各務原市議会 2012-06-15
平成２４年第 ２回定例会−06月15日-03号
平成２４年第 ２回定例会−06月15日-03号平成２４年第 ２回定例会
平成２４年第２回
各務原市議会定例会会議録（第３日目）
議 事 日 程 （第３号）
平成24年６月15日（金曜日）午前10時開議
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．一般質問
日程第 ３．休会期間の決定
〇本日の会議に付した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．一般質問
日程第 ３．休会期間の決定
〇出席議員（２４名）
１ 番 横 山 富士雄 君
２ 番 水 野 岳 男 君
３ 番 永 冶 明 子 君
４ 番 川 嶋 一 生 君
５ 番 池 戸 一 成 君
６ 番 杉 山 元 則 君
７ 番 高 島 貴美子 君
８ 番 吉 岡 健 君
９ 番 波多野 こうめ 君
１０ 番 三 和 由 紀 君
１１ 番 岡 部 秀 夫 君
１２ 番 足 立 孝 夫 君
１３ 番 梅 田 利 昭 君
１４ 番 浅 野 健 司 君
１５ 番 川 瀬 勝 秀 君
１７ 番 太 田 松 次 君
１８ 番 関 浩 司 君
１９ 番 中 村 幸 二 君
２１ 番 角 弘 二 君
２２ 番 神 谷 卓 男 君
２３ 番 三 丸 文 也 君
２４ 番 古 田 澄 信 君
２５ 番 藤 井 国 雄 君
２６ 番 長 縄 博 光 君
〇早退議員（１名）
１７ 番 太 田 松 次 君
〇欠席議員（なし）
〇欠員（２名）１６番、２０番
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 森 真 君
副市長 松 岡 秀 人 君
都市戦略部長 磯 谷 均 君
総務部長 各 務 英 雄 君
健康福祉部長 五 藤 龍 彦 君
産業文化部長 酒 井 吉 則 君
都市建設部長 柘 植 藤 和 君
都市建設部参与 石 原 篤 君
環境水道部長 足 立 全 規 君
会計管理者 河 田 昭 男 君
消防長 五 島 伸 治 君
教育長 高 根 靖 臣 君
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長
兼
公平委員会書記長 星 野 正 彰 君
企画財政総室都市戦略課長
鷲 主 英 二 君
総務部次長兼総務課長 植 田 恭 史 君
企画財政総室財政課長 常 木 孝 浩 君
教育委員会委員長代理 岩 田 重 信 君
代表監査委員 松 尾 裕 君
教育委員会事務局次長兼総務課長
津 田 義 彦 君
〇職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 村 井 清 孝
次長兼総務課長 山 下 幸 二
議事調査係長 前 島 宏 和
主任書記 五 島 竜 一
書 記 浅 野 善 弘
───────────────────────────
△１、開議
（開議） 午前10時３分
○議長（
長縄博光君） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
───────────────────────────
○議長（
長縄博光君） 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
───────────────────────────
△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（
長縄博光君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において１番
横山富士雄君、２番 水野岳男君の両君を指名いたします。
───────────────────────────
△日程第２、一般質問
○議長（
長縄博光君） 日程第２、一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
３番 永冶明子さん。
（３番 永冶明子君質問席へ）
◆３番（永冶明子君） おはようございます。
本日の
トップバッターになりました
日本共産党、永冶明子でございます。
一般質問をさせていただきます。
通告に基づきまして、まず最初に質問をいたしますのは、市長に直接お答えをいただきたいという思いでございます。
緊迫している原発の問題です。
再稼働させると宣言し、再び原発に火を入れようと画策、強行を加速させる
野田民主党政権。今回この質問の発言通告を５日にしました。それからも政治の状況は刻々に変動して、直接質問内容に影響する事態も次々と起こりました。
先週８日、金曜日の夕方、記者会見の
テレビ中継で、国民に向けた最終判断だとして、国民の人間らしい安全な暮らしを守るために大飯原発の再起動は必要と言い放った野田総理の再稼働宣言には、ひっくり返りました。この人の頭の中には、もう福島も安全神話の崩壊、原発依存の反省もなく、国民の命を守る一片の思いも思考力もないんだとわかりました。茫然とした後、あの取り返しのつかない原発事故を起こした国の首相の言うことか。全身から怒りが沸いてきました。
これまで、国民や各界の多数が、反対、慎重意見を示していた大飯原発３号機、４号機の再稼働について、余りにも拙速、無謀、異常な判断です。野田首相は、計画停電、電力料金の大幅高騰など国民の日常生活の悪影響、
突発的停電による命の危険や、仕事や雇用への影響まで挙げて、経済活動が混乱すると二重、三重に国民を脅かし、原発の安全性とてんびんにかける最悪の恫喝で国民に再稼働を押しつけたものです。電力需給のためには、多少の危険には目をつぶれというのは、こと原発に関しては絶対に許されません。
野田首相の電力業界、財界の利益をあくまで優先する態度に、
国民ないがしろの本質が見えています。政府がとるべき策は、まず国民の命、暮らしを保障するために、原発に頼らない、夏場のピーク時対策に全力を挙げること。そして、原発ゼロへ向けて、
再生可能エネルギーに切りかえる政策に全力を傾注することこそ対策だということは明らかではないでしょうか。
新たな国の規制機関も発足しておらず、事故原因もいまだ究明されていないのに、福島のような事故は決して起こさないと断言し、もし福島を襲ったような地震と津波が起こって、万が一すべての電源が失われるような事態でも炉心損傷は起こらないと、新たな安全神話を振りまき、夏場限定ではない、
原発エネルギー安全保障の視点からも重要な電源などと、今後も原発に依存する姿勢を示し、最終的な責任は私がとると、全く無責任な場当たり的な強弁で、この夏に向け原発の再稼働を急ぎ、押し切るつもりです。
この記者会見の８日には、原発再稼働表明直後から夜中にかけて、地元福井を初め、全国各地で国民の怒りの行動が繰り広げられました。
永田町首相官邸前には、4000人の市民が集まり、抗議の再稼働反対の声を上げました。特別な人たちではありません。インターネットやニュースを見て、呼びかけに集まった市民の
皆さんたちです。原発によって、これ以上大切なものを奪われたくない、命をつなぎ合う日本へと立ち直るために声を上げなければと、仕事の後で駆けつけた会社員や女性、また
子どもたちに何もしなかったのと後で言われないためにと、抗議行動に参加した若い家族連れなど、普通に暮らす人々が怒りの声を国に向けるために官邸に集まったのです。
政府民主党と国民の間にできた不信感と失望感の溝は、一層これで深くなり、幅広くなっています。今や原発再稼働反対の動きは、燎原の火のごとく全国で広がっています。
原発立地県や自治体、隣接府県の首長の発言に対する注目度、市民団体の再稼働の脱原発、原発ゼロへのさまざまな取り組みや運動は、限定的なものではなくなって、
大手メディアもこうした国民の大きな怒り、うねりを報道しないわけにはいかなくなっています。
脱原発、原発からの撤退の道は、事故を経験し学んだ国民、市民に残された唯一の選択肢です。国民の声に押されて、５月５日から日本にある51基すべての原発が停止したことは、国民の原発稼働を許さない運動の最初の大きな成果だと思います。
大飯原発再稼働発言は、
見切り発車に踏み切った野田政権の国民無視の暴挙です。野田政権の構想力のなさが招いた最悪のシナリオです。再稼働を促す財界の圧力に屈して、国民の命、生活を守るべき国が、財界のしもべと成り果てた政権与党の政治的な敗北です。
その大飯原発の風下にある各務原市。原発再稼働に向かって刻々展開する状況は、本市にとっても抜き差しならない事態であり、再稼働に対する喫緊の判断が迫られているというべき状況です。
簡単に再稼働容認に翻った大阪市長は、市民の命と引きかえに、目先の自己保身に走った浅はかな裏切り者だと思います。
森市長が、いみじくも昨年、時宜を得たあの時期に発信された所信表明、また広報、
マスコミ各社の取材に答えて発言された中身は、
自治体首長の第一の責任である住民の生命、財産を守るという立場からいってとるべき唯一の施策であり、方針です。だれも異存のないところです。
市長は、国の構想力のなさを批判しました。原発再稼働へ走る野田政権は、今や構想力どころか思考停止に陥っています。原発事故後早々に市長は、地震大国である日本は、危険な原発に依存すべきでないと脱原発を表明されました。硬直した国の政策のもとで、もしや再稼働し、再び原発事故が勃発すれば、日本はもう立ち上がれないでしょう。
放出された
放射性物質を完全に抑える手段を人類は持っていません。被害は空間的にどこまでも広がり、福井で飛ばした風船が２時間後に各務原で見つかった調査結果からいっても、大飯原発から80キロ圏内の本市は、逃げる時間さえありません。
避難ルートすらはっきりしていません。また、被害は時間的にも長期にわたって続きます。セシウムは、半減期30年、危険がなくなるには300年以上かかると言われ、途方もない期間、いかに危険を閉じ込めるか困難な課題に、今日本は直面しているのです。社会的にも、
地域社会そのものの存続を危機に追いやっています。ほかの事故にはない放射能の異質な危険をなくす方法はただ一つ、
原発そのもののをなくすしかないことは、もはや明瞭です。
市長、大飯原発を再稼働させない選択を国に求める、まさにそのときです。そして、可能な限り、近い将来に脱原発を実現すること、あらゆる知見を結集して
自然再生エネルギーへの転換を政策として推進することを提言すべきです。自治体の長として、市民の生命・安全を守る立場に立ち、表明された主張に沿って原発再稼働は許されないと、国に対して今こそきっぱり言うべきときだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、２つ目の質問です。
岐阜県議会は、先月、原発再稼働に関して国に慎重な対応を求める意見書を全会一致で議決しました。これを受けて、恵那市、続いて岐阜市が先週６月８日、議会の初日に、
日本共産党市議と他会派の発議で同様に再稼働に慎重な対応を求める意見書を提出、これも全会一致で可決しています。地方議会や
地方自治体の首長が、国に進言、提言する事例がふえています。国に物を言う
地方自治体が足元で広がっています。
この４月28日に設立された、脱原発を目指す首長会議、これを市長は御存じでしょうか。この会の目的は、首長の責務を自覚し、安全な社会を実現するため、原発をなくすことを目的とする。当会議は、脱原発社会を目指す
基礎自治体の長で組織をする。脱原発社会のために以下の方向性を目指すとして、１つ目に、新しい原発はつくらない。２つ目に、できるだけ早期に原発をゼロにするとした明快なものです。取り組みのテーマとして、原発の実態把握、原発ゼロに至るまでの行程を明確にする。地域で
再生可能エネルギーを推進する具体策をつくる。情報公開や子ども・家庭に直結する問題に積極的な支援をするなどうたっています。
この総会では、２つの決議が採択されました。大飯原発など原発再稼働について、
地元自治体、住民の合意形成を求める決議。そして、新しい
エネルギー基本計画では、原発ゼロとなる決定を求めるという決議です。
浜岡原発が立地する湖西市の
三上元市長、福島の南相馬市桜井市長、茨城東海村の村上村長らが世話人、
原発立地自治体の長のみならず、呼びかけ人に、福島、新潟、静岡、東京、神奈川、千葉、長野、三重などの自治体の首長の多彩な顔ぶれが並んでいますが、本市森市長の名前がありません。脱原発を主張する市長が、当然名前を連ねるべきです。参加しないのは、どのような理由によるのか御説明ください。
次に３つ目、市長は、
地震大国日本は
原子力エネルギーに頼るべきではない。政策を転換して、
自然再生エネルギーに切りかえるべきだと主張されました。政府が
エネルギー政策を転換し、
再生可能エネルギーを創出することこそ、これからの日本の進むべき道だ。これをしない政府は、構想力が欠如している。日本には、それを推進する高い技術力があり、英知を結集すれば
再生可能エネルギーへの転換は可能だと、国の政策転換を主張されました。しかし、国は国民の多くが反対している古い
エネルギー政策である原発に固執し、破滅の道へ進もうとしています。
この
自然再生エネルギー変換をつくり出す条件である技術力、豊かな自然、財政的な基盤、こういったものがほぼそろっているのは各務原市ではないですか。国の構想力の欠如を嘆くよりも、みずから地元の
地産エネルギー創出に本腰を入れる発想の切りかえが肝心ではないでしょうか。各務原市は、
自然再生エネルギーを創出するにふさわしい
地理的条件の土地かどうなのか調査・検討をして、具体化に知恵を絞るときではないでしょうか。
今年度から
再生可能エネルギー施策として、一部公共施設の
太陽光パネル設置や、一般住宅への
太陽光パネルの
設置補助金制度が始まっています。ここにとどまらず、
再生可能エネルギー創出へ、さらに大きく転換させるには何ができるか、その調査や検討を進める事業が見えてきません。例として、
ソーラー発電を使った街路灯、蓄電技術も進んでいます。維持費を設置された自治体が負担しており、会計上必要な増設ができないと不満が出ています。
ソーラー街路灯を考えたらどうですか。
また本市には、現在7.6ヘクタールの遊休地があります。後継者がいないなど、農地として耕作、維持管理ができなくなったと、何とかならないかという相談もいただいています。
太陽光発電のための農地転用は難しい課題もありますけれども、独自の取り組みはできるはずです。
バイオマスや小水力発電、風力発電、新たな
エネルギー産業の創出、こうしたものが見込まれれば、地産地消で
エネルギーをつくり出す、そして雇用の場も膨らみます。原発をとめて、
再生可能エネルギーに転換する具体化への英知の結集をさせる。地域の活性化にもつながる道になります。
自然再生エネルギー施策を、本腰を入れて進める市長のお覚悟、施策はあるのか、お考えをお聞きいたします。
長くなりますが、４つ目、
環境行動都市ということでうたっております各務原市。毎年恒例になっています
環境行動都市市民推進大会が７月１日に開かれます。私も参加させていただきますが、例年はエコ対策、ごみ減量や
地球温暖化防止の取り組みが中心かと思われます。しかし、ことしは取り組みの目線が違って当然ではないかと思います。３・11
東日本大震災、過酷な原発事故、
放射能汚染、核廃棄物、瓦れきの問題、こうした環境問題と切り離せない状況です。この視点で、環境のためにどう目に見えた行動をするのか、市民一人一人が考える機会にするべきだと思います。
広範囲に最悪の環境破壊をもたらす
放射能汚染を引き起こす
原子力発電に対して、環境問題に正面から取り組むときに、
放射能汚染の問題は避けて通れません。市長が示した脱原発、
再生可能エネルギー創出の取り組みの方向をどう示すのか、
環境行動都市としてどう示すのか、命、安心・安全な環境を次世代に引き継ぐために、この問題は、この
環境都市宣言の中身に附則させるべき項目ではないでしょうか。
環境行動都市として脱原発を、そして
再生可能エネルギーの方向を市の取り組みとして明確に示すことだと考えます。市民の皆さんと、今後も一緒に取り組んでいく重要な課題になると思います。市は、
環境行動都市として、脱原発、
再生可能エネルギー創出への取り組みを明確に、今こそ発信するべきですが、市長のお考えをお聞きします。
まず、１問目の質問についてよろしくお願いします。
○議長（
長縄博光君）
都市戦略部長 磯谷均君。
（
都市戦略部長 磯谷均君登壇）
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 脱原発についての市長の考えはということでございますが、脱原発、
自然エネルギーの転換を進め、自然との共生を図る新たな
文明づくりに取り組むべきであるという考えでございます。
脱原発を目指す会議の出席をしなかった理由と、どのような主張をしておるのかということですが、市長会や各務原市選出の
県議会議員との懇談会など、さまざまな機会をとらえ、国に対して脱原発、
