恵那市議会 2018-06-15
平成30年第2回定例会（第3号 6月15日）
平成30年第2回定例会（第3号 6月15日） 平成３０年第２回
恵那市議会定例会会議録〔第３号〕
平成３０年６月１５日
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１ 議 事 日 程
議 事 日 程（第３号）
平成３０年６月１５日（金）午前１０時開議
第１ 一般質問
第２ 議第４６号議案の訂正について承認を求める件
第３ 議第５８号及び議第５９号を一括上程
第４ 請第１号
種子法廃止に伴う万全の対策を求める請願
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１ 本日の会議に付した事件
議 事 日 程（第３号）
日程第１ 一般質問
日程第２ 議第４６号議案の訂正について承認を求める件
日程第３ 議第５８号 恵那市
地方活力向上地域における
固定資産税の不均一課税
に関する条例の一部改正について
議第５９号 恵那市
本社機能移転促進条例の一部改正について
日程第４ 請第１号
種子法廃止に伴う万全の対策を求める請願
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１ 出 席 議 員
１番 佐々木 透 君 ２番 柘 植 孝 彦 君
３番 西 尾 努 君 ４番 中 嶋 元 則 君
５番 近 藤 純 二 君 ６番 橋 本 平 紀 君
７番 千 藤 安 雄 君 ８番 遠 山 信 子 君
９番 安 藤 直 実 君 １０番 鵜 飼 伸 幸 君
１１番 後 藤 康 司 君 １２番 町 野 道 明 君
１３番 堀 井 文 博 君 １４番 荒 田 雅 晴 君
１５番 堀 光 明 君 １６番 水 野 功 教 君
１７番 堀 誠 君 １８番 柘 植 羌 君
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１ 欠 席 議 員
な し
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１ 説明のため出席した者の職氏名
市 長 小 坂 喬 峰 君
副市長 大 塩 康 彦 君
総務部長 安 藤 克 典 君
まちづくり企画部長 服 部 紀 史 君
市民サービス部長 松 村 和 佳 君
医療福祉部長 可 知 高 弘 君
商工観光部長 加 藤 一 郎 君
農林部長併農業委員会事務局長
林 雅 樹 君
建設部長 光 岡 伸 康 君
水道環境部長 小 林 敏 博 君
総務部次長 長谷川 幸 洋 君
医療福祉部次長 太 田 敦 之 君
商工観光部次長 土 屋 育 代 君
建設部次長 平 林 剛 寿 君
会計管理者 鈴 村 富美子 君
教育長 大 畑 雅 幸 君
副教育長 児 玉 光 弘 君
教育委員会事務局長 加 藤 真 治 君
教育委員会事務局調整監
伊 藤 英 晃 君
消防長 小木曽 弘 章 君
代表監査委員 水 野 泰 正 君
監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長
小 川 智 明 君
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１ 職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 三 宅 唯 美 君
議会事務局次長 近 藤 昌 也 君
議会事務局書記 今 井 修 二 君
議会事務局書記 鈴 木 聡 君
議会事務局書記 加 藤 弘 江 君
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午前１０時００分 開議
○議長（後藤康司君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に、諸般の報告を行います。
地方自治法第１２１条の規定により、本日、説明のため出席する旨、報告のありました者を一覧表としてお手元に配付をしておきましたので、ごらん願います。
以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（後藤康司君） 議事日程第３号 日程第１ 一般質問を行います。
質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。
本日は昨日に続いて
質問順序表の８番から発言を許可いたします。
６番・橋本平紀君。
○６番（橋本平紀君） ６番、新政会、橋本平紀と申します。一般質問を行います。
標題は、環境というキャッチフレーズで行います。
私たちは、さまざまな環境のもとで暮らしています。大きくは宇宙、地球、そして、国家規模の環境下に置かれています。しかし、最も身近で直接的な影響と恩恵を受けているのは、恵那市の自然環境と恵那市政によるもろもろの社会環境です。
そこで、恵那市の行政執行による有形・無形の環境を精査、検証し、私
たち恵那市民が今後の生活において、より良好な展望を得ることを第一義として一般質問を行います。
まずは、自然環境からお聞きします。平成３０年３月に取りまとめられた、平成２９年度恵那市
市民意識調査結果報告書では、恵那市の自然環境について、「よい」あるいは「ややよい」との回答割合が５５.４％であり、前年の７０.１％に対して、１４.７ポイントダウンしています。この原因をどう捉えて、どのような対応を考えているのかお答えください。
○議長（後藤康司君）
水道環境部長・小林敏博君。
○
水道環境部長（小林敏博君）
市民意識調査で、自然環境がよいと感じている市民の方が大きく減少した原因につきましては、この調査の情報だけでは十分な分析ができていないのが実情でございます。地域あるいは年代によって、回答の増減が大きく異なることは
クロス集計であらわれておりますけれども、原因までは特定できないのが実情でございます。
ただ、恵那市では、自然環境のデータとして、河川水質については５３カ所で、毎月あるいは６カ月に一度水質検査をしておりますし、そのほかにも、大気や悪臭、土壌、騒音や振動、こういった項目を年１回、あるいは２回、違いはございますけれども、毎年調査をしております。
このデータを見ましても、ここ数年で特に変化したとか、悪化したものはないというのが実情でございます。自然環境に対する意識、これは見た目やイメージも大きく作用される項目と推察され、個別意見を見てみますと、農地の減少や農地の荒廃、あるいは不法投棄、道路脇の雑草や木が邪魔になる、空き家、大規模な山林開発、こういった意見が挙げられております。
開発等による樹木の伐採、あるいは農地の荒廃や荒れた山林、こういった見た目やイメージというものが、
市民意識調査のポイントが減少した要因とも考えております。
今後は、一歩踏み込んだ分析ができるような調査項目とするよう検討してまいります。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 橋本平紀君。
○６番（橋本平紀君） 自然環境ということですと、一朝一夕にはなかなかいかないかと思いますが、日々の努力をお願いしておきます。
次に、
住宅用太陽光発電システム、いわゆる
ソーラーシステムへの補助が、平成２９年度をもって終了していますが、
再生可能エネルギー、
クリーンエネルギー分野での代替施策についてお聞きします。
○議長（後藤康司君）
水道環境部長・小林敏博君。
○
水道環境部長（小林敏博君） まず、これまでの
住宅太陽光発電補助事業の実績でございますけれども、平成２１年度から２９年度までの９年間で、累計８９９件、１億５,１９３万５,０００円を補助しまして、発電能力としては４,３６３キロワットアワー、こういうふうになっております。
今後の方針でございますけれども、ことし平成３０年度において、新たに
地球温暖化の防止を推進するとともに、持続可能な低炭素社会を構築する、こういうことのために、環境に配慮した住宅に対しての補助を、今、検討しているところでございます。
その中でも、ゼロ・
エネルギー・ハウス、これは外壁の断熱性能を向上させたり、高効率な設備、あるいは
再生可能エネルギーを導入する、こういったことで年間の
エネルギー収支をゼロ、こういうことを目標とした住宅ですが、ネット・ゼロ
エネルギー・ハウス、ゼッチとも呼ばれ、関係省庁による支援も行われているところでございます。
こういった住宅は、高断熱でエアコンなどの使用も少なく、夏は涼しく冬は暖かい、こういった家を実現するものですので、環境に優しく健康にもよい、あるいは暮らしやすい住宅整備を進めることは、人口減少、あるいは移住や定住、若者の流出を食いとめていくことにもなりますし、住宅でのヒートショック、こういった健康対策にもつながるというようなことが期待できます。ゼロ
エネルギー住宅研究会を今後立ち上げて、省エネ、創エネ、蓄エネ、こういったものを研究しながら、ゼロ
エネルギー住宅の普及促進のための支援制度を段階的な
支援メニューとして構築したいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 橋本平紀君。
○６番（橋本平紀君）
ソーラーシステム、いわゆる「電気をつくる」から、ゼロ
エネルギーということで、「電気を使わない」への方向転換というふうにお聞きしました。ぜひ進めていただきたいと思います。
また、昨日の堀井議員の
ソーラーシステムに関する一般質問では、環境汚染、あるいは環境破壊ということが取り上げられました。その答弁として、全国でもほとんど例のない条例を９月に上程というふうにおっしゃっていましたが、これもしっかりと進めていただきたい。お願いしておきます。
次に、今定例会にＦＣＶ、Ｆｕｅｌ Ｃｅｌｌ Ｖｅｈｉｃｌｅ、
燃料電池自動車「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」購入の予算が計上されていますが、低炭素社会への一つのアプローチとしての位置づけ、効果、展望をどう考えていますか。
○議長（後藤康司君）
水道環境部長・小林敏博君。
○
水道環境部長（小林敏博君） 国は、カーボンフリーな水素を新しい
エネルギーの選択肢として展開する
水素基本戦略を作成しております。
また、市の
環境基本計画でも、低炭素な
まちづくりの推進を基本方針に掲げて、エコカーの普及促進を図ることとしておりまして、
燃料電池自動車の導入により、ＣＯ２の削減と啓発を行っていくためのものでございます。
恵那市は、自動車の保有台数が、１
世帯当たり全国平均が１.０７に対して、１.６８と、自動車の依存度が高い地域性を持っております。暮らしに自動車が不可欠だ、こういうことでございますが、ガソリンを１リットル燃やしますと、２.３キロのＣＯ２が排出されると、こういうことでございますので、今回の
燃料電池自動車は、水素で発電を行ってモーターで走る、こういうＣＯ２を一切出さない車ですので、
自動車依存度が高い恵那市において、
燃料電池自動車が普及すれば、
ＣＯ２削減の抑制効果があると、こういうふうに期待しているところでございます。
現在、補正予算で購入の提案をさせていただいておりますが、これをさまざまな市の場面で活用し、啓発していきたいと考えております。
具体的には、
環境フェアでの展示試乗、あるいは
恵那峡ハーフマラソン、大正村クロスカントリーでの先導車での使用、あるいは避難所の電気供給や炊き出し、あるいは防災訓練での活用、小学校等での環境学習の教材、こういったさまざまな場面で活用するとともに、こういった活用の状況を
普通自動車と比較してＣＯ２の排出量が減ってくる。こういったことも評価して、公表していきたいというふうに考えているところでございます。
ＦＣＶの導入により、ＣＯ２の削減をＰＲし、将来の水素社会の到来に向けて、いち早く市民、事業者に向けて、
水素エネルギーの利便性、安全性の啓発を行っていくためのものでございますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 橋本平紀君。
○６番（橋本平紀君） 今、いち早くとおっしゃいましたように、たしか東濃５市では、先駆けての導入だと思います。今の時点であれば、“ブロックモノポリー”ということで、話題性をつくることができます。この話題性を
にぎわい性にどう結びつけていくかが課題かと思いますけども、今おっしゃったような施策、事業をどんどん進めていってください。お願いしておきます。
次に、安心して分娩できる環境の整備ということでお聞きします。
市の広報５月１日号で、
市立恵那病院の産婦人科、伊藤先生が「新しい病院で安心して安全な分娩をしていただく環境を整えています。」と話されています。
そこで、昨年１１月１６日の出産第１号からの推移と今後の出産の見通し、産前産後サポート、あるいは産後ケアについてはいかがでしょうか。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） 昨年の１１月１６日の出産第１号からの推移と今後の見通しというご質問でございます。
市立恵那病院では、昨年４月に産婦人科を開設いたしまして、６月には
里帰り分娩の予約のための受診を開始いたしております。１０月２日からは妊婦健診を開始いたしまして、１１月１６日には、新聞報道等ありましたが、無事に１人目の出産がございまして、以降、本年５月末日までの出産実績は累計で４６人となっております。
今後の見通しでございますが、分娩の予約状況につきまして申し上げますと、６月から１２月までの予約ですが、１０３人となっている現状でございます。
