「恵那市議会 2018-06-14 平成30年第2回定例会（第2号 6月14日）」の議事録内容

恵那市議会 2018-06-14
平成30年第2回定例会（第2号 6月14日）

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最終取得日: 2021-04-30

平成30年第2回定例会（第2号 6月14日）平成３０年第２回恵那市議会定例会会議録〔第２号〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月１４日 ──────────────────────────────────────────── 　　　１　議　事　日　程　　　議　事　日　程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月１４日（木）午前１０時開議　　　　第１　　　　　　　　会議録署名議員の指名　　　　第２　　　　　　　　一般質問 ─────────────────────────────────────────── 　　１　本日の会議に付した事件　　　議　事　日　程（第２号）　　　　日程第１　　　　　　会議録署名議員の指名　　　　日程第２　　　　　　一般質問 ─────────────────────────────────────────── 　　１　出　席　議　員　　　　　１番　　佐々木　　　透　君　　　　　　　２番　　柘　植　孝　彦　君　　　　　３番　　西　尾　　　努　君　　　　　　　４番　　中　嶋　元　則　君　　　　　５番　　近　藤　純　二　君　　　　　　　６番　　橋　本　平　紀　君　　　　　７番　　千　藤　安　雄　君　　　　　　　８番　　遠　山　信　子　君

　　　　　９番　　安　藤　直　実　君　　　　　　１０番　　鵜　飼　伸　幸　君　　　　１１番　　後　藤　康　司　君　　　　　　１２番　　町　野　道　明　君　　　　１３番　　堀　井　文　博　君　　　　　　１４番　　荒　田　雅　晴　君　　　　１５番　　堀　　　光　明　君　　　　　　１６番　　水　野　功　教　君　　　　１７番　　堀　　　　　誠　君　　　　　　１８番　　柘　植　　　羌　君 ─────────────────────────────────────────── 　　１　欠　席　議　員　　　　　　な　し ─────────────────────────────────────────── 　　１　説明のため出席した者の職氏名　　　　市　長　　　　　　　　小　坂　喬　峰　君　　　　副市長　　　　　　　　大　塩　康　彦　君　　　　総務部長　　　　　　　安　藤　克　典　君　　　　まちづくり企画部長　　服　部　紀　史　君　　　　市民サービス部長　　　松　村　和　佳　君　　　　医療福祉部長　　　　　可　知　高　弘　君　　　　商工観光部長　　　　　加　藤　一　郎　君　　　　農林部長併農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　林　　　雅　樹　君　　　　建設部長　　　　　　　光　岡　伸　康　君　　　　水道環境部長　　　　　小　林　敏　博　君　　　　総務部次長　　　　　　長谷川　幸　洋　君　　　　医療福祉部次長　　　　太　田　敦　之　君　　　　商工観光部次長　　　　土　屋　育　代　君　　　　建設部次長　　　　　　平　林　剛　寿　君　　　　会計管理者　　　　　　鈴　村　富美子　君　　　　教育長　　　　　　　　大　畑　雅　幸　君　　　　副教育長　　　　　　　児　玉　光　弘　君　　　　教育委員会事務局長　　加　藤　真　治　君　　　　教育委員会事務局調整監　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　英　晃　君　　　　消防長　　　　　　　　小木曽　弘　章　君　　　　監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長　　　　　　　　　　　　　　　小　川　智　明　君 ─────────────────────────────────────────── 　　１　職務のため出席した事務局職員　　　　議会事務局長　　　　　三　宅　唯　美　君　　　　議会事務局次長　　　　近　藤　昌　也　君　　　　議会事務局書記　　　　今　井　修　二　君　　　　議会事務局書記　　　　鈴　木　　　聡　君　　　　議会事務局書記　　　　加　藤　弘　江　君 ──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（後藤康司君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　日程に入る前に、諸般の報告を行います。　地方自治法第１２１条の規定により、本日、説明のため出席する旨、報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。　以上で諸般の報告を終わります。 ────────────────────────────────────────── ○議長（後藤康司君）　議事日程第２号　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、６番・橋本平紀君、１５番・堀　光明君を６月１４日及び６月１５日の２日間指名いたします。 ────────────────────────────────────────── ○議長（後藤康司君）　日程第２　一般質問を行います。　一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり１０名であります。　本日の質問者は、質問順序１番・柘植　羌君から７番・西尾　努君までとし、あした６月１５日は質問順序８番・橋本平紀君から１０番・水野功教君といたします。　質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。　それでは、質問順序表により発言を許可いたします。　１８番・柘植　羌君。 ○１８番（柘植　羌君）　１８番、新政会の柘植　羌でございます。今議会では、トップで質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　きょう、私の質問は、標題１つですけれども、交流人口の増加及びインバウンド対策について質問してまいります。　それで、現在、国が推進している農泊、あるいは民泊の取り組みを切り口として質問させていただきますので、よろしくお願いします。　１つ紹介しておきますけれども、昨日、恵那市観光協会の総会がございまして、ＤＭＯに取り組むことが決定されました。きのうの総会には、市長をはじめ関係の部署からも出席されておられましたけれども、ＤＭＯとは、数年前から取り組んでおりますけれども、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション、これの頭文字をとってＤＭＯということですけれども、観光庁が規定して、これは地域の稼ぐ力を引き出す観光地経営の視点に立った観光地づくりを目指すものということで、まさに稼げる、そういう地域にしていく、稼げる観光協会にしていくんだと、こういうことで、恵那市の観光協会は、現在、一般社団法人でございます。それで、ＤＭＯ法人登録を目指していくということでございます。これが決議されております。　それで、きょう、私が質問させていただきます農泊・民泊の取り組みにつきましても、まさに稼ぐ力を引き出す、そういう観光地づくりに資するものであると、こういうふうに思っておりますので、しっかりと受けとめていただきたいと思います。　それでは、本題に入らさせていただきます。　今日、少子高齢化社会と言われて久しいですが、出生数の極端な減少が人口減少に拍車がかかった状況にあり、かつて経験したことのない人口減少社会にどう対応していったらいいのか、私たちに課せられた課題は多いと考えます。特に、周辺地域の過疎化の問題は深刻であり、長期的視点に立った思い切った施策の展開が求められていると言えます。　こうした状況は全国どこでも同じ状況であり、望むと望まないにかかわらず、地域が生き残っていくためには、恵那市ならではの新たな施策を展開して、持続可能な地域にして、競争に打ち勝っていかなければならないと考えます。　恵那市においても、人口減少が続く中、周辺地域では空き家が増加、このままでは地域の衰退が懸念される状況にあります。　しかし、一方では、中山間地域として豊かな自然に恵まれており、日本の棚田１００選に選定されている坂折棚田に代表されるように、都市住民に癒やしの場を提供する自然資源に恵まれているほか、これまでの地域におけるまちづくり活動によって、地域の魅力アップ、おもてなしの機運の醸成が図られてきており、入り込み客は増加傾向にあります。　こうしたことを踏まえ、恵那市の活性化策として、空き家を活用して農作業等さまざまな体験と宿泊ができる体験民宿の拡大、すなわち恵那市における宿泊施設の大幅な拡大により、都市と農村のつながりを強め、農村地域における雇用・所得の増加や移住・定住につなげていくことが重要と考えます。　そこで、体験民宿に取り組むことによる交流人口の増加及び訪日外国人（インバウンド）への対応策について質問してまいります。　まず最初に、恵那市における宿泊客の受け入れ体制の現状についてですが、ＮＨＫテレビ小説、朝の連続ドラマ「半分、青い。」の効果で、恵那市への入り込み客が増加しており、恵那市の魅力が全国に発信されております。　また、今後、ＷＲＣの開催、オリンピックの開催、リニア新幹線の開業など、恵那市へのさらなる入り込み客の増加が見込まれます。　そんな中で、現在の恵那市内の宿泊施設数及び宿泊定員の現状と今後の充足見通しについてどのように考えておられるか、お聞きをいたします。 ○議長（後藤康司君）　商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長（土屋育代君）　よろしくお願いします。　まず、現状でございますが、平成３０年６月時点の恵那市内の宿泊施設数は２８施設ございます。宿泊定員の総数は１,９１４人でございます。ここ数年、定員に大きな変化はございません。　今後の見通しということでございますが、市内の宿泊業者への聞き取りによりますと、市内にある宿泊施設では、春の桜の時期、夏休み、秋のイベントや紅葉シーズンの土日、正月などが満室となりますが、年間を通じた稼働率は４０％弱にとどまっております。　しかしながら、議員がおっしゃいましたように、来年１１月に開催が見込まれているＷＲＣは、過去の開催状況から、１０万人を超える来場者が予想されております。　また、国は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年に、地方部での外国人延べ宿泊者数を１億３,０００万人泊まで引き上げることを目標としております。　このような状況を踏まえますと、大きなイベント時には、一時的に宿泊施設が不足すると見込まれると考えております。以上でございます。 ○議長（後藤康司君）　柘植　羌君。 ○１８番（柘植　羌君）　ただいま答弁いただきました。２つのことが言えると思います。　１つは、イベント時なんかにおいては、今でも満杯になってきていて、今後の入り込み客を考えると、それは不足するだろうと、こういう話でございます。　もう一つは、今の答弁では、年間の宿泊施設の稼働率が４０％を切っている、４０％弱という話でございました。これも、これからどうやって埋めていくかというのが大きな課題であろうと思います。　そこら辺についても、これから私はいろいろ提案させてもらいますけれども、恵那らしさの体験メニューを用意して、既存の宿泊施設でも人を呼び込めるようにしていくということが大事だなと、こんなふうに思います。　そこで、次に恵那市における年間の観光入り込み客数、ずっと４００万人を目指してこれまでに取り組んできておられて、過去に超えたときがあるとの報告を受けておりますけれども、その後の状況についてどうなっておりますか。　また、外国人観光客の状況、これについてもどのような状況か、お尋ねをいたします。 ○議長（後藤康司君）　商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長（土屋育代君）　年間観光入り込み客数は、平成２６年が３８３万３,０００人、平成２７年が４０２万４,０００人、平成２８年３８４万８,０００人、平成２９年３８７万３,０００人で、現在、横ばいの状況と言えると思います。　宿泊者数につきましては、平成２６年が２３万人、２７年２５万９,０００人、２８年２３万４,０００人、２９年２１万８,０００人で、平成２７年は一時的に増加いたしましたが、平成２８年以降は減少しております。理由としては、国内ツアーの減少による団体旅行客の減少が影響していると考えられております。　一方で、外国人旅行客は、事業者への聞き取りによりますと、増加傾向にございます。外国人が多く訪れている恵那峡遊覧船では、平成２９年の外国人乗船者は１万６,０００人でございます。平成２８年の恵那峡グランドホテルの外国人宿泊者は５,０００人、国別では最も多いのが台湾、次いで多いのが香港、シンガポール、タイということで、いずれも団体旅行客が多い状況でございます。　市内全域の詳細な情報は、統計をとっていないため把握しておりませんが、本年から観光協会と連携しまして、市内の宿泊施設での外国人宿泊者数を把握するようにしています。以上でございます。 ○議長（後藤康司君）　柘植　羌君。 ○１８番（柘植　羌君）　４００万人を超えたのは平成２７年度の１回だけということでございまして、あとは横ばいだということでございます。　それから、宿泊者数は残念ながら減少傾向にあるよということでございまして、一方では外国人観光客は増えてきているよと、こういう答弁でございました。　そこで、もう一点、全国的に空き家が増えている状況の中で、古民家を活用した農業体験や生活体験などの体験型宿泊施設に取り組むところが多くなっております。それで、恵那市におけるこのような農業体験等、体験型宿泊施設の現状はどんな状況にありますか、お尋ねをいたします。 ○議長（後藤康司君）　農林部長・林　雅樹君。 ○農林部長併農業委員会事務局長（林　雅樹君）　お尋ねの農業体験などを伴う宿泊施設といたしましては、岐阜県では農林漁業体験施設登録制度を設けており、岩村町で農村景観日本一を守る会が運営をする茅の宿とみだが宿泊施設で登録されており、当施設の昨年度の体験宿泊利用人数は３７０名ほどになっております。　また、確認できる範囲内において、公の登録施設ではありませんが、このほか岩村町に１カ所、宿泊施設がございます。　現状では、市内において、農業体験宿泊施設としては少ない状況でございます。以上です。 ○議長（後藤康司君）　柘植　羌君。

○１８番（柘植　羌君）　ただいまの答弁では、体験型の宿泊施設は登録されていないところも含めて２施設だけだと、こういうことでございますね。極めて少ない現状だと思います。　そこで、具体的に農泊・民泊に関する質問になってまいりますけれども、国・農林水産省では農家民宿、古民家を活用した宿泊施設など、多様な宿泊手段による滞在型旅行の条件を整備し、農村地域に都市住民やインバウンド、すなわち訪日外国人を呼び込み、農村の所得向上を実現して活性化を図る取り組み、農泊を推進しております。　また、一般住宅を活用して宿泊サービスを提供する住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法と言われておりますけれども、これが昨年６月に公布されまして、本年６月１５日、明日、施行されることになっております。これは、空き家・空き室の活用と交流人口の増加を目指すもので、農泊事業と一体的に取り組むことによって、さらなる地域の活性化が図られるものと考えます。　そこで、恵那市への入り込み客の増加と滞在者を増やすには、農業体験と連携した農泊及び農家宿泊体験の民泊などの受け入れ体制の整備が喫緊の課題であると考えられます。特に、これらの宿泊体験施設を整備することによって、農村地域へ訪れるリピーターを増やして、最終的には移住へとつなげていきます。　最近、これらの２つの動向について、市としてどのように捉えておられるか、質問をいたします。 ○議長（後藤康司君）　まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長（服部紀史君）　議員ご指摘のとおり、農泊や民泊は田舎体験、それから農業体験、伝統文化体験、外国人の観光客の受け入れ、さらには空き家の有効活用など、地域の新しいビジネスチャンスと捉えております。また、こうした宿泊体験などを通して、都会からの移住につながるチャンスとも捉えています。　しかしながら、民泊事業の実施については、都市部を中心として、闇民泊による近隣住民とのトラブルなどの課題もあると聞いております。　そのために、民泊事業を地域の活性化につなげ、かつ事業者、周辺住民、宿泊者の三者にとって有益な事業とするため、市では民泊に関するセミナーや勉強会などを夏に向け開催するよう、準備を進めているところであります。　また、先進地など、民泊制度の調査・研究を行うとともに、地域との情報共有を図っていき、あわせて民泊事業者同士での課題共有の場づくりも必要と考えています。　以上、民泊を通して恵那市の魅力をうまく発信できるよう、事業の推進に努めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（後藤康司君）　柘植　羌君。 ○１８番（柘植　羌君）　前向きに捉えていただいているというふうに思います。　現在、農水省の農泊推進対策を推進する地域として、地域みずから自主的に農山漁村振興交付金を受け、農泊に関する取り組みを行っている地域が市内に２つあります。ここでは、中野方の農泊推進協議会の取り組みを紹介して、市としての対応について質問したいと思います。　中野方町では、日本の棚田１００選に選定されている坂折棚田のブランドを活かして、さまざまな体験ができる農家民宿群の形成を目指して、農泊事業の推進に取り組んでいるところであります。　具体的には、農泊に関する意識調査や開業希望者の把握、農作業等の体験メニューの掘り起こしなどに取り組んでおります。坂折棚田では、田んぼのオーナー制度、石積み塾、炭焼き塾などの体験に多くの都市住民が訪れております。　また、先日行われましたけれども、田の神様灯祭り、あるいはイルミネーション点灯などのイベントに多くの入り込み客があります。　また、笠周地域としても、笠置町のボルダリングや飯地町の天空の里など、多くの宿泊ニーズがあります。笠周地域全体を農泊エリアとして捉えて、広域的に取り組んでいくことが必要だと思います。　そこで、質問いたします。　このように、現在、農水省の農林漁村振興交付金の採択を受け、農泊推進事業に取り組んでいる地域について、市としてどのように評価して、また現在、市はどのようにかかわっているか、質問をさせていただきます。 ○議長（後藤康司君）　農林部長・林　雅樹君。 ○農林部長併農業委員会事務局長（林　雅樹君）　恵那市内では、議員よりご紹介のありました中野方農泊推進協議会と奥矢作移住定住促進協議会が、農林水産省の農泊推進対策の農林漁村振興交付金の事業採択を受けて、昨年度から今年度までの２カ年、農泊をビジネスとして実施するための事業計画の策定を行っておられます。　また、このほかに明知鉄道と岩村町、山岡町、明智町の３地区連携で組織する恵南地区農泊推進協議会が、明知鉄道を効果的に活用した農泊体験プログラムを推進するとして、今年度、国の交付金の公募に事業提案をいたしましたが、事業採択には至っておりません。　各地区の取り組みの評価といたしましては、農泊は、緑豊かな農山村で、地域の自然、文化、食、人々との交流を通じて地域のよさを体験してもらい、地域振興につながる事業でございます。　その中で、議員からご紹介いただいたとおり、中野方町の坂折棚田をはじめ、各地区では既に農業体験などの事業を行っていただいており、農泊を取り入れることで滞在時間を増やし、農家の所得向上や遊休資源の利活用につながり、相乗効果が見込めるため、市として大いに期待をいたしております。　現時点での市として農泊に対するかかわりとしては、交付金による事業計画の策定は、各地区の協議会が直接国から交付を受けて実施している状況下で、中野方の農泊推進協議会においては、市は協議会のメンバーとして参加をし、民泊新法の情報提供や視察研修の手配などのアドバイスを行っており、また奥矢作移住定住促進協議会においては、協議会独自で農泊に向けて協議・検討をされており、市としては直接関与していない状況でございます。以上でございます。 ○議長（後藤康司君）　柘植　羌君。 ○１８番（柘植　羌君）　私のほうで、２つ取り組んでいるところという話をさせていただきましたけれども、新たに３つ目の取り組みで、明知鉄道を中心にして、恵南地域で岩村、山岡、明智で、そういう取り組みを今申請されているという話がございまして、大変心強く思います。　その中で、今、市の対応について紹介がありましたが、現在のところでは情報提供にとどまっているというような印象を受けました。　次の質問ですが、農泊・民泊をビジネスとして効果的に推進するには、地域振興、農政、観光等の連携が不可欠であります。縦割りではなく、市役所全体での取り組みが必要であります。まだまだ市役所内の取り組みが弱い感じがしますけれども、縦割りでない庁内全体での取り組み、こういったことについてどのような体制で対応していこうとしているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（後藤康司君）　まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長（服部紀史君）　農泊は、農業の魅力発信と、それから農家所得の向上など、民泊は宿泊数の増加による観光振興や地域住民との触れ合いなど、移住につながる地域振興策であるというふうに考えております。　議員ご指摘のとおり、庁内においても、それぞれの分野で密な連携が必要ということは考えております。現状においては、地域振興課を窓口として、農泊については農政課、イベント・民泊は観光交流課など、それぞれ地域課題の解決へつながるよう、関係部署が調整役となり進めてまいりたいというふうに考えております。　これまでも、先ほど話のありました中野方農泊推進協議会の方へは、関係する部署が積極的に参加させていただいております。今後も、引き続き連携を深めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長（後藤康司君）　柘植　羌君。 ○１８番（柘植　羌君）　真に稼げる地域にしていくには、一元的な組織で集中的に取り組める体制が必要だと思いますので、今もしっかりと連携してやっていくということでございますので、そのようによろしくお願いいたします。　