自然エネルギーへの転換を主張しております。なお、６月６日に開催されました全国の市長さんが組織しておられる第82回
全国市長会議において、新
エネルギー政策の推進について決議をされたところでございます。
○議長（
長縄博光君）
環境水道部長 足立全規君。
（
環境水道部長 足立全規君登壇）
◎
環境水道部長（足立全規君） 私からは、３点目と４点目についてお答えをさせていただきます。
昨年の市長の発言以来、市長から指示がございまして、
エネルギーをつくるという視点と、節電、省エネの取り組みを
都市戦略部が中心に各部局の知恵を結集して施策を検討し、24年度の予算に上げまして、今それを実行しているところでございます。
自然エネルギーの活用という点では、議員いろいろな材料、風力であるとかも触れられましたが、私はまず一番最初に考えられることは、本市において最も効率的、それは太陽光であるということに着目をいたしました。それで
太陽光発電補助金を創設し、また公共施設への
太陽光発電設備の設置にも取り組んでおります。
このような取り組みを持続的に進めていくことと、あとは民間がソーラー、太陽光を活用できるようなことで、
自然エネルギーは本市においても随分充実していくものと考えております。
４点目、
環境行動都市、20年から取り組んでおります。いろんな分野について、市民、事業者、市が一丸となって取り組むということで進めて今回５回目でございますが、脱原発ということを強調するつもりはございませんが、そのためには、創エネ、
エネルギーをつくるという視点、節電、省エネが不可欠でございますので、そういうことをきちっとその場で御説明するなり、啓発をして取り組んでまいりたいということでございます。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
長縄博光君） ３番 永冶明子さん。
◆３番（永冶明子君） 私の長い質問に対して本当に短いお答えで、いつも何かお答えの中で酌み取れないんですね。余りにも短い答弁ですので。これだけ世論が大きく再稼働という国の出した結論に批判の声を上げているときです。こうした通り一遍の答弁には、ちょっとその国民、市民の声にこたえて、市長の姿勢を示すには十分な答弁とは思えません。
福島の過酷事故を経験した上に、唯一の被曝国です。どの国よりも地震大国でもあります。日本の政府が、今原発に固執して、存続へ安易な判断でゴーサインを出そうとしています。市長会、その他でも主張されているということですけれども、市長の昨年の発言に続く明快な答弁を市民は期待をしています。たった１行の答弁は、それは繰り返しでありまして、みずからこの再稼働についても、どういうお考えをお持ちか表明すべきではないでしょうか。
いろいろ情報が今錯綜もしておりますけれども、一般の新聞やテレビなどの報道ではない部分で、この福島の事故後の惨状というか過酷な
放射能汚染に追われて、16万人の方がまだまだ避難生活をされておられたり、そうしたことを考えるにつけても、この風下にある各務原市の市長として、再稼働は何としてもストップさせなければならない、いずれは脱原発にと、この夏を乗り切るのには、とりあえずはこの期間限定でも再稼働というような話なのかどうなのか、そこら辺の脱原発と言われた言葉に裏づける、主張された内容に裏づけをしていただくような答弁をしていただきたいと思うんですが、もう一度お聞きしますので、昨年の脱原発の所信を踏まえてお考えをお示しいただきたいと思います。
それから、原発をなくす
全国連絡会というのが、５月26日に原発ゼロを目指す
全国交流集会というのを開催しまして、脱原発を目指す市長会議は、ここに連帯参加をされました。さようなら原発1000万人アクションとか、首都圏反原発連合の組織代表とともに、こうした立場の違いを超えて、原発をなくそうというその一点で協働する行動を呼びかけ、そうした運動が全国規模で大きく発展、前進しております。こうしたことが、
大手メディアのほうでどのぐらい報道されているか私は詳しくは知りませんけれども、この脱原発を目指す市長会議の事務局長といえば、今35都道府県から73人の市町村長が参加をしている。会員は200人以上。また、世界ともつながって、国のありようをこうした首長の会議という組織で変えていきたいというふうに報告をしています。
原発をなくす目的のために協働して、より多くの人々との連帯を太く大きく広げていくことで、脱原発の力が一つになることが重要だと考えますけれども、市長の表明されたその主張、脱原発を具体的な行動にする一つの手だてとしても、これだけ大きく打ち出された市長は、脱原発を目指す首長会議への参加を含めて行動としても取り組む必要があると思いますけれども、
全国市長会議で、国に対して一つの議決をされたというお話ですけれども、それが本当に国へ、メッセージとして国を動かすような力になっていくでしょうか。具体的に、やはりこれを変えていくような大きな力を国に向けて発信しないと、国は市長会で決まったからと、どこまでそれを真摯に受けとめるかわかりません。
それから３番目に、知恵の結集をさらに進めて、地産地消の
エネルギーの創出ということで雇用まで生み出すような大きな展望というのは持っておられるでしょうか。そういう点でも、原発に依存しない
エネルギーを生み出すということでは必要かと思いますけれども、お答えください。
まず、そのことについて御答弁をお願いします。
○議長（
長縄博光君）
都市戦略部長 磯谷均君。
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 市長の具体的な動きについてということでございますが、岐阜県への原子力政策の取り組みにつきましては、私どもから強く要望したということも契機となっておると思いますが、異常時の通報と、平常時の情報公開の体制、こういったものを再整備をしておられます。
もう１点と、震災対策検証委員会原子力分科会が設置をされております。また、常時のお話ですが、特に緊急時のモニタリングの実施、それから岐阜県の地域防災計画の大幅な修正、それと原子力防災室、こういう組織が県で立ち上がっております。
もう１点ですが、市長会を通じてということを申し上げていますが、市長の主張としては、先ほど申し上げたとおり、脱原発と
自然エネルギーへの転換、自然との共生を図る
文明づくりということでございます。このポリシーにぶれはございません。その主張をするための取り組みとして、確かに議員がおっしゃっておる脱原発を目指す市長会議、この御案内もちょうだいをしております。ただ、私どもとしては、全国組織であるということ、今までずっと実績のあるそういう組織が、全国の首長の合意があるということで、国も大変重く受けとめるのではないかというふうに思います。脱原発の会議に参加をしていないということにつきましては、あらゆる会議に出席することが、その場面で主張していくということが大切かもしれませんが、すべてに参加するということは困難であると考えております。
もう１点ですが、この会議、1750の市町村がございますが、先ほど70とおっしゃいましたが、この決議をする段階では36団体、岐阜県では瑞穂市長が会員となっておられるようです。当日の会議においては欠席をしておられます。
この申し入れ、５月14日に経産省に申し入れをされておりますが、それよりもと申しますか、私どもとしては、国にとって重い要望事項であるということを考えますと、市長会を通じて精力的に私どもの主張をして、それを取り入れる形で国に申し上げるということがより大きな行為になるのではないかというふうに考えております。
○議長（
長縄博光君）
環境水道部長 足立全規君。
◎
環境水道部長（足立全規君） 先ほどの答弁で丁寧に答弁したつもりでおりますが、実際、私ども先ほど申しましたように、24年度の予算で私どもが取り組むべき施策を検討し、今実施しております。それが不十分であるという御意見であれば、また真摯に受けとめさせていただきますが、これは始まったばかりのことでありまして、これから長い時間というか、一定の期間、皆さん、市民も含めて国民的な課題として、
自然エネルギーをつくっていくということ、そしてまた節電、省エネに努めていくということは、基本的には国民的合意のように市としてはそのように考えております。それを地道に進めていくことが大切であるということが１点ございます。そのような経済活動が回れば、国全体の経済、地域活性化にもつながるということは、議員が言われたとおりであるというふうに理解をしております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
長縄博光君） ３番 永冶明子君。
◆３番（永冶明子君） １番の質問についてですけれども、再稼働について、直接的には市長会でどのように発言されたかちょっとわかりませんでしたし、今、本当に緊迫した状況になっています。国と、それから国民の大きな反対の世論というのがいろいろな形で取り組まれておる中で、国論を二分するというふうに野田総理は言っていましたけれども、二分というか本当に政府が、民主党の中でもいろいろな意見に分かれているのに、どんどん再稼働へ進めていくことばかり、先に再稼働ありきということばかりが目につきます。
立地自治体の福井県、それから大飯町には、こういう安全神話が、十分安全対策をとったなどという、本当に張りぼてだと思うんですけど、安全神話でたがをはめる、新たな安全神話ですよね。国民、住民の反対を踏みにじって再稼働決定へ追い立てていこうという形です。
あす、野田総理と福井県知事が会談した後に、大飯原発再稼働を閣議決定しようとしております。本当に切迫した政治状況ですので、質問にもそのことで、市長というのは、この議会でお答えになることは非常に大きいと思うんですね。再稼働について、とにかく野田総理は、福島のような事故は絶対、決して起こさないと。事故を防止できる体制は整っている。福井県知事も安全対策はできていると、こんなふうに言っておりますが、一体なぜそんなことが言えるでしょうか。東電や政府の事故究明も終わっていません。大飯原発では、間に合わせの非常電源を慌てて配置しただけです。大飯原発の敷地内には活断層がありまして、人知を超えて大地震はあした起こるかもしれません。福島程度には耐えられると豪語して、事故は起きないと言い張る。本当に国民を欺く安全神話そのものです。絶対安全など、原発に関しては絶対にあり得ません。
あすの県知事と政府との会談後で、再稼働を閣議決定しようとしているので、本当に答えが、国がそういうふうな方向に進めようとしているときに、脱原発を言われた市長が、これについて議会で通り一遍の答弁というのはどうしても納得がいきませんので、市長出てきて答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
長縄博光君）
都市戦略部長 磯谷均君。
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 先ほどお答え申し上げたとおりでございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
長縄博光君） ３番 永冶明子さん。
永冶さんに言いますが、もう少し簡潔に質問内容を言ってください。
◆３番（永冶明子君） 再稼働について、答えてください。
○議長（
長縄博光君）
都市戦略部長 磯谷均君。
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 脱原発についての発言通告に基づいてお答えをさしあげております。再稼働についてのことについては、私の申し上げたとおり、脱原発、
自然エネルギーの転換、自然との共生を図る
文明づくりという観点で進めております。その検証については、国が行うものであるというふうに考えております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
長縄博光君） ３番 永冶明子さん。
◆３番（永冶明子君）
エネルギーの再生についても脱原発で、原発をなくして、どう
エネルギーをつくっていくかについてももう一歩踏み込んでいただきたいと思いますし、結局は今のお答えでは、国の動向を見きわめた上といいますか、国が判断することだというふうにあずけるという、結局、そういう最終的に各務原市がこの再稼働の動きについて、市長の発信されている脱原発について、本当に脱原発を具体的に実現するための、まずこれは試金石だと思うんですけど、それについてのお答えが聞けなかったということで、この質問については終わりにしたいと思います。
２つ目の質問に入ってまいります。
市職員の勤務環境について、通告しました３点についてお聞きいたします。
今回、市職員の不祥事事件が起きたことは、本当に残念なことです。とりわけ、公金横領という公務員にあるまじき横領事件が本庁の中で起きてしまったことは、それを未然に防げなかったという職場環境にも大きな負のイメージとともに、有形無形に厳しい職責がのしかかることになったと感じます。
市役所という職場、市のすべての運営業務、そして市民サービスにまじめに取り組んでおられる正規、非正規を問わずすべての職員の皆さんに対してマイナスの評価にもつながり、市民の厳しい目が向けられることは、職場の管理強化による重苦しい雰囲気にもつながって、働きにくい職場環境へと悪循環をもたらすことになるのではないかと懸念をしております。
この横領事件については、議会全員協議会に２度にわたって説明がありました。その中で、その説明では、市税課の当該職員が業務終了後、５時15分から６時の間に、現金を扱う納付処理、この場合、滞納納付の分納金でありますけれども、１人で納税者から受領をし、領収書を切って渡し、その現金を納付書、領収書控えともすべて隠匿したため発覚しなかったという説明でありました。業務終了後から玄関のドアが閉まる、シャッターがおりる閉庁までの時間というのは規定のない業務の延長で、特に残業扱いの時間帯でもなく、時間外勤務のシフト体制もしかれていない、勤務として扱われない空白の45分間、その45分間に起きた事件だったことが判明しました。書類の隠匿を含めて、納付があったことを、なかったことにできた、つまり横領につながる業務の谷間があったということです。
再発防止のために、システム改修や時間外の市民サービスの見直し、２人体制のシフト化、市会計金庫の締め時間の延長変更など、対策がとられました。空白の45分は２人シフトがしかれ、業務扱いとして職員が金庫に納めるまでの一部始終を見える化する体制に改変され、この６月から徴収業務が運営されています。
国家公務員の人事院勧告のもとで強行されてきた行財政改革で、地方公務員、地方行政職員も大幅に定数が減らされてきました。また、厳しい管理強化、成果主義、能力主義が、職場の雰囲気を変貌させてもきました。
この職員削減の中で、職員の１人が担う責任処理分担の密度が高くなっています。この不祥事がなぜ引き起こされたのか、職員１人で市民サービスに対応しなければ、特に市税など徴収業務は、滞納者から徴収するためには業務時間外でも対応しなければならない。納めに来られた市民に、業務時間外だからと追い返すわけにいきませんから、何とか納めてもらうために、つまり何とか徴収するために、６月まではサービス残業をしてでも受け付けるという状況が現実に起きていたということです。
そのすき間の時間に起きた不祥事事件ですから、公務員が、市民が苦労して納めた公金に手をつけるということは、決して許されることではありませんけれども、これが事実です。何らかの断罪処分は当然ですけれども、キャリアある職員がこうした最も重い処分で、人生で積み上げてきたすべてを失うということになって、これで本当に解決されたということになるのか、この勤務の実態の検証こそされるべきではないかと思います。
勤務評定による有形無形の圧力があります。同僚同士の、言ってみればこうしたことが起きると、疑心暗鬼など、また物言えぬ職場というような雰囲気、そういうことはなかったのか、人間的なかかわり方や、公務員としての誇りを持って働きがいのある職場だったのか。
この税金の徴収という業務は、今景気悪化の中で市民の負担感は本当に頂点に来ています。いわれない言葉で怒りを職員にぶつける方もおられます。現金を扱う業務に限らず、十分に市民の要望やサービス、業務に対応できる職員数の充足こそ求められていると思います。
厳しい管理強化やシステム強化を急ぐだけでは、再発を食いとめる最善の方法ではないということをトップの皆さんは知るべきではないですか。どうお考えなのか、お聞きいたします。
２つ目に、市が2009年ごろから、
地方自治体としては先進的にとのふれ込みで取得しておりますＩＳＯ９００１です。毎年更新の手続をとって、そのたびにいろいろと手間もかけておられます。
このシステムは、こうした職員の隠匿などを絶対引き起こせない、だれがやっても、だれが引き継いでも、門外漢の第三者が見ても一目瞭然、白日のもとに正確な業務の状況がわかるようになっているというシステムではないのですか。今回の場合も、ＩＳＯ９００１が適所で適正に機能していたでしょうか。