また、昨年４月から始まりました恵那病院の産後ケアにつきましては、宿泊または日帰りにより、助産師の個別指導が受けられるものでございまして、昨年度は３人、内訳といたしまして、宿泊２人、日帰り１人のご利用がございました。そのほか、助産師や保健師などが
個別相談等を行う産前産後サポートを含めまして、安心して出産ができる体制をとらせていただいております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 橋本平紀君。
○６番（橋本平紀君） 特に産後ケアは非常に重要だと思いますので、よろしくお願いを申し上げておきます。
次に、今の出産、分娩に関するスタッフの件ですが、医師、助産師等のスタッフの体制について、それぞれ必要とされる人数と現状を教えてください。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） 医師の体制から説明をいたしますが、産婦人科を維持するためには、医師が３名必要でございます。現在、常勤医師２名と
非常勤医師１名の体制となっております。
非常勤医師につきましては、多人数で対応しているという状況でございます。
また、
緊急帝王切開に向けては、外科医や
総合診療医の応援体制を構築することで、出産が無事にできる体制をとらせていただいております。
次に、助産師の体制でございますが、助産師は夜間勤務を含むため、８名が必要というふうになっております。現在、正規職員６名、それから派遣職員２名の体制をとっておりまして、確実なシフトを組ませていただいております。
また、緊急時におきましては、時間
外勤務看護師や
手術室看護師、
病棟看護師の協力体制で対応するマニュアルを作成しておりまして、スタッフは万全な体制をとらせていただいております。以上です。
○議長（後藤康司君） 橋本平紀君。
○６番（橋本平紀君） やはり広報で、安心して安全な分娩をしていただく環境を整えていますとはっきりおっしゃっていますので、それに見合った体制、スタッフで臨んでいただきたいと思います。
次に、平成２９年第１回定例会で、想定される産婦人科の労働環境についてお聞きしました。その折に答弁として、医師をはじめ、心身の負担が非常に大きいところですので、病院全体で支えますとの答弁がありました。指定管理ではありますが、労働環境への実情把握と
サポート等の配慮についてはいかがでしょうか。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） 労働環境の実情などのご質問でございますが、
産婦人科医は出産の時間を調整することができないことから、夜間の緊急対応は非常に大変でございます。通常の病棟勤務と比較しますと、厳しい勤務となっているのが実情でございます。
時間外などの対応につきましては、医師については、
緊急診療手当や待機・当直手当などの対応をさせていただいておりますし、助産師につきましても、
超過勤務手当ということで、そういった非常事態といいますか、臨時の対応をさせていただいているというところでございますが、常勤医師や正規職員の助産師の確保がすぐにできないというところの実情の中で、
地域医療振興協会といたしましては、引き続き医師や助産師の確保に努めていくということでございます。
こういった実情でございますが、市内で分娩ができなかった環境から、
市立恵那病院で安心して安全な分娩ができる環境を整えることができており、現在は順調に進んでおります。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 橋本平紀君。
○６番（橋本平紀君） メディアによる
サンデー版では一度、疲弊する勤務医という特集が組まれたことありましたが、やはりそのあたりも考えていただいて、今の答弁のように、いい労働環境をつくっていただきたいと思います。
また、“静かなる有事”と言われる、
少子高齢化への対策の一環として機能することがあるように望んでおきます。
では、次に、
子育て環境についてお尋ねします。
同じく、市の広報５月号では、「子育てするなら恵那がいい！！」と、３ページにわたって特集記事が組まれていました。
まず、「新おさしま二葉こども園」の完成が、当市の
子育て環境の充実に大きく寄与するものと思われます。紆余曲折は多々ありましたが、順調に工事が進んでいると思います。進捗状況についてお聞かせください。
○議長（後藤康司君）
教育委員会事務局長・加藤真治君。
○
教育委員会事務局長（加藤真治君） それでは、こども園についてお答えいたしてまいります。
こども園の建設事業につきましては、
園舎建設工事や
汚染土壌処理対策、
道路整備計画につきまして、その内容や時期などを随時、
地元自治会、
周辺自治会へ情報提供しながら進めております。
また、保護者にも、通信や園だよりを通して、情報提供に努めているところであります。
工事では、
園舎建設工事では、継続事業としまして、昨年６月２９日から平成３０年１０月３１日までの工期で実施しており、平成３０年の５月末現在の進捗率は６６％で、順調に計画どおり進んでおります。
建物全体の外観はおおむね完了し、各棟で外壁工事、内装工事を実施している状況であります。園庭やフェンス、舗装などの外構工事につきましては、８月ごろより着工していく予定でおります。
汚染土壌につきましては、建物の
基礎工事部分などで掘削した土壌については、昨年、平成２９年の１２月までに全て搬出処理し、
吸着層設置工事は外溝工事に合わせて、９月ごろ実施する予定でおります。
そして、１０月からは遊具を設置し、１月からは順次備品を購入して、２月には竣工式と内覧会を、３月からは開園に向けて試運転を行って、４月に開園を迎えるよう進めているところであります。
周辺道路整備につきましては、６月より
こども園周辺を、７月より
恵那文化センター周辺を着工し、年度内に完成する予定でおります。
また、
駐車場整備は、旧
給食センターの駐車場は、
道路改良工事に合わせて平成３０年の１月ごろより行い、現
学童保育所の駐車場は、開園時には
駐車スペースを確保させて、舗装については４月以降行う予定でおります。
ソフト面では、運営内容や
通園ルールなどにつきましては、両園の
保護者代表と月１回
程度打ち合わせを行い、進めております。保護者会の規約などはおおむね決まりましたが、園の服装や使用する用品、そして
通園ルールなどは、継続して話し合っているところであります。
園の引き継ぎにつきましては、直営の現在の二葉こども園に
指定管理先から３名の職員を配置して、
引き継ぎ業務を行っている状況であります。以上です。
○議長（後藤康司君） 橋本平紀君。
○６番（橋本平紀君） ハード面のみならず、ソフト面の充実も考えていただきたいと思いますし、本体だけでなく、周辺の移動環境への配慮、あるいは付随する事柄、これもあわせて進めていっていただくようにお願いしておきます。
過日の岐阜新聞によりますと、２０１７年１０月１日時点での恵那市の
潜在待機児童が６４名とありました。これについては解釈の違いもあろうかと思われますが、その実情と
未満児保育の問題も含めて、おさしま二葉こども園の完成が、それらの解消、解決にどのような効果をもたらすとお考えでしょう。
○議長（後藤康司君）
教育委員会事務局長・加藤真治君。
○
教育委員会事務局長（加藤真治君） 恵那市の課題は、共働きの家庭や働く女性が増えたことによりまして、市街地での
保育ニーズに対応できていないことで、特に０歳から２歳児までの
未満児保育においては、早急な対応が求められております。
平成３０年度の
入園募集状況では、未満児で第１希望の園に入園できない児童が３６名、３歳以上児では４名、合わせて４０名が希望入園できなかったということでございます。そのうち３２名が市街地の園を希望し、さらにそのうち２９名は未満児という状況であります。
同じような状況が毎年続いております。第１希望に入園できなかった４０名のうち、第１希望以外の市街地の園に入園できた児童は１０名おります。残り３０名が問題になってきます。やむを得ず、自宅から距離のあるこども園に入園した児童は８名、そして職場の託児所に預けた児童が１名、空き待ちの児童が１１名、入園を見送った児童が１０名という状況であります。希望園の空き待ちの１１名を、いわゆる
潜在待機児童として捉えております。
おさしま二葉こども園が開園すると、公立、私立合わせた市全体の定員は、未満児で２６名、３歳以上児で１５名が増員しますので、市街地での課題はおおむね解消できると考えております。
また、単に市街地での問題が解消されるだけではなく、現在やむを得ず、郊外のこども園に入園している児童が、おさしま二葉こども園に入園することによって、郊外のこども園での空き待ちや
入園見送りの解消にもつながり、市全体の保育環境が改善されるものと考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 橋本平紀君。
○６番（橋本平紀君） 冒頭で、“紆余曲折がありましたが”と申し上げましたが、それを乗り越えての完成を目指しているわけですので、待望久しい「新おさしま二葉こども園」ぜひよろしくお願い申し上げておきます。
出産、子育てと来ましたから、次は小学生の児童、学童保育の環境についてお聞きしますが、昨日、西尾 努議員がしっかり質問されていますので、少し重複する部分が出てくるかと思いますが、お尋ねします。
法定スペースが満たされているのかなどのハード面の環境についていかがでしょうか。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） 放課後児童クラブでございますが、現在、市内で１３地域で１９クラブが運営されております。
それで、設置場所についてでございますけど、各クラブさまざまでありますが、小学校内では、大井小第一、大井小第二、武並小、恵那北小、明智小第一、明智小第二、串原小、上矢作小の８クラブで、校内で運営をされております。
そのほかのクラブにつきましては、公共施設や地域施設、民間施設で運営されているという現状でございます。
それで、放課後児童クラブの運営に当たりましては、国の基準が定められておりまして、設置の基準のうち面積につきましては、児童１人につき１.６５平方メートル以上、およそ畳１畳分というふうになっております。
また、そのほかハード面で行きますと、衛生面、安全面、トイレであったり、手洗いであったりとか、そういったような配慮が求められているという現状でございます。
平成２９年度の実績を見ますと、まず定員を超過したクラブにつきましては、大井第二小学校区の１クラブがございました。当校区におきましては、今年度中に分割クラブの設置を進めております。
市としては、ハード面での支援にとどまらず、担当職員が各クラブに出向きまして、必要に応じて効果的な空間活用等につきまして、提案、協議などをするなど、快適な子どもの居場所づくりに向けましたソフト面の支援も行っております。以上です。
○議長（後藤康司君） 橋本平紀君。
○６番（橋本平紀君） それでは、次に「放課後支援員」一般に指導員と言われますが、この人数に関する基準は満たされているのかという点と、指導員の就労環境について良好であるのか。加えて、各施設の運営面の確認を適宜行って、相互に改善が図られているのかお聞きします。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） 放課後児童クラブの運営に係る国の基準では、放課後児童支援員、通称、指導員と言っておりますけど、少なくとも指導員が１名、それから補助員を含めて２名以上置かなければならないというふうに定められております。
指導員の人数につきましては、市がクラブに行う例年監査で、基準人数が確保されているのかを確認させていただいております。平成３０年３月の直近の監査におきましても、全てのクラブで基準人員が確保されているということを確認させていただいています。
また、指導員の直接的な雇用、配置につきましては、各クラブで行っていただいておりますが、市では６月、それから２月の年２回、広報えなでの募集や、学校の学習支援員、心の教室相談員など、学校関係者の方々に対しても協力を呼びかけております。そういった形で、スタッフの確保に向けた支援をさせていただいております。
一方、指導員の賃金等でございますが、この処遇につきましては、各クラブの父母会で設定いただいているところでございますけど、市としても、スタッフの処遇改善の支援をするために、国の子ども・子育て支援交付金を積極的に活用いたしまして、財源の支援を実施しております。
なお、このスタッフの処遇改善によりまして、運営費に対する保護者の負担が増加することが懸念されますが、市単独による負担軽減や国の交付金が拡充されたことに伴いまして、交付金を積極的に活用させていただいておりますので、増加することはないと考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 橋本平紀君。
○６番（橋本平紀君） 平成２４年度が１８６名、平成２９年度が４１２名、実に２.２倍という伸びを示している学童保育クラブの児童数です。ぜひいろいろ考えていただきたいと思いますし、きのうの西尾 努議員への答弁の中でも「地域バランスを考えて、統一方針のもとに進める。」ということでした。
恵那市放課後子どもプラン基本方針、これがもう既に１０年たっているということでしたので、新たに作成をし、学童保育に関する環境が充実し、良くなっていくことをお願いしておきます。
また、保護者会のほうへの負担が少しでも少なくなっていく勘考をしていただきたい、そのようにお願いしておきます。
次に、教育環境と学習環境ということでお尋ねします。