それから次に、農泊・民泊のそれぞれ開設者がおられるわけですけれども、こういった個々の対応だけでは、情報発信や受け入れ体制が不十分であると思います。そして、より多くの宿泊客を招くには、施設の案内、あっせんから予約等、一元的な対応が必要であると思います。農泊や民泊を持続的な産業に育て上げ、自立的な運営を担っていただけるようにしていくことが重要であります。国の支援に加えて、市の支援も必要と考えます。　農泊を推進する法人組織等の拠点づくりは必須でありますが、当面、市の支援なしではなかなか困難な状況にあると私は考えます。したがって、こうした部分について、ぜひ市の支援が必要だと思うんですけれども、このことについては、現在、市はどう考えておられるか、お聞きをいたします。 ○議長（後藤康司君）　まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長（服部紀史君）　全国的には、農泊・民泊に関する受け入れ体制は、現状さまざまな形態がございます。例として申し上げると、観光協会や任意の協議会などがございます。また、多くの農泊・民泊事業者が民間の予約ポータルサイト、ＳＴＡＹ　ＪＡＰＡＮやＡｉｒｂｎｂなどが有名なところですが、これらを利用し、国内外に広く情報発信をしている状況もございます。　１つのエリアとして、一元的な情報発信や課題解決などを情報共有していく組織は、大変有効であるというふうに考えられます。こうしたことから、まずは地域の魅力をうまく発信しながら、恵那市にとって最適な受け入れ体制を構築できるよう、立ち上げ時の支援などを含めて、関係者の皆さんとともに今後検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長（後藤康司君）　柘植　羌君。 ○１８番（柘植　羌君）　ぜひ、そのようにお願いします。　次の質問に入らさせていただきますが、インバウンドの受け入れ体制についてでございます。　国におきましては、観光立国を成長戦略に掲げて、訪日外国人を、現在は正確な数字はわかりませんけれども、恐らく２,５００万人ぐらいに行っていると思います。それを２０２０年、東京オリンピック・パラリンピックまでに４,０００万人、それから２０３０年までに６,０００万人とするとしており、農泊・民泊がその後押しをすると言われています。　恵那市においても、外国人観光客が増えてきている状況にありますが、恵那市としてはインバウンド対策は大変重要と思いますけれども、現在、どのような具体策をとっておられるか、お聞きいたします。 ○議長（後藤康司君）　商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長（土屋育代君）　インバウンドについては、国内誘客にもつながりますので、まずは受け入れ体制の充実を図ることが重要と考えております。　まず、外国語パンフレットの制作、Ｗｉ─Ｆｉ、無線通信環境の整備、トイレの洋式化を積極的に進めることとしております。　具体的には、外国人向けの観光パンフレットは、恵那市観光パンフレットであります恵那回遊ガイド、それから岩村観光マップ、中山道１７宿観光マップの外国語版を制作しているところでございます。　無線通信環境の整備につきましては、岩村町では岩村城下町を中心に９カ所、明智町では日本大正村の施設を中心に９カ所、中山道では中山道広重美術館や明知鉄道恵那駅、中山道ひし屋資料館の３カ所に無料公衆無線ＬＡＮを既に整備しております。　トイレの洋式化につきましては、既存トイレについては改修時に合わせて整備し、新設するものについては洋式トイレを整備することとしています。　なお、本年度は、旧岩村振興事務所の公衆トイレの洋式化、それから恵那峡に新築いたしますビジターセンターに障がい者用トイレを備えた公衆トイレを整備いたします。　また、外国人観光客の利便性を高めるために、外国人観光案内所の推進や免税店の推進、クレジットカード決済への対応についても研究していきたいと考えております。以上です。 ○議長（後藤康司君）　柘植　羌君。 ○１８番（柘植　羌君）　ありがとうございました。　外国人の来られた方に対して困られないように、今、言われたようないろんな環境整備が行われたということでございますが、これは当然やっていただかなきゃならないことですけれども、もう一つは、要はインバウンド、外国人に対しての攻めの取り組みが必要だと思います。　どうやって受け入れていくかということ、環境整備は図られておりますからいいですけれども、それで国が推進している農泊は、増え続けている訪日外国人観光客を農村地域に呼び込む受け皿として位置づけ、伝統文化や食、人と触れ合うなど、地域資源を活かした滞在型の旅行につなげることで、地域を元気にしようとするものです。　農泊に先進的に取り組んでいる地域の話では、日本の農村文化や農家での生活体験など、多くの外国人の方が興味を持っていると聞いております。現に、坂折棚田でのオーナーの農作業やイベントに、日本人にまじって外国人の方も参加しておられます。ふだんでも、今、ちょくちょく棚田に訪れる方も増えてきております。そして、そういった方々が農村での体験を望んでいるというふうに聞いております。　恵那市における農泊推進事業においても、こうした農業体験宿泊体制の整備などのインバウンド対策が重要と考えますけれども、このことについては市はどのように考えておられるか、質問をいたします。 ○議長（後藤康司君）　商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長（土屋育代君）　外国人観光客にとりまして、農村文化や農家を体験できるという農泊につきましては、インバウンド向けの優良な観光コンテンツとなると考えております。　農泊の推進について、商業、観光業、農業、林業、金融団体と行政による恵那市産業振興会議において先進地事例の研究をし、どのようなインバウンド対策をすると、受け入れ体制がよいかというところを実施に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（後藤康司君）　柘植　羌君。 ○１８番（柘植　羌君）　冒頭に申し上げましたように、恵那市観光協会ではＤＭＯの取得を目指しているということでございますので、行政と観光協会が一体となって、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。　きょう、私が質問する予定した項目については以上でございますけれども、時間が少しありますので、ここで最後に市長にお聞きをさせていただきます。　人が動けば金も動くと、交流人口を増加させることが恵那市にとって重要な活性化戦略と考えます。そのためには、観光客にとってリピートにつながる魅力ある体験メニューを用意するとともに、農泊・民泊等、宿泊施設をしっかり確保して、恵那市にインバウンド、訪日外国人を含めた多くの観光客を迎え入れる体制の整備が急務と思います。こうした施策は、他地域に先んじて、恵那らしさを追求していくことが何より大事であると考えます。　また、市長は食べるをキーワードにした地産地消、この地産地消について、地産地消は地産、物をつくって、それを消費する、つまりつくったものを消費してくださいよ、食べてくださいよということは上から目線だと。逆に、地消地産、皆さんが喜んで食べていただける、喜んで使っていただけるものを地元でつくり出していくと、こういう逆の発想があるという話も聞いております。そういったことで、いずれにしても地消地産、市長が言われる食べることに関する地消地産につながっていくと思います。　こういうふうなことを考えますと、農泊・民泊に対するこれからの市としての取り組みは非常に重要と思うんですけれども、このことについて市長はどのように考えておられるか、質問いたします。時間はしっかりありますので、お願いします。 ○議長（後藤康司君）　市長・小坂喬峰君。 ○市長（小坂喬峰君）　ありがとうございます。　幾つかお話を申し上げたいと思いますけども、私は大体月に１度ぐらいは東京のほうにいろんな関係で、国の省庁だったり、国会議員の先生のところだったりで回ることが多いんですけども、今、東京のホテルは予約が非常にとりにくい状況になっています。　これは、主に言われているのは、外国人の旅行者が非常に増えているからということ、そしてそれに伴ってホテルの単価も、昔１万円で泊まれたところが１万２,０００円になったりとかいうことで、値段も上がっているということであります。　そもそも民泊、それから農泊は田舎のほうのお話かもしれませんが、民泊で話になってきたのは、ホテルの部屋が足りないので、これを上積みしていこうという話の中で、特に都心では空いているマンションですとかアパートとか、こういったところが民泊施設として利用されてきたということになろうかと思います。　そういった意味では、都会の中であいている物件ですので、今後は地元の皆さん、地域の皆さん、近隣の皆さんとトラブルになったと、これは想像にすぐにできることだろうというふうに思っております。　平成２９年度の訪日外国人旅行者数の数字は、昨年は２,８６９万人だったそうでございまして、恐らくことしは３,０００万人を突破し、２０２０になれば４,０００万人ぐらい行くんじゃないかなというほどになっています。　先日、お会いしたのは、ホテルの設計に携わる方ですが、今、ホテルは全然足りないと、九州を含めて、関東、関西、いろんなところでホテルの案件があります、ということもおっしゃっていましたので、ホテルを造ってはいるんですけども、とてもニーズに追いついていないのが状況かなというふうに認識をしております。　それから、もう一つ、６月１２日、おとといですけども、日経新聞に民泊に関する記事が載っておりました。その中で、訪日客が民泊、若しくは農泊を選んだ理由、第１番は一般家庭の日常生活を体験してみたい、これが１つ目です。２つ目にホテルよりも安いから、３つ目に家主の皆さんと交流したいからと、こういうデータが出ております。　要するに、ホテルが足りないから民泊で、若しくは農泊で泊まるというのはあったんですけども、泊まっていらっしゃる方のニーズは安いからではなくて、日本のその地域の一般家庭の生活を体験してみたいと、これが１番だということでございます。　こんなことを踏まえて考えますと、先ほどから先生がおっしゃっていらっしゃるように、農業を体験する、そして日本の、もしくは恵那市の中で生活を体験する、こうしたことの取り組みの１つとして、農泊・民泊を進めることは、これは正解になってくると思います。　先ほど、次長が答弁いたしましたように、恵那市内のホテルの稼働率は４０％ですけども、今、恵那市内のホテル、若しくは旅館での宿泊はどこかの通過点での宿泊になりつつあると思います。特に、外国人の皆さんの宿泊というのは、どこかへ行く途中で恵那峡で１泊していこうと、こういうことだろうと思います。　これからは、宿泊が目的地になることが必要であります。これは、ここに来て泊まって、泊まって体験すること、泊まって何かをすること、これがこれから必要になってくるわけでございまして、その意味では、既存のホテル、宿泊業の皆さんとバッティングするようなことはなく、民泊・農泊という事業はこれからもニーズが進んでいく、大きくなっていくんじゃないかなというふうに思っております。　もう一つ伺ったのは、中山道沿いの旅館をやっていらっしゃる方の話では、そこは３年前頃から増えはじめて、今は連日誰かが泊まっています。ほとんど外国人の方でございまして、最近はおかみさんも英語で案内をしてくれるようになっています。　そのぐらい、今、着々と旅行者の方がここにいらっしゃいますので、これをうまく目的地となって、恵那市に行こうというふうに言ってもらえるように頑張っていきたいなと思っておるわけでございます。　先ほど議員おっしゃられましたように、私もゆうべの観光協会の総会には参加させていただきましたが、観光協会としてもＤＭＯに取り組むということでございまして、ＤＭＯは目的地としてここの地域を売っていくということでありますので、まさに農泊・民泊が１つの大きなテーマになってくると思います。　主体をどこでやるかというのはこれからでしょうけども、ＤＭＯに取り組む観光協会というのは大きな主役になってくるんじゃないかなということを期待をしておるということでございます。　恵那市としても、行政としても引き続き情報提供を含めて、農泊・民泊が地域の活性化につながるということに固く信じておりますので、これに向かって積極的に取り組んでまいりますので、引き続きご意見をいただけたらと思っております。以上でございます。 ○議長（後藤康司君）　柘植　羌君。 ○１８番（柘植　羌君）　ありがとうございました。　しっかり、今まで私がいろいろ提案、お話しさせていただきましたけれども、市長と同じ思いを共有しているということが感じられました。これから大いに期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。　それでは、これで私の質問を終わります。 ○議長（後藤康司君）　柘植　羌君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長（後藤康司君）　１番・佐々木透君。 ○１番（佐々木透君）　１番、リベラルえなの佐々木透でございます。今回は、２標題に対し、通告に基づき質問をさせていただきます。　現在、恵那市においては、連日にわたり画面を通じ、このまちへの温かさ、いとしさが全国に向け発信をされています。ＮＨＫ連続テレビ小説「半分、青い。」が４月２日放送開始以来、順調な人気と連日の話題を呼び、主人公の生まれ故郷、ふくろう町であるロケ地・岩村町には、全国から多くの方がドラマの共感を求め訪れてみえます。　今や、このまちは話題の聖地とされ、大きなにぎわいを見せております。この模様はメディアでも多く取り上げられておられ、今後に向けても大きなチャンスであることは言うまでもなく、さらなる対策が求められるとともに、課題への対応も含め、標題でありますドラマ「半分、青い。」による影響とさらなる発展に向けた対策について、質問をさせていただきます。　まずは、ドラマ開始以来、恵那市における影響と今後の対策についてでありますが、現在、恵那市では、ドラマを通じ、大きな話題とともに全国的な反響を呼んでおられますが、実際、ドラマからの影響は地域へどのような効果をもたらしているのか、また当初の予想と比較して、入り込み客数、問い合わせなど、現状はどのような状況か、お聞きをいたしたい。 ○議長（後藤康司君）　商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長（土屋育代君）　ドラマ放映開始２カ月間の調査になりますが、岩村城下町の観光入り込み客数は前年と比較して４倍の約９万人、そのうち約７割の方がドラマを契機として初めてお越しいただいているところでございます。

　ドラマの放映による最大の効果は、これまで岩村に来たことがなかった方に初めて足を運んでいただき、岩村のよさを肌で実感していただいたことではないかと考えています。　来訪者の方は、すばらしい城下町のまち並みを散策され、また岩村の方々の人情味あふれるおもてなしを受け、東濃地域の名産品である五平餅や、江戸時代から当地でつくられてきたカステラ、岐阜県を代表します地酒である「女城主」などを堪能されたと思います。　これらのことは、きっと初めて来ていただいた方の再来訪だけでなく、知人やＳＮＳでの紹介意欲も高めたのではないかなと考えています。　市としましては、岩村地域の方々をはじめ、観光協会、商工会議所、商工会と連携し、来訪していただいた方々の満足度のさらなる向上に努め、これからもたくさんの方々に岩村に来ていただけるように取り組んでいきたいと考えております。　次に、周辺観光施設への波及効果についてお答えします。こちらも、ドラマ放映開始２カ月間の調査になります。　恵那峡地区における主な宿泊施設の宿泊者数は２万４,６４４人で、増加しております。また、恵那峡遊覧船の個人客になりますが、こちらは１万４,２６８人ということで、約５％の増加を見ております。山岡かんてんかんの利用者数につきましては２,４２５人で、約７０％の増加がありました。大正村浪漫亭の来場者数は１万６,２３５人、物産や飲食の売り上げにつきましては１,９５０万円で、ともに約３０％の増加をしたほか、明知鉄道の明智駅の利用者も約２０％の増加をしております。中山道美術館の入館者は、ドラマ関連ツアーの立ち寄りが増えたことなどから４,５８８人で、約４０％の増加をしております。　このように、周辺観光地域においても、ドラマ放映による効果が発現しているところでございます。　なお、問い合わせにつきましては、テレビで放映された瞬間に、この川はどこの川だとか、どこの地域なんだというお問い合わせを、現に市役所にいただいておりますし、東京の県の事務所のほうにも、ふき味噌はどこで売っているというようなお問い合わせを多数いただいたというふうに聞いております。　以上でございます。 ○議長（後藤康司君）　佐々木透君。 ○１番（佐々木透君）　では、地域に対する影響は大きな効果につながっているということでございますが、では、現在、ロケ地、商店街、岩村町における課題として、地域の皆様や地域ボランティアの方々への負担などに対する対策はとられているのか、また、夏場に向け休憩所の増設、トイレの完備など、お客様への十分な対応が可能であるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（後藤康司君）　商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長（土屋育代君）　岩村地域の皆様や地元のボランティアの皆様などからは、議員からご指摘のあったとおり、観光客の受け入れに伴いかなりの負担が生じているとお聞きしております。　具体的に聞いているところでは、恵那市以外から車で来訪されている方に対する交通整理、駐車場の案内、現地での観光案内や電話による問い合わせの対応、公設休憩所の不足によります休憩所の提供などです。　このような状況を踏まえ、市としまして、市と地元関係者からなる検討会にて、負担軽減策について協議を行っております。まずは、観光案内所の臨時職員の確保に係る経費を、６月議会に上程させていただきました。このほか、駐車場や休憩所などを明記しました案内パンフレットの制作に取りかかったところでございます。今後も検討会にて、地元の皆様と協議しながら、負担軽減を図ってまいります。　続いて、休憩所の増設、トイレの完備など、来訪者の対応についてお答えいたします。先ほど申し上げた検討会で、休憩所の不足、食事場所の不足、土産物やドラマ関連グッズを扱う店の不足、駐車場の不足、トイレの洋式化などの課題が提起されました。これらの課題については、地元と協議しつつ、解決に向けて既に着手したところでございます。休憩所の不足につきましては、旧の岩村振興事務所の一部を休憩所として解放するように、現在準備を進めております。　食事場所の不足につきましては、地元飲食店との協議の上、休日やイベント時に、周辺の飲食店から出店など応援をしていただけないかというように考えております。　土産物やドラマ関連グッズ不足、取扱店の不足につきましては、先日岩村本通りに「えなてらす、いわむら。」を、皆様にも参加していただきまして、６月１日にオープンさせていただいたところでございます。　駐車場の不足につきましては、案内パンフレットを作成するほか、市有地の活用であるとか、小学校の敷地内に臨時の駐車場を設置できないかということも、検討しているところでございます。　トイレの洋式化につきましては、先ほど柘植議員の答弁の中に少し申し上げましたが、旧振興事務所の公衆トイレの洋式化をするように、現在早急に着手するよう事務を進めているところでございます。　今後も来訪者向けアンケート結果や検討会での議論を踏まえ、受け入れ体制の充実を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（後藤康司君）　佐々木透君。 ○１番（佐々木透君）　ただいまの答弁で、休憩所として旧振興事務所の一部というような答弁がありましたが、それはトイレも含めてということでしょうか。 ○議長（後藤康司君）　商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長（土屋育代君）　そのように考えております。以上でございます。 ○議長（後藤康司君）　佐々木透君。 ○１番（佐々木透君）　ありがとうございます。　有効的な活用として、利用いただきたいと考えております。ほかにもいろいろと対応が必要と考えられますが、ぜひ地域の皆様へのご負担、また地元職員への負担軽減され、万全の対策を期して対応していただきたいと考えております。　今後でありますが、新たな取り組みとして、イベント企画などについて、また、恵那市とドラマのコラボ商品や関連グッズなどへの開発に対する計画はお考えか、さらには、話題の五平餅などへの売り込み対策などに対し、検討されておられるのかをお聞きいたします。 ○議長（後藤康司君）　商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長（土屋育代君）　ご来訪いただいた方々に満足していただけるように、今後もイベントの開催や関連グッズの開発を進めていきたいと考えております。イベントにつきましては、地元で開催しております、ふくろうまつりとあわせて何か開催できるように、企画検討しているところでございます。また、ドラマで使用したロケセットを活用した展示を行うように、現在準備を進めている次第でございます。　恵那市とドラマのコラボ商品や関連グッズの開発につきましては、市内業者による関連商品が１０品目ございますが、今、申請中というものがありまして、今後ももう少し増えていくと思っております。こちらのグッズにつきましては、今後も商工会議所や商工会、大手菓子メーカーなどに引き続き働きかけを行いまして、研究して新しい商品の開発を進めてまいりたいと考えております。　次に、五平餅の売り込み対策についてでございますが、恵那市内３７店舗を紹介いたしました五平餅マップを作成いたしました。恵那市内の観光案内所に設置したほか、恵那市のホームページに掲載してございます。そちらのほうで販促に努めているところでございます。また、岐阜県やひがしみの歴史街道協議会、「半分、青い。」活用推進部会で行います、東京やＪＲ金山駅などの観光物産展でもＰＲすることとしております。以上でございます。 ○議長（後藤康司君）　佐々木透君。 ○１番（佐々木透君）　短期間勝負でありますので、ぜひ早急な対応を期待いたします。　では、最も重要と考えております、「半分、青い。」終了後における岩村町の観光施設への対応についてでありますが、例えば、ロケ地である岩村町においては、数々の名所や旧跡などがございます。