毎年更新、その手間と費用、これを予算に入れてありますけれども、肝心のところで機能しないようなシステムというのは、この手間とか費用も含めて大変無駄だと思いますが、本当に必要でしょうか。取得をやめるという判断もあると思いますが、いかがでしょうか。
３つ目に、この問題で初めにも述べましたけれども、行革による大幅な職員削減、市長がこれまで説明しておられるように、トヨタ式カイゼン方式というんですか、マンパワーということで位置づけた職員のお一人お一人に課せられた責任や任務は、人の削減が進めば進むほど重くなるのは当然です。正規職員を削って責任の比重の少ない非正規職員が大量にふえて、ますます正規職員に最終的な責任がのしかかってくるという構造になります。
職員は全体の奉仕者です。働きがいのある職場があってこそ、公務労働者としての本来の力が発揮されるのではないですか。職員をこれ以上減らさないこと。正規職員の勤務過重の見直しを求めます。
市長のお考えをお聞かせください。
○議長（
長縄博光君）
都市戦略部長 磯谷均君。
◎
都市戦略部長（磯谷均君） １点目の、横領事件が時間外に発生した。２人体制をとっていなかったのではということですが、今般の事件につきまして、個別の10回にわたって行われておりますが、発生時刻については、特定はできておりません。
業務時間外の来庁納付希望があった場合には、毎月計画的に実施しております休日・夜間納税相談日に収納するなど、複数の職員で対応するということとしておりました。
ＩＳＯの取得について、機能していないからやめたらどうかということでございますが、より効率的で質の高い行政サービスを提供していくためには、カイゼン活動、行政改革とともに、ＩＳＯについても継続していく必要がございます。
３点目の、正規職員の勤務過重があったんではないか。それが不正につながったんではないかということですが、どんな状況下、たとえ残業が多くても、不法行為を犯すという、そういう者は、根本的に公務員の資質を欠くものであるということでございます。勤務過重ということについては、そういう状況にはありません。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
長縄博光君） ３番 永冶明子さん。
◆３番（永冶明子君） こうした問題が勤務環境の問題として扱われないということは、つまり事件を引き起こした個人が引き起こしたことであるということに最後まで完結してしまうということになりますので、職員の皆さんの働き方の問題は、やはり市役所としての十分機能を果たしていただくためには、姿勢を見直していただきたいと思いますので、このことをお聞きしたわけです。
職員が１人で担うことができるといいますか、あいた時間ということについては、６月からは業務が終わるまでの６時までの時間の対策がとられたというふうにお聞きしましたけれども、この事件が起きたときに、きちっと45分の空白時間、空白時間という言葉がふさわしいかどうかわかりませんが、この時間にきちっとシフトが組まれずに、とにかく徴収をするためには、市民の皆さんが見えればそれに対応するということで、６時まで自主的に残ってといいますか、そういう何もシフトもない、手当てもない時間があったという点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
それと今度の事件で、ＩＳＯ９００１ですけれども、結局こういう状況を見つけられなかったということなんですけれども、毎年更新するのに大変な費用と手間がかかります。職員の負担だと思うんですけれども、こういう機能をしていないということがあったわけですから、むしろＩＳＯの機能が果たされていなくて、更新することだけに手間がかかる、費用がかかるというのでは、本来の目的が果たせていないと思いますが、いかがですか。
○議長（
長縄博光君）
都市戦略部長 磯谷均君。
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 空白の45分とおっしゃいましたが、手当ては支給しております。
もう１点ですが、２人体制に徹底したと、その確認をしておるのは、平成20年の統一的な現金の取り扱いの基準の中で、そういうことを徹底したものでございます。今回は、それをさらに徹底するように、受付処理と現金保管について、細かな指示を出したところでございます。
ＩＳＯの認証につきまして、これは３年に１回行っておりますが、ＩＳＯというのは、プラン・ドゥー・シー・チェック・アクションとなります。これは、我々の事務を実際に行う中で、不都合が生じたり、事業、事務の仕方が変わったり、そういったものが発生したときに、随時それを実践する中で、問題点があればそれを改善して、さらに充実をさせてシステムを高めていくというシステムでございます。間違いが起きれば、そのまま捨てるという考えのもとのＩＳＯではございません。ＩＳＯが認証される、されなくても、これはＩＳＯのシステム、そういう考え方、ルールづくりというのは非常に有効なものですから、今後も継続してまいります。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
長縄博光君） ３番 永冶明子さん。
◆３番（永冶明子君） シフトがしかれていなかった時間があって、そこにも手当てもなかったわけですから、今後はそのシフトをしいて、手当てがつく形になるんですか、この６月から。
それから、ＩＳＯに関しては、結局カイゼンのために導入したこのシステムが機能しなかったという事実があるわけじゃないですか。それを改善していくということ、もう一つわかりません。説明してください。
○議長（
長縄博光君）
都市戦略部長 磯谷均君。
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 先ほど御答弁申し上げましたが、従来から時間外勤務の手当てについては支給をしております。
もう１点ですが、ＩＳＯのシステムというのは、それぞれの事務フローがございます。業務標準を作成します。それぞれの法的根拠を明確にする中で、どういう手続が必要なのか、どういう流れで行うのかという手順を定めております。それは、それぞれの職場ごとに事務フローが変わりますから、それで一たん定めます。その上で、実際に実践する中で創意工夫が発生をして、その中で不都合があったり、例えば緊急事案が出たり、そういったものの対応についても迷うことなくできるような形をとるということで、実証を踏まえた上でそれを改善していくというのがＩＳＯのシステムでございます。
今回も、こういう不祥事が発生しましたら、その原因を究明する中で、対策を練って、システムの改善を行って、さらに実際の実証に基づいてそのシステムを完全なものに近づけていくというのがＩＳＯの考え方でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
長縄博光君） ３番 永冶明子さん。
◆３番（永冶明子君） ちょっと食い違ったんですけれども、45分間というのは、もう５時15分になったらさっさと帰ってしまっていいわけなんですけれども、勤務時間というのは、そこをちゃんとシフトを組まれて６時まで残っていたということですか。この６月前ですよ、あの事件が起きる。
それから、改善されていくシステムだということで、それはどこが、そういう業務をどこかに委託していましたか。それを市がみずからやるんですか。ＩＳＯの業務、そういうシステムの改善というのは、どこか第三者的な機関とか、そういうところがやるんですか。そこをちょっと済みません。説明してください。
○議長（
長縄博光君）
都市戦略部長 磯谷均君。
◎
都市戦略部長（磯谷均君） シフト、５時15分から６時までの空白とおっしゃっておられますが、これはお客さん、納税者がお見えになる場合は職員は待機をします。これは当番制をしいて待機ということではなくて、あらかじめ納付したいという方がお見えになれば待機をします。その間、時間外が支給されていないということをおっしゃってみえますが、これは多分５時15分から30分の休憩時間をとったほうが好ましいという運用の中で時間外が支給されていないというような誤解が出ておるかもしれませんが、そういうことはございません。８時間の労働を超える場合において、１時間の休憩、これは昼休みでございますが、それをとれば継続して勤務に従事することができることになっております。
もう１点ですが、今回シフトを組みますが、６時まで、その当番に当たった者は、６時から６時半までの休憩時間をとると。継続して時間外を行う場合には、そういう運用をしようと思っております。
それからＩＳＯについて、これは職員みずからの手でそのシステムを事務フロー、事務標準をつくっていくわけです。それが適正かどうかという認証、これは３年に一遍ですが、第三者機関において審査をして、これでいいというような改善がされているというようなことをチェックしていくわけでございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
長縄博光君） 時間がございません。簡潔に。
◆３番（永冶明子君） 職員が削減して１人の仕事が大変ふえています。そのことも十分、職場の運営には、上司の皆さんにはぜひそこのところをしっかり見ていただきたいと思います。以上です。
○議長（
長縄博光君） １番
横山富士雄君。
（１番
横山富士雄君質問席へ）
◆１番（
横山富士雄君） １番
横山富士雄でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、社会基盤再構築について、学校の安全確保についての２点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
社会基盤再構築について。
３・11
東日本大震災から１年３カ月がたち、日本再建への懸命な挑戦が続いています。一方、私たちが暮らす東海地方においても、いつ直下型地震や南海トラフ巨大地震が起きてもおかしくありません。そのとき、自分と家族の大切な命を守るため、地震への備えを他人任せにしないことです。自助・共助・公助、大切なことは、自分の身は自分で守る自助です。
私たち公明党は、東海防災・減災力アッププロジェクトチームを結成し、各地にて地域防災・減災ミーティングを開催し、専門家を講師に招き、地域の防災活動の現状や課題を学び合っています。公明党が作成した防災手帳は、地震に対する日常の10の備え、地震発生時の行動のポイント、避難時の行動ポイント、非常持ち出し品チェックリスト、災害時の安否確認方法等が記載されています。ここに持ってまいりました。子ども用の命を守る防災手帳。全８ページになっております。大人用の私の防災手帳、そして働く人の防災手帳、この３種類を皆さんにお配りさせていただいております。
防災・減災で最も大切な自助の力を高める第一歩は、自宅の耐震化と家具の固定であり、震災の際は、頭を守る等を家庭や職場で真剣に考え実施できるよう防災手帳を活用し、家族防災会議を呼びかけ、自助・共助の意識啓発運動の推進をしております。
さて、1960年代の高度経済成長期から、道路や橋梁、上下水道など、社会資本の整備が急速に進みました。高度経済成長期に建設されたものは、現在建築後50年を迎え老朽化が進んでいます。国土交通省の道路橋の予防保全に向けた有識者会議は、提言の中で、2015年には６万橋が橋齢40年超となり、建築後50年以上の橋梁が、2016年には全体の20％、2026年には同47％と、約半数にも上る現状を提示。経年劣化により劣化損傷が多発する危険を指摘しています。今後、首都直下型地震や３連動（東海・東南海・南海）地震の発生が懸念される中で、防災性の向上の観点からも、社会インフラの老朽化対策は急務の課題といえます。災害が起きる前に、老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことによって、防災機能の向上を図ることができます。と同時に、公共施設の耐震化や社会インフラの再構築が、雇用の創出に必要な公共事業として潜在的需要が高くなってくると考えます。
市ホームページには、各務原市が管理する橋梁は、平成23年現在で467橋あります。このうち、架橋から50年以上経過する橋梁は、全体の約６％を占めています。しかし、20年後には、この割合が約84％となり、今後急速に橋梁の老朽化が進展していくと考えられます。従来の事後的な維持管理から、計画的、効果的な予防管理へ転換を図るとともに、道路の安全性、信頼性を継続的に確保して、橋梁の長寿命化や維持管理費を含んだライフサイクルコスト（ＬＣＣ）の縮減と、毎年の維持管理費の平準化を図るため、適切な時期に適切な工法で補修を実施する橋梁長寿命化修繕計画を策定しました。計画の対象とした橋梁は、維持修繕費が比較的高く、また周囲への影響が大きい橋梁を優先的に把握するために、橋長15メートル以上の橋梁40橋とし、長寿命化修繕計画にのっとり、今後10年以内に修繕を行う予定の橋梁はおおむね10橋梁で、平成23年度より橋梁の修繕工事を行っていくと発表されていますので、社会基盤再構築についてお尋ねいたします。
１、道路や橋梁、上下水道、河川道など、老朽化が進み、更新時期が近づいている社会インフラを早急に点検、特定し、維持・更新が必要です。本市の現状と、今後の計画をお聞かせください。
２点目、電気、ガス、水道、通信などのライフライン共同溝化・無電柱化を促進し、都市の防災機能の向上を図ることが大切です。市内のライフラインの整備の現状と、今後の共同溝化、無電柱化のお考えをお聞かせください。
３点目、地域の安全・安心のために、公共・文化施設、病院・介護等の社会福祉施設など、地域の防災拠点の耐震化及び防災機能の強化推進へのお考えをお聞かせください。
４点目、市営住宅の耐震診断状況と耐震化へのお考えをお聞かせください。
５点目、平成20年３月議会にて、社会基盤の維持管理費や、更新の負担が限られた予算での費用対効果を高めるためには、放置するリスクと補修効果を総合的に判断し、新規建設と維持管理費のコストを一括して考えるべきです。
19年度補正予算で、市民プールの照明器具のみの取りかえ修理となっているが、20年経過する市民プールで、豊田市のプール天井崩落の天井の構造とは違いますが、20年の経過を考えると、天井の材質が施工当時とは違い、高温多湿で材質の劣化は免れません。照明器具の取りかえと天井の張りかえも一緒に行ったほうが安全・安心ではないかと考えますと要望いたしました。御答弁は、市民プールの安全点検は、施設・設備の法定点検と専門業者による保守点検のほか、目視による日常点検と定期的な点検を実施し、維持管理に努めているところでございます。今回の照明器具の取りかえは、日常点検時に異常を発見したため、建築専門家の指導により、照明器具の落下を防止する緊急工事を実施するものであります。天井の張りかえは、安全を確保できると判断したため行いませんと御答弁いただきました。
今回、補正予算案に、市民プールの天井の張りかえとダクトの改修が計上されています。あのとき、非構造部材の落下防止対策事業として、照明器具の取りかえと天井の張りかえの両方をやっておけばと残念に思う次第です。
社会基盤の維持管理費や、更新の負担が限られた予算での費用対効果を高めるためには、放置するリスクと、補修効果を総合的に判断し、維持管理のコストを一括して考えるべきです。老朽化し、汚れが目立つプール内の壁面の清掃と、壁面塗装、２階観覧席のしみのついている天井の改修も行うべきと考えます。お考えをお聞かせください。
以上、１回目の質問をよろしくお願いいたします。
○議長（
長縄博光君）
都市建設部長 柘植藤和君。
（
都市建設部長 柘植藤和君登壇）
◎
都市建設部長（柘植藤和君） 社会基盤再構築についての５つの質問のうち、私からは１番、２番、４番の３点についてお答えを申し上げます。
まず、１点目の御質問、社会インフラの維持・更新の現状及び今後の計画についてお答えいたします。
道路につきましては、毎月２回の定期的な道路パトロールや、管理職による道路一斉点検により、異常・危険箇所を早期発見し、災害予防等に努めております。
橋梁につきましては、議員も御指摘のとおり、各務原市橋梁長寿命化計画による対象橋梁40橋のうち、今後10年以内に修繕を行う予定の主な橋梁名を市ホームページにて公表しており、修繕の必要な橋梁数は23橋梁でございます。これら23橋梁を対象に、昨年度より清水橋の修繕に着手し、今年度は内山橋、昭栄橋の２橋を計画しております。
今後は５年ごとの簡易点検と、10年ごとの詳細点検により、適宜、計画の見直しを行いつつ、適切に維持管理をしてまいります。なお、橋長が比較的短い15メートル未満の橋梁につきましては、今後状況を見きわめながら、必要に応じて修繕してまいります。
上水道につきましては、管路の耐用年数を考慮し、年に管路総延長の２％程度の割合で、老朽管を耐震管に更新しております。