恵那市内の各小中学校における教員配置数、それと、その年代別の構成バランスについて、これが果たして満たされているのか、良好であるのか、お尋ねします。
○議長（後藤康司君） 副教育長・児玉光弘君。
○副教育長（児玉光弘君） では、お願いします。
校長、教頭を除く教員数を各年代別の人数と割合で、まずお答えします。
小学校は２０代が５３人、３４.６％です。３０代、３２人、２０.９％。４０代、１９人、１２.４％。５０代、３２人、２０.９％。６０代、１７人、１１.１％。計１５３名です。
中学校は、２０代が２５名、２６.９％。３０代が２７人、２９％。４０代が２０人、２１.５％。５０代が１５人、１６.１％。６０代、６人、６.５％。合計９３人ということです。
小中で傾向はやや異なりますけれども、全体的には年代によるアンバランスがあります。特に若手が多いということがありますので、特に小規模の学年に１クラスしかないような学校ですとか、教科によって１人しか、その教科を受け持つ教員がいないという場合には、ほかに相談をしたり、研究をしたりという仲間が身近にいないので、大変苦労しているという現状があります。
加えて、３年目まで、初任の３年目までで、小学校では６６％が３年目まで。中学校でいくと、１００％です。この方々は、ほぼ３年を終えますと、自分の地元へ帰っていきますので、地元というのは東濃管外が多いです。ですので、この初任から３年目の方は、３年ごとに３分の１ずつ毎年入れかわっていると、こういうような現状でございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 橋本平紀君。
○６番（橋本平紀君） 今の答弁の中で、アンバランスという言葉が出ましたけども、これ、恵那の市教委の一存ではどうもならない部分がかなりあるとは思いますけども、努力をしていただければ幸いです。
次に、昨今よく言われています働き方改革の視点から、教員の長時間労働の常態化が問題となっていますが、内容の把握と、その対応の具体策についてお答えください。
○議長（後藤康司君） 副教育長・児玉光弘君。
○副教育長（児玉光弘君） 教員の勤務時間の把握ということにつきましては、まず毎日、出勤時と退勤時に、その時刻をパソコンに打ち込むというシステムになっています。これによって、まず自分自身がどれぐらい働いているかということを自覚していただきます。
それから、それを毎月、学校教育課に報告をしていただいておりますので、各学校の実態、ひとりひとりの実態については、こちらのほうで把握をしておりますので、それに応じて指導、助言をしております。
県のガイドラインでは、時間外勤務時間の上限を年間７２０時間、月８０時間としていますので、これに抵触する職員については、具体的な取り組みを管理職やひとりひとりの個人に促しているところです。
市の教育委員会学校教育課といたしましては、学校への調査や配付文書を減らしたり、学校の閉庁日を設定したり、それから部活動の休業日を設定したり、時間外電話を自粛してもらうように保護者や関係機関へ協力を依頼したり、あるいは会議や研修会をＩＣＴを活用してテレビ会議システムで、学校にいながらにして、そういった研修や会議ができるようにということについても、今、試行しているところでございます。
学校に対しては、勤務時間をきちんと把握すること、それから作成する書類を簡素化する。打ち合わせや会議等を合理化、簡素化して、時間外の会議を禁止する。時間外勤務を許可制にする。定時退勤日などを設定する。こういったことを要請指導しているところです。
いずれにしましても、管理職が中心となって、早く仕事を切り上げる、そういう職場の雰囲気をつくっていくようにすることと、ひとりひとりに応じたメンタルヘルスなどを要請指導しているところです。以上です。
○議長（後藤康司君） 橋本平紀君。
○６番（橋本平紀君） 先般、教育研究所のほうから教科書を借りてきまして、中学生の国語、英語の１、２、３年を見ました。あれを見ますと、これは教えるのは本当に大変だなと痛感しました。教員の方と話をしても、段取りが本当に大変ですというようなことでした。
先行き、「Ｐｅｐｐｅｒ（ペッパー）」みたいな先生が導入されることもあるかと思いますけども、先ほどＩＣＴという言葉がありましたが、そういったものも含めて、ＡＩ、ＩＣＴにできることは教師にはやらせないぐらいの世の中に、あるいは、近い将来なっていくかなと思いますが、いずれにしても、今の現場での努力をお願いしておきます。
昨年小学校に、本年中学校に、ＩＣＴ教育推進の一環として、タブレット端末導入となっています。武並小では、既にタブレットを使った授業の公開が行われたと聞きます。また、山岡小学校は、ＩＣＴ教育研究指定校になっているとのことです。
タブレット端末導入授業の進め方と期待される効果については、どのようにお考えでしょうか、お聞きします。
○議長（後藤康司君） 副教育長・児玉光弘君。
○副教育長（児玉光弘君） 小学校では、昨年度導入いたしましたけれども、主に、普通教室での授業を中心に活用してきたところです。中学校につきましては、今年度夏以降に導入する予定ですので、さらに小学校の成果、課題を踏まえて、もっと有効な活用ができることを目指してやっていきたいと思っています。
主に、授業での使用と、それから学校間、学校と地域を結ぶ、そういう交流についてのツール、それから教職員のスリム化というような３点で効果を狙っているところです。
授業につきましては、学力の向上です。これは、単純に繰り返し学習とかドリルをひとりひとりが行ったりして、基礎基本を定着させるといったものから、インターネットを有効に活用して調べ学習に使っていく。それから、算数や数学、理科などにつきましては、このタブレットにペンで記入をするとか、グラフをつくったり写真を取り入れたりと。また、それをもとにして、ペアやグループで仲間と交流をしていく、こういった学習が期待されておりますし、実際にやっております。
体育の授業ですと、器械運動などで様子を撮影して再生することによって、自分の姿を見ることができ、またあるいはそれをもとにして、仲間同士で教え合いというのができております。
いずれにしましても、このＩＣＴを効果的に活用することで、今まで教科書とノート、黒板だけでしかできなかった学習に大きな広がりが生まれてきて、コミュニケーション能力をはじめ、今までにつけられなかった、これから必要とされる力をつけていける、そういったことがもう一つ期待されます。
学校間での交流については、山間部の学校であっても、中心部の学校であっても、同じような学習環境を整えるということで、学校間・地域間格差が軽減するものというふうに思っております。
教員の勤務のスリム化については、先ほど述べたとおりです。以上です。
○議長（後藤康司君） 橋本平紀君。
○６番（橋本平紀君） それでは、一般質問は終わりますが、大別すると、私たちは自然環境と社会環境という２つの環境のもとで暮らしていますが、今の環境に浸って安穏と過ごすのではなく、日々の暮らしの中に、わずかでも少しでも変化を求めることが肝要とされます。変化の積み重ねが変革を産み、変革の積み上げが革新、イノベーションへとつながります。小坂市長の市としての今年の目標「変化、変革に取り組む」に、まさに合致します。
執行部、市職員諸兄におかれましては、現状の職務環境について、今まで以上、変化、変革にチャレンジしていかれることを要望し、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（後藤康司君） 橋本平紀君の質問を終わります。
──────────────────────
○議長（後藤康司君） ８番・遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） ８番、日本共産党、遠山信子です。私は、「子育てに篤い街・子育て支援のために」ということで、お聞きしたいと思っております。
第２次総合計画の中では、人づくりをしていこう、そして財源の確保をしていこうということでしたが、その肝心の人づくり、４５０人の１年生を迎えるはずでしたが、いきなり３００人を切ってしまうということが、新しい市長さんになったときに起きて、大変な難問を受けられたと思います。
私は、この子どもたちが、平成３０年から、いわば３０％近く、子どもたちの生まれる数が減ってしまった。大変ショックを受けています。
この少子化、出生数をどうやって保てたらいいか、減らさないでいったらいいか、これは大変な課題だと思い、このことについてずっと取り組んでいきたいと思っております。
昨年の１２月に、服部
まちづくり企画部長に、この少子化についての質問をしたときに、少子化になるとどうなるかと、こういう質問をしましたら、生活関連サービスがどんどん縮小する、税収減による行政サービスの水準が低くなってしまう、地域の公共交通は縮小していく、空き店舗はどんどん増える、耕作放棄地は増えていく、地域コミュニティーが低下していく、何より労働力の低下ということを言われました。
私たちは、５０年先を見通して、今の子どもたちが大きくなって大人になっていくまでを見通した市政を考えていくことに大変な責任を負われていると思います。
今度２９年度の総合計画前期計画を対象とした
市民意識調査が行われて、関連する目標指数の結果等が公表されました。恵那市は安心して子どもを育てる環境がよいと感じるかの目標値が、私から見ると、大変下がっていたのでショックでした。
平成２８年度発行の次世代支援行動計画の中での意識調査では、安心して子育てをするためには医療・保育の充実、その次に、子育て家庭に対して経済的な支援をしてほしいという声が上がっていました。急激な人口減は昨年度からです。
意識調査の分析を急ぎながら、住んで魅力あるまちにしていくために、まずは人口減をとめ、子育ての魅力あるまちにすることが、これは恵那市待ったなしの課題だと考えます。子育てママの経済的な支援をしてくださいの声に応えていくことは、未来への本当に大きな投資だと思います。
きょうは、米百俵の習いはまさに人づくりのこと、出産祝い金と給食費の支援について、ぜひお願いしたい。そして、安全な通学路を市政の方向として取り上げていただきたいということについてお聞きしていきます。
まず、市民調査の結果について、魅力ある恵那市であるためには、働く場が必要、医療の保障、
子育て環境の３課題が顕著になっておりました。特に、若い世代の人が子育て世代の環境を何とかしてほしいと声が上がっている。このことは大変重要な課題だと思います。このことについてどのように受けとめられましたか、お聞きします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君）
市民意識調査に関するお尋ねでございますが、初めに、平成２９年度
市民意識調査の概要について簡単にご説明しますと、１８歳以上の市民２,５００人を対象に、平成３０年１月１９日から２月１日までの２週間を調査期間として実施しました。有効回答数は１,４３１件で５７.２％の回答率であり、前年度は１,４３３件、５７.３％の回答率でしたので、ほぼ同程度の回答であったということでございます。
その中で、議員指摘の
子育て環境がよいと感じている市民については、平成２８年度が３３.４％の実績に対しまして、平成２９年度は２４.６％で前年度比マイナス８.８％という結果でありました。
こちらの結果については、目標値それから前年対比において、他の項目と比較しても大幅なマイナスということで、関係課とともに分析を行っているところでありますが、
市民意識調査の情報だけではなかなかちょっと分析がし切れないというような状況がございまして、今年度実施予定の
市民意識調査から、もう一歩踏み込んだ分析ができる調査内容に工夫して実施していきたいというようなところで考えているところでございます。
このような状況の中で、ご指摘の
子育て環境に対する今後についてでありますが、子育て施策に改善を加えながら実施していく必要があるということは考えておりまして、当市の子育てサービスに係る施策について中身を見てみますと、近隣の東濃５市と比較した場合なんですが、引けをとっていることはなくって、例えば、恵那市のみで実施している病児保育事業や、それから子育て世代包括支援センター事業などがございまして、むしろ充実しているほうではないかというふうに考えておりまして、こうしたことから考えましても、今後はサービス利用者をはじめとした市民の皆様にこういったことをＰＲしていくといったところに力をいきたいというふうに考えているところでございます。
また、
子育て環境の充実といった面においては、今年度、未整地であった東野小学校区、それから飯地小学校区への
学童保育所の整備、それから、先ほども話ございましたが、おさしま二葉こども園の整備に伴いまして、３歳児未満児の定員増を行うなど、子育てに対するサービスの充実を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） おっしゃるとおり、恵那市では、新しい病院ができてから、本当に病児・病後児保育、それから産前産後のケア、今まで手が届くほど欲しくてたまらなかったものが現実になっております。そういう意味で、大きく子育てに恵那市は手を貸しているんだと、子育て支援に対して方針を出してほしいと思っております。
さて、今、出産のかかわることも出てきましたが、ありがたいことに、今、私の周りには赤ちゃんが生まれるという幸せを持った方が周りに見えます。出産にかかわる話をいろいろ聞きましたが、出産までには多くの支援があると聞きます。