中でも日本１００名城の一つであり、日本三大山城とされている岩村城への見込み、さらには富田地区の日本一の農村景観、または著名人では、江戸時代の儒学者である佐藤一斎、実践女子学園の創始者下田歌子や現代植物学者三好学などにまつわる観光スポットへのＰＲについても、いかがなものかお伺いをしたいと考えています。お願いします。 ○議長（後藤康司君）　商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長（土屋育代君）　ドラマ終了後も引き続き多くの方に岩村町、ひいては恵那市にお越しいただくため、次に３つの視点で観光施策を進めてまいりたいと考えております。　１つ目は先ほど申し上げました、ドラマのロケセットの設置、ロケ地を中心としました岩村散策マップの制作などにより、ドラマによる誘客効果を最大限継続させること。岩村城跡や恵那峡など、ロケ地以外の観光情報を紹介する市内周遊パンフレットの作成や情報発信の充実など、ドラマを契機に恵那市を訪れた方々にリピーターとなっていただけるようにすることでございます。　次に、今回のドラマ放映がもたらした事象から得られた経験を生かしまして、１９年秋に開催予定のＷＲＣや２０年に開催されるオリンピック・パラリンピック、また同年に放映が予定されております、大河ドラマ「麒麟が来る」など、新しい観光交流の好機に対し、受け入れ体制や市内観光施設の周遊対策に万全の準備をしていくことと考えております。　最後に、岩村城、恵那峡、中山道、農村風景など、恵那市が誇る観光資源をガイドの充実など、ソフト面をさらに中心に磨き上げることということを考えております。　この３つの視点に立ち、観光機関と連携し、各種政策を進めてまいりたいと思います。また、岩村城の売り込み、農村景観、佐藤一斎をはじめとする著名人のＰＲにつきましては、これまでの女城主の里いわむら特設ホームページの開設、岩村観光マップの制作、ＱＲコードを用いた岩村城再現ＣＧビューアの制作、イベントへの参加によりＰＲということをしてまいりました。　こうした観光資源のＰＲによる誘客促進につきましても、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（後藤康司君）　佐々木透君。 ○１番（佐々木透君）　当然、この流れを今後につなげていくことが、最も重要と考えております。　大河ドラマ「麒麟が来る」のロケ地誘致合戦は既に熱戦を浴びております。チャンスがある以上、しっかりと万全を期し準備に備えていただきたいと思います。　もちろん、恵那市全体に対する観光交流人口の増加対策としては、引き続き重要施策として取り組んでいただくわけでございますが、まずは現状を維持し、課題等への対策に対応されますことを望みます。　恵那市の将来は、「半分、青い。」の残り３カ月間にかかっているといっても過言ではないと思います。よろしくお願いします。　では、続きまして、次の標題でありますが、ＩＣＴ利活用による活力ある社会を目指しでありますが、昨年１２月議会でも触れさせていただきました、ＩＣＴを利活用したサービスへの向上として、特に、高齢者への見守り対策として上げさせていただきましたが、今後は重要な施策であると回答をいただきました。　安心して暮らすためにも、早急に必要な施策であることはご理解いただけると思われますが、今後高齢者への対策以外にも、福祉、医療、防災、教育、交通など、幅広い範囲において、ＩＣＴの活用が期待されますが、行政としてはどのようなお考えでしょうか。 ○議長（後藤康司君）　総務部長・安藤克典君。 ○総務部長（安藤克典君）　よろしくお願いいたします。　恵那市では、これまで市内全域に光ケーブルによる高速データ通信ブロードバンドというものですけど、こういった環境の整備ですとか、先ほど、柘植議員のご質問に対し、商工観光部次長がお答えいたしましたけれども、岩村町本通り、それから岩村城址、大正村等の各観光施設などでの、観光Ｗｉ─Ｆｉスポットの設置、それから公共施設の行政ネットワークの整備や情報セキュリティー対策、また災害避難所としてそこの使用を想定した際の各小中学校屋内運動場へのＷｉ─Ｆｉ環境の整備、さらに災害時にも安定した情報通信が行えるよう、サーバ室の免震化、総合行政システムや恵那市ホームページのクラウド化といったＩＣＴ部門の、いわゆる業務継続計画、今ではＩＣＴ、ＢＣＰという言い方をしますが、そういった業務継続計画への取り組みなど、さまざまな情報化施策を実施してまいりました。　ご承知のように、当市のような山間地域の小都市にとって、大都市と同じように情報を手に入れるためには、ＩＣＴの活用というのは大変有益であると考えております。小都市こそ、この技術をいかすことが大事であると考えておるところでございます。　現在も第２次総合計画を推進するところでありますけれども、各分野でその目標を達成するために、ＩＣＴの活用ということに関しても、取り組んでまいりたいと考えております。昨今、スマートフォン、タブレットなどのモバイルデバイスの普及に見る急激な情報化社会への変化とともに、情報通信技術を活用したサービスへの期待というのは、今後もますます高まるものと考えております。　市民生活の利便性の向上、それから地域活性化につながるＩＣＴを活用した取り組みは、今後さらに重要になると考えております。以上でございます。 ○議長（後藤康司君）　佐々木透君。 ○１番（佐々木透君）　現在はスマートフォン、タブレット型端末の普及により、生活や社会経済に欠かせないものとなっております。恵那市民におけるスマートフォン、タブレット端末などの利用状況、普及に対し、行政としてはどのように把握をしてみえるのかお聞かせ願いたい。　また、インターネットによるアクセス、問い合わせ状況に関してもお聞かせをお願いします。 ○議長（後藤康司君）　総務部長・安藤克典君。 ○総務部長（安藤克典君）　モバイルデバイスの普及率ということであります。　恵那市におけるスマートフォンやタブレット端末といったモバイルデバイス、この利用状況を把握するというのは難しいことでありますけれども、総務省が平成２９年度情報通信白書、こういうものを発行しておりますが、これによりますと、我が国のスマートフォン世帯保有率は、７１.８％、タブレット端末においては３４.４％という状況だそうでございます。　市におきましても、モバイルデバイスの普及率というのは、こういった傾向からも高いものというふうに考えることが妥当であろうと思います。モバイルデバイスが今や生活の中でとても身近な存在となっており、その利活用はますます高まる、こんなことも考えております。行政サービスを行う上で、有効なツールということも、こんなことも同時に考えておるところでございます。　それから、インターネットの利用状況についてのご質問でしたが、恵那市の公式ホームページへのアクセス数を見てまいりますと、直近の本年５月の１カ月間で、４万５,８６３件ございました。これは１年前の同月と比べますと、およそ８,３００件余り、２２％の増ということになっております。　これをパソコンとスマートフォンなどのモバイルデバイスの割合で見ますと、パソコンが５３％、モバイルデバイスが４７％という状況になっており、近年モバイルデバイスからのアクセスの割合が高まっている、こんな傾向にあるところでございます。　５月下旬ごろのよく見られているページを分析しますと、やはり、「えなてらす、いわむら。」のオープンや五平餅マップ作成の告知といったページが上位に見られるようでございます。やはり、これは「半分、青い。」にちなんだ新しいトピックにより関心が集まっていることの表われだと考えておるところでございます。　また、市に関する問い合わせの中で、ホームページを通じた問い合わせにつきましては、平成２９年度の１年間で１０３件ございました。一方、広報えなに折り込んでおります、はがきや手紙などは１５９件ありました。最近３年間の傾向などを見ますと、ホームページを通じた電子メールでの問い合わせが増加傾向にありますし、モバイルデバイスの普及、インターネットの環境の利用が高くなった要因の一つではないかと考えておるところでございます。以上です。 ○議長（後藤康司君）　佐々木透君。 ○１番（佐々木透君）　やはり、関心の高さと利用率は年々増加をしているということであり、多くの皆様がもはやモバイルデバイスは、生活の中心的な役割を果たしている環境にあると感じておられるようであります。インターネット利用につきましても、聞くより検索したほうが早いという時代であり、既に７割以上の国民が、モバイルデバイスを何らかの形で利用している。すなわち、情報システムとしてのネットワーク時代にあるということであります。　では、ＩＣＴの普及とともに、高齢化社会の中で、恵那市の現状、さらには、今後の恵那市も考慮し、情報等通信を活用したサービスへの提供に対してはいかがお考えでしょうか。 ○議長（後藤康司君）　総務部長・安藤克典君。 ○総務部長（安藤克典君）　内閣府が公表いたしました、平成２９年度版高齢社会白書によりますと、全国の高齢化率は２７.３％、恵那市におきましては、３０年４月末の高齢化率が３３.６７％、全国平均よりも高い状況でございます。また、市内の６５歳以上の高齢者ひとり暮らし世帯も１,１５８世帯という状況でございます。その上、当市は面積も広く、隣が遠いというような地域も多く、高齢化社会への対策として、見守るための手段を検討する必要性というのは、感じているところでございます。　最近ではセンサーや通信機能が組み込まれた生活機器がインターネットを通じてつながる、ＩｏＴという制度、普及が進みつつあるところでございます。新しいサービスが徐々に考えられてきているというところであります。その中で、ＩｏＴを活用した高齢者の生活状況や健康状態を、センサーを登載した機器の設置や、モバイルデバイスの利用により遠隔で見守るサービスの検証実験、あるいは一部サービスも既に出始めているようでございます。　１２月定例会におきましても、議員よりご提案をいただきました見守り対策といったサービスの実現も、こうした技術により、より高度なレベルで可能になるんじゃなかろうかと、そんなことを思っています。以上です。 ○議長（後藤康司君）　佐々木透君。 ○１番（佐々木透君）　では、対象が高齢分野以外で、ＩＣＴの普及とともにサービスへの活用として、必要と思われるシステムとは、さらには、市民の皆様が知りたいときに、知りたい情報を選べるサービスなどの必要性を感じますが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（後藤康司君）　総務部長・安藤克典君。 ○総務部長（安藤克典君）　高齢化社会の対応以外の分野ということでありますが、平成２８年の１２月に官民データ活用推進基本法という法律が施行されたことに伴いまして、総務省が医療、防災、福祉、農林水産業等１０の分野ごとに、２０２０年度までに達成すべき指標を公表しております。その中で、官民データを活用した住民サービスに取り組む自治体があらわれてきたところが見受けられるところでございます。　それらが目指すところは、ほしい情報がほしいときに取得できるシステム構築であり、地域の課題解決となり得るものですけれども、現在恵那市で行っている市民向けメール配信サービス、音声告知器による情報提供というものは、受け手にとっては、市からの一方向からの発信でありますし、必ずしもほしい情報がほしいときに取得できるという状況にはなっておりません。　そのため、ホームページの活用が期待されるところでありますけれども、市が実施いたしました、平成２９年度の市民意向調査によりますと、ホームページの活用は３１.１％と低い状況で、よりホームページの充実が求められているんだな、ということを感じているところでございます。　情報をほしいときに取得できるように、サービスの充実、研究を進めてまいりたいと考えておりますし、一つにはモバイルデバイスの利用が増えるのにあわせ、利用者の要求というのも高まりつつある、こんな状況のため、電子申請などの追加機能や、知りたい情報を常にわかりやすく提供できる工夫、障がい者や高齢者、お年寄りといった方々も含めて、誰もが利用しやすいホームページづくりを、利用者のニーズにあわせて、つくり方を検討していきたいと考えています。以上です。 ○議長（後藤康司君）　佐々木透君。 ○１番（佐々木透君）　官民データを活用した住民サービスとありましたが、それは、モバイルデバイスを利用したものでしょうか。 ○議長（後藤康司君）　総務部長・安藤克典君。 ○総務部長（安藤克典君）　先ほど、申し上げました官民データを活用した住民サービス、基本となるのはモバイルとか、スマートフォンといったものを媒体としたサービスということでございます。　ここで少し、全国で官民データを活用したサービスの取り組み、ご紹介をしてまいりたいと思いますけど、例えば子育て支援の情報をＡＩを介して、双方向の対話形式で相談に応対するシステムですとか、ごみの出し方に関しまして、その品目ごとに、分別方法を問い合わせをすると、即座にその分別の仕方を回答するシステム、そんなものもございますし、さらには母子手帳の情報、それから健診、予防接種などの情報を電子化し、お母さん方がご自身でデータ管理ができる。そんなサービスもあるようでございます。　また、市民課等の窓口での手続にタブレットを導入しまして、高齢者や障がいを持った方々に対して、お客様係の職員がマンツーマンで、その申請の補助に携わる、そんなサービスを行っておるですとか、農林業におきましては、田んぼに水田センサーを設置して、水管理をスマホで確認ができると、そんなサービスもあるようでございます。紹介はこのぐらいにして、以上です。 ○議長（後藤康司君）　佐々木透君。 ○１番（佐々木透君）　ありがとうございます。　では、高齢化社会の中でＩＣＴの活用、特に情報を得る体制を整備するのに必要なことは、どのようなこととお考えでしょうか。 ○議長（後藤康司君）　総務部長・安藤克典君。 ○総務部長（安藤克典君）　市からの情報の提供手段を改良するとともに、ＩＣＴによる行政サービスを今後展開していくことを検討する上で、高齢世帯等でのモバイルデバイスの普及向上を図っていく必要もありますけれども、先ほども紹介いたしました、総務省の情報通信白書においては、スマートフォンの年代別保有率では、６０歳代が３３.４％、７０歳代では１３.１％、８０歳代になりますと３.３％ということで、高齢者では低い状況のようでございます。高齢化率が３０％を超える恵那市においても、決してお年寄りの方々の所持は高いものではないと考えられています。　ＩＣＴ活用を進める上では情報をどのように伝えるか、いわゆるこのごろでは情報格差なんていう言葉がございますが、そういった格差を埋めていく必要を感じておるところでございます。　また、ＩＣＴを活用したサービスを展開していく上で、整備対象となる範囲をどこまでにするのか、基準を定めた上で、機器の提供や、屋内外の通信中継設備の整備、こういったところをどうしていくのか、検討をさらに必要になってくると考えております。　いずれにいたしましても、県下各市を見回したときに、当市のように光ブロードバンドを自前で整備した自治体というのは、当市を含めて３市のみという状況でございます。この情報インフラのメリットを多くの住民が享受できるよう、サービスの展開を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（後藤康司君）　佐々木透君。 ○１番（佐々木透君）　これまでの中で感じましたことは、既に市民の皆様は、高い情報能力と通信技術を取得され、生活のなかでも十分な活用をされておられることがわかりました。社会においてもＩＣＴを利活用した取り組みは、目まぐるしく発展し、もはや時代は確実に情報通信時代であると考えております。　２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックを通じ、世界もさらに注目する最先端の情報通信先進国になると思います。恵那市においても、ＩＣＴ情報システムへの活用は近い将来必ず必要とされる施策と考えております。そのためにも、少しでも早い段階において、幅広い分野、さらには全ての部局における実現を可能とされますよう、恵那市における情報化基本計画策定への検討をぜひともお願いしたいと、切に願うところでございます。市長もこの件については、エキスパートでございますので、ぜひまたよろしくお願いしたいというふうに思っています。　大変重要な施策と考えておりますので、どれだけ進んでいるのか、また来年も質問させていただきますので、よろしくお願いします。　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（後藤康司君）　佐々木透君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長（後藤康司君）　１２番・町野道明君。 ○１２番（町野道明君）　１２番、町野道明です。よろしくお願いします。　標題は地域振興と観光振興で、東美濃ナンバー、ふるさと納税、清流の国ぎふについてお尋ねをします。　先ほどから話がありますように、ＮＨＫ連続テレビ小説「半分、青い。」は、脚本家は北川悦吏子さんによるオリジナル作品で、物語のヒロイン楡野鈴愛さんは岐阜県東美濃地域で生まれ、皆さんに愛されすくすくと育ちます。小学校の３年生で左耳の聴力を失い、雨音が片方しか聞えないのをおもしろがり、雨上がりの青空を見て、半分、青いとこうつぶやくわけですが、こういったユニークな感性で人生を乗り越える姿は、ロケ地の東美濃地域、あるいは全国を明るくしていると、こういうように思います。　このことについては、７月１日号の議会だより、編集後記（ＭＭ）予定ですのでよろしくお願いします。　国は地方の魅力を全国に発信する地方版図柄入りナンバープレートの導入を募集をしています。「半分、青い。」により、この地域が全国から注目を集めていることから、この機会を活用すること、また議長の席に東美濃ナンバーののぼりもあることから、議会も早期の実現を望んでいると思います。　国の要望から一定の時間が経過しており、東美濃ナンバーをいつまでに導入していくのか、またその課題、問題の解決策をお尋ねをしたいと思います。 ○議長（後藤康司君）　まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長（服部紀史君）　それでは、初めに少し経緯を説明させていただくと、国は地元の風景や、それから観光資源が図柄となったナンバープレートが、走る広告塔となって、地域の魅力を全国に発信することで、地域振興、それから観光振興の活用に資するとの考えから、地方版図柄入りナンバープレートの導入地域の募集を、平成２９年５月３０日から開始しました。　こうした中で、東濃６市商工会議所連絡協議会のほうから、東濃６市で東美濃ナンバーの導入を進めていただくよう、市長、それから議長宛てに要望書が、平成２９年９月４日に提出され、地域振興及び観光振興を図るとともに、郷土愛や地域の一体感を育むため、東美濃ナンバー導入を目指し、御嵩町を加えました７市町の枠組みで、東美濃ナンバー実現協議会が平成２９年１０月１２日に設立されたところでございます。　この協議会は、７市町の商工会議所、商工会、市町、それから議会、住民、観光協会の代表で構成され、経済界と行政が一帯となった協議会でナンバー導入に向けた取り組みを進めているところでございます。　国が示すスケジュールでは、対象自治体は、平成３０年３月までに導入申し込みを行い、平成３０年１２月には図柄の提案、平成３２年度に交付開始となっており、協議会では国のスケジュールに沿って手続を進めておりましたが、地域住民への周知期間が大変短く、認知度も低いということを判断いたしまして、国への導入申し込みを平成３０年９月までとするよう要望し、国に認められたところでございます。　現在は、協議会で引き続き周知活動を行い、９月までに申し込みの手続を行う準備を進めているところでありますが、９月までにこの取り組みの意義を多くの市民の皆様に、伝えられるかいったところが課題であるというふうに考えています。　この東美濃ナンバーの取り組みについては、人口減少の中、観光を切り口に、地域経済の活性化を図る目的のための一つの手段として実施しているものであり、東美濃というご当地ナンバーを旗印として、地域の一体感を醸成し、東美濃のブランド力を全国に示し、観光を中心とした経済や文化の交流を進めていくということが、地域活性につながるというふうに考え行動を行っており、その中でなぜ東美濃かといったような声も多く聞かれるわけなんですが、これについては、美濃の地名というのは、ほかの地域でいうと、近江や敦賀などと並んで歴史的にも認知されて、知名度のある地域で、その美濃の東部ということで、東美濃といえば、日本のどのあたりかわかりやすいといったところが、大方理解していただけるということもあり、この東美濃が６市１町を象徴し、ブランド化し得る名称として浮かび上がったというものでございます。　こうした趣旨を踏まえまして、今後も引き続き、あらゆる手段を講じて、市民の皆様にご理解していただけるよう、積極的に活動を展開していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長（後藤康司君）　町野道明君。 ○１２番（町野道明君）　積極的に活動を展開していくということで、９月までとか、あるいは導入の手続を進める、準備するということであるんですけれども、岐阜県には、飛騨ナンバーがあります。その導入後に地域の振興とか、観光振興が、飛騨ナンバーができたことによって大きな成果と影響力があったというのは事実であります。　そこで、まず、導入するということを決めるというか、そういった強い気持ちとか、決心をしていただいて、皆様のご理解をいただき、このリニアによるリベート力の、この地域の向上とか、１０年後とか、２０年後、この地域の地域振興とか、観光振興に大きな構築もできるという要因でありますんで、そういった視点で導入を考える必要があるかと思いますが、もう一回その導入について強い気持ちをお聞きします。 ○議長（後藤康司君）　まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長（服部紀史君）　先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、この東美濃ナンバーの取り組みについては、観光振興や地域振興の目的のために、一つの重要な手段であるというふうに考えておりますので、実現に向け、積極的に活動を展開していきたいと、その中で、地域住民の理解を得たいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（後藤康司君）　町野道明君。 ○１２番（町野道明君）　ぜひよろしくお願いします。　