下水道につきましては、供用開始からまだ20年と比較的新しい施設ではございますが、昭和40年代に造成された団地から移管を受けた施設につきましては、国の補助事業である長寿命化支援制度を利用し、平成21年度から、順次、調査・点検を行い、来年度から改築・更新工事を開始する予定でございます。
２点目のライフライン整備の現状と、今後の共同溝、無電柱化についてお答えいたします。
最近の市内における無電柱化事業は、平成15年度にＪＲ鵜沼駅、平成22年度に中山道鵜沼宿、平成20年度から５カ年をかけ那加メーンロードを現在実施しております。
無電柱化事業は、災害発生時における電線の断線や、感電による火災、電柱が倒れる等の二次災害を防止し、災害に強いまちづくりとあわせ、景観を阻害する電線類をなくすことで美しい町並み景観を創出することができます。
平成25年度末の那加メーンロードの完成とあわせ、国土交通省の定める第二期無電柱化推進計画も終了いたします。現在、これ以降の具体的な整備計画はございませんが、今後も防災強化を図る上で、電気通信事業者と協議を行いながら整備検討を進めてまいります。
４点目の、市営住宅の耐震診断状況と耐震化についてお答えいたします。
市営住宅の耐震診断につきましては、既に実施しております。結果といたしましては、全棟が耐震補強の必要な建物と診断されております。今後、この結果を踏まえて、順次、住宅の耐震化を進めてまいりたいと考えております。
以上、３点の御質問にお答えさせていただきましたが、議員がおっしゃるとおり、社会基盤の再構築につきましては重要な課題と受けとめ、今後とも長寿命化対策を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
長縄博光君）
都市戦略部長 磯谷均君。
（
都市戦略部長 磯谷均君登壇）
◎
都市戦略部長（磯谷均君） ３点目の、公共施設、文化施設の耐震化や防災機能の充実についてお答えをいたします。
本市におきましては、地域の安全・安心のために、大災害時に災害対策の拠点となります消防本部の耐震化や、市民の皆様の避難所を優先して耐震化を行っております。
第１次、第２次避難所となります学校施設につきましては、平成26年度末までに耐震化を完了する予定でございます。また、配水管の耐震化や、配水池の緊急遮断弁の設置等によって、災害に強い給水体制を確保するなど、ライフラインにつきましても災害に備えた整備を推進しております。
その他の公共施設の耐震化につきましては、防災機能の強化、耐震化も考慮いたしまして、施設改修の時期等を整理いたしました公共施設長寿命化計画を策定いたしたところでございますが、その具現化に向けて実施計画に盛り込んでまいります。
○議長（
長縄博光君）
産業文化部長 酒井吉則君。
（
産業文化部長 酒井吉則君登壇）
◎
産業文化部長（酒井吉則君） ５点目の、プール内の壁面の清掃と壁面塗装等についてお答えさせていただきます。
市民プールは、平成元年５月にオープンし24年が経過いたしました。毎年、実施計画に基づき計画的に改修工事を実施しているところでございます。
今回の工事は、老朽化に伴うリスクに対し、安全性を確保するため、天井張りかえ工事及びダクト改修工事を実施するものでございます。あわせて温水プール内の壁面の清掃と塗装及び２階観覧席の天井の改修など、想定できる工事についても同時に改修いたしていきます。
なお、今後とも、公共施設長寿命化計画に基づき、改修等による最適な維持管理を行い、安全・快適に施設を御利用いただけますよう努めてまいります。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
長縄博光君） １番
横山富士雄君。
◆１番（
横山富士雄君） 御答弁ありがとうございました。本当に丁寧な御答弁でうれしく思います。うれしく思うとともに、要望を４点ほどお願いしたいと思います。
１問目の質問に対しての要望です。
本来、社会インフラの維持・更新を進める際には、公有財産台帳ではなく固定資産台帳が必要であると考えます。幸いにも本市には新公会計システムがありますので、今後、新公会計制度に基づき資産計上すべきすべての資産を管理する固定資産台帳を作成し、公開してください。この固定資産台帳をもとに、社会インフラの維持・更新の過程が市民にもわかるように進めていきたいと考えます。
３点目の質問に対しての要望です。
公共・文化施設の耐震化、防災機能強化を考えていただいており、本当にありがたいと思います。
昨年12月、総務省消防庁は、防災拠点となる公共施設の耐震率について調査結果を公表しました。耐震措置率が、
東日本大震災を通じて耐震性の問題が改めて問われていますが、より具体的に耐震措置強化推進の内容が理解できるよう、議会とともに耐震化、防災機能強化の検討ができるように、やはり固定資産台帳で施設名を公表していただきたいと考えます。
４つ目の要望です。
市民住宅の現状は、全棟Ｉｓ値が低いということで耐震化をしていただけるということですけれども、多くの災害弱者が住んでおられますので、より早い耐震補強工事化をお願いいたします。
５点目の要望です。
市民プールについては、多くの市民の皆様が、安全に安心して清潔に快適に使用していただけますよう、適切な維持管理をさらにお願いを申し上げます。また、プール入り口の滑りどめですが、見た目の悪さは否定できませんので、改良を要望いたします。
続きまして、大きい２点目の質問に移らせていただきます。
学校の安全確保について。
政府は４月27日に、学校が保護者や関係機関と協力して通学路の点検を行う学校安全の推進に関する計画を閣議決定いたしました。閣議決定の数日前、４月23日には、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷を負った悲惨な事故があり、その事故から４日後にも千葉県館山市にて通学途中の児童を襲った同様な交通事故が起きました。５月７日にも愛知県小牧市、14日には大阪市で登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生しています。惨事を回避するためには、通学路に危険・盲点はないか点検し、より一層安全対策を強化しなければなりません。
学校安全の推進に関する計画のはじめの章に、学校は、児童・生徒等が集い、人と人との触れ合いにより、人格の形成がなされる場であり、学校という場において、児童・生徒等が生き生きと学習や運動等の活動を行うためには、児童・生徒等の安全の確保が保障されることが不可欠の前提となる。また、児童・生徒等は守られるべき対象であることにとどまらず、学校において、その生涯にわたり、みずからの安全を確保することのできる基礎的な素養を育成していくことが求められる。
これまでも学校安全について、学校保健安全法に基づき、各般の措置を講じてきたが、各学校における安全に係る取り組みを総合的かつ効果的に推進するため、学校安全の推進に関する計画を策定するものである。
本推進計画は、今後、おおむね５年間（平成24年度から平成28年度）にわたる学校安全の推進に関する施策の基本的方向と具体的な方策を明らかにするものであり、計画期間中における成果や課題、情勢の変化等を検証した上で、適切に見直すことが必要であると記載されています。
生活安全については、小学校では休息時間中を中心に、中学校・高等学校では課外活動などにおいて、負傷など年間約113万件が発生しており、30年前と比較して約３割増加しています。また、死亡事故の件数については、減少傾向が続いているものの、平成22年度において74件発生し、引き続き学校安全に向けた不断の取り組みが求められています。また、学校に不審者が侵入して、児童・生徒等や教職員の安全を脅かす事件や、通学路で児童・生徒等に危害が加えられる事件が発生し、大きな社会問題となっています。
交通安全については、平成23年の交通事故は、成人も含め約69万件発生し、負傷者は約85万人、死者が4612人に上っています。児童・生徒等の交通事故による死傷者数は、近年減少傾向にありますが、登下校中の交通事故で死傷した全国の児童数は2485人に上り、死者は155人で、自転車乗車中の児童・生徒が加害者となるケースも発生するなど、大きな課題となっています。
災害安全については、自然災害が多く発生し、地震被害では、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震など発生するとともに、風水害についても、平成23年９月の台風12号などにより多くの被害が発生しています。
東日本大震災では、児童・生徒等600人以上を含む約２万人の死者、行方不明を数えるとともに、東京電力福島第一
原子力発電所の事故による原子力災害のため、多大な被害が生じ、安全の課題が喫緊の課題です。
このような状況下で、児童・生徒等の安全を脅かす事件・事故・災害に対応して、学校では防犯を含む生活安全、交通安全、災害安全 ── 防災を含みます ── のそれぞれの領域について、学校内の施設及び整備の安全点検や、交通安全を中心とした通学路における安全管理のための取り組みを進めるとともに、避難訓練などを含め、児童・生徒等が自分自身の安全を守るための能力を身につけさせる取り組みが行われてきています。また、学校への不審者侵入事件などに対する取り組みも進められてきたと考えます。
学校が、学校内外で児童・生徒等の安全を守るための取り組みを効果的に進めていくためには、校長等管理職のリーダーシップのもと、学校安全計画を策定し、体制を整備することが必要です。そのため、平成20年に改正され、平成21年から施行された学校保健安全法において、学校が策定し、その内容の充実を図ることが急務です。そして、自然災害や学校への不審者侵入事件など、学校内外において突発的に発生し、その後の被害の拡大が予想される事件・事故・災害の発生時の安全管理に関しては、学校保健安全法において、学校が危険等発生時対処要領（危険管理マニュアル）を当該学校の実情に応じて作成することとされています。しかしながら、必ずしも全学校で作成されていないため、すべての学校において作成し、これを活用した訓練などを行うことを徹底し、さらには緊急時に有効に機能するよう適切な見直しを行う必要があります。また、学校全体について十分な時間がとりにくい現状があるため、児童・生徒等の安全を守る取り組みを効果的に行うことが求められます。
そこで、各小・中学校の安全に係る現在の取り組み、生活安全、交通安全、災害安全のそれぞれについて伺います。
１点目、通学路に危険・盲点はないか点検し、より一層安全対策を強化しなければなりません。子どもの目線で、通学路の点検が必要です。通学路に対しての認識と、安全・安心対策のお考えをお聞かせください。
２点目、学校の危険等発生時対処要領（危険管理マニュアル）について、実際の事件・事故災害時に生かせるのか、いま一度見直す必要があります。その際、学校のマニュアルが、学校単独で完結している側面もあり、より地域と連携した内容にすることが求められます。各小学校、中学校の学校危険等発生時対処要領（危険管理マニュアル）の作成状況と、地域連携の現状をお聞かせください。
３点目、学校における避難訓練は、基礎的な訓練を確実に行うことが重要です。例えば、管理職以外の教職員や児童・生徒等に予告なく行う、地域や保護者の参加を得て行う、警察・消防・救急への通報訓練を行うなど、より実践的な内容にするための工夫も必要です。避難訓練の現状と、より実践的な避難訓練へのお考えをお聞かせください。
４点目、平成13年に発生した大阪教育大学附属池田小学校の事件から14年が経過し、学校現場でその教訓が生かされていないという課題が指摘されており、学校においては不審者を侵入させないための対策を、設備も含め考えていくことが望まれます。地域に開かれた学校づくりを進めていく上では、児童・生徒等の安全が確保されていることが大前提であり、外部からの不審者等の侵入防止の対策がとられていることが不可欠です。不審者等の侵入防止の現状と、さらなる対策のお考えをお聞かせください。
５点目、学校内の取り組みが適切であったか等、定期的に取り組み状況を振り返り、点検し、次の対策につなげていくことが重要であり、計画・実行・評価・改善（ＰＤＣＡ）サイクルを確立していく中で、より効果的な学校安全活動を充実させることが必要です。チェックできる体制は整えられているのか。生活安全の取り組み状況を振り返り、ＰＤＣＡチェック体制の現状をお聞かせください。
６点目、昨年５月１日時点で、全国の非構造部材の耐震化については、全公立小・中学校の29.7％と３割にも達していないのが現状です。先月、文科省は非構造部材の耐震対策を推進する調査研究事業をスタートさせました。本年度、学校施設の照明器具落下防止工事は考えられていますが、天井材や外壁材などの非構造部材の落下から命を守る対策が急務であると考えます。現状と対策をお聞かせください。
７点目、学校においては、地震災害発生後、安全が確認された後の保護者等への引き渡しについては、情報伝達ができないことや、保護者等の迎えが不可能な事態を想定し、あらかじめ保護者等との間で、災害の規模や状況によって引き渡しの基準や、条件を詳細に決めておくことが必要です。特に家庭の状況等を把握した上で、保護者等の帰宅が困難になるような家庭の児童・生徒については、学校にとどめるなどの事前の協議・確認を保護者等との間で行っておくことが望まれます。なお、在校時に限らず、登下校中に災害が発生した場合の対応も検討しておくことが必要であると考えます。登下校中の災害発生時、災害発生後の引き渡しの基準や条件設定のお考えをお聞かせください。
８点目、通学路における安全確保のために、歩道の設置、拡幅、側溝のふたかけ、ガードレールの設置等の安全対策は、十分とはいえないですが行われています。今後、学校及び学校の設置者においては、警察、道路管理者等の関係機関に対し、通学路における歩道、自転車道等の交通安全施設等の重点的な整備、幼稚園及び小学校を中心に、周囲500メートルを範囲とするスクールゾーン（特に児童・生徒等の交通安全の確保を図る特定地域）などの設定及び定着を促すことが期待されます。スクールゾーンなどの設定及び定着へのお考えをお聞かせください。
以上、８点について御答弁よろしくお願いします。
○議長（
長縄博光君） 教育長 高根靖臣君。
（教育長 高根靖臣君登壇）
◎教育長（高根靖臣君） 御質問の８点について、それぞれお答えを申し上げます。
まず１点目です。通学路の安全対策について、お答えを申し上げます。
全小・中学校において、年度当初に教職員が担当地区の通学路を児童・生徒と一緒に歩き、ＰＴＡ役員の方にも通学路の安全点検をしていただいたりして危険箇所を認識し、安全対策を講じております。その他、教職員やＰＴＡ役員による登下校指導、悪天候時の登下校指導など、あらゆる機会をとらえ、安全点検を実施し、児童・生徒への安全指導を行っております。
また、本市では平成16年度より小学校区ごとに危険箇所を明示した「通学路ふれあい安全マップ」を配布し、児童・生徒の危機意識を高めるとともに、見守り隊の方にもお配りし、危険箇所での積極的な見守りをお願いしているところでございます。
今後も関係機関と連携をとりながら、通学路における児童・生徒の安全確保には努めてまいります。
２点目でございますが、危機管理マニュアルの作成状況と、地域連携の現状についてお答えを申し上げます。
昨年度、
東日本大震災を契機に、危機管理マニュアルの見直しを各校に指示するとともに、「東海・東南海地震に対する学校の備えと対応」という会議を３回開催し、非常時の対応について、あらゆる側面から協議をしました。
その中身を少し御説明しますと、協議に参加してくださったメンバーは、市内の４つの自治会連合会長さんに参加いただきましたし、ＰＴＡ連合会の代表の方も参加いただきました。当然、小・中学校の校長・教頭、それから総務部の危機管理室と、私ども教育委員会と計21名でこの会議をやりました。
その中身ですが、決定したことです。非常時における安全確保、避難方法等、全学校共通行動の決定。すべてきちっとした共通行動と、またそれぞれ学校の実態に応じた行動ということになります。２つ目、一次的避難場所の選定。一次的というのは、一次避難所は各小学校、あるいは一部中学校がありますね。そういう市で決めた。その通学路の途中で大きな地震が起きた場合に、一番近くの安全な場所を一次的避難場所といいます。そういう選定及びマップの作成。３つ目です。市教委作成の防災教育計画を活用した防災学習を実施しています。４つ目です。各学校で、ＰＴＡ役員及び自治会連合会役員等を含む会議の実施及び教職員へも周知をいたしております。
現在、小学校では、授業参観後に親子一緒に下校し、大きな災害時に危険な箇所、避難する安全な場所等を確認し、話し合う機会を設けております。これが２点目です。
３点目です。避難訓練の現状と、より実践的な避難訓練へについてお答えします。
小学校では、年３回以上、３回、４回、それから中学校年に２回以上、避難訓練を実施しています。その際、多種多様な災害状況を想定して実施をしています。例えば、実施訓練の内容の例ですが、地震と火災をあわせた訓練、それから不審者対応の訓練、保護者引き渡しの訓練などがございます。