まずは、妊娠から出産までの支援は、歴史を経て支給されるようになったと聞いております。妊婦健診の負担が大変でしたが、今はどのような支援がなされておりますか、教えてください。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） 妊婦健康診査費用の公費負担の経緯から少し説明をさせていただきます。
公費負担につきましては、昭和４４年度に県が事業主体となりまして、低所得世帯の妊婦を対象に、妊娠前期及び後期各１回、国３分の１、県３分の２の財源で始まっております。その後、昭和４９年度からは、全ての妊婦が対象となっております。
次に、平成に入りまして、平成９年には母子保健事業が市町村に移譲されまして、平成１０年度から２回の妊婦健康診査費用が地方交付税で措置されまして一般財源化となっております。
平成１９年度からは、地方交付税措置による公費負担回数が２回から５回に増加しております。
それから、次の平成２０年度には、県内の医療機関受診に限定されておりました助成が、県外の医療機関で受診された妊婦健診費用についても対象となっております。これは、費用につきましては、受診者が医療機関に費用を払い、受診者から市へ請求する、いわゆる償還払いの方法で助成を開始させていただいております。
平成２１年度におきましては、望ましい妊婦健診の回数１４回のうち、地方交付税の対象とならない６回から１４回までの９回を岐阜県の事業といたしまして、市が負担する額の２分の１を県が負担するという制度が設けられました。それで１４回の健診ができるようになりました。
しかしながら、平成２４年度におきまして、県の事業が終了いたしましたので、現在は、一般財源で１４回の健診をさせていただいております。
健診費用の公費負担に関しましては、健診受診表がございまして、それぞれ内容、回数を県医師会及び県内公立医療機関と協議いたしまして契約を結び、実施させていただいております。契約された検査内容以外の検査をされた場合、また、医療保険の適用となるものに関しましては、自己負担が発生している状況でございます。
県外の医療機関で妊婦健診を受診された場合は、健診受診票の内容と異なる場合もございますので、そういった場合は市の健診票の内容、金額と合わせながら償還払いを行っておりますので、全額償還されない場合もございます。よろしくお願いします。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） １４回の妊婦健診が無償でされること、また、恵那市は、最初に母子手帳を持ってきたときに、ずっとそのまま、さっきのネウボラと、出産前から出産後というように、厚い支援をされているということがよくわかります。ありがたいことです。
さて、出産一時金は幾らくらいで、どのように支給されていますか。出産祝い金を導入する、今、自治体が全国に増えています。恵那市ではどのように考えてみえるでしょうか。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） 出産育児一時金でございますが、恵那市国民健康保険事業では、出産育児一時金を４２万円お支払いしております。参考といたしまして、東濃各市も同額となっております。
この一時金につきましては、出産自体の費用や出産前後の健診費用等の経済的負担の軽減を図る目的で支給をされております。医療機関における分娩状況、サービス内容によっては、出産費用のみで４２万円を超過するというケースも今出ております。
支給方法につきましては、医療機関と合意に基づきまして、医療機関等が被保険者、被保険者は出産する世帯でございますが、被保険者に代わりまして、保険者、保険者は国民健康保険の場合は恵那市になります。保険者から出産育児一時金を受け取る、受け取り代理制度を使うのが一般的な流れになっております。
次に、先ほど議員がおっしゃられた出産祝い金についてでございますが、他の施策、事業との相乗効果によりまして、人口減少が抑制できる可能性は十分あるというふうに考えておりまして、人口減少対策に本当に寄与するのかをよく見きわめまして、一過性で効果の低い事業にならないように、他の施策と連動性を十分研究する必要があると考えております。
市では、移住定住推進室を中心に取り組んでおります人口減少対策、これは、結婚お祝い支給事業、新婚生活家賃応援事業、子育て世帯等宅地購入応援事業、同居・近居応援事業など、こういった事業の効果の検証を行った上で、平成３１年度に向けまして事業の再構築を図る予定でございます。
また、新規事業につきましても、この枠組みの中で財源の選択と集中を念頭に置きまして、必要な人口減少対策を検討させていただきたいと、そういった予定でおりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 公立の病院で産むと４２万円にまだおつりが来るけれど、私立の産院で産むときには、結構、本当にお金がかかるで大変だわということを聞きました。それで、とにかく赤ちゃんを産むということは大変お金がかかることで、まず、赤ちゃんのシートベルトの座席を買ってやらないかん、服も買わなあかん、ベッドの買わなあかんということで、そんな中で、ちょっとでもお金、これ出たら、私だったら、まず赤ちゃんを車に乗せるものを買うはという話も聞きました。とても喜ばれると思います。
それでは、この、もう一つ、子どもの支援ということで、恵那市の学校給食の方針についてお聞きします。
給食については、先ほどの市民調査の中でも、この市が好きだという人は結構７０代に多かったんだけど、３０代ぐらいの人になると、少子化の理由の中に、結婚年齢が高くなっている、子育て教育の経済的な負担が大きい、働き場が欲しいという人の中に、市外への転出ということも考えている人がいるということで、ここでです、恵那市は、ここが子育てに一番住みよいまちだと、どっしり子育てのまちのブランドを掲げられてはいかがと思います。
それで、子育てをしやすいまちであるために、今、全国では、子育て世代を支える動きとして、給食費の支援が高まっております。かつては中三までの医療費無料は全国の子育て支援の大きな目標でした。この市でも合併したときには、当時、明智町でこのことをしてみえて、とにかく中三までの医療費無料でいこうという声が上がりましたが、いまや医療費無料は高校までとなり、全国的にも進んだ地域ができてきました。
憲法の２６条ではうたっています。
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
給食費は、もともと大変生活の苦しい人たちのために始まったと言われています。子どもの貧困率は、今、７人に１人と言われている中です。恵那市でも例外ではありません。未来の恵那市を鑑みて、少子化対策そして子育て支援ということで、給食支援の方向に大きなかじを切っていただけるよう質問いたします。
初めに、恵那市の学校給食の方針と目的をお聞きします。
○議長（後藤康司君）
教育委員会事務局長・加藤真治君。
○
教育委員会事務局長（加藤真治君） それでは、最初に目的からご説明させていただきます。
学校給食の目的は、学校給食法では、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とすると規定されており、教育的役割が期待されております。
恵那市の学校給食の基本方針として５項目掲げております。１つ目が安全安心な給食であること。２つ目、栄養管理のしっかりした献立であること。３つ目、子どもたちの健康を考慮した献立であること。４つ目、旬の食材、郷土食など変化に富んだ献立であること。５つ目、地元の食材使用に心がけること。地産地消であります。これに基づいて、現在、市内の４センターで実施しております。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 恵那市の給食はとてもおいしいと聞いております。現在の給食数についても教えてください。
○議長（後藤康司君）
教育委員会事務局長・加藤真治君。
○
教育委員会事務局長（加藤真治君） 平成３０年の５月現在の１日当たりの給食数についてお答えいたします。
恵那市学校
給食センターでは、旧の恵那市内を所管いたしまして、合計で３,１９２食を提供しております。岩村学校
給食センターでは、岩村町と上矢作町を所管し、７１９食であります。山岡学校
給食センターでは、山岡町と岩村町にあります県立恵那特別支援学校を所管し、合計で６０８食であります。明智学校
給食センターでは、明智町と串原を所管し、５７０食であります。恵那市全体では、１日当たり５,０８９食を提供しております。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） では、給食費についてお聞きします。
今、全国の平均では、小学校が月額４,３２３円、中学校は月額４,９２９円と聞いておりますが、恵那市の給食についてはどのようになっておりますか。
○議長（後藤康司君）
教育委員会事務局長・加藤真治君。
○
教育委員会事務局長（加藤真治君） 学校給食法では、施設及び設備に要する経費と運営に要する経費は市が負担することとし、それ以外の経費、すなわち、賄い材料費は保護者が負担することと規定されております。給食費として徴収しております。
恵那市では、小学校は１食当たり２８６円、中学校は３２４円であります。徴収額は、小学校で月額で４,６５０円、中学校で５,２９０円を徴収して、３月に、最終的に食数に合わせて精算をしております。全国平均と比較しますと、年間の食数に違いがありますが、高いという状況であります。
それから、１食当たりでは、全国のデータがありませんので、県内のデータで比較いたしますと、県平均では、小学校は２５４.１３円、中学校は２９４.７０円となっておりまして、恵那市は県内では、小学校では１番、中学校では２番目に高額であります。県平均より１食当たり約３０円、東濃の平均でいきますと、１食当たり約１０円上回っております。
その理由としましては、先ほどの基本方針に基づいて、手づくりを心がけ、できるだけ多くの食材を使用し、可能な限り国産食材を使用し、特に地産地消として、県内産及び市内産の野菜、みそなどを取り入れた献立にしております。
例えば、手づくりということで言いますと、カレーやシチューのルーなどやだしなどでも既製品を使用するのではなくて、小麦粉からルーをつくったり、煮干しやかつおぶしからだしをとるなど大変手間をかけております。
多くの食材を使用しているということで言いますと、ナスのみそ汁にはこういうナスだけを入れるのではなくて、エノキダケとか油揚げなどの入った具だくさんのみそ汁にして提供しております。
可能な限り国産食材を使用するということについては、魚類などは、一部外国産も使用しているものもありますが、タケノコやアスパラなどは、安い中国産を使用するのではなくて国産のものを使用しております。
恵那市の学校給食につきましては、農林水産省が主催した地産地消等メニューコンテストにおきまして、平成２２年には文部科学大臣賞を、平成２５年と平成２７年には東海農政局長賞を受賞しておりますし、平成２７年度には、岐阜県学校給食会が主催した調理発表会でも理事長賞を受賞するなど、各方面から大変評価されております。
給食費につきましては、
保護者代表や学校代表などで構成されている学校給食運営委員会で審議をしております。平成２５年度に消費税が８％に引き上げることにより給食材料費に影響が及ぶと考えられ、消費税分の値上げについて審議をしております。そのときの審議では、給食を据え置いて食材を外国産などに変えるのではなく、現在と同質の安全な食材を使用するべきとの結論になっております。５年経過しておりますので、今年度の運営委員会で議題として意見を伺いたいと考えております。
また、学校の先生からのお話を聞きますと、恵那市の給食はほかの市より大変おいしいということを聞きます。給食の残食についてもみてみますと、岐阜県教育委員会で調査した結果では、市内の小学校、中学校では期間内に全部食べたと回答した児童は、おかずでは小学校が９６.４％、中学校が９９.２％となっており、県平均より大変上回っております。主食でも同様のデータであります。残食が少ないというのはおいしいということが一番高い原因と考えておりますので、ご理解いただきたいと思っております。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 大変丁寧な回答をいただいてありがとうございます。おっしゃるとおり、恵那市の給食はとてもおいしいということで、たしか、この２８６円というのも私も記憶がありまして、いい給食なら高くてもありかなと言って賛成した覚えがあります。
親さんたちの中には、「本当に給食がおいしくて本当にありがたいと。こんなおいしいもの食べさせてもらうで」っていうことで言われている人がおりますが、さて、今度、お金のことになります。給食関係の歳入歳出について、教えてください。
○議長（後藤康司君）
教育委員会事務局長・加藤真治君。
○
教育委員会事務局長（加藤真治君） 平成２９年度の決算見込みであります。歳入につきましては、県立恵那特別支援学校から学校給食委託金として１,６４４万６,０００円をいただいております。学校給食費は保護者と教職員などから４センター合わせて２億６,５４１万４,０００円、合計しますと２億８,１８６万円であります。
一方、歳出につきましては、賄い材料費や給食調理業務委託、光熱水費などが主なもので、合計で６億７７５万７,０００円であります。差し引きしますと、運営費として３億２,５８９万７,０００円かかっております。