次は、ふるさと納税についてでありますが、恵那市はオリンピックですね、それと今の「半分、青い。」、明智光秀の大河ドラマにより、この数年は恵那市の知名度が非常にアップするということであります。今までにないアップのことでありますので、当然ふるさと納税も期待ができるのではないかと、また、ふるさと納税を増やすチャンスではないかと、また、増やすように工夫すべきではないかと、こういったことについて思っていますけれども、そこで、まず、増減の状況、個人の寄附は、法人の寄附はと、あるいは企業版のふるさと納税についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（後藤康司君）　まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長（服部紀史君）　ふるさと納税についてのお尋ねでございます。初めに、寄附の状況等についてご説明させていただきます。　ふるさと納税につきましては、平成２０年度よりスタートしたものでございますが、返礼品を導入した平成２６年度より寄附額が少しずつ伸びてきております。昨年度は個人からの寄附として、１４１件、６２９万９,０００円、これは対前年と比べまして、プラス５％の微増となっています。これに対しまして市民税の控除額、いわゆる恵那市民が他市町村に寄附することでの税額控除額、昨年度でいいますと、５３８人で、２,１５６万５,０００円で、前年と比べますと８３％と大きく伸びています。２９年度とすれば、先ほどの個人からの寄附収入と差し引き約１,５００万円のマイナスといったような状況になっております。　また、ふるさと納税は法人からの寄附も受け付けてはいますが、あくまで、個人を対象としており、個人では、２,０００円を超える寄附額に対する税額控除や、返礼品のメリットがあるのに対しまして、法人では、寄附額のおよそ３０％の法人税が軽減されるということにとどまります。　なお、平成２８年度の税制改正において、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税が創設されています。これは地方公共団体が設定した地方創生にかかる事業に対して、企業が寄附を行った際に税額が控除されるという制度で、事前に内閣府の許可を受けた事業のみが寄附対象となり、寄附額のおよそ６０％の法人税が軽減されるということになります。　ただし、本社がある自治体への寄附は対象外であるなどの制約もあって、受け入れの上での難しさもありますが、ゆかりのある企業との調整ができれば、寄附受け入れの可能性もあることから、そういったところも今後は検討してまいりたいというふうに考えています。以上です。 ○議長（後藤康司君）　町野道明君。 ○１２番（町野道明君）　少しずつですが、５％の伸びがあるということ、他市への寄附が多いということでありましたんで、一つはその理由として、お礼品の他市がいいんじゃないかと、こういったことも検証する必要があるのではないかと思いますが、そうしたことであるんですけれども、恵那市の知名度が高いということで、ふるさと納税を増やすチャンスというか、増やす要因であるというのもあるので、微増ということもありますけれども、アピール性が弱いんじゃないかと思いますが、そのあたりは何かお考えがあればお聞きします。 ○議長（後藤康司君）　まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長（服部紀史君）　平成２８年度の全国実績については、２,８００億円余りとなり、急速な市場拡大の一方で高額な返礼品の送付など、地方団体間の行き過ぎた競争によって、ふるさと納税そのものが批判を受けるといったような現状もございます。これを受けて、総務省からは昨年４月に返礼品割合を３割以下に抑え、家電や宝飾品などの換金性の高い品をやめるよう通知され、さらには本年４月には地場産品に限るよう通知もされたところでございます。　このような返礼品競争の流れは、本市がこれまで進めてきている恵那市のまちづくりを応援したいという気持ちを受け入れる本当の意味でのふるさとのファンづくりとして、あるべきふるさと納税制度の姿が見えづらいといった状況になっていることが、課題であるといったふうに今考えているところでございます。以上です。 ○議長（後藤康司君）　町野道明君。 ○１２番（町野道明君）　恵那市のファンという話が今出ましたけれども、ファンにとってみると、納税の姿が見えにくいという話があったんですが、寄附の財源の調達をするというか、市が調達する機能が十分でないとか、あとは、寄附していただく人に寄附していただく動機を呼び起こすような誘導というか、そういうものが少し欠けていないかと、こういうことも思いますけれども、今後、どのように増やすかということをもう一度お尋ねします。 ○議長（後藤康司君）　まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長（服部紀史君）　最近では、ふるさと納税の使途を地域の実情に応じて創意工夫し、クラウドファンディングとして募集する取り組みが納税者の共感を呼んでいる状況もございます。　今後、恵那市としても、地域の課題解決に寄与する起業やプロジェクト事業に取り組もうとする団体を募り、全国的な寄附サイトにより、取り組みをわかりやすく紹介しながら、広く寄附を集めるよう、本年１０月には、こういった新しいクラウドファンディング型のふるさと納税制度を導入したいというふうに考えておるところでございます。以上です。 ○議長（後藤康司君）　町野道明君。 ○１２番（町野道明君）　工夫もしていただくということですが、今、少し出たように、クラウドファンディングという話が出たんですけれども、こういう制度というか、こういうことは、資金の調達とか、資金を調達した活用に非常に時間がかかるという、そういうこともちょっと気がかりな点があります、まず。　それとともに、先ほども言いましたように、お礼品の更新というのは非常に大事であると。先ほども、佐々木議員も言っていましたけれども、今の時に合ったお礼品というのは、例えば、「半分、青い。」の関連グッズとか、五平餅とか、たれなんかもいいと思いますが、お礼品の更新というものを考えていくというのも大事なことではないかと思いますので、この辺の考えはどうかをお聞きします。 ○議長（後藤康司君）　まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長（服部紀史君）　これまでの恵那市の返礼品は、本当の意味でのファンづくりの視点から、各地域自治区から推薦していただいた地域特産品としていますが、議員ご指摘のとおり、ふるさと納税の入り口は、物から選ぶといったところがトレンドとなっております。言いかえれば、これは、地域の特産品を市外へＰＲできるといった側面もあるということが言えるかと思います。しかしながら、安直な返礼品競争に加われば、地域の価値が埋もれていくということも危惧されるために、返礼品の拡充や更新については、議員ご指摘の特色のある物も検討しつつ、慎重に考えていきたいというふうに思っております。　また、ブランド力を維持しながら、地域特産品の販路拡大をきっかけとした「物」からの誘導と、それから、１３地域の課題解決をはじめ、新たな起業ですとか、プロジェクト事業への共感をきっかけとした「事」からの誘導、両方・両面によって、特に、恵那市の抱えている地域課題や魅力ある地域情報の発信を強化しつつ、集まった寄附金を積極的に有効活用することで、恵那のファンひとりひとりの思いを大切にする取り組みといったところを今後も進めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（後藤康司君）　町野道明君。 ○１２番（町野道明君）　わかりました。これはちょっと私の意見ですけれども、ふるさと納税とは別に、現に市内にある法人なんかが寄附ももうやっていますので、こういったことも自然の流れでできるように奨励をしていくことはいいかと思いますので、これも少し考えていただきたいと思います。　それで、次に入りますけれども、清流の国ぎふについては、補助金の活用事業の話ですが、補助金の活用事業の状況は、恵那市の推進状況は、団体の推進はできているかと、こういうことになるわけですけど、岐阜県は、清流の国ぎふの魅力づくりの促進として、平成３０年度に３億３,０００万円の予算化をしていると。この中の３,０００万円については、先ほどからあるＮＨＫ連続テレビ小説「半分、青い。」などの映像作品を活用したプロモーション、また、市町村への支援を行い、県と市町村が連携して魅力を発信すると、こういった事業になるんですけれども、恵那市として、県の補助金申請の状況とか、実践する事業、また、岐阜県としてどう連携して魅力を発信していくかというのをお尋ねしたいと思います。 ○議長（後藤康司君）　まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長（服部紀史君）　初めに、岐阜県清流の国ぎふ推進補助金について簡単にご説明しますと、この補助金は平成２７年度に制定されておりまして、補助金は６つの事業区分により分類され、補助率２分の１以内で市町村へ１事業１００万円から２,０００万円を限度として、岐阜県の予算の範囲において交付されているものでございます。　恵那市のこれまでの補助金の活用状況の主なものをここで紹介させていただくと、平成２７年度では、中山道大井宿芸術文化振興施設改修工事ほか２事業、平成２８年度では、大正村浪漫亭リニューアル支援事業ほか４事業、平成２９年度では、くしはら温泉ささゆりの湯マレットハウス周辺改修事業ほか３事業で、本年度、内示を受けている事業は、笠置峡ボート・カヌーキャンプ地誘致プロジェクト事業ほか２事業であります。　次に、連続テレビ小説「半分、青い。」にかかわる取り組みですが、本年度の取り組みとして、岐阜県では、先ほど議員から話のあった清流の国ぎふの魅力づくりの推進の一環として、映像作品の制作支援・活用体系の強化を行うため、岐阜県が直接行う事業と、それから、市町村への事業費補助金として３,０００万円を予算化しているところでございます。　この内訳として、制作者招聘ツアーなど、「半分、青い。」を活用した地域活性化事業１,８６０万円、これは県実施事業でございます。それから、ひがしみの歴史街道協議会への「半分、青い。」活用推進部会への負担金として８００万円、そして、映像作品支援・活用体制強化事業補助金として３４０万円、これは市町村が実施するものでございます。恵那市では、このうち、映像作品支援・活用体制強化事業補助金１１５万円を活用し、４月１７日から９月２９日まで、ロケ地である岩村城下町の勝川家において実施しているドラマの撮影風景の写真や、それから、ドラマのために制作した商店街の看板など、セットを展示する番組企画展を実施しているところでございます。　また、広域の連携事業としましては、岐阜県、それから東濃５市に、可児市、美濃加茂市、御嵩町を加えた協議会であるひがしみの歴史街道協議会の中に、先ほど申し上げました「半分、青い。」推進部会がございます。これは平成３０年３月１日に設置し、この部会により事業を実施しております。主な事業をここでご紹介させていただくと、名古屋市内で開催される観光展等への出展、それから、旅行雑誌への掲載、誘客促進のためのプロモーション、それから、日本最大級の観光展であるツーリズムＥＸＰＯジャパンへの出展などでございます。　今後も、連続テレビ小説「半分、青い。」を契機に、岐阜県、関係市町村、それから、関係機関が一体となって、地域の知名度の向上を含めた観光誘客を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（後藤康司君）　町野道明君。 ○１２番（町野道明君）　清流の国ぎふの補助金の活用は、広い意味では、自民・公明が推進してきた地方創生の概念に通じますので、今後も活用のほうをよろしくお願いしたいと、こういうように思います。　それで、標題の２は、食品ロスとごみの減量についてお尋ねします。　市は毎月、出生数及び人口の状況について報告がありますけれども、人口減の推移には大変危機感を持っていると、こういうふうに思っています。　そんな中で、人口減になればごみも減量すると、また、そのことによってごみ環境の歳出減少ができると、そういうことに今は着眼をしなければならないと、こういうふうに今は思います。　また、国連の持続可能な開発目標で、食料廃棄の半減が定められているということで、自治体や事業者、消費者が一体となって食品ロスの削減を推進する内容にもなっています。　そこで、食品ロスの削減を加速していく必要があるかと思いますが、市は、食品ロスの事業展開について事業展開できているかとか、家庭ではどうしているかとか、事業者ではどうしているかとか、この辺についてはどのように取り組んでいるかお聞きします。 ○議長（後藤康司君）　水道環境部長・小林敏博君。 ○水道環境部長（小林敏博君）　私のほうから食品ロスの対策についてお答えいたします。　基本的に食品ロスとは、食べられるのに捨てられてしまう食品を言います。日本全体の食品ロスは、国の平成２６年度の統計でございますけれども、約６３２万トンあり、そのうちの約半数が家庭からの食品ロスと言われております。日本人１人当たりに換算いたしますと、お茶わん約１杯分１３６グラムの食べ物が毎日捨てられているという計算となります。　恵那市での食品ロスがどれぐらいあるかは、実は把握できていない状況でございます。ただ、ごみの量から食品ロスを推計してみますと、まず、ごみの基本として、恵那市が処理している一般家庭からのごみのほか、飲食店での食べ残しのごみ、あるいは、小売店で賞味期限が切れた廃棄される食品も、一般廃棄物としてエコセンター恵那へ持ち込まれて一緒に処理しているということになります。毎年、エコセンターでは、ごみ質調査として、厨芥類、いわゆる生ごみの量がどれぐらいあるか検査しておりますけれども、約１４.１％はボリュームとして生ごみということになります。年間１万２,１６９トンをエコセンターで処理しておりますので、その水分量等から考えると、年間約２,９００トン程度の生ごみをエコセンターで処理しているということになります。　では、具体的にこういった食品ロスに対する対策や取り組みということでございますけれども、１つ目として、家庭からの食品ロスについては、大まかに見て、直接廃棄する物、食べ残しの物、あるいは過剰除去の大きく３つに分けられます。この食品ロスを減らす対策・取り組みとしては、生ごみ３切り運動というものがございます。これは、買った食材を使い切る「使い切り」、そして、食べ残しをしない「食べ切り」、ごみを出す前に水を切る「水切り」、これらの３つの「切り」を合わせたキャッチフレーズとなっております。実際に、賞味期限や消費期限、こういったものを意識して食品保存の管理等、食品を使い切り、そして、つくった料理を食べ切る、水切りを徹底する、こういったことを広報えなやホームページで啓発しておりますし、推進しているところでございます。　２つ目に、事業所での食品ロスの削減ということでございますけれども、全国的な取り組みといたしまして、飲食店での３０１０運動や食品リサイクル法による残渣の飼料化・肥料化などがございます。３０１０運動というのは、宴会などで、開始後３０分と終了前１０分は、席を立たないでしっかりと食べ物を食べましょうと、こういう運動でございます。そして、食品リサイクル法では、食品関連事業者から排出される廃棄物の発生抑制と減量化、あるいは、リサイクルを進める、こういったことを目的とした法律ですけれども、例えば、国では現在、食品業界に対して、加工品の３分の１ルール、いわゆる賞味期限が３分の１過ぎてしまったらもう納品を受けないよと、こういうのが一般的にあるわけですが、これを改めて２分の１、半分過ぎておってもちゃんと納品を受けてねと、こんなようなことを指導したり、あるいは、賞味期限の表示、これを、年月日まであったものを年月に改めると、こんなようなことをして廃棄を少なくするよう取り組みを進めて指導しているというようなことでございます。実際に、業界でも、食品廃棄につながらないように、容器や保存方法を改善して賞味期限を延ばしたり、あるいは、小分け包装にするなどをして、食品廃棄物の削減の取り組みを進めております。近くでございますと、ユニーは、全国でも食品廃棄物の堆肥化を進めるトップ企業というふうに聞いております。　市では、こういった国や全国の取り組みを事業所へ呼びかけ、周知を進めていく考えでおります。以上でございます。 ○議長（後藤康司君）　町野道明君。 ○１２番（町野道明君）　取り組みの内容がいっぱい、今、話を賜りましたが、削減の推進に向けていく計画というものが必要ではないかと、こういう部分も今は少し話が出ていますけど、削減していく、いついつはこうだという推進計画というものを、今、現実はあるのかないのか、考えているか、そこら辺あたりをちょっとお聞きします。 ○議長（後藤康司君）　水道環境部長・小林敏博君。 ○水道環境部長（小林敏博君）　現在は、食品ロスの量的な削減計画というものは持っておりませんが、ごみ自体を減らしていくための市民による研究会を立ち上げて、できるところから取り組んでいく、こんなことを今は考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（後藤康司君）　町野道明君。 ○１２番（町野道明君）　今、研究会で一生懸命やっているということですので、問題は、理解と関心を深める教育、今言った研究会、教育と、あとは学習の振興ですね、そういう振興。それから、先ほどもあったように、必要量に応じた食品の購入とか、販売とか、食べ残し、それから、食品の持ち帰りなど、こういったことについては、消費者と事業者の連携の重要性が出ますので、これもしっかりと啓発していただかなきゃいけないと思いますし、それから、さっきもユニーさんは非常によかったということですので、こういった企業に対しては表彰するとか、そういうことも大事ではないかと。あるいは、さっき国の話がありましたが、１０月には食品ロスの削減月間ができるような話もあったり、それから、家庭や事業者から提供された未利用の食品を、食べ物を必要とする人や団体へ提供していくようなフードバンク、こういうものも応援していかなきゃいけないと、こういうことも言われていますので、また研究をしていただきたいと思います。　それで、今、ごみの関係で施設のほうの計画がどう進んでいるのか、それを簡単に、簡潔にちょっとお答えしてください。 ○議長（後藤康司君）　水道環境部長・小林敏博君。 ○水道環境部長（小林敏博君）　恵那市のごみ処理施設としては、エコセンター恵那が現在稼働しておりますけれども、こちらにつきましては、地元との協定で、操業期間が２０年間と規定しておりまして、平成３４年度末が期限となっております。行政内部で検討、市民委員会の後、検討いたしましたけれども、ごみ処理の今後の方向といたしましては、今後予想される財政難、あるいは、人口減少等を踏まえまして、当面は現有施設を継続して、将来的には広域処理、こういったものがふさわしいのではないかという結論に至って、これを受けて、平成２８年１２月付で、久須見区へ操業期間の１０年間の延長を申し込んだということでございます。２８年度には３地区で、あるいは、２９年度１地区で地元説明会を開催したほか、区の関係者の皆様へ、継続使用についてのお願いをしているということでございます。現在は、現施設の継続使用について、地元の皆様へ丁寧な説明と心からのお願いを最優先に行っているというところでございます。ことしの４月にも、再度、久須見区協議会の席でお願いをし、区からの回答を待っているという状態でございます。　なお、中津川市とも、広域化に向けて、担当者レベルですけれども、協議を始めているという状況でございます。以上でございます。 ○議長（後藤康司君）　町野道明君。 ○１２番（町野道明君）　協議していると、それから、施設には大規模な費用や負担が大きいということですから、先ほど、計画の話をしましたけれども、ごみの減量計画というものですけれども、そういった施設の計画と並行して考えなきゃいけないんじゃないかと、こういうふうに思いますが、例えば、平成３２年度にはＲＤＦのごみを、大きく言えば、平成２７年度は７,５００トンあるんですけれども、それを４％減らして３００トン減量するとか、こういう運動を展開していくとか、あるいは、平成３５年度には７,０００トンを目標にごみを減量していくとか、こういう計画と同時にしていくと、非常に効果があると思いますけど、こういう計画とか、市民への啓発とか、計画の取り組みというものは今ありますか、そういうものは。 ○議長（後藤康司君）　水道環境部長・小林敏博君。 ○水道環境部長（小林敏博君）　先ほど申しましたけれども、具体的なご意見をいただきました、量をある程度目標に設定してということでございますが、ただいま準備中ですけれども、本年度、ごみ減量化の市民委員会を立ち上げて、その中で、基本的には、できるところから市民と一緒になって研究し、取り組んでいきたいと、こんなふうに考えているところでございますけれども、今、ご意見をいただきましたように、ある程度の目標を設定してというようなこともございますので、それも踏まえて研究し、検討したいと思います。以上でございます。 ○議長（後藤康司君）　町野道明君。 ○１２番（町野道明君）　人口減少に伴って、ごみは減量します。例えば、平成２７年ですと可燃ごみ収集量が７,５５６トンあったものが、平成２８年では７,３５６トンということで、全体２.６％下がっていると、２００トンごみが減っているということでありますから、当然、人口が沈むに従ってごみも減っていくということで、ＲＤＦが４,５００トンぐらいを目指して、そして、週１回のごみの回収を目指すぐらいの目標を立てていけば、かなりごみ袋とか、ごみの収集車の更新とか、施設の維持費とか、こういった全体的な歳出予算が削減できると思いますけれども、施設の計画とともに、こういう計画も同時にやらないといけないと思いますが、どうなんですか。 ○議長（後藤康司君）　水道環境部長・小林敏博君。 ○水道環境部長（小林敏博君）　ご指摘のとおり、実際にごみの減量化が進んでいけば、議員ご指摘のような収集回数を減らしていくということも可能、あるいは、検討が必要になるとは思いますけれども、逆に、収集回数を減らすことによって、ごみ出しの困難な方へのフォロー、あるいは、夏場の生ごみの問題、いろいろ多くの課題があると考えられますので、現在では、回数の削減ということは考えておりません。まずはごみをきちんと減らしていく、こんなふうに進めていく考えでおりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（後藤康司君）　町野道明君。 ○１２番（町野道明君）　ぜひ検討していただきたいと思います。　それから、最後に、標題３は、健幸ポイントについてをお尋ねしますが、６月３日の健幸フェスタｉｎえなは、８０２０のお祝いと健康を考える意義の深い１日となりました。健幸ポイントの事業を効果的な健幸ポイントの事業にするため、岐阜県も力を入れていると、最近。そういうことで、岐阜県との連携をすることで、ポイント事業が一気に県内に広がってくると、健診の受診の動機づけにもなると、こういったことから、県との連携の取り組みをどのように今は考えるかということについてお聞きします。 ○議長（後藤康司君）　医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長（可知高弘君）　健幸ポイントの県との連携の取り組みということでございますが、まず、現状を説明いたしますと、恵那市のエーナ健幸ポイントの事業の状況でございますが、これは６月から市のポイントシートを配布しまして、既に始めております。ポイントについては、健診受診などの基本ポイントや健康づくりなどの毎日健幸ポイント、こういったものを集めていただいて応募をしていただくということで、健康増進につなげていただくということでございます。　一方、県が行う清流の国ぎふ健康ポイント、こちらは９月の開始に向けて今準備をしているところでございます。これは、市町村の担当者と今調整している段階で、詳細については、現在はまだ示されていなくて、今後示されるという予定であります。ですから、まだ調整段階というふうにお考えいただければいいかなと思います。　それで、ポイントの対象が、健診受診や健康づくりの取り組みなど、こういったものは入ってくるだろうというふうに予測しておりますが、こういった共通の部分が多くなりますと、これはポイントを集めると特典があるわけですけど、同時に市と県の分がもらえるということで、参加者の方にとっては非常に有利ということになりまして、参加者の増加につながる可能性があるというふうに期待をいたしております。　市では、本年度、事業をもう既に始めておりますので、本年度は、県との内容などをすり合わせというとなかなか難しい部分がありますけど、来年度については、その内容については連携して進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（後藤康司君）　町野道明君。 ○１２番（町野道明君）　本年度は、９月からですから、ちょっと間に合いませんが、来年度からはやっていただけるということを期待していますし、健康増進には非常に県も力を入れてきたということですから、ぜひしっかりした連携をとっていただいてやっていただきたいんですけれども、ただ、恵那市のほうが健幸都市宣言をしているということですから、県よりも少し先輩でありますので、対等にというか、恵那市の要望をしっかり言っていただいて、まずは市内の健康増進、その後に県内の健康増進というようなことも踏まえて、頑張って検討なり連携なりしていっていただきたいと思います。以上で質問を終わります。 ○議長（後藤康司君）　町野道明君の質問を終わります。