そして、訓練をこういうふうに変えましたよ、工夫しましたよという内容についてお話しします。
今までは、ほとんど授業中でございましたが、やはりいつ起きるかわからんというので、休み時間とか、とにかく学校におるとき、いつでも訓練をする時間帯を変更しました。それから、出火箇所や、さまざまな活動場所の設定による避難経路の変更及び避難場所の変更もやっております。それから３番目は、今まではほとんど訓練予告していましたが、前年度から予告なしで校長さんがすぐ動くという発想の内容も各学校ではやっております。４つ目です。停電を想定してやっていますが、この停電というのは、
東日本大震災のときに地震が起きた途中で、校長先生が、これは危ないと思って放送をかけようと思ったら放送機が使えなかった。電源がシャットダウンするということの事例がありまして、実はこういう停電が起きるんだという視点で訓練をやり直すように指示をしました。
大きな３つ目です。訓練とあわせて実施する体験や実演、点検の例を申し上げますと、煙体験や消化器実演、あるいは119番通報の実演、消化器設備、あるいは先ほど申し上げました、学校にありますハンドマイク、携帯ラジオ、懐中電灯、救急医療品、特に必要なのは生徒の名簿、そういったものの一斉点検をきちっとやって対応をしております。
４つ目です。不審者等の侵入防止の現状と、さらなる対策についてお答えします。
不審者侵入等防止対策として、次のような対策をとっております。
まず１つ目です。児童・生徒には、不審者侵入時の対応に係る指導や避難訓練、教職員には、学校敷地内での不審者への排除方法や、さすまた等を用いた校舎・教室への侵入防止方法、避難誘導の研修も行っております。警察と連携し実施する学校もございます。２つ目、来訪者への対応として、出入り口の限定、それから立て札の設置、来訪者の受け付け、声かけ、入校証、つまり学校に入っていただいて結構ですよという証や名札の着用等の対応をして不審者との見分けをしております。３つ目、日ごろから教職員の危機意識を高めるとともに、教職員による校内巡視は行っております。４つ目は、教室等の配置を変更している学校もあります。これは議員がおっしゃった池田小の事件で、池田小は１、２年生がたくさん被害に遭われていますので、こういう学校がございます。６年生を１階に、 ── 今までは１年生が１、２階でしたが ── ６年生を１階にして、１、２年を２階に上げて安全を確保しようとした学校もございます。それから、５つ目です。地域住民と学校がかかわることにより、不審者を寄せつけない環境づくりは、ぜひやりたいと考えております。６つ目です。不審者情報のネットワークを構築しています。
今後はさらに以上の対策を地域住民の協力を得ながら、さらに充実をしていきたいと考えております。
５つ目です。生活安全のチェック体制について、お答え申し上げます。
生活安全については、学校保健安全法に基づき、学校安全計画の策定、毎授業日ごとの日常点検、毎学期１回以上の定期点検を実施しています。特に本市においては、全教職員が安全点検表を用い、これは大体月の15日を指定しておりますが、月１回の定期点検を行い、危険箇所を早期に発見・整備し、事故災害の防止に努めております。なお、安全点検結果はすべて集計し、校長以下、全教職員が全体を把握し、必要に応じて計画の見直しをして改善をしているところでございます。また、何よりも児童・生徒自身が危険を回避する能力を身につけることが重要であり、身の回りの危険発見や、適切な対応について指導をしております。
６つ目でございます。非構造部材の現状と対策について、お答えを申し上げます。
当市において、建物構造体の耐震化を積極的に進める中、ガラス飛散防止事業や家具転倒防止事業、外壁材落下防止事業を実施しております。今年度は、すべての小・中学校において照明器具落下防止事業を実施します。各務原市の学校体育館の天井材については、国土交通省監修の仕様書に基づき施工しておりますので、落下の危険性は極めて低いとは考えておりますが、今後も文部科学省が作成した学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックに基づき、劣化状況等の把握に努めてまいります。
７つ目でございますが、登下校の災害発生後の引き渡しの基準についてお答えを申し上げます。
登下校中における災害発生の対応は、児童・生徒による通学班会議や学級活動など、あらゆる機会をとらえて指導をしております。特に地震発生の危機回避行動、揺れがおさまった後の一次的な避難場所への避難及び学校への避難の仕方など、適切に対応できるよう指導をしております。
また、小学校高学年、中学生へは、自身の安全確保を最優先させることを指導するとともに、つまりリーダーとしての行動の仕方も考えさせております。特に中学生においては、災害弱者だけでなく、地域の重要な役割を担う人材であると理解させ、適切な行動の仕方を考えさせております。
災害発生後の児童・生徒の引き渡し方法については、原則、保護者に直接渡すこととしています。これは、大きな地震は保護者が連絡をとれなくても必ず学校で守りますと、こういう体制で動いております。小学校では年度当初に、災害発生時の引き渡し方法を保護者に確認し、各家庭の実情に対応できるようにしております。なお、全小学校において、参観日等を利用して引き渡し訓練も実施しております。
最後です。スクールゾーンの設定及び定着について、お答えを申し上げます。
現在、市内の各所には、通学路をあらわすスクールゾーンの標識が設置してあります。そのうち27カ所には、進入規制や時間規制などの交通規制がなされております。しかし、学校近くのすべての通学路に、スクールゾーンとしての規制をかけるのは大変難しいだろうということで、道路交通上、難しい面が確かにあるんですが、今後は警察等との関係機関との連携により、連携をより密接にしていくことで児童・生徒が安全に登校できるように努めてまいりたいと考えております。
以上、８点御報告申し上げました。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
長縄博光君） １番
横山富士雄君。
◆１番（
横山富士雄君） 教育長も丁寧な御答弁ありがとうございました。
１点、質問があります。
一番最初の通学路でありますけれども、文科省がこの５月30日に、通学路の交通安全の確保の徹底についてということで、関係各省庁から緊急合同点検を８月の末までに行うようにという通達がおりております。これに対しての市の体制は、どのように考えてみえるのか。先ほど、ＰＴＡと先生とということで通学路の点検をされたということでありますけれども、この緊急合同点検は、学校、ＰＴＡ、それから道路の管理者である市、そして警察、これらが一体となって点検するようにという通達でありますので、４月に点検が終わってみえても、再度各小学校、中学校の通学路の安全点検をする必要がありますので、その点、どのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
○議長（
長縄博光君） 教育長 高根靖臣君。
◎教育長（高根靖臣君） 議員のおっしゃった事故があった後、すぐに校長会がございましたので、そのときに再度、もう一度すべての通学路については点検するように指示しました。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
長縄博光君） １番
横山富士雄君。
◆１番（
横山富士雄君） 今伺っているのは、学校だけじゃなくして、道路管理者である市と、それからＰＴＡと警察とが一緒になって点検をするようにと通達が来ているわけです。それで私の思いは、８月の末までとなっておりますけれども、やはり通学路でありますから、子どもの目線で見ていく以上、子どもが通学している、いわゆる終業式前までの間に、ぜひともこの点検作業を行っていただきたいという思いがあるんですけれども、いわゆる教育という部分での教育長の思い、そしてまた、道路管理者としての市長の思いというのがあると思いますので、その点の打ち合わせというのが今できているのか、進めようとしてみえるのか、その点お聞かせ願いたいんです。
○議長（
長縄博光君） 教育長 高根靖臣君。
◎教育長（高根靖臣君） 担当者が、もう警察と打ち合わせは済んでいるそうです。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
長縄博光君） １番
横山富士雄君。
◆１番（
横山富士雄君） いわゆる市と警察とそれぞれですから、担当者の打ち合わせが終わっているということは、市のほうも既に済んでいるということで、17の小学校、通学路という部分で見ていっても、17日間かかるわけですよね。１カ所、１日かかるとして。そういうのを、いわゆる業務内の中でやりなさいよという今回の通達です。それをきちんとできているというふうで判断してよろしいんでしょうか。
○議長（
長縄博光君） 教育長 高根靖臣君。
◎教育長（高根靖臣君） それで結構です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
長縄博光君） １番
横山富士雄君。
◆１番（
横山富士雄君） よろしくお願いいたします。
いわゆるこの点検作業をした際に、いつも言われるところですけれども、通学マップがあっても、そこで危険だというところは、この10年、20年、いつまでたっても変わっていないんです。変わっていないというのは、道路の拡幅工事であったり、あるいは信号をつけたりということで費用がかかる。費用がかかるからできないということで、教育関係からお願いしても、市のほうが受け入れない、あるいは警察のほうが公安として、それをすることはできませんという、なかなか前へ進んでいかないというのが現状です。それを今回は、緊急の合同点検をすることによって、危険なところは危険だと。じゃあどうするかということを具体的に教育関係でなくして、市も巻き込み、警察も巻き込み、その中でやっていただきたいという、そういう思いがありますので、ぜひ今回の緊急合同点検におきまして、それぞれ危険と言われているところはわかっているわけですので、そこに対して重点的にしっかりとどう手を打てば子どもの安全が確保できるのか、安心が確保できるかということをしていただきたいと思います。
なお、この点検をした際に、いろんな点検で費用がかかるとこが出てくると思いますので、その際は、市としても補正予算なり組んでいただいて、しっかりと安全確保できる、そうした整備云々をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
ありがとうございました。
○議長（
長縄博光君） これより午後１時10分まで休憩いたします。
（休憩） 午前11時57分
───────────────────────────
（再開） 午後１時12分
○議長（
長縄博光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────
○議長（
長縄博光君） ９番 波多野こうめさん。
（９番 波多野こうめ君質問席へ）
◆９番（波多野こうめ君）
日本共産党各務原市議団、波多野こうめでございます。議長の許可をいただきましたので、通告をいたしました３点について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず第１点目が、正職員の増員と臨時・嘱託職員の処遇改善について質問をいたします。
市職員の定数削減計画を撤回し、正職員の増員を求め、及び非公務員でありながら公務を担っている労働者の労働環境の改善を求める立場から質問をいたします。
まず、職員の定数削減計画は、平成18年から22年までに113人、10％の削減計画でしたけれども、その計画を大きく上回って５年間で159人、14.17％の超過達成をしています。その結果、22年４月は963人です。さらに第２次新行政改革では、133人減らして、平成26年には830人にする計画です。職員が減った分は、臨時・嘱託職員、派遣職員など、非正規職員に置きかえ、また事業そのものを民間に委託したりです。
非正規職員は、時間的にも限定的で、しかも仕事は補助的な部分を担っています。責任を持って最後まで仕事をやり遂げるのは正職員でもあります。その正職員は、24年４月時点では875人です。市民の命と暮らし、営業を守る仕事が限界を超えています。例えば、消防が起こしたマンホールの破損事故は、防火対象物の立入調査に行くのに消防車で行くとのことですが、これは緊急出動に備えてのことです。また、職員の皆さんは、毎週のようにある各種イベントに駆り出されることもたびたびです。先日行われたオリンピックホッケー予選のときもそうです。早朝から準備し、夜間の試合もあって、夜遅くまでスタッフとして働いていました。職員は通常の業務をこなしながら手伝っているのです。１人病欠者でも出れば、その負担ははかり知れません。振りかえ休日や代休をとっても、かわって仕事をやってくれる人はおらず、仕事は残ったままです。残業、早朝出勤、土・日出勤などで補っているのが現状ではありませんか。市民の福祉増進という自治体の役割は、憲法上、全体の奉仕者として位置づけられている公務員が、必要な各分野に配置されてこそ発揮されていくのではありませんか。職員削減で限界を超えていることを認識するべきです。
職員削減計画は撤回をし、増員すべきであると考えますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。
次に、臨時・嘱託職員が増大している問題です。この職員の処遇改善についてお伺いをいたします。３月議会にも、同僚の永冶議員が取り上げています。重要な問題だけに、引き続き質問をさせていただきます。
嘱託職員の賃金について、事務職員、保健師、保育士の３職種について、経験年数に応じて増額をしています。その理由を、高度な知識や経験を必要とする職種について増額支給をしておりますと答弁をしています。これは言いかえれば、その他の職種は高度な知識や経験を必要としないということになりますが、決してそうではありません。人づくり講師、言語訓練指導士、図書司書などなど、専門的な資格や知識を持った職員です。この方々が、何年働いても同一賃金というのは差別です。すぐに改善をすべきです。
臨時職員についても、時間給750円の業種が幾つもあります。岐阜県の最低賃金707円ですから、少し上回っているだけです。これでは生活が成り立たないばかりか、内需も拡大しません。市役所が、みずからワーキングプアを増大させていることは問題です。
職種や職場によって昇給のある職種とない職種の差別が行われていること、臨時職員の時間給の低さについて、市長はどのようにお考えになっておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
以上、伺います。よろしくお願いします。
○議長（長縄博光君） 総務部長 各務英雄君。
（総務部長 各務英雄君登壇）
◎総務部長（各務英雄君） 波多野議員からの、正規職員の増員と臨時・嘱託職員の処遇に関する御質問にお答えいたします。
初めに、正規職員をもっと増員すべきではとの質問にお答えいたします。
本市におきましては、職員の個々のマンパワーの向上、それから所内外注やアウトソーシングによる適切なサービスの提供、ＩＴ等の技術革新の有効活用、フルタイムの正規職員のみではなく、臨時・嘱託職員などのさまざまな勤務形態による適材適所への人員配置などなどを行うことで、知恵あるたくましい21世紀型市役所を推進してきております。
なお職員数は、３年前と比較しますと全体では減少してきておりますが、時間外勤務の時間数は、平成23年度決算ベースを３年前と比較しますと、増加ではなく減少してきております。また、一方で消防職員や土木、建築技師などは、３年前とほぼ同数で推移してきております。必要な部署には必要な人数を十分に確保しております。
次に、臨時・嘱託職員の処遇改善についてお答えいたします。
臨時・嘱託職員の賃金の加算は、高度な知識や経験を必要とする職種のみに限定しておりまして、すべての職種に加算する考えは、現在のところ持ち合わせておりません。
以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） ９番 波多野こうめさん。
◆９番（波多野こうめ君） いろいろな形で職員の削減をした分は補っているということは承知をしておりまして、それが臨時だとか嘱託、またはアウトソーシングなど外へ出しているというようなことで、そのことも問題であると申し上げているわけでございます。
そして、職員が時間外勤務は減ってきているんだということをおっしゃられておられますけれども、その状況というのも資料請求をいたしましたが出ないということでございましたので、代休や振りかえ休日の消化率は、すべて消化をしているという資料もいただいたんですけれども、きのうの答弁では、振りかえ休日や代休をとることが困難な場合には、時間外手当も支給しているということを言っておられますので、その点について、支給額はどのくらいあるのかということもお伺いをしたいと思います。