この運営費につきましては、おおむね毎年この程度を要しておりますが、そのほかの経緯としましては、施設建設費や大規模修繕費、大型備品費などが必要になってきます。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 親さんたちから集められたお金が２億６,５００万円あるということですね。
しかし、この集金方法ですが、払えない親さんもあるかというふうに聞きました。４つの
給食センターを回らせていただいてセンター長にお話聞かせてもらったんですが、中には、大体大きいセンターでは月２０人ぐらいお金が落ちないことがあるので、お願いして落としてもらっていると。そして、年度末には、よほどの、わずかな数の人がまだ払えない人もいるけれど、という話でした。
また、就学援助の世帯数、滞納についてお聞きしたいと思います。
○議長（後藤康司君）
教育委員会事務局長・加藤真治君。
○
教育委員会事務局長（加藤真治君） 徴収の方法につきましては、毎月月末に口座振替をしております。口座振替のできなかった場合は、学校を通して納付書を送付しております。
滞納額でございますけども、平成２９年度の現年の未納額は、４センター合わせて、児童生徒４０人分で９２万８,５５５円となっております。全体の０.３５％でございます。全国平均でいきますと約０.５％ですので、少ないと認識しております。
対策としましては、電話や訪問による督促や就学援助制度の活用を推奨しております。特に経済的な理由で支払いが困難な保護者には、給食費の全額を援助する小中学校就学援助制度がありますので、この制度を推奨しております。就学援助費を支給している児童生徒数は、平成２９年度では、小学校で１９１名、中学校で１２１名、合計３１２名に支給しております。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 学校の給食費は、今、全国、２０１５年の調査では、全額無料の自治体が４４、２０１７年には８３市町村と言われています。中でも、山形県では１３の市町村、福島県では２３の市町村と進んでいます。全額でなくても１食分は幾らとか、半額とか、第３子のみとか、このように能力に合わせてされているところがあるということです。
私の知り合いのお母さんに聞いたら、「本当にこんなにおいしいものを食べさせてもらってありがたいで給食費なんか払えるよ」って言った人がいたんですが、でも、彼女はまた次の日に電話をしてきて、「それでも、私が知り合いの人で年収３００万円ぐらいの人になると、やっぱり大変えらいよ、多分その人えらいと思うよ」っていう声が上がりました。
この就学援助については、就学支援援助制度は、これ、全国で１４９万人が今利用しとると言われています。援助率が１５.４３％ですが、都道府県別に見ると大きな差があって、北海道や東京、大阪、広島、山口県、高知県等は２０％を支給されているんです。一番低い富山県が６.７６％、静岡県は６.８４％が就学援助制度を利用しているということです。
そして、山形、茨城、栃木、群馬、岐阜の５件は７％台ということです。まさに、今、恵那市でも７.８％かなという感じがするんですが、就学援助をもらっている子たちに、ぜひ就学援助をとってもらえるよう働きかけていただきたいと思います。そうやって、よう申請しない、なかなか勇気を持って申請しない人も中にはいるのではないかというふうに思います。
多くの親が困っているのは、給食費で本当は大変なんだけど、何とか給食費だけは月末にお金を入れなあかんというふうに入れている人もあると聞きました。給食が１日で一番のごちそうの子どももいると。また、夏休みに休むと痩せてくるという子どももいるとも聞きます。親世代の子育て支援に全国で取り組む自治体が増えています。恵那市の方法で、少しでも応援する方法がお聞きしたいと思います。
○議長（後藤康司君）
教育委員会事務局長・加藤真治君。
○
教育委員会事務局長（加藤真治君） 就学援助制度は、生活保護法に規定する要保護に準ずる程度に困窮する世帯と認められるもののみが対象でございます。
文部科学省では、学校給食費につきまして、家庭の経済的負担軽減などを目的に、一部の自治体において保護者負担を無償化などとする独自の支援の取り組みが行われていることから、平成２９年度に実態調査を行っております。
内容につきましては、対象であるとか、財源であるとか、効果であるとか、などであります。結果は公表されておりませんが、市が把握する範囲では、県内では岐南町と揖斐川町が小中学校で無償になっております。また、美濃市が第２子が半額、第３子以降は無償になっております。本巣市は第３子以降に給食費相当額の地域商品券を交付しております。
市としまして、無償化は家庭の経済的負担の軽減だけではなくて、市や教員の徴収事務の削減効果もあると考えておりますけれども、一番の課題は児童生徒分の給食費の年間２億４,０００万円の財源確保で、これを継続していくことは困難と考えております。
国の調査結果から財源措置をするような制度ができたときには、その内容を見て検討させていただきたいと考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 全てとは言いませんので。まず就学援助を少しでも受けれる人を楽に受けてくれるという方法についてお願いします。保護者が申請しなければ利用できませんので。
今、恵那市では、大変丁寧な書類をつくって配っていただいておりますが、このことについての配布するのにつけ加えて説明会も行ってくださっていると思いますが、こういうことをしていただき、必要な人に必要な情報が届くように、そして、特に、こういうふうに困窮している家庭の親さんにとっては、自分にとって重要な情報なのになかなか積極的に使えないと、情報の弱者でもあるということを思い、ぜひ、こういう人たちに再度声をかけていただいて、まず就学援助が受けれる、そして、少しでも給食費の援助をしていただきたいと願います。よろしくお願いします。
それでは、次にお尋ねします。
私は、この間、２時間かかってこの教科書を探してきました。この中に、光村図書の国語の本に大変すばらしい教材が入っております。「すがたをかえる大豆」という話が載っておりますが、この中には、大豆は大豆から豆になる、それから、豆で食べるだけでなくみそになったり、お豆腐になったり、きな粉になったり、いろんな形を変えるんだよということが書いてあります。これは、いわゆる説明分の読み取る教材だとは思いますが、このことを実際に、これを教育の中で実践できていくと、私は、今、市長の言ってみえる「たべる」、「はたらく」、「くらす」のまさに「たべる」の教育版だというふうに思います。
先日、上矢作でこういうことを実践していると聞きましたので、行かせてもらったら、３年生の子どもたちが地域の壮健クラブの方たちと一緒になって豆を植えていました。壮健クラブの人たちも、本当に教師が教える以上に丁寧な教え方を研究してみえて、子どもたちのくわの使い方も見事で、そして、そのことが、やがて大きな総合学習になると聞いております。恵那市には、副教育長さんのように、この総合学習を得意としてみえる方も見えますので、ぜひ、そういうことも考えて、「たべる」このプロジェクトを教育の中に大いに取り入れていただきたいというふうに思います。
○議長（後藤康司君）
教育委員会事務局長・加藤真治君。
○
教育委員会事務局長（加藤真治君） えな「たべる」プロジェクトとして、小中学校では、現在、発達段階における目標をつくり、保健師、栄養教諭、管理栄養士による講話、畑と学校給食を結ぶ交流事業、プロの料理人による子ども料理教室などを開催しております。
講話では、栄養のバランスや食生活のことについて学んで、給食の時間には献立のことや、食材に含まれている栄養のことについて学んでおります。
また、畑と学校給食を結ぶ交流事業では、生産者からは、給食に使用されている農産物や農産加工物づくりの話や苦労話、栄養教諭からは栄養についての話、また、学校からは、畑や加工所に出向き、収穫の体験や見学などをしながら食育教育の授業を行っております。
それから、ことしから新規の事業としまして、プロの料理人による子ども料理教室を行っております。中学校を対象に生活習慣病について学んだ後、簡単な料理を自分で用意できるよう調理実習を行うものであります。今年度６月２６日に明智中学校で行い、その後は順次広げていきたいと考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 通学路について１つ持っておりましたが、ちょっと時間なんで、次にまた回させていただきますのでよろしくお願いします。
市長さん、「たべる」、「はたらく」、「くらす」の中で、私は「たべる」というのを大変興味を持って、とてもおもしろい、すばらしいことだなと思います。その「たべる」の前に、何のために「たべる」かと、ここをもう一つ押していただけるとおもしろいかなというふうに思っております。
「たべる」ためには働かないかん、野菜をつくる、そしたら働く、そして、それ、暮らしを立てるということですが、私が、昨年度、皆さんと一緒に研修させていいただいたところで、とても興味深いところへ行かせてもらいました。それは明石市と、それからもう一つ、総社市というところに行きました。そこでは、明石市も総社市も人口とか面積で言えば、まず都市型なので恵那市とは違いますが、ここでびっくりしたのは、この１０年間、どちらも子どもの赤ちゃんの生まれる出生数が減っていないということです。
それで、明石市では、実に２,７００人、これがずっと１０年続いているんです。そして、総社市では５７０人台、これは、ずっと１０年間続いていて減っていないということなんです。私たちの地域と違ってそんな山がないところだから、できるということではなく、なぜ減らないのかと、ここの地域は。明石市には、全てのことの前提に、まず、明石市は子育てのまち、全てのことで、どんなプロジェクトも子どものことが出てきたら、まず、そのことを一に考えるというふうにうたっておりました。そして、明石市では、ここでは障がいの人を大事にする、そして子どもを大事にするというふうにうたってありました。
まず、私たちが「たべる」の上に何を大事にするか、このまちのを決めていただけるとありがたいと思います。子育てのまち恵那市を願っております。ちょっと遅れました。ありがとうございました。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さんの質問を終わります。
──────────────────────
○議長（後藤康司君） １６番・水野功教君。
○１６番（水野功教君） １６番、日本共産党、水野功教でございます。
恵那市は、ＮＨＫの「半分、青い。」の放送で、大変な来訪者でうれしい悲鳴という声もありますが、これも私たちの先輩方が７０年前、戦争で焼けなかったこの土地で、田んぼや山を踏ん張って守ってこられた自然によって育まれた地域であるこの岐阜県東濃であり、恵那市のこの文化が皆さんの心に届いているのではないかというふうに私は思っております。皆さんはいかがでしょうか。
恵那市には、多くの文化遺産があり、文化財として管理されているものもあります。かつて、一般質問でも取り上げましたが、大井町の古屋家長屋門について、所有者である古屋圭司氏から、平成２８年秋に現状変更申請書が提出されているようですが、その後の進捗、今後の予定はいかがになっているでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（後藤康司君）
教育委員会事務局調整監・伊藤英晃君。
○
教育委員会事務局調整監（伊藤英晃君） それでは、お答えいたします。
現在までの検討状況でございますけども、所有者から現在地で根本的な修理を行い、維持管理をしていくことは困難である旨の意思表示、これは、平成２８年７月１日に文書で示されております。
その後、平成２９年度末までの３度にわたり文化財保護審議会で議題として取り上げて、保存方法や保存場所について審議をしていただいております。その審議会の中での主な意見でございますけども、どのような形でもよいので保存をしていくべきであるということ、また、保存だけでなく公開活用も重要である。それから、現地では保存も公開活用も難しいということであるので、移築による保存もいたし方ないのではないか。
また、保存の方法といたしましては、門と長屋、今ある長屋門全体、また門と長屋の一部、それから門のみ、そういった方法等を議論しております。
そうした中で、現在は、保存方法や場所については、費用の問題もあるので、市に情報を求め、審議を継続をしていくというところで、現在も継続をしております。
今後でございますけども、保存活用の方法と場所について、現在、庁内の関係部署でも協議・検討をしております。その内容を文化財保護審議会で審議をしていく予定でございます。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） ２８年１２月の文化財審議会の議事録では、財源について、所有者が修理されれば５０％の補助が出るが、それもできないとの残念な意見だが、所有権も放棄されるということでしょうか。まさか、そんなことはないと思いますが、全て恵那市及び国のお金でということになるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（後藤康司君）
教育委員会事務局調整監・伊藤英晃君。
○
教育委員会事務局調整監（伊藤英晃君） 市の指定文化財の保存修理におきましては、補助事業に要した費用の２分の１に相当する額を限度といたしまして補助することができるということになっております。
しかし、現在地で根本的な修理を行い、維持管理をすることがそれでもできないということでございます。補助金の交付をもってしても、その負担に耐えない修理費の経費がかかるというのが現状でございます。