　ここで午後１時まで休憩いたします。午後０時００分　休憩 ────────────────────── 午後１時００分　再開 ○議長（後藤康司君）　休憩前に引き続いて会議を再開し、一般質問を行います。　ここで商工観光部次長・土屋育代さんから発言の申し出がありましたので、許可いたします。 ○商工観光部次長（土屋育代君）　失礼いたします。先ほど佐々木議員の私の答弁の中で、１９年秋に開催のＷＲＣということで発言させていただいておりますが、正式には、１９年に開催の可能性のあるというふうに訂正させていただきたいと思います。大変ご迷惑をかけました。失礼します。 ○議長（後藤康司君）　それでは、一般質問に入ります。　１７番・堀　　誠君。 ○１７番（堀　　誠君）　１７番・堀　　誠です。　今回の一般質問は２標題で行いますので、よろしくお願いいたします。　標題１、防災備蓄倉庫の管理について。　２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災は、死者１万５,８９５人、行方不明者約２,５００人に及ぶ大参事でした。あれから７年余が経過しましたが、復興と行方不明者の捜索はまだまだ続いています。　災害時の対応として、当市をはじめ、全国各地で避難所等に防災備蓄倉庫の設置が進められてきておりますが、設置後数年を経過して、管理状態、各自治区との連携、補助制度、災害時相互応援協定、そして備蓄品の監査等について順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　初めに、防災備蓄倉庫の整備状況は、当市備蓄倉庫の設置数、そして各団体、各地域自治区などの設置数をお尋ねいたします。 ○議長（後藤康司君）　総務部長・安藤克典君。 ○総務部長（安藤克典君）　よろしくお願いいたします。　現在、市が設置しております防災備蓄倉庫、２種類ございまして、振興事務所、それから消防防災センター、各消防署などの防災拠点などを中心といたしました集中備蓄、これが１７カ所ございます。　それから各地域の避難所に併設いたしました分散備蓄、これが７１カ所の合計８８カ所となってございます。　さらには地元各地域、地域自治区で設置をなさっておりますのが１８、内訳を申しますと、大井町で６、長島町で３、武並町で８、明智町で１ということになっておりますが、これが合計で１８カ所、それから、これも市に関連はあるんですけれども、日本赤十字社の恵那市地区が設置した倉庫が６カ所ございまして、さらには県が総合庁舎近隣に設置しておりますのが１カ所ということで、合計、合わせますと１１３カ所となってございます。以上です。 ○議長（後藤康司君）　堀　　誠君。 ○１７番（堀　　誠君）　今答弁がありました。私もそれなりに調査しましたら、市が設置してあります集中備蓄庫、そして分散備蓄庫だけを見ても、平成２５年３月の時点の６９カ所から、この５年間で１９カ所増えておりまして、さらに各地域自治区、その他の団体で今現在、恵那市に１００カ所近くあるということで、この設置数及びその設置場所、そういうのが適当であるか、そして今後の設置の計画はどのようになっているかお尋ねします。 ○議長（後藤康司君）　総務部長・安藤克典君。 ○総務部長（安藤克典君）　現在の市の防災備蓄倉庫８８カ所は、それぞれの避難所で即座に使えるように体育館ですとかコミュニティセンターの敷地内、比較的安全な場所に施設管理者、それから地元の関係者の方々等々の了解のもと設置をしております。市内８０カ所の指定避難所には、ほとんどの敷地内に倉庫を設置しておりまして、現時点では設置場所、設置数は適切なものというふうに考えております。　それから、今後のということでございましたけれども、一つのテーマとしては、要支援者に配慮した福祉避難所の確保、それから地域住民の避難の際の避難行動において必要が生じた場合、変更の必要が生じた場合、それに合わせて倉庫の設置も検討していきたいとそんな考えで思っております。以上です。 ○議長（後藤康司君）　堀　　誠君。 ○１７番（堀　　誠君）　今説明がありました、当市における市が管轄する箇所だけでも８８カ所で、私そのうちの８０カ所を見てまいりました。　その結果、何が言えるかというと、倉庫が普段必要でないというような感覚で邪魔にならないところに設置しています。そうすると、ほとんどその現地の方も担当者以外わからないというような現状もあります。　それから一番大事なのは、この備蓄倉庫が市民あるいは関係者のどこまでが周知しておればいいのか、その見解をお尋ねします。 ○議長（後藤康司君）　総務部長・安藤克典君。 ○総務部長（安藤克典君）　防災備蓄倉庫の設置は先ほども申しましたように、施設管理者それから地元の方々と立ち合いをして場所を確認した上で設置をしておるということでございます。　平成２６年に市で発行いたしまして全戸配布いたしましたわが家の防災マニュアル、防災マップというものがございますが、こういったもので議員もご承知かと思いますけれども、これに倉庫の場所等も示しながら、これはホームページでも閲覧可能ということで周知を努めておるというところでございます。　それから地元におきましては、地域の役員の方々の交代もあることから、例えば防災訓練のときに防災備蓄倉庫の点検の確認の働きかけをお願いをしたり、防災に関連した研修会などでハザードマップを活用した災害図上訓練を行う際には、避難場所それから避難経路の確認とともに、防災備蓄倉庫の設置場所にも周知するように努めておるところでございます。以上です。 ○議長（後藤康司君）　堀　　誠君。 ○１７番（堀　　誠君）　今説明がございましたけれども、その防災マップを頼りに行きますと、私の感覚ですと７割ぐらいはもうわからないのが現状であります。鍵を持っている方以外の方が行けばわからないと思います。　一例をとりますと、岩村福祉センターの防災備蓄倉庫は３００、４００メートル離れている高台の駐車場の片隅にあるとかそういう形です。よほどの方でないと場所がわからない。　そして、あるところは体育館の床下。安全上は大事ですけど、片隅では、そこの関係者すらわからないのが実情でしたので、設置場所をいかにはっきりさせるか、そして誰までがその設置場所を知っていればいいかというのが議論の中に組み込んでいただきたいと思います。　そこで備蓄倉庫の今度一番悩ませる問題は鍵の管理だと思います。いざ災害といっても備蓄倉庫が開閉できなければ何の役にも立ちませんし、各地で、今話題が出始めているのがこの備蓄倉庫の盗難が相次いでいるという実情もあります。そんな中で、備蓄倉庫の鍵の管理方法と倉庫の保安面に当市は異常がなかったかお尋ねします。 ○議長（後藤康司君）　総務部長・安藤克典君。 ○総務部長（安藤克典君）　鍵の管理につきましては、施設管理者、それから自治会長さん方、それから振興事務所、この３者が即座に使えるように避難所担当者に周知をし、自治会の中でもしっかりと引き継ぎを行っていただいておるものというふうに考えております。　倉庫は管理上、未使用時には施錠をしておるわけですけれども、定期的に備蓄品等の点検も行っております。なお、これまでのところ盗難等の報告は受けておりません。以上です。 ○議長（後藤康司君）　堀　　誠君。 ○１７番（堀　　誠君）　今鍵の管理の方法の答弁がありましたが、一例をとりますと、各学校にも必ず備蓄倉庫があります。主に教頭先生が鍵の管理者ということで鍵を持っているわけですけれども、ほかの方は、認知していないというような状況で、鍵の管理方法はやはりもう一度見直した方がいいというのを強く感じました。　恵那市は８８ですけれども、１００近い備蓄倉庫が実際に災害時に活用された事例は今までありますか、お尋ねします。 ○議長（後藤康司君）　総務部長・安藤克典君。 ○総務部長（安藤克典君）　これまでのところ幸い大規模な災害には遭遇しておりませんので、緊急時の使用としては事例はございません。　例年、９月に行っております恵那市総合防災訓練では、自治会の個別訓練として、訓練参加者による防災備蓄倉庫の点検や防災資機材の確認、操作練習といったものを適宜行っていると、こんなところが今の活用というところです。以上です。 ○議長（後藤康司君）　堀　　誠君。 ○１７番（堀　　誠君）　今の答弁の中で活用事例がなかったという報告でありますけども、昨年１１月２０日に起きた大井町の断水、６００世帯が断水しました。これが災害に当たるのか当たらないのかという疑問が湧いてくるわけなんです。　なぜかと言いますと、６００世帯が断水して給水開始まで時間がかかったり、給水車が間に合わないということで、平成３０年度予算で新たに、給水車を買うことになりました。そうしますと、何のために備蓄倉庫の中に飲料水が備蓄してあったのか。　そしてこの時のアンケートを大井町がとって、危機管理課にも届いておると思いますけれども、この中で高齢者は水が欲しい、あるいは給水車まで水を取りに行けないという、そういうことが綿々とつづられております。そうしたときの備蓄倉庫の飲料水は何だったか。っていうのが、やはり市民は不思議だと思うんですよ。活用事例がないということは、あの断水は災害という認識はなかったかお尋ねいたします。 ○議長（後藤康司君）　総務部長・安藤克典君。 ○総務部長（安藤克典君）　当時の水道の事故に伴う断水でありましたけれども、大変当該地区の方々にはご迷惑をおかけしました。当初、初動体制を敷いたのが水道環境部ということでありまして、今思えば一つ横の連携が薄かったのかなということは今の反省でございます。以上です。 ○議長（後藤康司君）　堀　　誠君。 ○１７番（堀　　誠君）　わかりました。本当にどこまでが災害なのかというのは、防災会議でしっかりと検討していただきたい。このアンケートの中にもう１つ重要なことが書いてあるんですね。　なぜかといいますと、給水車まで高齢者が水を取りにいくとき道路が真っ暗で交通対策も心配だった。投光器が災害時に使われていないというのは、市民としてはどうしても納得がいかないというのが現実であります。　そういうことを踏まえて次にお伺いいたします。　そもそもこの備蓄倉庫に何があるのかという、そういう具体的な整備一覧表、リスト、中身が具体的に本当にあるのかというような点検マニュアルというのは作成されているのか。そして、点検方法は恵那市としてはどういう形で行っているのかをお尋ねします。 ○議長（後藤康司君）　総務部長・安藤克典君。 ○総務部長（安藤克典君）　内容物点検マニュアルというのはこしらえておらないんですけれども、職員が毎年１回、全ての防災備蓄倉庫について点検を行っておるところでございます。その際、倉庫の傷みはないかあわせて点検をし、非常食それから保存水の消費期限、それから発電機の始動点検などを行っておるという状況でございます。 ○議長（後藤康司君）　堀　　誠君。 ○１７番（堀　　誠君）　そういうことで点検をなさっていると言うんですけれども、点検マニュアルというのは、いつ誰がどこで点検するかというマニュアルなんですね。　東濃５市の中では、消防職員が決められた期間の中でやる市もあります。恵那市は防災訓練のときにやるというような曖昧な点検方法なんですね。点検マニュアルをしっかりつくるという答弁がいただきたいと思いますけれども、お願いします。 ○議長（後藤康司君）　総務部長・安藤克典君。 ○総務部長（安藤克典君）　防災訓練のときのみに点検をしているのではなくて、職員が定期的に各地域を巡回しながら、その際に倉庫の内容を点検しておるということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（後藤康司君）　堀　　誠君。 ○１７番（堀　　誠君）　それでは、次に、その点検をしているという前提のもとで、備蓄品の保存、あるいは備蓄機材の耐用年数、それから入れかえ状況はどんなふうに行っているかお尋ねします。 ○議長（後藤康司君）　総務部長・安藤克典君。 ○総務部長（安藤克典君）　具体的には一つ非常食、お米、アルファ米ですけれども、これが消費期限は５年というふうに設定をしておりまして、毎年データを管理しております。　そして非常時に必要となる数を確保しながら、小中学校等における防災教育、それから地域の防災訓練などでも活用をいただく、そんな中で消費期限を認知していただきながら、その訓練の際に使用した分は適宜補充をしているところでございます。以上です。 ○議長（後藤康司君）　堀　　誠君。 ○１７番（堀　　誠君）　今の答弁の中でそういう入れかえ状況ですけれども、大きな視野で見ますと、各小中学校には全部、備蓄米のアルファ米が全校生徒分が用意してあるのが実情であります。そして、この５年間の間でも２０近くの新しい備蓄倉庫を設置したということは、今８８カ所の備蓄倉庫の保存品の期限がまちまちで来ています。　それともう１点は、それだけの大量を一括入札という形ではなくて、その都度購入しているというのが現状だと思います。一括納入、一括入札という考えを持って、一回ゼロベースにして備蓄品のあるいは耐用年数のものを見直すというお考えをお尋ねします。 ○議長（後藤康司君）　総務部長・安藤克典君。 ○総務部長（安藤克典君）　これまで数年来保存をしてきておりますので、ここで一括というふうにかじを全て切るというのもなかなか現実的ではないなというふうに思います。ご指摘のように、入れかえの際はできるだけ大きなロットでもって更新ができるように、その辺も柔軟によく考えていきたいというふうに思います。以上です。 ○議長（後藤康司君）　堀　　誠君。 ○１７番（堀　　誠君）　大きな財政のお金を使ってやりますので、少しでも財政が逼迫しないように、入れかえを考えていただきたいと思います。　私が点検した備蓄倉庫には、備蓄の飲料水が入っていましたが、これはもう期限切れで飲めませんなんて張り紙だけの状態では、やっぱり見たときに何のための備蓄かっていうのを感じました。　そして、集中備蓄倉庫は、いかにもたくさん備蓄品が入っているように思うんですけれども、集中備蓄倉庫の品目を事前に調査していただいて資料いただきましたけれども、入っている備蓄倉庫によって全部まちまちで、基本的な一覧表がつくれない状態の備蓄品の形で入っています。　そうしたときに、今までの備蓄品が本当に正解だったのか、これからどういう備蓄品を求めるかというときの確認をされた備蓄管理表の記録が残されているかお尋ねします。 ○議長（後藤康司君）　総務部長・安藤克典君。 ○総務部長（安藤克典君）　倉庫の中の内容物、非常時の資機材、それから各備蓄品に関しましては管理台帳をつけておりまして、それぞれ倉庫の中に保管しております品目ごとに点検管理をしておるという状況でございます。　その際に、点検日、それから点検結果を記載しながら、実際に必要な際には、職員以外の地元の方々が資機材等を使用するときにも内容物の様子が確認できるように、その辺を努めておるところでございます。以上です。 ○議長（後藤康司君）　堀　　誠君。 ○１７番（堀　　誠君）　それぞれの備蓄倉庫によって必要なもの、あるいは農村部に行けばアルファ米はもう家のお米で十分だというような意見も聞きますので、やはりそこら辺の管理記録をもとに見直しというのが必要だと思います。　そこで近年は民間会社のご理解のもとで災害時相互応援協定が進んでおります。そしてまた各家庭で一定量の食料をみずから自助で用意をするというローリングストック法というのが有効だと言われております。ですから、行政が公助で備蓄品を用意する時代から、自助で各家庭、あるいは防災時の応援協定でそれを賄う、そういう考えを持っていただきたいと思います。　今、防災応援協定は食料とかそういう部分は８業者とやっておりますけれども、やはりこれからはそういう協定を新しいお店もできていますし、コンビニもあります、そういうのを踏まえて災害時相互応援協定の新たな協定先をみずから見つけ出す、あるいは食料、生活品の備蓄品を自助で各家庭で持っていただくことをお尋ねします。 ○議長（後藤康司君）　総務部長・安藤克典君。 ○総務部長（安藤克典君）　ありがとうございます。災害時相互応援協定は先ほど議員からもおっしゃいましたけれども、市と地元にあるショッピングセンター等と協定書を締結しておりまして、緊急時における備蓄品の確保、それから、それらの安定した供給が図れるようにしておるところでございます。　備蓄品には即応性と安全性が求められるところでありまして、避難所で真っ先に活用できることが重要であろうというふうに思いますし、例えば市街地が被災した際には、恵南地区の倉庫から物資を運搬する、即座に避難者の生活を支える体制をとるためにも、やはり最低限必要数は市が公助の部分で自前に用意すべきものというふうに考えておりますので、全てを協定を優先した物資供給、備蓄計画の見直しというところまでには今至っておりません。　とは申しましても、避難所を開設する初動期を経過しまして、その後安定した避難所運営を行うためには、相互応援協定に基づく支援体制はやはり大変有効に作用するものというふうに考えております。災害の備えを万全に期すためにも、備蓄保管する、あるいは物資を安定して供給する、そんな意味からも協定は有益なものであろうというふうに思います。現在はご指摘のとおり８つの企業等と協定をしておりますけれども、新たな相手方、企業等にも働きかけてまいりたいというふうに考えております。　それから、ローリングストック法のことにつきましてもご指摘がありました。ローリングストック法というのは、自助でできる災害への備えとして、防災用品を購入するのではなくて、普段から使っているものを少し多目を購入をして、使った分を買い足す、そして食材の備蓄をそれぞれ家庭で行うといった自助の部分でございます。こういった取り組みも大変有効であると思います。先ほど申しました協定を共助とするのであればこれは自助ですし、初動期において市が必要とする部分を確保する、これは公助の部分でありますけれども、それら３つを有機的に組み合わせながら災害に対応していきたいとこのように考えております。以上です。 ○議長（後藤康司君）　堀　　誠君。 ○１７番（堀　　誠君）　よいことは進めていっていただきたいと思います。　そこで、備蓄品のことを申し上げてきましたけれども、この備蓄品は定期的に行われる定期監査のほかに、地方自治法第１９９条の第２項によるテーマ監査というのがあります。それによって防災備蓄品の行政監査を行っている県、岐阜県も昨年行いました。市町村もその行政監査をやられるところが増えてきております。そういうことで、当市は行政監査についてどのようにお考えかお尋ねします。 ○議長（後藤康司君）　監査委員事務局長・小川智明君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長（小川智明君）　監査委員会事務局では毎年、定期監査と随時監査を実施しておりますが、恵那市では防災備蓄倉庫の備蓄品の監査は行っておりません。　今議員のおっしゃられたとおり地方自治法の第１９９条の第２項には、定期監査などの財務以外の行政のほかに行政全般の監査も行うことができるとされておりますので、備蓄品などの事前調査を実施した上で監査委員と協議をして、監査が必要であると認める場合は現地に出向いて監査を実施していきたいとこう思っております。以上です。 ○議長（後藤康司君）　堀　　誠君。 ○１７番（堀　　誠君）　必要があればというただし書きがつきますけれども、やはり備蓄がマンネリ化したり、定期検査が行われていないときは、行政監査というのは大きな手段だと思います。やはり危機管理、それこそ危機管理が保たれるのが行政監査だと思いますので検討していただければと思います。