また、有給休暇についてですけれども、年間20日間あるわけですけれども、そのうち平均取得日数というのは8.35日ですね。これは休んだら仕事が回らないので休めないんだということを意味しているのではないかと思うんですが、この有給休暇が十分とられていないということから見ても、職員が休めないという状況にあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをしたいと思います。
それから、嘱託・臨時職員の処遇改善についてですけれども、高度な知識や経験を必要とする職種については昇給をしていると。それ以外はそうではないよと言っていると思うんですが、先ほども言いましたように、専門的な知識をお持ちの方もありますし、何年も働いて経験豊富な方もあるわけですけれども、この人たちに、高度な知識や経験というのがなぜ当てはまらないのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（
長縄博光君） 総務部長 各務英雄君。
◎総務部長（各務英雄君） 最初の御質問の代休振りかえと時間外の割合はどのくらいかということですけれども、例えば５月に行われましたロンドンオリンピックの予選では、51％、約半数が代休振りかえで消化をさせていただきまして、それ以外は時間外で対応ということになっております。そのほかの細かい数字につきましては、今手元にありませんのでお答えできません。
それから２つ目は、年休の消化率についての御質問でございますが、御指摘のとおり、昨年度23年度の年休消化率は、職員１人当たり8.4日でございます。がしかし、それ以外に夏季休暇、あるいはリフレッシュ休暇という特別休暇がございまして、それも含めますと年間で14.5日消化しておりますので、十分に休暇はとっていただいていると思っております。
それから最後の、臨時・嘱託職員の賃金の加算についてのお尋ねでございますが、例えば医療保険課の年金相談員とか、子育てにいらっしゃいます母子自立支援員の方につきましては、そもそも始めから高い金額で支給しております。通常の嘱託職員が５段階で上げていきます最高額よりも高い金額でそもそも雇用しておりますので、公平・不公平な処理とはなっておりませんので、御了解をお願いいたします。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
長縄博光君） ９番 波多野こうめさん。
◆９番（波多野こうめ君） まず、正職員についてですけれども、副市長もよく趣味で職員の勤務先を回ると以前答えておられまして、それがどういう状況にあるのかということもよく認識をされていると思いますけれども、私が職員から聞いたり、実際私も土曜日とか日曜日など来ることもありますけれども、そういったときの状況などを見る限りでも、職員は本当に大変な状況で勤務をしているというのがまざまざと見えるわけなんですけれども、だから私たちは、こと削減計画は中止をするべきだということを強く言っているわけなんですけれども、そういった状況に見えないんでしょうか。その辺のところをちょっとお答えいただきたいと思います。
それから、臨時・嘱託職員についてですけれども、確かに最初から高い手当てというふうになっている業種もありますけれども、私が申し上げているのは、そうじゃなくて、一番最初17万2200円で入ると、ずうっと何年たってもその金額の人がたくさんお見えになりますね。ずうっとそのままの金額になっておられる方がたくさんおられるわけで、そういう人たちの中には専門職の資格を持った人もおられますし、そして経験を何年も積んでおられるベテランと言われるような方もおられるわけですよ。だから、そういう人たちについて昇給をしないということは差別ではないかと申し上げているんですが、差別と思わないんですか。お答えをいただきたいと思います。
○議長（
長縄博光君） 総務部長 各務英雄君。
◎総務部長（各務英雄君） 最初の再質問のほうでございますが、たびたび申し上げておりますように、市役所というのは市民の皆様から貴重な税金をお預かりいたしまして、市民の皆さんに最少の経費で最大のサービスを提供する場所であります。したがいまして、さまざまな勤務形態を有効に活用しながら、適正な正規職員をもって市政運営に当たるというのは当然のことではないかと思います。
それから、プラスですが、いつも人数をとらえていろいろ論ずるんではなくて、職員の力量、あるいは資質をどうか御判断していただいて論じていただきたいと思います。それが１点でございます。
それから、臨時・嘱託職員の処遇改善についての御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、職種については５段階で設けております。それ以外については、そのまま引き続きのままでございます。それと、そもそも高度な資格を有するような嘱託職員については、採用するときから高い賃金で雇っております。したがいまして、加算しないほうがかえって私は不公平ではないかと思います。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
長縄博光君） ９番 波多野こうめさん。
◆９番（波多野こうめ君） 職員の皆さんは、本当にいろいろ知恵を出しながら、力量も発揮しながら頑張っておられるというふうに思っています。しかし、人間としてのお休みは必要ですし、それからきちんと休みがとれてこそ、今言われたような力量も発揮できるのではないかと思うんですよ。そういう休みがとれないような状況におられる職員も何人かお見えになることをぜひ知っていただきたいと思います。そして、休みがとれて、家族サービスもできて、体も心もまたリフレッシュして職場に戻ってこられるということになると思いますし、またそのことが職場同士、この仕事をしている仲間との関係もうまくいき、思いやる心も生まれてくるものだというふうに私は思います。ですから、職員を削減していけば、市民の暮らしはだんだん守れなくなっていくというふうに思うんです。だから、市長としても、やっぱり正職員としてきちんと仕事をしてもらうためにも、きちんと休みがとれて、そして仕事に力が発揮ができる、そういう環境づくりということが必要だというふうに思います。
私たちは、これずっと前から職員削減反対をしていますけれども、今ここで考え直せと言っても無理かもしれないんですけれども、ぜひ、どの職場でも本当に大変な状況であるということを知っていただいて、今後削減計画を見直すようなそういう検討もしていただきたいということを申し上げておきます。
また、臨時・嘱託職員につきましては、最初から高い契約で入っておられる方もお見えになります。しかし、そうでない方については、やはり高度な知識や経験があるわけですので、そういった方の昇給をしていくという形にすべきだということを思います。市政を支えている多くの職員の皆さんですので、15万人の市民の皆さんの暮らしを守っておられるということも言えると思うんですよね。今、いろいろ市民のニーズもふえていますし、それからＩＴ化など、いろんな形で高度化も進んでいる市役所でもあります。人口も、各務原市は、微増ですけれどもふえていると、こういったことを考えた場合、職員定数の830人という目標ですけれども、それでいいのかしっかり考えて、ぜひ見直しをしていただきますことを強く要望をして、次に参ります。
次に、学校給食に異物が混入した問題についてであります。
５月25日に学校給食センターの水道水に異物がまじっていることが発見されまして、給食センターを使っていました11校6000食が、それ以来６月８日までの10日間にわたって、パンとか御飯、めんなど、水を使わない味気ないメニューで済ませてきたわけです。この異物は、調理室内の水道蛇口の配管の接続部分のさびであったことが判明し、施設内の64カ所ある接続部分の配管をステンレス製に交換をし、配管内のフィルターを設置したとのことです。新築からわずか４年でさびが水道水にまざるなどということは問題です。今後、どこの責任かも究明されなければならないと思いますし、それに伴ってこの部品交換の費用などもどこが負担をするのかということもはっきりしてくるものと思います。とりあえずは、学校給食11日から再開をされたということで、
子どもたちも保護者の皆さんもほっとされたのではないでしょうか。
学校給食法は、１、子どもの心身の健全な発達を保障するために食を学ぶこと。食とは、生活、文化、栄養、健康、食料の生産、配分、消費などについて学ぶことです。２、学校を人間的な共同生活の場とする学校福祉、教育福祉、給食調理場、食堂の設置、給食の専門職員の配置など保障をする観点から学校給食法が立法されました。
そして、その第２条は、学校給食の目標を、１、栄養士がどのように考えて献立を作成したか。その栄養改善について直ちに児童・生徒に伝えなさい。２、学校調理員が、どのように給食を調理したか。その創意・工夫、技能、苦労など、
子どもたちへ思いを伝えなさいというものです。給食は、生きた教材であるという見方が明示されたのです。
食育基本法は、食育が新たな教育活動として義務化されました。給食の中心的役割を、栄養改善から食育に移し、栄養教諭の食育における指導的役割を明確にいたしました。
小・中学校における食育の活動は、１、全教職員が全教科において食育の実践者となること。２、給食を生きた教材として、各教科において食育を配慮した授業を行うこと。３、その食育の教育内容とは、栄養、健康、自己管理能力の形成、社会性の涵養、食の安全や食料の生産、流通、消費などについて学ぶことです。
1954年に学校給食法が制定されて以降、地域や学校現場で多様に展開されてきた食育が、歴史的な大きな枠組みを見れば、食の提供から食の教育への場と重心を移したのです。そうであるならば、学校教育活動や食教育の総合的一体性の観点から見て、学校活動全体に参加できない営利企業に調理業務を委託することは、学校の管理運営の計画、実施、評価、予算化を分断し、不適切であることは明白です。おいしくて安心・安全な給食を提供しようと、個々具体的なことを発注者である市が現場で指示をすればするほど、調理業務の委託が、実は偽装請負という違法状態になります。偽装請負を回避しようと思えば、給食業務全体を業者に任せてしまうか、あるいは調理業務の民間委託をやめて、直接市が業務全般を持ち、安全に責任を持つかのどちらかしかありません。
給食のセンター方式については、一斉に11校もの給食がつくれなくなってしまったことからも明らかなように、一たん事故が起きればセンター方式の学校すべてで給食が停止することになります。自校方式なら、被害は１校だけにとどめることになります。自校方式は、それぞれの避難場所と給食調理場があることから、災害対策としても役立ち、何よりも
子どもたちが身近な場所で調理を目にすることができ、食育の生きた教材となるのです。
こうした観点から、
日本共産党は民間委託とセンター化に反対をしてきました。今回、水道水から異物が発見された事故では、調理現場へ市職員が入って指示ができずに、請け負っていた株式会社魚国が問題なしとの判断で調理を継続し、
子どもたちに食べさせてしまったところに、民間委託にした問題があります。
５月29日の全協の説明資料では、５月25日、学校給食センターで、調理中に異物を発見したが、その後異常が見られなかったので、継続して調理を行った。調理終了後に再び異物を発見したので、市環境水道部とともに水道本管と受水槽の調査を実施したとあります。ここでの説明は、調理業務を行っている魚国と市が、どのように対応したのかは定かではありません。私の質問に対して、市は、かたい物だったので、しばらく水を出しっ放しにして、異物がなくなったのできれいな水が出れば問題なしと調理員は判断した。市も異物そのものを見て問題なしという判断をして、その日の給食は
子どもたちに提供をしたと答えました。体調不良の児童が確認されたということですが、因果関係はわからないが、大事には至らなかったとのことです。
異物が発見され、安全なものなのか、そうでないのか、それが何であったのかもわからないまま
子どもたちに給食を提供しました。魚国も市も問題なしと判断したことは、大変危険なことです。安全確認ができて初めて提供できるものです。
まず１点目に、委託先の魚国の調理員が異物を発見し、給食には影響なしと判断し提供しました。魚国が問題なしとした基準は何か、説明をしてください。
２点目に、市が魚国から報告を受けて、問題なしとして給食を提供しましたが、その判断基準は何であったのか、説明をしてください。
３点目に、今回の判断に対して教育長としては問題なかったととらえているのか、改善が必要ととらえているのかお伺いをいたします。
○議長（長縄博光君） 教育長 高根靖臣君。
（教育長 高根靖臣君登壇）
◎教育長（高根靖臣君） 答弁に入ります前に、今回の給食センターの異物混入した件につきまして、11校の児童・生徒、そして保護者の皆さんに御迷惑をかけたことを心よりおわび申し上げます。
それでは、御質問の答弁に入ります。
先ほど最初におっしゃいましたが、魚国が判断をしたわけじゃあございません。
まず第１点目でございますが、異物を発見した調理員は、直ちに衛生管理責任者である県栄養教諭に報告をしました。
２点目の御質問です。問題なしとして給食を提供したその判断基準は何かということでございます。
学校給食センターでは、水道法に基づき、毎年水質検査を実施しております。また、学校保健安全法に基づき、毎日調理前も調理中にも使用水を検査しております。当日の朝の検査において、問題はありませんでした。さびか水あかと思われる少量の異物が排出されたため、しばらくの間流水し、その後調理に使用するすべての水を食缶にため、魚国の調理員と市の栄養職員が目視したところ、異物が含まれていないということを確認しました。異物が含まれていない水をかまに移した後、再度市の栄養士がかまの水の目視と味を確認し、いずれも問題がないことを確認しました。以上の報告を受けて教育委員会としては給食を継続することと判断をしました。
最後の今回の判断に問題はなかったかということでございますが、今回の異物混入に対する対応は、すべて各務原市学校給食衛生管理マニュアルに基づいて実施されており、問題はありません。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） ９番 波多野こうめさん。
◆９番（波多野こうめ君） ただいまの御答弁をお聞きしておりますと、すべてに対して問題はなかったということであるわけですよね。
この給食を提供してしまった時点では、その異物が何かということは判明がされていません。そのために、その後の給食も取りやめていたのではないですか。そういうことから考えて、問題がなかったというのは、判断に間違いがあるんじゃないでしょうか。問題がなければ、今おっしゃったように、目視をした、味も見た、そういうことで問題がないよというんであれば、翌日からの給食だって実施できるんじゃないですか。そういうことから言うと、たまたまこの給食は提供したけれども、問題がなかったからよかったようなものの、原因がわからないまま提供をしているということですので、大変危険であるというふうに私は思いますが、何かわからないから給食をやめていた。そうじゃないんですか。そこを答弁していただきたいと思います。
○議長（長縄博光君） 教育長 高根靖臣君。
◎教育長（高根靖臣君） 問題がなかったんですが、実はそれはどこからといいますと、先ほど申しました学校給食衛生管理マニュアルの中に、異物の混入を発見した場合の対応という欄がありまして、その中に、生命の影響も少ないと思われるものは異物を除去して対応しなさいと、こう書いてあります。そのままです。
そして、２つ目の質問でしたかね。安全であれば次から給食をやればいいじゃないかということでございますが、これは原因をしっかりと調査し、適切な対応をとるためでございます。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） ９番 波多野こうめさん。
◆９番（波多野こうめ君） 私もマニュアルを見せていただきまして、それぞれの手順が書かれているわけですけれども、調理中に異物を発見した場合ということになるわけですけれども、そのときに、今も言うように、何かわからないわけですよ。いろいろ調査をしていく中でさびだということがわかったわけですけれども、目視をした、味も見たけれども、でもそれ以外のもので危険なものだってありますよね。そういったときにはどうするのかということですよ。
例えば、今問題になっている放射能のようなものは、においもありませんし、目でも見えませんよね。そういったもののときはどうするのかとか、マニュアルにはその辺のところは書いていませんでしたよね。