文化財の保護の立場からいたしますと、そのまま取り壊しを許可することはできませんので、保存が必要な範囲と保存活用にふさわしい場所を現在検討をしているところでございます。
こうした財源の問題もありますので、必要最小限の価値のある部分を残しながら、より効果的な活用ができる方法を目指して検討を進めております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 百姓も田んぼを先祖から預かったものやということで必死になって守ってきとるわけですが、ましてや、今、飛ぶ鳥を落とす勢いの方であります。この方にご無礼のないように、税金のほうで面倒を見るなどと言わんように、しっかりと本人の名誉が維持できるような対応をするように、慌てて税金で対応するとなるということはせんようにしておいていただきたい。くれぐれもお願いをしておきます。
続きまして、今、恵那市の自然が大変評価されておる話も先ほどもありましたが、関東地方では、恵那市は知らないが、恵那峡は知っているという方が多いわけです。恵那市を代表する観光地は恵那峡です。「半分、青い。」もありますが、ことしのゴールデンウイークには緑を求めて、自然を求めて多くの方が恵那峡に来ていただいております。桜もですが、恵那峡入り口の花桃も芝桜もことしもなお一層鮮やかに来訪者のカメラにおさまっていました。今、恵那峡は、多額のお金をかけて再整備が進められております。
恵那市は、平成２６年度から３１年度まで、総事業費１１億６,０００万円、本年度は６億円余りですが、これをかけて恵那峡再整備事業を進めております。現在までの取り組みでよくなってきたね、明るくなったねとも言われますが、ここへきて問題が出てきました。あの名物の大フジがなくなっているということです。多くの観光客や市民から、どうしたのかと驚かれております。
２月の議会の管内視察で、これ、一定の話もありましたが、私は、何とか残せないか、しかし、当事者である恵那峡の方が邪魔だ、ないほうがよいと判断されたなら仕方がないかな、しかし、フジはつるになるので、下のほうへ延ばしていけば、何とか残してつながることではないかとも思っておりました。
４月半ばに、大井町の方から、これまでのフジ棚は老朽化しており撤去するが、位置を変えて対応するということだった、しかしそれが変わってしまった。お客さんの日陰もない。困っておられる。ひとつ相談に乗ってやってほしいんですがというふうにお話を聞き、早速現地に向かいお話を聞きました。
ちょうどそこへ行ったときに、久須見の千田の先輩に出会いました。その方は、「きょう久しぶりに名古屋におる妹が来た。やっと恵那峡に行っとらんで、フジも咲いてるやろうから行ってみるかというふうに来てみたが、フジがない。どういうわけやな。」と聞かれました。お店の方は、このような声を連日多く聞かれているようで、自分たちもこれほどまでに皆さんがフジ棚を思ってみえたとは思っていなかったと語っていました。この大フジ、これまでここに掲げてあったライオンズクラブの看板によれば、樹齢４００年以上との伝説もあるもので、特に恵那市のフジとも言われるように、思いのある方、わざわざフジを見に来られた方の失望感は大きいです。もうこれで今夜は寝れんというふうな声もあったようです。
このことを私はフェイスブックに書きましたが、たくさんの声が届いております。フェイスブックをやってみえる、ここに多くの方、職員の方も見られて、いいねは私のあれですのでできんかもしれませんが、見られる方は多いというふうに思います。今でもじゃらんという旅行のガイドでは、恵那峡の桜、フジと出てくるんです。フジはなくなっても、じゃらんにはフジが載っておるんです。それほどまでに全国に有名なこのフジなんです。
この大事業である恵那峡再整備に取りかかることについて、今でも恵那市のホームページにも公開されておりますが、平成２４年７月に１８人からなる委員で構成した恵那峡再整備構想策定委員会を立ち上げ、委員各位に対し、それぞれの立場からの意見や情報を聴取しつつ検討を行った恵那峡再整備基本計画書によれば、フジを中心にして再整備をするという計画でした。
そのときの書いてある委員の声は、フジ棚を整備して活かしてほしい、フジ棚の整備は後の管理を考えて慎重に検討する必要がある、現在フジは枯れかかっている、フジ棚の広場は恵那峡の中心であるという意見があります。また、再整備の最大ポイントは店舗である。今ある店舗は建物も一新し、テナント形式で協力して運営するぐらいの大改革が必要などと、店舗の問題も挙げられておりますが、このときの委員の声は、フジ棚を活かす声、これがはっきりと強く出されており、とても無視できる内容ではありません。
そして、この問題について恵那市当局がまとめたこととして、フジ棚広場は現在手入れがなされていない状態なので、フジの根に水が行き渡るような構造に改修整備を行いきれいに整える、またフジの季節も楽しめるようにするとして、対応策が結論としてまとめられております。その後の経過について、関係者からお伺いした事情もありますが、いずれにしても大フジは切られてしまいました。
お伺いいたします。これまで何度か関係者と県と協議をされてきたようですが、文化財自然遺産が当事者の判断だけでこのようなことになってしまったのか。策定委員会に早速戻し、お伺いしたという話もありません。また、議会にも基本方針の変更という説明もなかったと思う。なぜフジを中心にして再整備するというこのことが、このようなことになってしまったのか、お伺いいたします。お聞かせください。
○議長（後藤康司君）
商工観光部次長・土屋育代さん。
○
商工観光部次長（土屋育代君） では、お答えさせていただきます。
恵那峡再整備事業は、先ほど議員の発言にございましたように、市内の主要な団体から選出された方々からなる恵那峡再整備基本構想策定委員会というものと、恵那峡地区の主要な事業者からなる恵那峡活性化委員会とで、平成２６年３月にまとめられました恵那峡再整備基本計画について実施しております。
現在、委員会は平成２６年に恵那峡地区の事業者からなるにぎわい実行委員会に引き継がれております。恵那峡再整備事業に関する計画策定や実施事業については、この委員会の皆様の意見を反映しながら、今実施しているところでございます。
恵那峡再整備基本構想の策定委員会の会議におきまして、フジ棚を整備し活かしてほしいという意見のほか、フジ棚の整備は後の管理を考えて慎重に検討する必要がある。現在、フジは枯れかかっているという意見があったということでございます。計画としましては、フジ棚広場は現在手入れがされていない状態なので、フジの根に水が行き渡るような構造に改修整備を行いきれいに整える、またフジの季節も楽しめるようにするということになり、この時点では、既存のフジを活かすということにしておりました。
しかし、事業の実施に当たりまして、フジ棚の整備方法につきましては、にぎわい実行委員会のほうに協議させていただいたところ、フジの根に水が行き渡るように改修整備しても、既存のフジは霜に弱い。霜に弱いので、霜がおりてしまうと花が咲きにくい。また、老木ということもありまして、受精が弱いということもございました。きれいに花が咲かないことから、フジの花を楽しめるようにするには、新たなフジで整備をする必要があるというふうにされました。
このため、計画を変更いたしまして、新たにフジの花が長い九尺フジを整備するということといたしました。フジ棚の撤去につきましては、当時の委員会の意見は聞いておりませんけれども、現在、地域やにぎわい実行委員会と協議を行い、慎重に進めたというふうに考えております。
議会についての説明につきましては、都度都度で図面等についてはお示しをさせていただき、ご報告はさせていただいたというふうに感じております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 今、切るまでの経過は話がされましたが、市民及び関係者の方が何とかフジをということで当局ともいろいろと懇談をされているようです。恵那峡のフジ棚を活かすというふうなコンセプトを持って地域の方ともお話をされたようですが、その段取りについてお伺いをいたします。
○議長（後藤康司君）
商工観光部次長・土屋育代さん。
○
商工観光部次長（土屋育代君） こちらにつきましては、にぎわい実行委員会のほうで何度か話をさせていただきました。現存のフジというものは非常に古い、先ほども申しましたけれども、古いフジであり、川沿いですので霜がよくおりますので、その関係でフジの花が咲きづらいということもありましたので、新しいフジに変更しようということに決まってきました。こちらのほうが経過でございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） それで広場にフジ棚を残すというか、そういうふうな構想、私も図面をいただきましたが、当初はこの方法でいくというふうにして地元に説明したのに、途中で変わってしまったと。何で変わったんだというふうなことが事の発端というか、そんな状況のようですが。その中で、私としては２０１７年の９月に提示されたいわゆるフジ棚を大川のほうへ伸ばした案を示されて、これでやられるというふうに思っておるわけですが、こういう格好で今そのことは進められていうことは違いましたでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（後藤康司君）
商工観光部次長・土屋育代さん。
○
商工観光部次長（土屋育代君） ９月に図面のほうの変更ということで、皆様にお示しをさせていただきました。その後、もう一度考えさせていただきまして、フジ棚広場にはフジ棚は撤去させていただき、そのかわりということではないんですが、フジはなくすのではなく、代替の方法で整備するということで１２月にお示しをさせていただきました。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 代替の方法で地元の方には理解をしていただいたのか、どういうスタンスですか。
○議長（後藤康司君）
商工観光部次長・土屋育代さん。
○
商工観光部次長（土屋育代君） 代替の方法で理解していただいたというふうに考えております。私どもは、フジはなくすのでなく、代替の方法で整備するということを検討しておりまして、その整備の方法につきましては、にぎわい実行委員会やその他関係団体の方、地元の代表と丁寧に議論させていただいて、進めていきたいと、そういうふうに考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） わかりました。フジ棚の広場、その後１２月に提案されたものがありますが、ウッドデッキをつくって、段をつくって見えるようにするというこのプランは、一応もって見直しをすると。外壁の工事だけ今かかったけれども、中の宿については皆さんと相談をして対応していくというふうに、そういう方針を出したということで、３１日にそういう話があったというふうにお聞きをしておりますけれど、違いましたでしょうか。
○議長（後藤康司君）
商工観光部次長・土屋育代さん。
○
商工観光部次長（土屋育代君） ５月３１日の段階で、そういったようなお話を地元の方とさせていただきました。先ほどから申し上げておりますが、フジはなくすのではなくて、代替のフジを植えるということにしております。位置につきましても、まだはっきり決定はしておりませんので、この辺につきましては丁寧に説明をさせていただいて、理解を得られた上でやっていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） まだこうだというふうな決定はしとらんけども、地元の人と相談してというか、今の状況でいくと当方で決めてこれでええかなと、これでいくよというふうな格好で出てくるような、そんな感じがするわけやけど。どういう方法がええか話をして、それでお互いにキャッチボールをする中で、この件については後で言いますけども、当事者だけのものではなく、これほどまでに反響の大きいもの、いわゆる１１億円もかけて仕事をしとるこの中身です。単なる当事者だけでの判断でできるものではない。それなりに一定の皆さんの意見を聞いて対応するべきだということを申し上げておきます。
つきましては、私はフェイスブックに書いたときに、手違いでというふうに書きました。そうしたら、そんなことじゃ済まんぞよというふうにお叱りを受けているわけですが。職員は引き継ぎ、引き継ぎでかわっていく。当事者はどうしても当面している問題の処理、降りかかる火の粉を払うことが最重要項目となります。現場がやむを得ず不本意な判断をしようとしたとき、一つ高いところからチェックするのが上司の役目だと思います。改めて言うまでもありませんが、権限は委譲はできますが、責任は委譲できないのです。市長、副市長はなぜこのような問題が起きたのか、これらについてどのような認識をされているのか。きょうはちょうど多くの市民の皆さんがここに来てみえます。市長、副市長のほうのご意見をお伺いいたします。
○議長（後藤康司君） 市長・小坂喬峰君。
○市長（小坂喬峰君） フジのお話に関してでございますが、それよりも何よりも、この恵那峡についてのお話を申し上げたいと思います。
恵那峡は、ご存じのように福澤桃介が大正１３年にこの地に投資をし、日本初のダム式発電所としてここに造ったわけでございます。確か１９２４年になると思います。ですから、ことしが２０１８年ですから、あと６年で１００年を迎えるということで、大変に大きな歴史的な遺産を持っております。