　それでは時間等もありますので、大井第２小学校にマンホールトイレが２２基設置されております。聞きますと、このマンホールトイレを使うのに便座やテントが小学校の校内にはないということで、アクアパーク恵那峡へ取りにいって使う形ですが、校内に保管ができないか、またテントと便座が数だけセットで用意されているのかをお尋ねいたします。 ○議長（後藤康司君）　水道環境部長・小林敏博君。 ○水道環境部長（小林敏博君）　マンホールトイレの整備されている場所に便座やトイレを保管する、これは本来だと思っております。現実に災害が発生すれば、地域住民の方々でマンホールトイレの設置をしてもらう必要がある、こういうようなことからそう考えるわけですけれども、現実に大井第２小学校のマンホールトイレ２２基のほかに、ほかの地区にも整備したトイレ、合わせて５４基ございますけれども、上部設備のテントや便座は２１セットしか現在保有しておりません。必要となった地区へマンホールトイレを持っていくという、こういうことを想定して、現在はアクアパーク恵那峡で保管しているということでございます。　ただ、明智小学校については、マンホールトイレ５基について、テント、便座を５セット、明智小学校の敷地内の防災備蓄倉庫で保管しているとこういう状況でございます。以上でございます。 ○議長（後藤康司君）　堀　　誠君。 ○１７番（堀　　誠君）　マンホールトイレの設置数と便座とテントの数が合わないのですが、確認をしたところ、補助対象になっていないから買っていないというのが現実です。トイレを用意してもテントと便座がなければ使えないですし、水の次に必要なのはトイレという問題が大きくクローズアップされております。　やはり人間である以上、生理現象でトイレは絶対必要なんです。こういうときに補助対象じゃないからなかなかそろえられないということじゃ困るわけなんですね。トイレというのは必要ですので、便座とテントは同じ数をそろえていただきたい。今後のマンホールトイレの設置計画をお尋ねします。 ○議長（後藤康司君）　水道環境部長・小林敏博君。 ○水道環境部長（小林敏博君）　現在の今後の整備状況の予定でございますけれども、実施年度は未定でございますけれども、大井小学校と武並小学校に整備していく予定でございます。　今ご指摘のございましたこの整備については、補助率２分の１の社会資本総合整備交付金、これを活用していくわけですけれども、マンホールトイレ本体のほか、不足するテントや便座も追加して整備していく予定でございます。設備の整備に合わせて、マンホールトイレを整備した地域の防災備蓄倉庫等に上部設備も配置していきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（後藤康司君）　堀　　誠君。 ○１７番（堀　　誠君）　防災備蓄倉庫について尋ねてきましたけれども、管理の方法、そして、マンホールトイレが用意できてもその備品がないこの現状を認識していただいて、今後の政策に活かしていただきたいと思います。　それでは標題２、明知鉄道の課題について質問いたします。　人口減少と少子化により明知鉄道の通学定期券の収入減や沿線地域の高齢化によって鉄道利用が減少していると思います。恵那市では、平成２６年度から始まった明知鉄道沿線地域公共交通網形成計画を立ててやっていますが、平成３０年度が最終年度を迎えます。　計画の乗降客の増というのはなかなか難しいですが、テレビ小説の「半分、青い。」でお客が増えている答弁がありました。持続可能な公共交通の構築を続けていかなければならないということで、まず初めに、年間利用者数、それから輸送整備計画などがどうなっているかをお尋ねします。 ○議長（後藤康司君）　商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長（土屋育代君）　お願いします。　明知鉄道沿線地域公共交通網形成計画では、平成３０年度達成目標として、明知鉄道の年間利用者数を５０万人と設定しております。しかしながら、平成２９年度の利用者は３８万８８９人にとどまっており、平成２８年度に対し、かろうじて７６３人の増加をしておりますが、平成３０年度の目標５０万人の達成は困難な状況でございます。　このほか鉄道軌道安全輸送設備等整備事業計画の中では、平成２８年度、平成２９年度で１両ずつ車両更新を行うということにしておりましたが、こちらのほうは計画どおり更新することができました。以上でございます。 ○議長（後藤康司君）　堀　　誠君。 ○１７番（堀　　誠君）　目標が５０万人に対して３８万人というのが現実であります。そして過去３年間を見ますと明知鉄道は毎年約８,０００万円の赤字です。しかし赤字だから鉄道がだめだとそういう問題ではないと思います。　明知鉄道の前身は昭和９年６月に国鉄明知線で開通しました。以来８４年間、この明知鉄道は見方を変えれば地域の資産であり、社会的便益を出しているのが鉄道です。鉄道がなくなったら地域みずからが、地域の方たち、高齢者、いろいろあると思いますが、みずからの交通手段を模索しなければならなくなっていくわけです。いかにこの明知鉄道が大事かというのが、今一度、皆さんとともに考えていきたいと思います。　ところで、当市は週１回のノーカーデイの運動をやって少しでも明知鉄道の乗車率を上げるということをやっていたと思いますが、その実態はどうなっているかをお尋ねします。 ○議長（後藤康司君）　総務部次長・長谷川幸洋君。 ○総務部次長（長谷川幸洋君）　ノーカーデイ運動につきましては、平成１８年度から平成２０年度にかけて、地球環境の保全と公共交通機関の経営安定の目的で実施をしておりました。実施状況としまして、当時どれだけの職員が取り組んだかは不明ですが、ノーカーデイの取り組みを実施した職員は多数いました。　しかし、費用面を含め、職員の自発的な取り組みに委ねられていたため、次第に実施されなくなって現在に至っているということです。以上です。 ○議長（後藤康司君）　堀　　誠君。 ○１７番（堀　　誠君）　現在はそれが自然消滅した形で、ノーカーデイの言葉さえ消えていることを感じます。　そこで、恵那市は平成２７年に健幸都市宣言を行いました。健康寿命日本一を目指すということで、ベッドの中で生きているのではなく健康で生きている、そういうことを目指しているわけですが、私はこの際、明知鉄道の利用促進、あるいは健康促進を兼ねて、職員をはじめ市民を含めて健幸ポイント制度を導入して、明知鉄道でエコ通勤のお考えを提案したいと思いますけれども、それについて見解をお願いいたします。 ○議長（後藤康司君）　総務部次長・長谷川幸洋君。 ○総務部次長（長谷川幸洋君）　エーナ健幸ポイント事業においては、昨年度、明知鉄道との連携ということで、基本ポイントの中に明知鉄道に乗ってどこどこへ行くという項目を設定しておりましたが、この項目でポイントを獲得した方がほとんどいなかったという現状もありまして、今年度は明知鉄道ウオーキング参加にてポイントというような形になっております。　しかし、議員がおっしゃられるように、明知鉄道を利用し、駅から職場まで歩くということはまさに健康づくりでございますので、今年度のところは毎日健幸ポイントのところで参加していただけるようにＰＲをしていきたいと思っております。　また、職員の健康管理、それから健康づくりの観点からも、明知鉄道を利用したエーナ健幸ポイント事業を奨励してまいりたいと思います。以上です。 ○議長（後藤康司君）　堀　　誠君。 ○１７番（堀　　誠君）　エコ通勤は大きな大都市では盛んに今行われておりまして、モデルでよく豊橋市が出ますが、恵那市にそれを当てはめようとすると、やはりこの地形、あるいはこの距離、そういうので難しい面もありますが、エコ通勤を健幸ポイントの位置づけで市の事業としてやるというのも大切だと思いますのでお願いしたいと思います。　明知鉄道には６５歳以上を対象としたグリーン会員証の発行をしておりますが、この発行数が伸び悩んでいると聞きますが、現状をお尋ねします。 ○議長（後藤康司君）　商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長（土屋育代君）　グリーン会員証というのは、市内と中津川市、阿木地区の６５歳以上の方を対象として、年会費２,０００円で明知鉄道が発行しているもので、運賃支払い時に会員証を提示していただきますと片道１００円ということで乗車ができるものでございます。　平成２９年度の会員数は９６３人ということで、年間の利用実績は２万５,５５０人というふうになっております。　グリーン会員証の発行数は減少傾向にございます。要因としましては、グリーン会員証制度が導入された当初には、明知鉄道に思いのある高齢者が多く、寄附をする感覚で購入された方も多かったというふうに聞いております。時代とともにこうした高齢者の方々も少なくなったこと、また運転免許を持つ高齢者の方々が多くなったということで利用者が減少したのではないかと推測しておるところでございます。以上です。 ○議長（後藤康司君）　堀　　誠君。 ○１７番（堀　　誠君）　やはり増えていない、この増えていない原因の一つに、グリーン会員証の付加価値がないこと、もう一点、私なりに分析しますと、沿線住民以外は関係ないという思いが市民の中にはあると私は思います。　それをこれから変えていくには、先ほど申し上げた健幸都市恵那市、日本一を目指す恵那市ならではの政策で、高齢者が社会へ出て、家の中に閉じこもるのではなく、社会へ出て日常を歩いて健康を目指すということで、この会員証の付加価値のために、明知鉄道の連携網はバスも入っておりますので、自主運行バスはどこまで乗ってもグリーン会員証によって１００円で乗れる、そのぐらいの思い切った決断をすべきだと思います。　そしてさらに美術館、温泉施設、健康施設は半額、もしくは無料にするぐらいの決断、明知鉄道は中津川市も走っているので、中津川市の各施設もそれこそ一緒に連携して、美術館、温泉施設、各料金のかかる施設は無料若しくは半額、そのぐらいの強い決断をして、お年寄りに社会に出ていただく、そういう形で進めればこのグリーン会員証の付加価値が高まり、購入する方は恵那の北部の方や沿線以外の方でも美術館も無料で入れる、温泉施設も１００円で入れる、自主運行バスはどこまで行っても１００円で乗れるような付加価値を高めることが大事であると思います。　富山市のライトレールは同じようにどこまで乗っても１００円ですが、財政を圧迫するようでしたらお年寄りをターゲットにしておりますので、その使える時間帯が９時から５時までとか時間制限をかけております。やっぱりそこら辺が１日中その金額じゃなくても、お年寄りが夜の６時、７時に出ていくことはなかなか少ないと思いますから、お年寄りが出歩ける時間帯に限っての限定で全てが１００円になる、それが自主運行バスなら市長の判断でできると思います。付加価値を求めてグリーン会員証を持つことによって、恵那市民全体が、中津川市民も明知鉄道を守って、地域の資産だという思いを深めていただきたいと思いますが、提案、提言について、市長どう思われますかお尋ねします。 ○議長（後藤康司君）　市長・小坂喬峰君。 ○市長（小坂喬峰君）　壮健クラブでは昨年のクラブの事業の１つとして会員証の発行というのをされまして、そこでは身分証明書として使えるような、写真入りだったと思いますけど、会員番号のついたものを発行されました。　そのときに壮健クラブの代表の方からお話をうかがったのは、このカードがあれば、割引のできる美術館や温泉やホテルとか飲食、こういった利用はできないかと。一つの頭の中にあるターゲットはジョイセブンカードみたいな物かなというふうな印象を持ちましたけれども、そういうことができないかを検討したいとおっしゃられました。　まさに今議員おっしゃられたグリーン会員制度、これを活用とよく似ているなと思いましたので、そういったことも含めて、片方の壮健クラブ、明知鉄道のグリーン会員証の発行、あとジョイセブンもあるんですけど、こういったものを含めて、トータルでベストな回答を持っていけるようにちょっと考えたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 ○議長（後藤康司君）　堀　　誠君。 ○１７番（堀　　誠君）　ありがとうございます。　明知鉄道は恵那市の資産でもありますし、地域の社会性の財産でもあります。ましてや岐阜県が明知鉄道にＳＬを走らせるということをリニア開通とともに高らかにうたい上げております。先ほどのふるさと応援の寄附金も明知鉄道のＳＬに対して、今３５０万円ぐらい来ております。それがＳＬが走る前に明知鉄道がなくなるなんていう非常事態があってはならないわけなんです。　恵那市の魅力づくり、新しいまちづくりの中の明知鉄道というものを今一度見直して、やっぱり明知鉄道の存続が恵那市の明るい明日の未来をやっぱり醸し出す、そういう鉄道であってほしいと私は常日ごろ思っております。　そういうことで、標題１でも述べましたけれども、なれてくるとやっぱり見過ごす視点が大きくなります。いろんな危機管理も全てそうですが、今一度この時期を、平成最後の年です、今一度この時期を確実に捉えて、明日の恵那市を見据えた政策、あるいは財政運営をしていただきたいと思います。　これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（後藤康司君）　堀　　誠君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長（後藤康司君）　１３番・堀井文博君。 ○１３番（堀井文博君）　１３番、新政会の堀井文博です。　本日は１標題で、太陽光発電と環境保全ということで質問をさせていただきます。　まず質問に入る前に、私の思いを少しお話しさせていただきます。太陽光発電においては、国の施策で再生可能なエネルギーとして、地熱であったり、風力発電、バイオマス等々、この事業は国は推進させております。私は太陽光発電事業に対して反対をしているものではありません。しかし、地域によって市民の安全安心な生活を脅かしている場合があるのでは、大規模山林開発によって環境が崩れ、大きな災害につながるのではないかと考えて、この質問に至りました。　それでは、質問に入ります。　もう一度おさらいになりますが、国の太陽光発電事業の現状と数値、また恵那市の現状と数値、そして太陽光発電事業者は市内、県外、市外等、割合をお知らせください。 ○議長（後藤康司君）　水道環境部長・小林敏博君。 ○水道環境部長（小林敏博君）　まず、私のほうから全国の太陽光発電の状況、そして恵那市の状況についてお答えいたします。　再生可能エネルギー固定価格買い取り制度、通称ＦＩＴ法といいますけれども、これにより認定を受けているもの、これは発電出力が２０キロワット以上の太陽光発電施設についての数値でございますけれども、全国では認定件数で５１万４,２３７件、発電出力は２５億５,２６４万キロワットとなっております。既に売電を進めている施設もございますが、まだ施設整備をされていないものも多くございます。　認定済みのこの太陽光発電施設が全て稼働すると、年間の発電量は推計ですが２５億５,２６４万メガワットアワー、約５億５,０００万世帯の年間電力使用量に相当する、こういうものでございます。全国の世帯数の１０倍以上と、こういうものでございます。なお、平成２８年度の全国の発電総量９,９４１億キロワットに対して、太陽光については４.４％を占めたと推計されているところでございます。　認定を受けた施設も事業計画、あるいは事業が実施されないと今後認定取り消しと、こういう対処とされているところでございます。　恵那市では、この認定件数が１,１２６件、発電出力で５０万３,９０２キロワットとなっております。この認定済みの太陽光施設が全て稼働すると、年間の発電量は５０万３,９００メガワットアワーということで、一般家庭１１万世帯分の年間電力を賄うということで、恵那市の世帯総数の５.６倍ということになっております。　ただ、認定済みの１,１２６件の稼働状況、これについては現在、確認がまだとれていない状況です。これにつきましては、いずれ資源エネルギー庁のホームページで確認がとれる、こういうシステムにするというような予定になっておると聞いております。　それから申請者の内訳でございますが、現在１,１２６件、内訳として事業者、法人系が８６３件、個人が２６３件の申請となっており、市内、市外の所在、こちらについては資源エネルギー庁のホームページに記載がないため把握できないわけですけれども、設置者名などから推察すると、約４割程度が市内ということで見ておるところでございます。以上でございます。 ○議長（後藤康司君）　堀井文博君。 ○１３番（堀井文博君）　ありがとうございました。確かに届け出のある方々の市内、市外、県外ということで言えば、４割が市内で、あと市外、県外ということで、特に県外においては顔が見えない会社かなということで、地元の方々にはちょっと不安が募る部分もあるかなと、そんなふうに思います。　では、次に、恵那市において私が知らない、今の言われた太陽光発電事業は数多くあると思います。全てが悪いと言っているわけではありません。そこで、大規模山林開発はどのぐらいあるのか、お聞かせください。 ○議長（後藤康司君）　建設部次長・平林剛寿君。 ○建設部次長（平林剛寿君）　それでは、フィット法が創設されました平成２４年以降に、恵那市において太陽光発電施設を目的として実施されました開発事業ですが、１,０００平米以上１万平米未満の規模の開発が６６件、１万平米以上１０万平米未満の開発が２４件の、合計９０件ございました。ただし、１,０００平米未満の開発事業で実施されました事業につきましては、恵那市都市開発に関する条例の適用外でありますので、正確な件数を把握できておりません。以上です。 ○議長（後藤康司君）　堀井文博君。 ○１３番（堀井文博君）　今の件数で言えば多いのかなという、特に１,０００平米以内ということに関しては、まだわからないということで、多くの９０件以上のものが出ているのかなというふうに思います。　では、今まさに、事前に届け出があった岩村町の大規模山林開発太陽光事業に対してお聞きします。岩村町の太陽光発電事業の山林開発の広さはどのぐらいのものであるのか、お聞かせください。 ○議長（後藤康司君）　建設部次長・平林剛寿君。 ○建設部次長（平林剛寿君）　お答えします。　岩村町内で計画をされている太陽光発電施設の規模は、５月２３日付で提出されました事前届によりますと、１９万９,９８０平米となっております。以上です。 ○議長（後藤康司君）　堀井文博君。 ○１３番（堀井文博君）　それこそ今までの最大面積である、４万６,０００平米が、今まで一番大きかったのかなというふうに思っておりましたところ、１９万９,０００平米ということは、４倍以上ということで、相当の大きな開発であるということで認識しております。そこで、当然このような大規模開発をする場合には、県の許可をとらなければいけない。まず、市の手続は、そして、県における手続きは、また、市と県の連携はどのようになっておるのか、お聞かせください。 ○議長（後藤康司君）　建設部次長・平林剛寿君。 ○建設部次長（平林剛寿君）　手続きの関連のご質問にお答えしますが、その前に、いわゆる公的機関が行う許可と同意について、ざっくりとですがお話させていただきます。　個別規制法に基づくものは許可となります。例えば、都市計画法で制限を受ける区域で、一定規模の開発行為を行う場合は開発許可ですし、森林法の場合ですと、林地開発許可となります。これに対しまして、条例や規則に基づく承認行為が同意です。一般的な同意とは、第三者の計画等に対して賛成する行為ですので、同意がなくてもその行為を制限するものではありません。しかしながら、市が同意した場合、その行為が原因で何らかの問題が生じた場合、市の責任は免れない場合もあると思われますので、市が行う同意は慎重にしなければならないと考えております。　では、市の手続についてですが、現在は恵那市土地開発に関する条例により、開発事業者からの事前届出書の提出をしていただいています。提出されました事前届出書は、恵那市役所内で回覧しまして、関係各課から意見を徴取しまして、申請者さんに、事前届出書に対する意見等通知書により意見を通知しています。開発事業者は事前届出書に対する意見通知書を確認、検討後に、本当に事業実施する場合は開発協議申請書を提出します。ここで、市と詳細な協議を行います。　ちなみに、市が事業計画に同意する場合の手続につきましては、原則として、岐阜県宅地開発指導要領を準用します。また、事業計画に応じたときは、開発事業者と開発事業の実施についての協定を締結します。その後、協定に基づき実施されました事業を、市が完成検査を実施し、完成検査後、検査済み書を交付しています。　太陽光発電施設に関しましては、１,０００平米未満の開発でも、それに準ずる程度の事業の場合は事前届出書をお願いしていますが、あくまでも１,０００平米未満の案件につきましては条例適用外ですので、適用外認定通知書にて通知を行っております。　続きまして、県の手続ですが、県の開発事業につきましては、岐阜県土地開発事業の調整に関する規則に基づき手続きを行います。開発事業は市に土地開発事業事前協議申出書を提出します。市は、申出書を受け、その意見を付して、土地開発事業事前協議申出書を県へ提出します。その後、県は、土地開発土地対策連絡会議を開催しまして、事業者に対し、県の意見を通知します。市と県の連携ですが、お互いに情報提供を行いつつ、市も地域土地対策連絡会議に出席しまして、市が提出しました意見書の内容説明や、現地確認時のときに、状況を報告しております。以上です。 ○議長（後藤康司君）　堀井文博君。 ○１３番（堀井文博君）　手続上はいろんな問題があるかもしれませんが、一番問題は、やはり恵那市の行政として、現場をよく見て、市との連携で説明、話し合い、協議というのが一番大切かなというふうに思っております。一番よくわかっておる恵那市の行政ということが、やっぱり県にものを言える大きな力になるのかなと、そんなふうに思います。　そこで、今現在、岩村町で計画されている大規模山林開発太陽光発電事業に対して、地元は大反対をしております。このような運動を知っておみえになるのかどうか。 ○議長（後藤康司君）　建設部次長・平林剛寿君。 ○建設部次長（平林剛寿君）　岩村町内で大規模な太陽光発電施設設置の計画についての認識についてですが、平成２８年ごろから、岩村町の飯羽間小沢山地区にて、大規模な太陽光発電施設の計画があることは認識しておりました。また、当該事業地区の南側一部が土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンと、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンの近くであることも認識しております。土砂災害警戒区域や特別警戒区域は、土砂災害防止法に基づき指定されている区域でして、急傾斜地の崩壊、土石流、地滑りが発生した場合、住民等の生命または身体に危害が生ずる、もしくは著しく生ずる恐れがあると認められる土地の区域です。したがいまして、このような区域の近くに大規模太陽光発電施設を設置することは、決して好ましいことではないと考えております。 ○議長（後藤康司君）　堀井文博君。 ○１３番（堀井文博君）　そのとおりであって、現在、岩村町では地域協議会、自治連合会、観光協会岩村支部、そして地元３区の住民、また、反対署名運動を２,５００名以上の方々、署名もあります。なぜこのような大きな反対運動になっていったのか、それは今答弁を受けたとおりでございますが、開発を行おうとしている真下には、今言われたとおり、土砂災害地域、レッドゾーン、イエローゾーンがあり、多くの家々、そしてその地域の集会所でもある飯峡会館もあります。そして、ここも大きな問題だなと思っているのは、イエローゾーンの真ん中に、国道２５７号線も走っております。このような最悪な土地条件の中での開発だからこそ大きな反対運動が起こっていることを、もっともっと認識していただきたいと思います。　そして、このような中で、地域は反対の大きな看板を１０枚つくって設置したり、署名運動、検討委員会を立ち上げて、平成２９年５月１５日に、地域協議会による建議書を、市に提出をしております。その後も市に、事業者に、県に、反対の要望書も提出をしております。そこでお聞きします。この地域協議会が提出した建議書とはどのようなものかをお聞かせください。また、その建議書に対して、回答はまだいただいていない。なぜ１年以上遅れておるのか。その点、２点、お願いします。 ○議長（後藤康司君）　建設部次長・平林剛寿君。

