診の周知及び受診啓発に積極的に取り組むとともに、特定健診により、糖尿病や高血圧、肥満などのハイリスクと判断された方を対象に、運動や食事を見直す生活習慣病予防教室を開催しました。その結果、５年間で糖尿病の有病率が5.64％から5.50％に減少し、生活習慣病による死亡割合は6.6％減少し、63.1％となりました。
次に、第２次かかみがはら元気プラン21の課題と取り組みについてお答えします。
平成23年度から始まった第２次計画では、第１次計画の趣旨を引き継ぎ、より効果的な生活習慣病予防活動を推進しています。特定健診の受診率向上に向けた新たな取り組みとして、未受診者への電話による受診勧奨や、特定健診とがん検診の同時実施、実施期間の延長、街頭啓発及び人間ドック受診者に対する一部負担金の助成など、受診しやすい体制づくりに努めております。
そのほか、特定健診の結果に基づく特定保健指導、生活習慣病予防教室、健康いきいきセミナー、健康相談などを行っております。今後も特定健診の必要性をあらゆる機会で周知し、生活習慣病のリスクが高い方への保健指導を継続してまいります。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ２番 五十川玲子君。
◆２番（五十川玲子君） 御答弁、大変にありがとうございました。
今後とも市民の健康を守るために、さらなる活発な啓発活動をよろしくお願い申し上げます。
次の質問に移らせていただきます。
２つ目の介護支援ボランティアポイント事業の早期導入について。
日本は世界一の超少子・高齢社会を迎え、高齢化率の伸びとスピードが世界一を更新し続けています。近年、都市化や核家族化が進んだ結果、社会でのきずなが弱まり、孤立社会へと変化してきました。背景には、非正規雇用の増加による職場でのつながりの薄れや経済的基盤が不安定なために未婚率がふえていることがあります。誰にも知られずに亡くなる孤独死が改めて社会問題化しています。高齢者の生活実態に関する調査から、高齢者の社会的孤立の状況を見ると、日常生活における会話の頻度は、毎日会話する人が全体の92.1％を占める一方、二、三日に１回以下より少ない人は7.9％になっています。
こうした状況を踏まえ、生活困窮者が経済的困窮と社会的孤立から脱却するための取り組みの強化が不可欠であり、自助、共助、公助を総動員することが大いに求められています。公明党は2010年に新・介護公明ビジョンを発表し、必要なサービスを自由に選択しても家族負担が大きくならない地域包括ケアの実現に取り組んでいます。特に、元気な高齢者がボランティアを行った成果をポイントとして受け取ることができるボランティアポイントを制度化し、高齢者も含め、誰もが力を発揮できる共助社会への仕組みづくりを目指すものです。
この件につきましては、平成22年６月定例会におきまして、横山富士雄議員が一般質問しておりますけれども、私は愛知県津島市の介護ボランティア制度を視察し、実際ボランティア活動に参加されている高齢者が、楽しんでボランティア手帳のスタンプ集めに張り合いを持っておられる姿に感動し、ぜひ本市においても推進していく必要があると考えます。
津島市では、社会福祉協議会に業務委託し、平成21年度から開始しております。ボランティアは65歳以上の元気な市民が登録することができ、30分程度の活動で１スタンプ、１日４スタンプが上限で、活動２時間までとし、１ポイント１円相当で地域振興券として還元しております。年間上限5000円として、評価ポイントを介護施設への寄附としても活用でき、また振興券の取扱店は地域に根づいた店舗として、1000円以上の利用者にコーヒーのサービスをする協賛も行っております。この制度導入により、１つ、介護保険料及び介護給付費等の抑制、２．高齢者の社会参加の促進、３．高齢者の介護予防及び健康増進、４．地域経済・地域社会の活性化の効果が出ています。
以上のことから、本市におきましても、高齢者の方々がボランティアポイントで得た振興券を利用し、ランチやお茶を楽しみながら交流の場を広げ、生きがいの１つとして地域貢献などの活動ができる体制づくりを考えるべきです。
そこで、次の２点を質問させていただきます。
１つ、本市が現在実施している地域支援事業の介護予防の内容と取り組みの効果について、２つ、介護支援ボランティアに参加した元気な高齢者に、地域振興券などに交換できるポイントを給付するシステムを導入されてはいかがでしょうか。市としてのお考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（神谷卓男君）
健康福祉部長 津田義彦君。
◎
健康福祉部長（津田義彦君） 介護ボランティアポイント事業の早期導入について、お答えいたします。
まず、現在の地域支援事業の介護予防の内容と取り組みの効果についてでございますが、介護保険制度は、介護を社会全体で支える保険制度として、平成12年度に創設されました。その後、平成18年度に要介護状態や要支援状態になることを予防するため、介護予防事業が新たに加わりました。
本市の介護予防事業の取り組みは、70歳から89歳の高齢者を対象に厚生労働省が定めた基本チェックリストにより生活機能が衰えていないかを確認し、低下が見られる場合は、介護予防教室への参加を御案内します。