先日も関西電力さんの勧めによりまして、恵那峡をはじめとして、木曽川の幾つかのダムとその資料館を見せていただきました。大変にすばらしい歴史のあるところだなというふうに思っております。
ただし、この１００年という歴史は、非常に長い歴史でございまして、その中では紆余曲折もありましたし、ご存じのようにさざなみ公園では幾つかの桜が老木により改植といいますか、植え替えをさせていただいております。
今回のフジの件もそうですが、やはりある程度の年がとってきたものに関しましては、残念ながら植え替えなりの方法でもって、新しい観光地もしくは恵那峡としての魅力を生み出していくことが必要ではないかと思っております。
今回の十数億円に上るこの恵那峡の再整備によりまして、恵那峡は今までになく大変にすばらしいところになると、私は確信をしております。どうか皆様、地元の方と協議をさせていただいて、決して市が押しつけるわけではございませんので、皆様と協議をさせていただき、すばらしい恵那峡をつくるために、皆さんの気持ちを一つにしていただきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 市長の恵那峡に対する思い、私も小学校のころ、遠足といや恵那峡ということでした。今、あそこに東美濃なんかがありますけども、恵那市を恵那峡市にしたほうが通りがええぞよというふうに思うぐらいです。サービスエリアも恵那峡サービスエリア、恵那峡、恵那峡出てるわけです。そういうぐらいのことで、恵那峡に対する思いはあるわけです。
そういう中で、シンボルであるフジの木は、こうして当事者の関係の中で切られてしまったと。本当に残念です。どっかに種が残っとらんかと思ったりもするわけですが、きょうこの場でもしインターネットか何かで見られた方で、あそこのフジを持ってきてうちで植えとるよというふうな人があれば、それを持ってきてください。そしてあそこに植えていくというふうな格好で、恵那峡のフジ、４００年続いてきた歴史のあるフジを活かしていきたい。そして、じゃらんを見て恵那峡に来た人たちに、早速看板を書いて、こういう事情で今はありませんが近々出てきますので待ってくださいというふうな看板も書くと、そういうことをやるのが今の恵那市、私たち、恵那市のやる仕事だというふうに思います。そうでなければ、本当に先輩方に申しわけが立たん、そう私は思います。
そういう意味で、まだ決まったわけではないということでありますので、ぜひともこれを活かして、これまでのブランドを活かしてやっていただきたいと思います。皆さん方も一度、ことしはフジがないわけですが、来年でもゴールデンウイークに立たれて、五平餅売りのお手伝いもされたらどうですか。絶対皆さんからの声が出るはずです。わかるはずです。どんなふうな思いを持ってみえたのか。観光地というのは、文化というものは、そういうものと思います。金もうけだけの話じゃないんです。ひとりひとり心に刻んでいるものがあるわけです。そういう点を評価する力を、やっぱり恵那市は持たないかん。働く、食べる、暮らすもいいけれども、学ぶがないじゃないかというふうなことを指摘される部分がありますが、そういう面で恵那市としての懐の深いところ、奥の深いところをつくっていかなきゃなというふうに思います。お願いしておきます。
いずれにしましても、フジはそれなりに何とか、山フジはなくなったけれども何とか残すということをはっきり言っていただきましたので、ひとつよろしくお願いいたします。
次に、賃金こそ生活の基盤、子育てできる賃金、労働環境にということでお伺いいたします。
ずっと今回の一般質問でも、出生数減少の話が出てきております。それから、お母さん方から子育て政策についても厳しい叱責を受けたわけですが、私は子育て支援も重要ですが、生活の基盤は賃金であり、子育てできる賃金、労働環境こそ配慮すべき課題であるというふうに思うわけです。地域の恵那、中津の労働行政に詳しいオーソリティーな方も、この地域の賃金などの労働環境は厳しく、名古屋から多治見に来ると一段下がり、そこから恵那、中津に来るとまた下がる。今、この地域も人手不足だが、都会にいい人がおっても連れてくるのが難しいというふうに言われています。
先ほど話がありました
市民意識調査でも、結婚しない理由に年齢や出会う機会が少ないということもありますが、家族を養う収入がない、これが第４位で２２.３％。また、２９歳以下の女性の自由意見には、岐阜県の最低賃金が安すぎてこのままでは皆地元から出てしまうとのはっきりの指摘がありました。また、私たち日本共産党恵那市委員会が今実施している市民アンケートにも、長島町の４０代の正規の男性から、働き口はそこそこあるが時給制や契約社員ばかりで正社員が少ない、収入も少なく結婚もできないし物も買えない、車や家などとても買えないと、今恵那市が抱えている問題をきっぱり指摘したご意見が出ております。
市内の労働者の賃金待遇、実態と特徴についてお伺いいたします。労働者の実態は調査されておりますか。また、外国人労働者の数はどうでしょうか。彼らの労働条件は大丈夫でしょうか。ちなみに岐阜県の外国人の技能労働者は１万１,２４５人で、全国第５位です。
それから、誘致企業は恵那市がよい企業というふうに言っておる企業だと思いますが、ここでの労働条件の実態は調査をされておりますか。
３つ目、恵那市の賃金水準はどのような位置にありますか。
４つ目、恵那市の課題をどのように、いわゆる労働環境に関連した課題として、どのように把握されておりますか。お伺いをいたします。
○議長（後藤康司君）
商工観光部長・加藤一郎君。
○
商工観光部長（加藤一郎君） まず、労働者の賃金待遇の実態調査につきましてお答えします。
恵那市独自では実施しておりませんが、岐阜県が毎年実施している岐阜県市町村経済計算結果などから、実態の把握に努めているところでございます。
次に、外国人労働者数につきましては、最新の岐阜労働局の資料では、平成２９年１０月末時点で、恵那市内では７２事業所で外国人の方を雇用されており、その人数は６１６人に上っております。その産業別内訳は、サービス業に２６９人、製造業に２６３人、宿泊飲食サービス業に３４人となっております。
外国人の労働条件の実態把握につきましては、市で独自で調査することは困難です。ただし、恵那市のほうに労働相談など寄せられた場合などは、速やかに職業安定所や労働基準監督署などと連携して対処してまいりたいと考えております。
次に、誘致企業の賃金待遇の実態調査についてでございますが、恵那市独自では調査を実施しておりません。先ほども申し上げましたが、労働者の賃金待遇の実態につきましては、恵那市全体として岐阜県市町村経済計算結果などから把握に努めているところでございます。
次に、恵那市の賃金水準についてお答えします。直近の先ほどの計算結果によりますと、平成２６年度の恵那市の一人当たりの雇用者報酬額は、４０６万７,０００円であり、岐阜県全体の４１６万円を下回っている状況にあります。
なお、東濃５市では、多治見、土岐に次ぐ数字となっております。また、国が平成２９年度に実施した新規学卒者初任給調査によりますと、恵那地区の高卒男子の初任給は８地区中６番目、短大卒女子と大卒男子が県内１位となっております。このうち、短大卒女子と大卒男子が県内１位となっていることにつきましては、恵那公共職業安定所などに確認したところ、サンプル企業数が少なく、たまたま調査企業が高い設定であったため、このような状況になったということでございました。
それと、恵那市の課題を把握しているのかということでございますが、恵那市の賃金水準につきましては、当然中位ぐらいということでございますので、この向上に向けて個々の企業の業績や経営に左右されることがないように、恵那市内の各企業の経営体質の改善や強化に努めていきたいと考えております。具体的には、恵那市では商工会議所や商工会と連携し、恵那くらしビジネスサポートセンターにおいて、販路拡大や新事業の展開、商品開発などの相談対応や各種セミナーなどを実施し、地域企業に対する経営支援に努めているところでございます。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 特段に恵那市としてのデータの把握はできていないというようなことのようですが、それではまた今後質問させていただきますが、若年者の市外流出など生産年齢人口の減少と最低賃金の関連は、誰もが認めるものです。最低賃金は、今岐阜県は８００円ですが、愛知県は８７１円、７１円も低く、１日でいくと５６８円も違うという状況です。
そして、やはり全国一律賃金制、これをやるべきだと私は思うわけですが、岐阜県が愛知県より低いということを認めていくのではなく、やはり田舎に住んでも車が必要です。お金は必要です。ですから、恵那市として市長が他市と連携して県知事から国に全国一律賃金制をとるように声を上げるべきだと思いますが、他市との連携をとって意思表示するお考えはないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（後藤康司君）
商工観光部長・加藤一郎君。
○
商工観光部長（加藤一郎君） 地域ごとの最低賃金につきまして、ご説明します。
地域ごとの最低賃金につきましては、最低賃金法に基づき、国の中央最低賃金審議会から示される引き上げ額の目安を参考にしながら、公益代表、労働者代表、使用者代表で構成される地方最低賃金審議会におきまして、地域の実情を踏まえた審議答申を得た後、異議申し立てに関する手続を経て、都道府県労働局長により決定されるものと承知しております。
したがって、岐阜県の最低賃金においても、県内で働く方の生計費や賃金、企業の賃金支払い能力などの地域事情がある程度考慮された結果だと認識しております。
また、全国一律最低賃金の要望についてでございますが、先ほども申し上げましたが、最低賃金制度は最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者がそれ以上の賃金を労働者に支払わなければならないという制度でございますので、全国一律最低賃金制度の是非につきましては、国の判断に委ねていきたいと考えております。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 私は、それを踏み込んで恵那市の働く人たちの環境を上げる、子育てしやすいようなまちにしていく、そのために恵那市長が頑張ると、こういう姿勢を示してほしいわけです。今までどおりなら要らんわけです。その点しっかりと考えてほしいと思います。
それで、最低賃金の問題もありますが、最近の情報ですが、最低賃金を守らない事業所があって、不足分２年間を払うように指導された誘致企業、いわゆるテクノパークにある会社ですが、この方は最低賃金違反で１４年間最低賃金以下で働かされており、時間外も含めれば１７０万円もの支払い違反があるようですが、法律では２年しか遡及できないということのようで、２０万円程度で我慢しなければならないそうですが。恵那市が保障する企業のはずですが、私はこの話を聞いてびっくりしました。というか、私たち議員としてのチェックができていなかったというふうにも思うわけでありますが、このような最近の労働相談、いわゆる監督署には、かつては７００件程度だったのが、去年それからおととしあたりは１,０００件程度の相談が来ておるというふうに厳しくなってきておるということです。
ですから、一つこのような問題については恵那市として看過できない話だと思います。このような最近の相談内容について、恵那市としての情報の把握はされているのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（後藤康司君）
商工観光部長・加藤一郎君。
○
商工観光部長（加藤一郎君） 労働相談の状況の把握につきましては、主に労働基準監督署の公表資料により把握しているところでございます。その最新の公表資料によりますと、直近２年間の労働相談件数は、先ほど議員からもご紹介がありましたとおり、１,０００件前後に上っておりまして、平成２９年度の内訳は、労働時間制度で１７４件、年次有給休暇で１１８件、いじめ・嫌がらせで１１４件、解雇で１０８件、定期賃金不払い６６件となっております。相談件数自体が全体の約７０％が労働者本人、労働者の家族、同僚、友人からの相談でありまして、労働者自身が勤務する事業所の問題点に関する相談が多くなっているということでございます。また、業種別の相談件数につきましては、製造業が２割を占め、第１位となっておると、そういったことを把握しております。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 今の世の中、金さえもうかればいい、自分だけよければいい、今さえよければいい、そのために利用できるものは何でも利用しようという国の流れ、このほどまとめようとされることしの骨太の方針もこの流れであります。今、国会では、高プロなど過労死を増やすと言われる法律案が厳しい状況でありますが、恵那市として、せめて今より悪くならないようにと、子育て支援に逆行するこのような問題については、しょうがないと諦めるのではなく、声を上げることだと思います。特に誘致企業の中で労働基準法違反があるなんちゅうことはもってのほか。直ちに監督署へ行って、私が聞いた話を教えてもいいですが、出かけていってその企業と話をしていただきたい。恵那市に恥をかかせる、恵那市の恥だということをしっかり強調してもらいたいと思います。