○建設部次長（平林剛寿君）　地域から提出されました建議書は、恵那市地域自治区条例第１０条第３項に基づき、地域協議会が、市長、その他の機関に意見を述べている文書として取り扱っております。　今、岩村のほうから出ました建議書の回答がいまだになされておらず、遅れていることは十分に承知しております。岩村協議会からの建議書が提出されました平成２９年６月７日時点においては、市全体としての太陽光発電施設の規制を設けるのか、言いかえますと、条例や規則を設けるかなどを含めました方向性が定まっておりませんでした。大変重要課題であり、検討に検討を重ねている最中です。近いうちに答えを出しまして、回答いたしますので、いましばらくお待ち願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（後藤康司君）　堀井文博君。 ○１３番（堀井文博君）　大変建議書が遅れておるということで、市長が受け、必要と受けとめれば、当然各部署に下ろして、部署が連携をして検討をしていくことではないかなと。これが１年もかかっているということが問題であって、もう少し早い速度でやっていかないと、遅れれば遅れるほど、いいことは何もないというふうに考えております。ぜひ早急に行うべきだとお願いをしておきます。　そこで、我々一般市民でいえば、太陽光発電事業主との交渉においては、もちろん行政ができることは少ない。あと、民民で、住民ができること、それから業者との話し合い等、ほとんどが住民で行っていかなければならない作業、仕事がほとんどです。大変素人ではわかりにくいことです。もちろん開発業者さんにおいては国のガイドライン、県の許可、市の同意とクリアすれば、当然業者さんにとって営業権もありますし、事業ができることは十分理解をしております。しかし、なかなか民民で話し合いをし、同意書、協定書まで素人が全部行うことは、大変な作業だと思っております。　ですが、岩村においても、何件も同意書、協定書を地域の方々で行っております。が、しかし、今、同意書、協定書を結んで、Ａ社が転売し、Ｂ社へ。Ｂ社が転売してＣ社へという現状が起きております。そうした中での同意書、協定書の有効性というのは、じゃあ、どういうものか、お聞かせください。 ○議長（後藤康司君）　建設部次長・平林剛寿君。 ○建設部次長（平林剛寿君）　同意書の有効性についてお答えします。　一般的ですが、市と事業者との開発行為に関する同意や協定は法的に地位の承継が行われますが、事業主と地元、いわゆる民民ですね、民民との間での同意や協定につきましては、契約書や協定書に地位の承継をうたうことが一般的ですので、契約書等にうたっていない場合は承継されない場合もありますので、できれば契約書の段階で、承継をするということを入れられたほうが賢明だと思います。以上です。 ○議長（後藤康司君）　堀井文博君。 ○１３番（堀井文博君）　当然のことだと思いますが、なかなかそのあたりが素人でさっと作ってしまうようなことが起きるのかなと、そういう心配をしております。そこで、現在、行政がやっと重い腰を上げて行っていることについてお聞きします。これは本当に嫌味です、僕は。１年もかかって。で、まず、恵那市１３地域における太陽光発電事業の現状や問題点の聞き取り調査を行ったわけですが、その結果はどのようになっているのか、説明をしていただきたいと思います。 ○議長（後藤康司君）　建設部次長・平林剛寿君。 ○建設部次長（平林剛寿君）　１３地区での聞き取りに関するご質問にお答えいたします。　太陽光発電施設設置事業に関しまして、本年１月１５日から２月２３日にかけまして、市内１３地区で、基本地区の役員の方を対象に意見を伺いました。ここで、少し意見を紹介させていただきます。　地域で断る理由がないし、反対する権利もない。持ち主が変わることで対応が引き継がれずいい加減にされてしまう。規制を設けるのであれば、１,０００平米からではなく、面積に関係なく行うべきである。面積による許容量を定め、敷地いっぱいの設置は避けるべきである。土砂災害警戒区域で規制できないか。規制し、網をかけることが、足かせにならないか。事業者は利益について考えるが、その後の廃棄物処理まで考えていない。どうしたら市民を守れるのか考え、災害を起こさせないよう規制すべきである。条例を定め、危険な場所への制限を示すことが大事である。急傾斜地の上で事業の実施計画があり、災害が心配なので、地域で反対する。　このように、大半が、何らかの規制が必要との意見ですが、太陽光発電施設全てを否定するような意見がございませんでした。以上です。 ○議長（後藤康司君）　堀井文博君。 ○１３番（堀井文博君）　今の１３地域の意見を踏まえて、聞き取り調査を行ったわけであります。そこで、前回、一般質問で中嶋議員が質問をされておりますが、そのときの答弁で、行政は検討委員会を立ち上げるとのことでございました。この検討委員会の内容をお聞かせください。 ○議長（後藤康司君）　建設部次長・平林剛寿君。 ○建設部次長（平林剛寿君）　検討委員会に関して答弁させていただきます。　平成３０年、ことしですね、３月２３日に施行しました恵那市太陽光発電施設検討委員会設置要綱に基づきまして、太陽光発電施設の設置に関して、施設の安全や周辺住環境に配慮し、災害から地域住民の生命、身体または財産を確保するための方針を定めることを目的とします、恵那市太陽光発電施設検討委員会を設置しまして、本年４月２６日と５月３１日に、検討会が開催されました。　当委員会のメンバーですが、地域自治区会長会議を代表するものが６名、太陽光発電施設に関する知識を有するものが１名、土木事業に関する知識を有するものが１名、法律に関する知識を有するものが１名、環境に関する知識を有するものが１名の、合計１０名で構成されています。４月２６日に開催されました第１回検討委員会では、先ほど議員が質問されました、１３地区から出ました意見を紹介するとともに、平成２８年９月から適用されております恵那市太陽光発電設備に関する開発事業に関する要綱の問題点など、さまざまな意見を伺いました。　主な意見の内容としましては、事業の適用範囲について、事業の禁止区域の設定について、地元同意について、標識の掲示について、事業主変更について、事業終了後の撤去・処分について、事業区域の離隔についてなどがありました。第１回の検討委員会は、先ほどの意見を反映した条例及び規則の案を事務局にて作成し、次回までに示すということで終了しました。　第２回検討委員会では、恵那市土地開発に関する条例をベースとして、先ほどの意見を加味した条例及び規則の案を事務局から示すとともに、委員から意見を伺いました。細部についてはいろいろ意見が出ましたが、全体的にはこの案で問題がありませんでして、次回までに細部を修正するということで、第２回検討委員会は終了しました。　したがいまして、次回６月２８日に予定しています第３回検討委員会で、検討委員会としての条例と規則の案が確定されるものと推測しております。以上です。 ○議長（後藤康司君）　堀井文博君。 ○１３番（堀井文博君）　今、検討委員会の中で、１０名ということで、その中１名、弁護士さんですかね、専門スペシャリスト、やはりそういう方がいるかいないかというのがものすごく大きいかなというふうに思っております。やっぱり知識を持った力がないと、なかなか交渉であったり、いろんな形では難しいのかなと、大変ありがたいことであります。　私は今の検討委員会で全てを網がけする、全てを規制するんではなくて、太陽光発電事業に対しては何ら反対をしているわけではございません。先ほども言いましたけども、しかし、開発する地域の、やはり住民の安全安心、生活をキープするためにも、危険な地域、災害が起き得る地域の開発には、やはり条例規制が必要だと考えております。建議書の１年も、長きにわたってではなくて、ここは本当に早い時間に、速やかに進んでいただきたいと思っております。　それで、私の小さな要望ではありますが、今現在、開発をされた後の、開発工事の終了後のチェックはしておると思うんです。で、その後の２年、３年ではありますが、チェックはない部分がほとんどかなと。あるところでは、手掘りの貯水ますは埋まって、泥が市道に流れ込む、太陽光パネルが傾いて水道が変わり、側溝があふれ出すなんていう問題は幾つもあります。小さな問題かもしれませんが、やはりこれは地域住民の迷惑でもあり、やはり行政にとっても迷惑かなと。これは当然、事業者が責任を持って行うべきことであるわけですが、地内外の部分での影響もあるということだと考えております。　そこで、そんな迷惑のない部分で、少しでも地域の方々が行政に通報ではないですが、お話をしやすい、そういう形とすれば、地域の太陽光見守り委員であったり、そういう方々のチェックを、やっぱり行政に伝えて、行政は当然事業者に改善命令をする等々、いろんな方法があると思うんですが、そのことは大変重要かなと思っておるんですが、行政はどのように考えておるのかお聞かせください。 ○議長（後藤康司君）　建設部次長・平林剛寿君。 ○建設部次長（平林剛寿君）　議員のご提案ですが、検討委員会の中でも類似したようなご提案がございました。違法な施設や災害が危惧されるような施設についての情報を、地元の方々からお寄せいただいて、やはり市のほうで事業者に対しまして行政指導することが、その事業者のほうへ行政指導をするなどの対応をすべきと考えておりますので、やはりこういうものは市のほうでやるべきだと考えております。 ○議長（後藤康司君）　堀井文博君。 ○１３番（堀井文博君）　最後になりましたが、いろんなお話を市長は聞いてお見えになります。で、建議書も含めてですが、いろんな思いを、ここで市長の思いをお聞かせください。 ○議長（後藤康司君）　市長・小坂喬峰君。 ○市長（小坂喬峰君）　昨年、私、市長になって初めて各地域を回らせていただきまして、地域懇談会に伺いました。その中でも、岩村地域以外の地域でも、太陽光発電に関する懸念、心配の声が寄せられたわけでございます。１１月２７日が岩村でしたけども、それに先立ちます１１月６日には笠置町で、そして１２月７日には明智町で、それぞれ心配の声が上がっておりました。　その中で、申し上げましたのは、太陽光は個人の土地の利活用でございますので、反対の声がある一方で、個人の権利を行使したいという方もいらっしゃいますし、市内にも事業として太陽光にかかわっていらっしゃる方もいらっしゃいます。ですから、地域全体として、まず、反対、もしくは賛成、もしくはどういう規制が必要か、こういったことを十分検討していただいて、意見をお寄せくださいということを、まずお願いしました。　それから、地域懇談会に先立ちまして、岩村町からは、６月７日ですね、に建議書が上げられたということで、これも岩村町の、特に飯羽間の地域全体で、もう心配の声が上がっていると、こういうことでございまして、その時点で何とかこれを規制するべきかどうかということで、検討を内部でし始めたわけでございます。これは平成２９年ですけど、調べてみますと、全国的に見ても、条例まで設置してかなり厳しい規制を行っているところはほとんど事例がなく、非常にハードル的には難しいなという印象を持ったわけでございます。それ以後、地域懇談会を経て、内部での検討をずっとさせていただきまして、先ほど次長が申し上げましたように、今は条例の制定に向けて、検討委員会の中できちっと固めていこうということであります。　ここまでの間はいろいろな手順を踏んではまいりましたけども、ただ、それでもこの恵那市の、そこに住まう人々、そしてここで事業を行う人々が、皆さんが何とか納得できるようなところで、これをまとめていきたいなということで、今は考えておる次第でございます。検討委員会の結果を見て、結論がそれほど遠くない将来に出るということでございますので、私どもとしましては、間に合えば９月議会で条例を上程させていただきまして、議会でよく議論をしていただきたいなというふうに考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（後藤康司君）　堀井文博君。 ○１３番（堀井文博君）　ありがとうございました。市長の前向きな考え方を聞かせていただきました。今後、こういう問題がいろんな形で出てくるのかなと。そのときに、後から、ああ、どうしよう、こうしようではなく、やはりその中での条例、それも大きな必要性があるのかなというふうに思います。　これで、私の一般質問を終わります。 ○議長（後藤康司君）　堀井文博君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長（後藤康司君）　９番・安藤直実さん。 ○９番（安藤直実君）　９番、市民ネットの安藤直実でございます。どうぞよろしくお願いします。　まず、標題１として、住民自治を進める情報共有と、市政の市民の参加手続についてお尋ねをいたします。　恵那市では、若者の転出、そして出生数の低下によります市税収入の伸び悩み、合併後の地方交付税の減額等により、財政状況が厳しくなっております。しかしながら、一方では、行政へのニーズは多種多様化しております。そうした中で、恵那市がどのような事業にどのくらいのお金を使って、その結果どういう成果があって、最終的に、市民が住んでよかったと思える町になったのか、丁寧な説明をしていくことが求められていると思います。また、そうした情報を、市が積極的にお知らせをしていくことで、市民ひとりひとりが、我が町のことを自分事として考えて、行政のよき理解者になったり、自治の意識を高めていただけることにもつながってくると思います。　恵那市では、市政基本条例や市民参加条例はありませんが、情報公開条例に基づく情報共有の指針が、平成１９年に位置づけられております。その現在の状況を検証し、今後の方向性についてお聞きをいたします。　初めに、情報共有の指針にあることの中で、重要な恵那市の計画、施策、事業に関するものの方針や背景、事業の成果、実績、また進捗状況の情報は、広報えなや恵那市のホームページに、市民に積極的に情報提供を義務づけるものというふうにしております。恵那市では、教育や福祉、子育て支援、産業振興、環境、その他幾つもの分野の計画や指針がございます。そして、その個々の計画に沿って、事業化、そして予算化を進めることになっております。　では、まず、恵那市全体としまして、どのような計画、指針があるのでしょうか。また、そのうち、広報えな、市のホームページなどで積極的な公表をしているものはどのようなものがありますか。また、公表していないものについてもございますでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長（後藤康司君）　まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長（服部紀史君）　各課で策定している計画等は何があるか、その中で、ホームページ上で公開されているものは何かといったところのお尋ねでございます。　現在、市で策定を行っている計画実施期間中の計画等は、７９ございます。計画の主なものを、ここで部ごとに、少し、ちょっと長くなりますが、ご紹介させていただくと、総務部では、恵那市防災計画、第３次定員適正化計画。まちづくり企画部では第２次恵那市総合計画、第３次恵那市行財政改革大綱及び行動計画。市民サービス部では、第２期保険事業実施計画、第３期特定健康診査等実施計画。医療福祉部では、第７期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画、第５期恵那市障がい福祉計画。商工観光部では、恵那市地域公共交通計画、恵那市産業振興ビジョン。農林部では、恵那市森林整備計画、恵那市農業振興地域整備計画。建設部では、恵那市都市計画マスタープラン、恵那市公営住宅等長寿命化計画。水道環境部では、第２次恵那市環境基本計画、恵那市水道経営戦略。教育委員会では、恵那市教育振興基本計画、スポーツ推進計画などでございます。　全計画７９のうち、市のホームページ上で公開している計画等は６５で、全体の８２.３％で、公表していない計画は１４、全体の１７.７％であります。この公表していない部分につきましては、一般質問の通告をいただいた後に、直ちに公表するように、担当課、部署のほうに、指示をしておるところでございます。以上です。 ○議長（後藤康司君）　安藤直実さん。 ○９番（安藤直実君）　ありがとうございます。市の計画、大変たくさんございます。で、市民の皆さんへの公表、積極的な公表、当然、見せてくださいと言われれば見せていただけるものではありますが、言われなくても出す、それがやはり市民参加を進めるものと考えますので、今言われました、していないものには直ちにしていただけるということでした。　一つ、ちょっと追加で質問させていただきますが、ネット環境で、先ほどの質問もありましたが、高齢者の方はなかなかホームページ見れない、見ることができない方もおられますので、広報えな、できる限りそういった広報えななどの紙媒体、その他ケーブルテレビとか、そういったものでも、ぜひ同じように公表できるタイミングが合えばやっていただくこと、それも可能でしょうか。 ○議長（後藤康司君）　まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長（服部紀史君）　そうですね、それぞれ計画策定の段階で、でき上がった状態においては、今までも概要版とかというような形で、市民の方にごらんいただけるような形では配慮しておりますし、振興事務所とか市役所の情報公開コーナーで、そういった図書関係のコーナーがございますので、そういったところでごらんいただくといったことも、ご存じない方もあるかもしれませんので、そういったところも周知していければというようなことで考えておるところでございます。 ○議長（後藤康司君）　安藤直実さん。 ○９番（安藤直実君）　よろしくお願いいたします。　次の質問に行きますが、恵那市の重要な施策や事業を実施する前に、関係する市民の方や公募の市民の方の意見をしっかり聞いて、決定していく、そういった会議が審議会、または協議会、運営委員会という、そういった市が設置する会議があるわけです。情報共有の指針においては、開かれた市政にするために、その会議がいつ、どこで、どういった場所で開かれるのか、また、その会議の内容を記しました議事録、会議録、そして会議に出された資料など、それも教えてくださいと聞かれなくても、積極的に広報えな、ホームページなどで公開していく。また、それを制度化をしていく必要があるというふうに、指針には書いてあります。　現在、各部、各課ではどのような会議が設置をされており、会議日程や会議録、そして資料などは、その指針に基づきしっかりと公表されていますでしょうか。 ○議長（後藤康司君）　まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長（服部紀史君）　今度は、各課で開催しております審議会、それから協議会に関するお尋ねでございますが、こちらについては、現在、市の各種審議会、委員会等は１２０ございます。各種審議会、それから委員会等の主なものも、ここでちょっと部ごとにご紹介させていただきます。　総務部では、恵那市情報公開及び個人情報保護審査会、恵那市防災会議。まちづくり企画部では、恵那市総合計画推進市民委員会、恵那市行財政改革審議会。市民サービス部では、国民健康保険事業の運営に関する協議会。それから、医療福祉部では、恵那市介護保険運営協議会、恵那市子ども・子育て会議。商工観光部では、恵那市地域公共交通会議、恵那市産業振興会議。農林部では、農業振興地域整備促進審議会、恵那の森林づくり推進委員会。建設部では、恵那市都市計画審議会、恵那市リニア中央新幹線対策協議会。水道環境部では、恵那市環境審議会、恵那市上下水道経営審議会。教育委員会では、恵那市総合教育会議、恵那市社会教育委員会。その他、農業委員会、選挙管理委員会などがございます。　全審議会、委員会等、１２０あるうち、会議を公開しているものは４０でありまして、全体の３３.３％。公開していないものは８０であり、全体の６６.７％であります。また、会議資料や議事録を公開しているものについては２６でございまして、全体の２１.７％。公開していないものは９４であり、全体の７８.３％であります。　これらの未公開のものは割合的にも多くございますので、こちらは改めて、先ほど話でありました指針等の趣旨等を、周知徹底を庁内で図ってまいり、積極的に公開するような形で進めてまいりたいと、そのように考えています。以上です。 ○議長（後藤康司君）　安藤直実さん。 ○９番（安藤直実君）　市には１２０も委員会、審議会、あるということで、行政のニーズも本当に多様化しておりまして、職員の人たちも大変なことだと思っておりますが、積極的に公開している割合が３割ほどということで、大変これは低いのではないかと思います。指針がきちっと運用されていれば、そういうことにはなっていなかったと思いますが、私も実際、議会のほうにも、きょうはこんな審議会がありますと、丁寧にお手紙をいただいたりする課もございますが、実際に傍聴に行く時間があったときは傍聴に行きますと、本当に市民、委員の方が、課題に対して切実な思いや意見、そしてよい提案、そういったところも聞くことができたりします。また、一方では、議会ではなかなか聞けない市の担当職員からの説明も、そのときにしっかり聞くこともできますので、結果的に、会議を前もって皆さんに公開する、そして、議事録も、請求しなくてもホームページ、広報に掲載するということのメリットは、市民にとって、行政にとっても大きいと考えます。　こういったことから、公開していない会議も原則公開というふうで考えてよいのでしょうか。