介護予防教室では、筋力パワーアップ教室や脳のパワーアップ教室、栄養改善教室、口腔機能教室などの24教室を延べ317回開催し、延べ4500名の方に御参加をいただきました。参加者のアンケートでは、「参加してよかった」が98％、「日常生活に変化があった、改善された」が73％でした。また、「日常生活にやる気が起き、充実した日々を送れている」「今後も継続して参加したい」などの意見も多数ありました。
いつまでも健康で自立した生活を送るためには、高齢者みずから介護予防の重要性に気づき、継続して介護予防に取り組むことが何よりも大切です。今後もより多くの高齢者に参加していただけるように、ニーズに応じた教室を開催するなど、介護予防事業の充実に努めてまいります。
次に、元気な高齢者に地域振興券などに交換できるポイントを給付するシステムの導入についてお答えします。
介護ボランティアポイント事業につきましては、現在、約60の自治体で導入されております。元気な高齢者が特別養護老人ホームなどでボランティア活動を行うことは、本人の生きがいづくりと健康増進につながると考えます。
しかし、一方で、既存の無償ボランティア活動との兼ね合いや、登録者と受け入れ施設との調整、介護ポイントの管理、自宅で介護している家族介護者への支援とのバランスなど、さまざまな課題もあると伺っております。
本市におきましても、社会福祉協議会に89団体、2483名のボランティアが登録されており、市内８カ所の特別養護老人ホームにおきましても、約70団体、800名がボランティア活動をされております。
また、平成24年度より元気な高齢者の生きがいづくりとして、ちょっとした困り事のある高齢者をワンコインでサポートする高齢者いきいき生活サポート事業、ワンコインサービスも実施しております。今後もボランティア協力団体の拡充と、高齢者いきいき生活サポート事業内容の充実に努めてまいります。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ２番 五十川玲子君。
◆２番（五十川玲子君） 御答弁、大変にありがとうございました。
今後、ぜひとも高齢者の生きがいとなる地域貢献のあり方や、地域の活性化につながるよう工夫をよろしくお願い申し上げます。
次の質問に移らせていただきます。
３つ目の
風疹ワクチン予防接種費用の無料化についてです。
本市は、県の制度に市独自の補助を上乗せして、約１万円のうち8000円の助成を決めました。23歳以上の妊娠を希望する女性と妊婦の夫が対象になっております。風疹は、せきや会話などで飛び散った風疹ウイルスを吸い込むことによる飛沫感染で、ことしに入って４月時点で昨年の同時期までの約30倍となっています。本来は春先から初夏にかけて流行するもので、今後さらなる感染がふえると思われます。
風疹流行を最大の脅威とするのが妊婦で、妊娠初期に風疹にかかると胎児の目や耳など器官を形成する時期が関係し、先天性風疹症候群を起こすおそれがあります。
風疹ワクチンは世代によって接種にばらつきがあり、流行の大きな原因は、30歳から40代の男性の２割から３割が風疹の免疫を持っていないことです。20代から40歳代の男性は、出産適齢期の女性に接する機会が多いことが考えられ、また妊娠初期の女性は見た目では妊娠しているかどうかがわからないため、社会全体で子どもを守るためにもワクチン接種を急がねばなりません。
７月からスタートする
風疹ワクチン接種も、ただ単に助成するだけではなく、啓発強化及び相談窓口の確立も整えていただきたいと思います。今後、この対象となる年齢の男女が安心して、また早い段階で予防接種を受けようと行動に移せるよう、岐阜、羽島市同様に
風疹ワクチン予防接種費用の無料化を求めます。市としてのお考えはございますでしょうか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（神谷卓男君）
健康福祉部長 津田義彦君。
◎
健康福祉部長（津田義彦君）
風疹ワクチン予防接種費の無料化についてお答えします。
成人に対する風疹の予防接種は、予防接種法に定められている定期予防接種ではなく、個人の判断により接種する任意の予防接種です。
任意の予防接種は
全額自己負担を原則としておりますが、
風疹ワクチン予防接種については、現在、全国的に流行していること、胎児に対する先天性疾患につながるという特殊性、子育て世代に与える不安などを総合的に勘案し、助成額を決定しております。無料化については考えておりません。
ただし、生活保護受給者や市民税非課税世帯に対しては、接種費用の全額助成を予定しております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ２番 五十川玲子君。
◆２番（五十川玲子君） 御答弁、大変にありがとうございました。
何とぞ前向きにお考えいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
───────────────────────────
△１、延会
○議長（神谷卓男君） おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（神谷卓男君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日は、これをもって延会いたします。
（延会） 午後４時27分
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
各務原市議会議長 神 谷 卓 男
各務原市議会議員 仙 石 浅 善
各務原市議会議員 水 野 盛 俊...