そして、今年度の恵那市の予算を見ても、労働費を見ても、市内労働者の労働環境を改善に薄いと思います。就職あっせん程度で日常業務化されていないと思います。日常的に監督署との情報交換や労働者の賃金、労働時間などアンケート調査分析など、商工部の日常業務にこの労働者の待遇の問題、賃金の問題を日常業務として位置づけるべきだと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○議長（後藤康司君）
商工観光部長・加藤一郎君。
○
商工観光部長（加藤一郎君） 議員からご提案がありました労働環境改善業務を日常業務に位置づけることにつきましては、労働者の賃金、労働時間などの分析につきましては、専門性が要るということもございまして、恵那公共職業安定所など専門機関が行う分析結果を参考としながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
そのほか労働環境改善事務につきましては、引き続き市内企業の労働環境の改善や向上につながるような各種の取り組みを進めていきたいと考えております。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 企業の状況を見てと言われますが、恵那市の企業主はそこの会社で働く労働者の待遇改善に本当に日夜悩んでみえます。そのためにも、行政ができる限りの力を出して支援していく。労働者の待遇を上げることが、人手不足を解消し、そしてその企業主の経営も維持できるというふうに思います。そういう観点で捉えていただいて、ぜひとも恵那市が若い者が住み続けられる本当に温かいいいまちだと、恵那峡だけじゃない、全体にええぞと言えるように頑張っていただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。
○議長（後藤康司君） 水野功教君の質問を終わります。
以上で、通告者全員の一般質問を終了いたします。
ここで、午後１時まで休憩いたします。
午後０時０４分 休憩
──────────────────────
午後１時００分 再開
○議長（後藤康司君） 休憩前に引き続いて、会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────────
○議長（後藤康司君） 日程第２ 議第４６号議案の訂正について承認を求める件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長・小坂喬峰君。
（市長・小坂喬峰君 登壇）
○市長（小坂喬峰君） それでは、よろしくお願いいたします。
ただいま上程されました議第４６号議案の訂正について承認を求める件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本件は、さきの本会議において提案申し上げました議第４６号・恵那市税条例等の一部改正については、改正の根拠法の一つである生産性向上特別措置法の施行日が、平成３０年６月６日となり、法律の施行日が条例の公布日より先行するため、恵那市議会会議規則第１９条第１項に基づき、提出議案の訂正について、議会の承認を求めるものです。
ここにおわび申し上げ、議案の一部を訂正いたしたく存じます。詳細につきましては、担当部長に説明をさせますので、何とぞよろしくご承認いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（後藤康司君） 市長の提案理由説明を終わります。
続いて、詳細説明を求めます。
市民サービス部長・松村和佳君。
（
市民サービス部長・松村和佳君 登壇）
○
市民サービス部長（松村和佳君） それでは、議案書の１ページをお願いいたします。
議第４６号・恵那市税条例等の一部改正について、ご説明させていただきます。議案の一部につきまして、訂正をお願いするものでございます。
訂正理由でございますが、去る６月１日に第２回恵那市議会定例会において上程させていただきました本案件の生産性向上特別措置法が、６月５日に政令をもって公布され、その施行日が平成３０年６月６日とされたことにより、既に上程済みでございます恵那市税条例の一部改正の附則第１０条の２に規定する法附則第１５条第４７項の施行日が、特別措置法の施行日の６月６日となった結果、法律の施行日が条例の公布日に先行いたしますので、恵那市議会会議規則第１９条第１項に基づき、議案の訂正をお願いするものでございます。
それでは、お手元の別冊参考資料、改正条例議案の概要をお願いいたします。
正誤表の１ページをお願いします。
アンダーライン部分が、今回の訂正箇所でございます。附則第１条は、平成３０年１０月１日を公布の日に訂正するものでございます。これに伴い、平成３０年１０月１日に施行のたばこ税の規定の１条を追加し、それに伴い、同条同項第１号から第８号までを１号ずつ繰り下げ、２ページをお願いいたします、第９号につきましては、条例の施行日を公布の日といたしますことから、削除するものでございます。
附則２条から次のページの第９条は、各号を１号ずつ繰り下げるものでございます。
議案書の７ページの中ほどにお戻りください。訂正部分のみ、ご説明させていただきます。
附則第１条といたしまして、この条例の施行日を公布の日と定め、附則第１条第１号は、平成３０年１０月１日から施行するものでございます。以上で、議第４６号・恵那市税条例等の一部改正についての議案の訂正について説明を終わります。
○議長（後藤康司君） 詳細説明を終わります。
お諮りいたします。議第４６号議案の訂正について承認を求める件につきましては、承認することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤康司君） ご異議なしと認めます。よって、議第４６号議案の訂正について承認を求める件は、承認することに決しました。
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○議長（後藤康司君） 日程第３ 議第５８号及び議第５９号を一括上程し、議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長・小坂喬峰君。
（市長・小坂喬峰君 登壇）
○市長（小坂喬峰君） それでは、追加議案について提案理由の説明を申し上げます。
議第５８号・恵那市
地方活力向上地域における
固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正は、地域再生法の一部を改正する法律が平成３０年６月１日から施行されたことに伴い、恵那市への本社機能の移転促進を図るため、特例措置の拡大などの改正を行うものです。
議第５９号・恵那市
本社機能移転促進条例の一部改正は、地域再生法の一部改正にあわせ、恵那市への本社機能の移転のさらなる促進を図るため、奨励する対象施設の拡充及び対象要件の緩和などの改正を行うものです。
以上で提案説明を終わりますが、詳細につきましては担当部長に説明させますので、よろしくご審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（後藤康司君） 市長の提案説明を終わります。
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○議長（後藤康司君） 続いて、各議案について詳細説明を求めます。
初めに、議第５８号・恵那市
地方活力向上地域における
固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について、詳細説明を求めます。
市民サービス部長・松村和佳君。
（
市民サービス部長・松村和佳君 登壇）
○
市民サービス部長（松村和佳君） それでは、追加議案書の１ページをお願いいたします。
議第５８号・恵那市
地方活力向上地域における
固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について、ご説明いたします。
提案理由でございますが、地方再生法の一部改正に伴い、東京２３区から本市へ本社機能の移転を行う事業者に対しまして、
固定資産税の特例措置を講ずるものでございます。
それでは、お手元の別冊参考資料、改正条例議案の概要をお願いいたします。
新旧対照表の４ページをお願いいたします。アンダーライン部分が今回の改正点でございます。
第１条は、地域再生法第５条第４項に準
地方活力向上地域が位置づけられたことによる号ずれの改正及び
地方活力向上地域特定業務施設整備計画を
地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に名称を改めるものでございます。
第２条では、見出しに課税免除を追加し、第１項の末尾の表において、移転整備した事業者に対し、最初の３年間
固定資産税を課税免除するものでございます。
第４条は字句の修正で、第６条は課税免除の規定を追加するものでございます。
追加議案書の２ページへお戻りください。
附則といたしまして、この条例の施行日を公布の日とし、経過措置として、この条例は平成３１年度以後の年度分の
固定資産税に適用し、平成３０年度分までの
固定資産税につきましては、なお、従前の例によるとするものでございます。
以上で、恵那市
地方活力向上地域における
固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正についての説明を終わります。
○議長（後藤康司君） 詳細説明を終わります。
本件に対する質疑を行います。ご質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤康司君） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件については、別紙付託表のとおり、総務文教委員会に審査を付託いたします。
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○議長（後藤康司君） 次に、議第５９号・恵那市本舎機能移転促進条例の一部改正について詳細説明を求めます。
商工観光部長・加藤一郎君。
（
商工観光部長・加藤一郎君 登壇）
○
商工観光部長（加藤一郎君） それでは、追加議案書３ページをご覧ください。
恵那市本舎機能移転促進条例の一部改正についてご説明します。
提案理由は、本市への本舎機能の移転のさらなる促進を図ることを目的に、奨励措置の対象施設及び、対象要件の改正を行うものでございます。
次に、恵那市改正条例議案の概要６ページをご覧ください。
第２条第２項に、エ・工場内の研究開発施設を追加し、第３条第３項の新規地元常用雇用者１０人、中小企業者等にあっては５人を、常時雇用者を５人、中小議業者等にあっては２人へ変更するものでございます。
追加議案書に戻っていただき、４ページをご覧ください。
施行日は公布の日といたします。以上で説明を終わります。
○議長（後藤康司君） 詳細説明を終わります。
本件に対する質疑を行います。ご質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤康司君） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件については、別紙付託表のとおり経済建設委員会に審査を付託いたします。
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○議長（後藤康司君） 日程第４ 請第１号・
種子法廃止に伴う万全の対策を求める請願を議題といたします。
本件につきましては、会議規則第１３９条の規定によりお手元に配付をしました請願文書表のとおりであります。
本件に対する質疑を行います。ご質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤康司君） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件については、会議規則第１４０条第１項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤康司君） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。
ただいまから、討論から採決まで順次進めてまいります。
本件に討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤康司君） 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。
請第１号・
種子法廃止に伴う万全の対策を求める請願は、採択することにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤康司君） ご異議なしと認めます。
よって、請第１号は、採択することに決しました。
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○議長（後藤康司君） ここでお諮りをいたします。議事の都合により、６月１６日から６月２８日まで１３日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤康司君） ご異議なしと認めます。よって、６月１６日から６月２８日まで１３日間を休会とすることに決しました。
本日はこれにて散会をいたします。ご苦労さまでございました。
午後１時１４分 散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
恵那市議会
議 長 後 藤 康 司
署名議員 ６番 橋 本 平 紀
署名議員 １５番 堀 光 明...