今回は、そういうことだと思うんです。どこかであったような、缶詰めのかけらが落ちていたとか、それから調味料の三角に切ったところが見つかったとか、そういうことじゃないんですよね、今回の場合は。何かわからないんだけれども、水道水の中に入っておったということでしょう。何かわからないんですよ。何かわからないまま給食を提供していいのかと、教育長の最終責任としていいのかと聞いているんですよ。たまたまさびだったので大したことはなかったということですけど、わからないまま提供していいのかと聞いているんです。
○議長（長縄博光君） 教育長 高根靖臣君。
◎教育長（高根靖臣君） もしおっしゃるように、放射能で挙げられましたが、水道の中に入っているやつ、何かこういうものがあるじゃないと例を挙げていただけば答えられると思います。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） ９番 波多野こうめさん。
◆９番（波多野こうめ君） マニュアルには、異常ありのときに、濁り、色、におい、味、残留塩素濃度と、こういうふうに括弧して書いてあるんですね。そうすると、これ以外のものはどうするのかというふうに思いませんか。これ以外は全部正常なのかということになるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（
長縄博光君） 教育長 高根靖臣君。
◎教育長（高根靖臣君） 私が言っているのは、水道水に、もうずうっと水道水の出口があるわけですよね。そこから、また出たところでいろいろな物が入るというのは、また別の話です。ここに出たところですから、それはありませんよと言っておるんです。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
長縄博光君） ９番 波多野こうめさん。
◆９番（波多野こうめ君） 私、全学校教育に責任を持っている教育長ですよね。もちろん給食の安全にも責任を持っておられるわけですよ。その責任を持っておられる教育長がですよ、水道水に入っている物が何かわからんでと、私にそれを挙げさせようというわけでしょう。とんでもない話ですよ、これ。水道水の中に、いろいろ問題なものが科学的なもので示されることは幾らでもあるじゃないですか。そういうものであった場合はどうするのかと聞いているのに、これ以外は全部安全なんだということだったら、これは恐ろしいことじゃないですか。そう思うんですよ、私。水道水の中に、濁りとか、色とか、においとか、味とか、残留塩素だけでわからないものもあって、そこに命を脅かすようなものもあると思います。そういうものでなかったからよかったようなものの、もしそういうものであったならば、これだけしか見ないで異常なしという判断をしたんですけれども、それは問題ないんですか。
○議長（
長縄博光君） 教育長 高根靖臣君。
◎教育長（高根靖臣君） 先ほど答えたとおりでございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
長縄博光君） ９番 波多野こうめさん。
◆９番（波多野こうめ君） 今回とった対応に問題はなかったということをおっしゃるということですね。私は本当にそうであるならば、大変危険なことだと思います。決して目に見えるものばっかりではないです。においでわかるものばっかりではないと思いますので、やはり異常があったというときは、そこをきちんと調査して、問題がなかったというんであれば学校給食は提供できるんであろうですけれども、それ以外については、やっぱり直ちに中止をすべきです。そうでないと、
子どもたちの安全は守れないというふうに思います。そのことを申し上げて、次の質問に参ります。
次、水道業務の委託業務の拡大について。委託業務の拡大をすることは問題であるという立場から質問をいたします。
平成15年、水道料金等徴収業務全般を株式会社フューチャーインに委託いたしました。水道料金徴収業務は、もともと行政が責任を持って行うものです。効率化の名のもとに、市民との接点を民間業者に委託をすれば、市民の声も直接行政に届かないという状況となり、市民サービスの低下につながることとなります。そして、さらに今年度からは、給水装置工事等受付窓口及び検査補助業務を、新たに株式会社フューチャーインに委託をしました。現在、水道の窓口に、２人のフューチャーインの社員がおられますね。
今回の委託内容は、給水工事申請等に関する受付窓口業務、そして給水装置工事完成に関する検査補助業務です。給水工事といっても、市民が作成をした申請書を受け取れば完結というものではありません。書類の受理から水道管の埋設状況を知り、指定店での打ち合わせを行い、口径を判断し、給水負担金などの算出を行い、水道メーターを設置し、宅内検査補助業務などを行うなど一連の業務を行います。これを民間に委託したのです。しかし、書類の受理や審査業務の審査などは、公権力の行使にかかわるものですから、市の職員の指示や決裁を仰いだ対応が常に求められることになります。そうなれば偽装請負の問題もあり、委託はできないことになります。
１、給水事務の業務を民間委託しましたが、その理由は何なのか説明をしてください。
２、問題が起きたときは、だれが責任をとるのかということについて伺います。
委託業務仕様書には、委託業務を行うに当たり必要事項が決められています。それは、当然遵守しなければならないことです。しかし、罰則規定などはありません。また、水道管路情報システムも見ることとなり、個人管の口径や、宅内の埋設状況も知ることになり、プライバシーや個人情報に関することを取り扱うということにもなります。市は、受託者を指揮監督するとしていることから、責任の所在があいまいです。何か問題が起きたときには、だれが責任をとることになるのか、お伺いいたします。
３つ目に、水道事業の使命は、安全でおいしい水を安く提供することです。そして、自治体の公共サービスの一つです。水は、空気と同じく命と直結しているものであり、民間委託はすべきではありません。中止を求め、その見解を伺います。
以上お願いします。
○議長（
長縄博光君）
環境水道部長 足立全規君。
（
環境水道部長 足立全規君登壇）
◎
環境水道部長（足立全規君） 質問通告に沿って答弁をしようと思ったんですが、それ以外のことがいっぱい質問にあったような気もしますが、うまく整理できていなかったら、また後で答弁するということでお願いしたいと思います。
御指摘のありました委託業務の範囲についてですが、まず誤認があるようでございまして、管路情報取り扱いの補助業務も入っております。
３点ありましたが、一括して御答弁申し上げます。
今回、補助業務として委託している内容は、水道料金等徴収業務委託と同様、安定かつ効率的な水道事業運営に資するものであります。よって、取りやめる考えはございません。
あと責任の所在ということがございました。委託業務でございますので、一般的に万が一委託業務で何らか問題が発生した場合、市及びその受託業者双方が何らかの責任を負うというのが一般的に考えられると思います。今回の業務によって、その責任があいまいになるということはございません。一義的に市に責任があるということでございます。
以上、答弁といたします。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
長縄博光君） ９番 波多野こうめさん。
◆９番（波多野こうめ君） 私、先ほども言いましたように、委託業務は問題だというふうに思っています。その中で、責任の所在についてですけれども、委託業務を行って、すべて委託されたところが判断をしてやるというふうになっていないですよね、これ。補助的な業務、指示を仰ぎながらやっていくと。指示をする者は課長さんだよと書いてあるんですけれども、その課長さんの指示を受けながら、この委託されたところが仕事をしていくということになるわけですので、これはまさしく偽装請負ですよね。偽装請負だと思うんですよ。
まずその問題があるということは御認識をいただきたいし、それから責任の所在についてですけれど、そうやって課長さんが指示をする。指示をしたまま、指示をされたとおりに仕事をしたら何か問題が出たということですと、どちらにも責任が出てくるわけですよね。それが、市だけ責任を負うということにはならないと思うんですよ。一義的にはそうかもしれないですけど、そういったこともまるっきり仕様書には書かれていませんね。だから、その辺のところがはっきりしていないということじゃないかと思うんですけれども、先ほども、要はどれくらいの管の水道管が入っておって、ここの新しくつけるところはどのくらいの水量にするのかということを判断してやるわけですよね。そうすると、この水道管の埋設をしているのを一元化した情報として持っていますよね。そういったものもこの業者に見せるということになるわけですけれども、そうやって見せれば、宅内にどういうふうに水道が張りめぐらされているのかというのも、一目瞭然わかるわけですよね。それは、プライバシーの侵害になるから、そういう知り得たことは言っちゃいかんよというふうに書いてあるわけなんですけれども、そういうことが罰則規定もないままうたわれているということで大変危惧をするわけですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（
長縄博光君）
環境水道部長 足立全規君。
◎
環境水道部長（足立全規君） まず１点として確認しておきたいことがございます。
私ども水道は公営企業でありまして、独立採算で水道料金で経営されております。税金は入っておりません。そういう中で、議員も言われたとおり、私どもの使命は、安全で安心な水を、できれば低廉豊富に安定的に供給すると、安の大安売りですけど、そういうことなんですね。
もう１点は、これは法令遵守、これは当たり前のことですが、それプラス、これは公共団体としての責務としての最少の経費で最大の効果を上げるということなんですね。そういう観点の中で私どもは、先ほど15年に料金徴収の業務委託の話も紹介していただきましたが、そしてもう10年目になります。昨年度、23年度に、今後５年間、もうちょっと先10年を見据えた財政見通し等々を水道内部でしっかり検討し、19年に水道料金も下げさせていただいた経緯もありますが、そういう中で必要な大指針、例えば水道ビジョンの推進、施設設備の計画的な更新、そういうものに関して必要な金額が大体大きく出てくるという中で、全体の最適化を図る必要があるということで、安定的でかつ効率的なそういう事業運営をしていく中で、今回の民間委託ということを考えることになったということが入れた理由でございます。
その契約の方法についていろいろ言われましたが、偽装請負には当たりません。認識してくださいということでしたが、当たりません。指揮・命令権はフューチャーインにございますし、指示と言っている部分は、日々行う中で、仕様の中でお願いしている範疇の中でも、相手があることですので、どういう状況でその仕事が発生するかということは、非常に不安定といったらあれですけど、そんなことなので、そこで指示が必要になる場合があるということが限定的なものです。お願いしている業務は明確になっております。
そして、補助という点についてお話がありましたが、それで責任があいまいになることもございません。今進めている中で、逐次改善すべきことはやるということで、これが市民の皆様へのサービスの向上と、コストの縮減ということにつながって、将来に向かって料金をそう簡単に上げたり下げたりするということはできませんし、当然これは条例事項で議会の御議決をいただいて、税金ではございませんので、市で決めることでございますので、そういう中からすると、本来の使命を全うする上で必要なこととして進めているということでございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
長縄博光君） ９番 波多野こうめさん。
◆９番（波多野こうめ君） 今、御親切にいろいろと答弁をいただきましたけれども、偽装請負には当たらないという話ですけれども、偽装請負になるからということで水道事業の民間委託をやめたところもいっぱいあるわけですので、そうやって言い切ること自体が問題だというふうに思いますし、偽装請負の疑いがあるかなというふうに思っているならともかくとして、やっぱりそういった指示をしないと仕事が回っていかないというような委託方法は、偽装請負の何ものでもないことを申し上げておきたいと思います。
それから、安全で安心な、そして安く水道水を提供するということが水道の使命であるわけですけれども、そのためにはいろいろ公権力の行使を行って、書類の受理とか審査なども行っているわけですけれども、そういったこともなげうって第三者機関に行わせるということではないというふうに考えます。やっぱり安全ということから考えると、市の責任においてきちんと業務を行っていくということが必要であるということを考えていますので、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
○議長（
長縄博光君） ２番 水野岳男君。
（２番 水野岳男君質問席へ）
◆２番（水野岳男君） 一般質問の大トリを務めさせていただきます、２番、民主クラブの水野岳男でございます。大変、まぶたの重くなる時間帯でございますが、よろしくお願いいたします。
議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
今回は、大きく２項目について質問をいたします。
まずは、東海中央病院建てかえ後、市の医療体制はという項目でお伺いをいたします。
先日、本市の国民健康保険における医療費の現状というのをお伺いいたしまして、年間保険給付費が、平成23年度で年間105億円であったと。これを１日に換算すると2870万円だったそうでございます。これは平成20年度比で19.2％の増ということであります。一部負担金を含める１人当たりの年間医療費は、平均で年間で約30万円。後期高齢者医療制度になると、全国平均で年間約90万円と、岐阜県の平均で約82万円だそうであります。国保、それから後期高齢者制度の医療費の現状だけを見ましても、市民の安全・安心が医療の充実と切り離せないということは当たり前のことでございますが、明らかであります。
本市において、医療体制の核になるのが東海中央病院でございます。もちろん、市民病院ではありませんので、答弁できる内容も限られてくるのは十分承知いたしておりますが、30億円の建設補助も行っておりますし、市民病院的な役割を担う病院ということで、明快な御答弁をお願いしたいと思います。
東海中央病院建てかえ前の平成21年６月議会のときにも、私は質問させていただきましたけれども、新病院に期待することとして、救急医療設備の充実、ＨＣＵの新設、人工透析ベッドの増床、緩和ケア病棟の新設、地域連携室の拡充等を上げられました。さらに、最新の分娩室を備え、完成時までには分娩を再開できるよう、病院の方で必要なスタッフの確保に努力されているという御答弁をいただき、地域連携部門、メディカルサポートセンターの強化により、病診・福祉連携を充実させる、こういった旨の御答弁もいただきました。
昨年の３月に、東海中央病院は新病院での診療を開始し、秋には緩和ケア病棟も完成しておりますので、建てかえ後の状況についてどのようにお考えなのか、こういったことを伺いたいと思います。
市としては、病院内に設置された健康情報ルームにおいて、医師会との連携で認知症予防の相談や健康福祉相談も行われているようですし、子育て教育相談センターによる講演会、養育技術向上目的の教室、さらには病児保育の開設と、さまざまな成果が上がっているのではないかというふうに思われます。
最初に、全般的にお伺いしますが、実際に新病院になってから、外来などの実績はどのように推移し、医師、看護師の充実がどう図られているのか、現状をお伺いいたしたいと思います。成果や課題、経営状況なども含め、全般的にお伺いをいたします。
続いて、将来に向けて医師を育てることは重要であります。
平成16年に新医師臨床研修制度が始まり、２年間の臨床研修が必要となったことで、現場を経験しながら医師としての人格を涵養し、アルバイトすることなく研修に専念できる制度になりました。しかし、個人と病院との直接契約を可能にしたマッチングシステムでは、大都市の大規模病院や、立派な設備、有名な医師のいる病院に希望が偏る傾向にあります。
東海中央病院は、新病院となって新しい施設を備え、地域密着型の医療、緩和ケアといった特徴的な強みがあるとは思いますが、残念ながらことしは研修医が入っておらず、医師のローテーションが今後しっかり図られていくのか、また医師の負担がふえていくのではないかというふうに危惧をいたします。
研修医の確保には、病院側にも大変検討課題が多くあろうかと思いますが、市ができることとして、病院と市との連携の中で、病院の強みや魅力、特徴的な部分を日ごろからＰＲし、支援していくことが大切ではないかなというふうに思います。
魅力ある病院にするために、何が必要で、市としてどんなことができるかということをどのようにお考えなのか、２点目としてお伺いをいたします。
続いて、産婦人科の分娩再開を願う市民の声は大変多く耳にするところでございます。分娩可能な病院が市内には２カ所だけだというふうに聞きますので、やはり市内で安心して子どもを産むことができる体制を充実させたいものであります。医師、助産師の確保など、大変難しいと承知いたしておりますが、現状においてどのような認識でおられるのでしょうか。市民の関心の高い産婦人科の分娩再開について、実現可能性ということを３点目としてお伺いをいたします。
続いて、東海中央病院としては、大きな特徴の一つとして緩和ケアが上げられます。これは同時に各務原市の医療の特徴の一つというふうにも言えるかと思います。
がん対策、とりわけ患者や家族の心のケアに力を入れながら、人が人らしく生きることを考え、病気であっても心たくましく生きるまちを目標に、市としての支援も必要ではないかなというふうに考えます。
国の補助を受け、岐阜県がＮＰＯ法人に委託して行っているがんのピアサポーター養成講座というものがございます。これは、がん体験者や家族がピアサポーターとして、がんの正しい知識を身につけ、その体験を生かして患者や家族のサポートをする活動でございます。講座を修了した方には、ピアサポーターとして活動していただくことが期待されています。
しかし、この補助事業も、ひとまず２年限定であり、今後どうなるかは不透明なままであります。緩和ケアを市の医療の特徴の一つとして見たとき、持続、充実させていくには、ピアサポーターやボランティアの育成支援も必要であると考えます。例えば、市のボランティア育成の中のメニューとしてあってもよいのではないかなというふうに思います。
４番目として、ピアサポーターやボランティアの充実・育成について見解をお伺いいたします。
以上４点、よろしくお願いいたします。
○議長（
長縄博光君）
健康福祉部長 五藤龍彦君。
（
健康福祉部長 五藤龍彦君登壇）
◎
健康福祉部長（五藤龍彦君） 東海中央病院について、順次お答えを申し上げます。
まず、新病院になってから１年ほどになりますが、それまでの状況についてお答え申し上げます。
東海中央病院は、改築を機に地域における急性期の高度医療を担う当市の基幹病院として、地域連携を積極的に推進し、地域から信頼される優しさと温かさを持った病院を目指して運営がされておるところでございます。
新病院になりまして、ＨＣＵ（高度治療室）、あるいは緩和ケア病棟の開設、人工透析室の増床など、設備の充実を図り、常勤の小児科医の確保や緩和ケア内科を開設など、医療の充実も図られておるところでございます。
医師につきましては、今年度新たに常勤医師５名、小児科非常勤２名を採用し、耳鼻咽喉科や小児科などが充実しております。また、看護師につきましても、この４月に37名を採用し、この10月をめどに、今現在休床しておるベッド29床の再開に向け検討されておると聞いております。
なお、診療実績につきましては、市内在住の外来・入院患者の割合は、平成22、23年度ともに約82％が市内の方の割合となっております。
新病院になり、23年度の実績を22年度と比較しますと、外来患者数は約４％程度増、入院患者数につきましては20％程度増加し、病診連携による急性期病院としての役割が果たされつつあるというふうに考えております。
次に、魅力ある病院にするには今後何が必要かということですが、東海中央病院に期待される役割として、一つは本市の中核病院として急性期の高度医療、救急医療がより充実して提供されること。２つ目に、病診・福祉連携による地域に開かれた病院となることを、今後さらに期待するものでございます。
現在まで、急性期医療の病院としては、ＨＣＵ開設による救急医療の充実。２つ目に、医師、看護師の採用による人材の確保。３つ目に緩和ケア内科の施設や、小児科などの診療科の拡充などによる高度医療の充実が徐々に図られておると考えております。
また、地域との病診・福祉連携では、医療、介護、福祉における連携の強化として、メディカルサポートセンター、いわゆる地域連携室の拡充による市内の診療所との病診連携。病院の健康情報ルームを活用した市の健康福祉相談や、市医師会による「もの忘れよろず相談」の実施。子どもの発達相談を受ける子育て・教育センターや、本年６月より新たに開設いたしました病児保育の実施など、中核病院としての機能強化が図られております。
徐々にではありますが、地域に貢献する魅力ある病院となる取り組みが進められておるというふうに考えております。
３点目の産婦人科の分娩再開の可能性はという御質問でございます。
御承知のとおり、岐阜県内の産科医不足による県内の産科集約により、東海中央病院では平成20年１月から分娩の扱いを中止いたしております。新病院には、最新の分娩室が設けられておりますが、現時点では分娩再開のめどは立っておりません。
小児科医・産科医確保のため、引き続き病院長を中心に、大学病院等に働きかけ、鋭意努力されておるところでございます。今後に期待をいたします。
４点目に、緩和ケアの充実のためのピアサポーターやボランティアの育成の支援についてお答えします。
現在、緩和ケア病棟では、開設後、常に15床満床という状況でございます。また、病棟開設にあわせて緩和ケアボランティアを募集し、現在20名ほどの方が、読み聞かせ、音楽、庭づくりなどのボランティア活動をし、活躍をしておみえになります。
なお、現在東海中央病院では、安心してがん医療を受けられるために、患者の方やその家族が集まって語り合い、励まし合い、情報交換する場としてのがん患者サロンが検討がなされておると聞いております。
市といたしましても、がん体験者によるがん患者や家族の心のサポートをするピアサポーターの育成は必要であると認識いたしております。今後、必要に応じて市としてできる限りの協力をしていきたいと考えております。
以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
長縄博光君） ２番 水野岳男君。
◆２番（水野岳男君） 御答弁ありがとうございました。
外来は微増で、ほぼ横ばいかなというふうに思いますが、入院のほうは、やはり病床がふえた分、ふえているのかなというふうに思います。今後も開かれた病院として、市としてもつながりを深く持っていただきまして、連携を深めていただきたいと思います。東中さんのほうから、とても各務原市は協力的でありがたいというふうなことを聞いたことがございますので、今後もいい連携を保っていただきたいというふうに思います。
魅力の発信のほうでは、病児保育の件が少しお話が出ましたけれども、これは質問しませんけれども、あれは登録を一度しなきゃいけないはずですけれども、まだまだ登録のほう、そんなに進んでいないというふうに聞いておりますので、早い段階で登録のほうを済ませていただける形をとっていただきたいなというふうに思います。
分娩再開については、非常に難しい問題であろうというふうに思います。できる限りの支援をお願いしたいと思います。
ピアサポーター、ボランティア、患者サロンを検討中というふうに伺いまして、大変いいことだなあというふうに思っております。ぜひ、日ごろボランティアの育成とかピアサポーターの育成、こういったところにも支援をお願いしたいなというふうに思っております。なお、３年前にも行いましたけれども、ことしも岐阜大学で10月13日ぐらいで、リレー・フォー・ライフというイベントをやっております。がん患者がぐるぐるとグラウンドを回るというイベントなんですけれども、チャリティーイベントでありますけれども、多くのがん患者が集まって、前向きに仲間と触れ合いながら、そして来年もまた来ようねとか、そういう大変いろんな要素が詰まったイベントですので、こういったこともぜひ患者さんにも参加していただきたいなと思いますし、もし各務原で実現することがあれば、そういった方にも御支援をよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
大項目２点目は、本当に必要な人だけの生活保護制度ということについてお伺いをいたします。
新聞にも載っておりました厚生労働省が先日発表いたしましたけれども、全国で生活保護を受けている人が、３月時点で210万8096人だったという統計が出ておりました。きのうの新聞に載っておりましたけれども、昨年２月に200万人を突破し、７月以降は９カ月連続で増加しており、戦後の混乱期を超える大変厳しい状況であるという報道であります。大変驚くべき数字かなと。単純計算で、60人に１人ぐらいは生活保護というような計算になろうかと思いますけれども、憲法において、健康で文化的な最低限度の生活を保障された我が国の制度において、まさに最後のとりでというべきものが生活保護であります。
しかしながら、昨今は、特に大阪が注目されておりますように、不正受給が横行し、貧困ビジネスがあらわれてしまうほど倫理道徳が乱れてしまっています。つい最近は、人気お笑い芸人の親族の受給が発覚し話題となるなど、国民の生活保護受給に対する目は大変厳しくなっています。まじめな正直者がばかを見るような世の中になってはいけません。身寄りがなく、働くこともできないような方の最後のとりでとしての生活保護であるために、不正には厳しく対応しなければなりません。
市のほうでは、審査、チェック、指導などを厳しく行われているということは聞いておりますし、昨年の委員会の質疑の中でもお尋ねしましたけれども、本市の不正受給はありませんというふうに聞いております。
しかしながら、今後どのような形で不正があるかはわかりませんし、偽装離婚や所得隠し、暴力団とのつながり、医療費無料を利用した薬の転売など、現実問題として、今でもどこかで行われているということは、しっかりと認識しておかなければいけないというふうに思います。
担当部局におかれましては、現場で大変嫌なことも言われるし、突っ込んだことも踏み込んで言わなければいけない、そういった精神的にもきついお仕事であろうというふうに存じます。ケースワーカーの方は、１人で何人も見なければいけないこともあり、大変な御苦労をされておられるというふうに思います。本当にお疲れさまでございます。
ギリシャに次いでスペインが大変危機的な状況にある。そして、アメリカも不況がずうっと続いている。当然、これは簡単に改善されませんし、当然ながら日本にも大きな影響を及ぼし、この混乱、不況はまだまだ続くというふうに思われます。だからこそ、この生活保護受給というのもふえることが考えられるわけであります。
いつも聞いておりまして大変恐縮でございますが、まずは本市の状況をお伺いいたします。受給者の人数、世帯、その推移、外国人の割合、ケースワーカーの人数、それからそれに対応する保護世帯の数、今後の予定など、生活保護の現状をどのように認識されておられますか、１番目にお伺いをいたします。
続いて、市の方にも匿名の通知があるようでございますが、時々受給者がパチンコをやっているとか、しょっちゅう飲み歩いているとか、そういうようなことも耳にするわけであります。過去には、自分が生活保護受給者だと言いながら飲み歩いていたと、そんなような話も伺っております。事実かどうかは確認しておりませんが、こういう方がいることで、本当に支援をしている人が白い目で見られてしまうのは本当に不幸なことであります。ぜいたく品は慎むべきでありますが、特にパチンコなどのギャンブルは禁止すべきものだというふうに考えます。難しい法令等ございますので、難しいのは承知しておりますが、事前に書面等で禁止するようなことができないものか、こういったことを真剣に私も考えているところであります。パチンコなどのギャンブル、たばこ、飲み歩き、こういったものを禁止できないかどうか、見解をお伺いいたします。
市の生活保護受給者は、働くことができない状態の方が多いというふうに聞いておりますが、中にはやむを得ず職を失うなどで受給する方もお見えでございます。その場合、何らかのボランティアをしていただき、公共のために働いてもらう、そういうことはできないでしょうか。
３番目として、働ける人には仕事を探すと同時にボランティアを義務づけられないか、これの見解をお伺いいたします。
以上、３点、よろしくお願いします。
○議長（
長縄博光君）
健康福祉部長 五藤龍彦君。
◎
健康福祉部長（五藤龍彦君） 生活保護制度について、順次お答え申し上げます。
まず、生活保護の現状でございますが、本市の平成24年４月現在の生活保護世帯は463世帯、604人、うち外国人は17世帯、29人となっております。保護世帯数につきましては、平成20年に起きたリーマンショック以降、雇用状況が非常に厳しくなり、本市でも当時から114世帯、137人と急激に増加しましたが、ここ２年間は高どまり状態で推移をいたしております。
なお、保護率は、本市の場合4.1パーミル、パーミルというのは、人口1000人当たりに占める保護者数でございます。で、県下が5.5パーミル、全国の16.4パーミルを下回っております。
なお、現在ケースワーカーは５人おりますが、保護世帯数に対して適正な配置と考えております。
２点目に、パチンコなどのギャンブル等を禁止できないかということですが、生活保護開始時や、あるいはケースワーカーによるふだんからの生活指導の中で、保護者に対して支出の節約を図り、その他生活の維持・向上に努めなければならないことを指導いたしております。ギャンブル等により生活状況が改善されない場合には、指導・指示を行い、従わない場合には、保護の停止・廃止となることがございます。
今後も法の趣旨にのっとり、厳正に必要な制度の運用を図ってまいりたいと考えております。
次に、働ける人には仕事を探すなど、あるいはボランティアを義務づけられないかということでございます。
現行の生活保護法には、ボランティアの義務づけは規定されていませんが、国と地方の協議の場において、現在検討が進められております。
生活保護制度は、最後のセーフティネットとして、真に支援が必要な方に対して適切に保護するものでございます。その運用に当たっては、自助・自立を前提とした社会保障制度という考え方のもと、保護者の働く意欲をそぐことなく、社会的不公平感が生じないよう適正に実施していくことが大切だと考えます。
国民全体が問題意識を持つ中で、今まさに国においても社会保障と税の一体改革で、生活保護制度に関しても検討がされておるところでございます。
自立を促す改革として、現在いろいろ取りざたされておりますが、保護費支給水準のあり方、あるいはボランティアを含めた自立支援のプログラムへの参加、扶養義務を果たす仕組みづくり、医療扶助のあり方など、制度の見直しが急務であると考えます。
なお最後に、本市では今年度から就労支援員を配置し、この４月、５月までに、現在生活保護受給者のうち19人に就労支援指導をし、９人が就労に至っておりますので、最後に申し添えて答弁とさせていただきます。
以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） ２番 水野岳男君。
◆２番（水野岳男君） 御答弁ありがとうございました。
国の制度でございますので、国がしっかり将来ビジョンをまず示して、その上で持続可能な制度を確立していくというのが基本であろうかと思います。ごもっともだろうというふうに思いますけれども、不正に受給したり、パチンコに使ったり、こういったことは本当に感情ですけれども、到底容認できないということを申し上げたいわけでございます。気持ちはみんな一緒だというふうには思いますけれども、大変な御苦労をされる部署でございますので、今後も頑張ってくださいと申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
長縄博光君） 以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
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△日程第３、休会期間の決定
○議長（
長縄博光君） 日程第３、休会期間の決定を議題といたします。
おはかりいたします。６月16日から６月24日までの９日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（
長縄博光君） 御異議なしと認めます。よって、６月16日から６月24日までの９日間休会することに決しました。
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△１、散会
○議長（
長縄博光君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
（散会） 午後２時33分
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
各務原市議会議長 長 縄 博 光
各務原市議会議員 横 山 富士雄
各務原市議会議員 水 野 岳 男...