ちょっと改めて質問します。そして、市として指針をどのように方向づけていくのか、お尋ねをいたします。 ○議長（後藤康司君）　まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長（服部紀史君）　冒頭で議員のほうからご紹介いただきました恵那市情報共有の指針につきましては、平成１９年１１月に策定したものでございます。策定した背景には、市政の市民参画や、市町村合併後に策定した総合計画、それから、行財政改革大綱に共通する理念であった、協働のまちづくりを進めるための前提として、行政が持つ情報を、市民や企業等と共有するためのあり方について、指針として定めたものであります。　また、平成２０年２月には、市の審議会等の会議の公開に対して、公平かつ透明性のある会議運営の方針を示しました審議会等の会議の公開に関する指針も作成しているところでございます。　こうした両指針を策定しました当時については、行政内部としても積極的な情報の共有や公開を行ってきておりましたが、現在の公開状況については、必ずしも周知徹底が図られていないといった状況の中で、低い状況となっておるというようなことで認識をしている状況でございますので、今後におきましては、市の情報共有と会議等の公開については両指針ございますので、こちらの周知徹底を再度図りながら、開かれた行政運営を図っていきたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長（後藤康司君）　安藤直実さん。 ○９番（安藤直実君）　平成１９年当時は指針がつくられ、その協働のまちづくりということを目標に、市民との情報共有と市民参加を積極的にやるという意志があったものが、もう１０年近くなりました。自治区もそこそこ皆さん本当に一生懸命やってくださるようになったというところで、それはそれです。ですので、市の持つ情報というものは、協働のためだけではなく、やはり説明責任と、皆さんに市政のことについて知っていただくと、そういった意味で、やはり部長言われましたが、行政内部でもう一度統一を図っていただき、開かれた行政運営をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。　次、要旨の２番、市民参加手続きについて、意見募集、パブリックコメントについてをお尋ねいたします。　情報共有の指針には、重要な計画、施策を実施する場合、あらかじめ原案を広報やホームページで公表して、市民から意見を求める。そして、それを考慮して、内容を決定していくパブリックコメントを制度化して実施をする必要があると記されております。このようにうたっておきながら、まず、直近で私が調べたところ、策定された指針や計画で実施をしていなかったものがあります。恵那市におけるいじめの防止のための基本方針、産業振興ビジョンなどがございました。これは、私だけではなく市民にとって重要な計画指針そのものであり、原案の段階でやはり積極的にパブリックコメントを皆さんに周知して、意見をいただいてほしかったというふうに思いました。　恵那市としてパブリックコメントを実施すべきものというものは、一体どのようなものでしょうか。具体的に対象をどのようなものと規定をするのでしょうか。現在、指針にも書いてありますが、要綱、できれば条例など制度化できたらいいかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（後藤康司君）　まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長（服部紀史君）　パブリックコメントの実施についてのお尋ねでございますが、現在、市の計画策定時に行ったパブリックコメントの実施状況については全体で２９.１％といった状況でございます。このパブリックコメントの実施の基準につきましては、議員ご指摘のとおり、恵那市情報共有の指針で重要な計画策定や施策実施前に原案を公表し、パブリックコメントを実施する必要があるというふうに定義をしておるところでございます。　基本的にパブリックコメントの実施の判断は、市民や企業等にかかわりの深い計画等については実施すべきではございますが、パブリックコメント実施の有無についても、市としての統一感がそういった中では図られてないといった状況も見受けられております。　今後のパブリックコメントのあり方につきましては、議員から具体的な提案もあったところでございますが、先ほどの情報共有やそれから情報公開を含め、改めて指針の考え方ですね、こういったところを庁内のほうで周知徹底をし、統一感が見られるような運用を行い開かれた行政運営を今後は目指していきたいと、そんなふうに考えてはおります。以上でございます。 ○議長（後藤康司君）　安藤直実さん。 ○９番（安藤直実君）　少し確認をしたいと思いますが、やはりわずか３割ほどしか実施してないということですので、これはちょっと少ないのではないかと思います。　パブリックコメントをとる意義というのは大きく２つあると思います。先ほど来から言っております多くの一般市民の方が知らない行政の情報を、まずそれで公表できること、それともう一つは、それを見た方、幅広い市民の方の意見をお聞きする、そういった意味合いがあると思います。　対象は何かにするについて提案したいということで、通告書には書きました。例えば、市の施策に関して重要な条例の制定や改廃、それと市の計画方針の策定と改定、先ほど言われた計画それを改定する場合、それは必ず対象としていただきたいというのが私の意見です。　実際に恵那市のパブリックコメントの状況を見ますと、先ほど市民や企業にかかわりの深い計画ということでしたけれども、実際には「広報えな」の今リニューアルについて皆さんの意見を伺いますと、これは総務課のほうから聞いていると思います。実際に聞いてみました。　それともう一つは、公共施設の利用料金、コミュニティ施設、それを値上げしたいけど皆さん意見はどうですか。そういったことも実際には恵那市のほうからきちっと聞いておられます。ですので、これは市民にかかわる重要な利用料金のこととか、そういったことはパブリックコメントをとっていただく、そういった意味で事業の実施や見直し、そういったものに関すること、その辺までしっかり規定をしていただきたいと思います。先ほど指針の状況で考えていくということでしたが、これは要綱とか条例、そこまでは考えていないということでしょうか。 ○議長（後藤康司君）　まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長（服部紀史君）　要綱とか条例等という形ではなくて、現在、指針がございます。指針のほうもちょっと具体的な細かいところまでは記述はないんですけど、先ほど申し上げました重要なもの、この重要度が各担当によってパブリックコメントを実施するかしないかといったところで、ちょっと迷っているところかなと思いますので、そういったところをある程度基準的なものを内部的に統一できるようなものを出しながら、指針のほうで当面は周知徹底を図って積極的な公開に努めたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長（後藤康司君）　安藤直実さん。 ○９番（安藤直実君）　まず今ある指針をきちっと整理して、皆さん各課に統一感を図っていただくとそういうことでしょうか、どうぞよろしくお願いします。　次、要旨３、議会への説明資料についてお尋ねをいたします。　議会は、議決機関として市民への説明責任を果たすために、議案の十分な審議が求められております、当然のことながら。そのためにも、説明をしていただいておりますが、口頭だけの説明ではなく実際に資料も出していただいておりますが、議案に対する説明資料、その資料の中に掲載する大事な情報です。その情報の充実を要望したいと思います。　具体的に議案というのは主に条例制定、改廃、予算などがございますが、その中で記していただきたい重要な視点としましては、なぜその提案が必要か、提案に至るまでの経緯がわかること、これは今でも出しておられると思います。　２つ目に、その提案に先ほどから言っております市民の意見、パブリックコメント等を聞いているかどうか。　３つ目に、恵那市の総合計画のどこに位置づけられた、ちゃんとした計画内のものかどうか。

　そして最後に、その予算であれば条例も予算に関係するものがございますが、事業費の概算、それと財源はどういったものを使うか。そして、その事業を実施した場合、将来どれぐらいのコストがかかるのかどうか。そういったものは可能な限り明確に書いていただくことが、大変議員にとっては重要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（後藤康司君）　総務部次長・長谷川幸洋君。 ○総務部次長（長谷川幸洋君）　ご質問のありました条例、予算等についてですが、その事業が必要になる背景、それから現状、住民ニーズなどにつきましては、当然、事業を組み立てる段階でその内容につきまして予算資料ですとか、予算の明細書等に記載をさせていただいております。　条例に関しては、当然、この議会の開会前の全員協議会の資料に目的、それから背景などを記載させていただいて丁寧な説明に努めておるところです。なお、条例などの決定までの経過につきましては、ここは情報公開の第７条５項に、審議中のものに関しては公にすることが不当に市民に混乱を生じさせる恐れがあったり、特定の業者の方が利益や不利益を持つ場合があるということで、非公開の情報という規定もありますので、政策の形成過程のものに関しましては、熟度に合わせた情報提供をということを考えておるところです。　その中で、実施が決定したものに関しては、議会に必ず全員協議会で資料に記載して出しておりますし、市民に向けては広報ですとかホームページ、それから定例記者会見などで情報提供を行っているところでございます。　それから、パブリックコメントに関しましては、先ほどまちづくり企画部長がお答えしたとおり、指針に沿って情報提供に努めてまいりたいということを思っておりますので、よろしくお願いします。　総合計画の位置づけということがございましたが、総合計画に関しましては、今年度から平成３０年度主要事業の概要というものを、基本施策ごとにまとめたものとしてお配りさせていただいております。そこの中で見ていただくこと、それから総合計画と予算の関連がわかる資料ということで説明をさせていただいておるところでございます。　ほかにも詳細については予算書及び説明書、予算資料などで確認いただけるようにはなっておりますが、何冊も見なければわかりにくい点もございますが、そんな形をとらせていただいております。　事業の財源につきましては、予算書に財源内訳として目単位ではございますけれども記載をさせていただいております。それぞれの事業ごとの詳細は入っておりませんが、新規事業や重要な施策については、財源措置も踏まえて全員協議会の場で説明を行っておるような状態でございます。　将来に係るコストについて記載が現在はされておりませんが、事業の必要性を検証する中で費用対効果ですとか、将来の経費を踏まえた検討をしておりますので、今後はそれぞれの事業に合わせた情報を、皆さん全員協議会の場で丁寧な説明ができるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（後藤康司君）　安藤直実さん。 ○９番（安藤直実君）　全員協議会の場で議案の説明していただくことになっていまして、大変、小坂市長に代わってからも特にきちっとした内容になってきたなというふうに思っているんですが、やはり最後ですね、事業費に係る、将来かかるコストなど、これは行政内部のほうでもきちっと積算していることかなというふうに思います。それで出てくると思います。それで、先ほど次長は説明するというふうに言われましたが、可能な限り紙に書いていただくと私たちはすぐ忘れてしまいますので、そういった情報を可能な限り説明資料の中に記載、書いていただくことをぜひお願いできますでしょうか。 ○議長（後藤康司君）　総務部次長・長谷川幸洋君。 ○総務部次長（長谷川幸洋君）　当然、丁寧な説明をという中には可能な限り必要な項目に関しては書かせていただくように、各課統一していきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。 ○議長（後藤康司君）　安藤直実さん。 ○９番（安藤直実君）　ありがとうございます。　次の標題にまいります。　標題２番、観光のまちづくりについて。　今回の一般質問で、大変、観光のまちづくりについて皆さんが質問されておられて重複するところもあるかと思いますが、お願いいたします。　「半分、青い。」のドラマ効果と地元の皆さんの頑張りで、岩村が大変にぎわっています。市民の皆さんの懸命な努力に大変敬意を表したいと思います。現在、恵那市では、観光誘客のためということで市内の観光地、そしてそれに類する拠点施設の整備を以前から着々と進め、また新たな事業展開がどんどんされております。　しかしながら、その費用対効果、即ち実質的な成果というものがどのようになっているのか、少しわかりづらいという意見を耳にしております。恵那市では、平成１９年にこのような立派な観光まちづくり指針をつくっておりますので、その検証も踏まえて質問をさせていただきます。　まず、観光費について、平成２６年から３０年度の予算ベースで観光費はどのように推移していますか。その観光費のうち、観光資源活用事業という事業は直近のこの３年間で４分の３ほど占めており、多額の費用を使っています。具体的にどこの観光資源に、今、幾らほどの予算を使っているのかお尋ねをします。 ○議長（後藤康司君）　商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長（土屋育代君）　それではお答えいたします。　平成２６年度から平成３０年度の観光関連予算額は、平成２６年度、３億１,４８５万４,０００円、平成２７年度、３億９,７００万９,０００円、平成２８年度、６億７,０７７万４,０００円、平成２９年度、８億７,５２８万５,０００円、平成３０年度は６億４２４万円というふうになっております。　そのうち観光資源活用事業費につきまして、直近３年間で１４億５,７４６万６,０００円となっており、恵那峡再整備事業費に９億３,６７３万５,０００円、ささゆりの湯リニューアル事業に２億８,１２９万５,０００円、大正村浪漫亭リニューアル事業に１億３,０４２万６,０００円、道の駅上矢作リニューアル事業に５００万円、岩村城下町関連事業に７,６２１万９,０００円などに充当しております。以上です。 ○議長（後藤康司君）　安藤直実さん。 ○９番（安藤直実君）　ありがとうございます。私の感じるところによりますと、順番に観光費、この４年間でも最初３億円ということでしたが、６億円、８億円というふうに使って多額な金額を使っている。特に、ハード整備のほうに使っているというようなお答えでした。お金をたくさん使っているなという、そういう実感がございます。　次に、観光まちづくり指針の検証についてお尋ねをします。　まず、観光まちづくり指針というのは平成２７年度までの計画で、既に今３０年度で終わっておりますが、進捗管理に係る観光審議会というのをずっと開かれていない様子でありますが、お尋ねします。　まず、目標値として交流人口、観光施設と誘客、ＰＲの満足度、そして祭り・イベント参加者数の３つが上げられておりますが、この数値目標をそれぞれ達成をできているのでしょうか。 ○議長（後藤康司君）　商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長（土屋育代君）　観光まちづくり指針は第１次恵那市総合計画を観光まちづくりの側面から実現する行動プログラムとして平成１９年３月に策定いたしました。その際、目標数値として平成２７年度において、観光入り込み客数が４００万人、観光施設等誘客ＰＲ満足度を３０％、祭り、イベントの参加人数を３０万人まで引き上げることとしました。　それぞれの達成状況につきましては、観光入り込み客数については４００万を超えて達成いたしましたけれども、観光施設等誘客ＰＲの満足度については１０.６％、また祭り、イベントの参加者数につきましても２８万人ということで、目標に達しませんでした。以上でございます。 ○議長（後藤康司君）　安藤直実さん。 ○９番（安藤直実君）　また、この観光まちづくり基本方針というものがございまして、その中で特に、消費の拡大、雇用創出を図ることで地域経済の活性化を目指すというふうにありますが、その辺の消費拡大、雇用創出というところの成果があったのでしょうか。どういった検証をしていますか、お尋ねします。 ○議長（後藤康司君）　商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長（土屋育代君）　ただいま議員からご指摘がありました消費拡大と雇用創出の効果につきましては、具体的な検証まで至っておりません。大変申しわけございません。観光地周りの入り込み客数や施設ごとの宿泊業、飲食サービス業の就業者数について統計により把握しているところでございます。以上です。 ○議長（後藤康司君）　安藤直実さん。 ○９番（安藤直実君）　時間がちょっとございませんので、次からの質問、３つ続けていきたいと思います。お願いします。　今、次長答弁されたように、少しどうなっているのかというところで、市民としてもなかなか実感がわかない、消費拡大どうなったか、雇用創出どうなったか実感がわかないという感があります。　提案したいと思いますが、まずアクションプラン（仮称）です。検討委員会の設置を提案したいと思います。観光まちづくり、行政職員はもちろんプロではありません。市全体の市長はもう観光政策本当にマニフェストにされておりますし、もう少し観光政策全体をマネジメントする民間の専門家、先ほどＤＭＯの話ございましたが、経営ノウハウを持った観光のプロを一定期間でも採用してはどうかと思います。　そして、その方を中心に関係団体、市民、行政とがチームを組んで既存の整備をしました観光資源を活用して、効果的なソフト事業の展開ができる企画をする戦略的な委員会です。例えば、その専門家の雇用もお金がかかるということでしたら、観光費全体の中の一部を使うとか、財源も例えば入湯税の一部を使うとか、そういったこともあわせて提案したいと思います。　２つ目に行きます。　観光計画での目標を消費拡大というふうに掲げてありまして、私もそれはそう思います。だとすれば、交流人口とか満足度とか、成果として市民に認識しづらいものではなくて、もっと金額的効果が身近に感じられる目標値を目指してはどうか、市民にお知らせしてはどうかと思います。例えて言えば、午前中に柘植議員も聞かれておりましたが、滞在型を進めるための宿泊数をいかに増やしていくか、宿泊数を目標。さらには市内観光拠点、幾つかございますが、そこでの売り上げ金額を増やしていく、そういったわかりやすい目標値はどうかと思います。　最後に、観光事業でもハード事業を結構やってきました。その中で恵那市もいつまでも経済的な財政の余裕もございません。市内の観光地で市民から見てもポテンシャルが高いというところは、やはり岩村ではないかと思います。全国でも三大山城の一つと言われる岩村城址は歴史遺構であり、長期的な保全が必要であると考えます。　観光分野も総花的に行うハード事業を行うことは難しく、優先して取り組むという方向性を持つこともあわせて提案したいと思います。お願いします。 ○議長（後藤康司君）　商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長（土屋育代君）　専門的知見者の意見を取り入れるというところでございますが、先ほど柘植議員のときもお話をさせていただきました。恵那市産業振興会議がございます。こちらのほうで専門的知見者の意見を図って伺っていきたいというふうに考えておりますのでお願いします。　続きまして、数値目標をということでしたが、議員ご提案の宿泊者数や観光拠点施設での消費金額の数値目標ということにつきましても、同じ産業振興会議のほうで図ってまいりたいというふうに考えております。お願いいたします。　最後になりますが、中長期的に考えているハード整備の予定というところでございますが、中長期的な観光拠点の新設やリニューアルなど、ハード整備につきましては整備による効果、財源を含め、今後、整備箇所を検討していきたいと考えております。また、ソフト事業につきましては、今後も引き続き充実させながら、観光資源としての価値を一層高めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○９番（安藤直実君）　ありがとうございました。これで質問を終わります。 ○議長（後藤康司君）　安藤直美さんの質問を終わります。　ここで３時１０分まで休憩といたします。午後２時５４分　休憩 ────────────────────── 午後３時１０分　再開 ○議長（後藤康司君）　休憩前に引き続いて会議を再開し、一般質問を行います。　３番・西尾　努君。 ○３番（西尾　努君）　３番・新政会の西尾　努です。本日は２項目の標題について質問させていただきます。最後となりましたが、いましばらくお付き合いをお願いいたします。　まず初めの標題、放課後の子どものあり方についてでありますが、本年度にて全小学校区に放課後児童クラブが設置されることとなり、対象者に対する受け入れ体制が整うこととなりますが、地域ごとの設置状況など、現状等について質問をさせていただきます。　地域での放課後児童クラブの状況、設置時期、設置場所、利用者状況などについて教えてください。 ○議長（後藤康司君）　医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長（可知高弘君）　それでは、各地域での放課後児童クラブの現状ということでございますので、説明させていただきます。　現在、市内１３地域１４小学校区の全てで設置をされております。同一校区で複数クラブを設置している地域もあることから、１９クラブが運営されております。開設の期間につきましては、ほとんどのクラブが通年型のクラブである中、串原のクラブのみ夏、冬、春休みの長期休暇中を対象とした季節型のクラブとなっております。　次に、設置の時期でございますが、平成６年に大井小学校、大井第二小学校、長島小学校の児童を対象としました恵那学童保育所が設置されまして、恵南地域におきましては、平成１８年に山岡町、明智町で通年型クラブが開設されております。その後各地域で設置の時期はさまざまとなっております。　こうした中、市は平成２０年に恵那市放課後子どもプラン基本指針を策定いたしまして、全ての小学校区にクラブを設置するよう取り組みを進めてまいりました。平成３０年からこれまで未設置であった、東野、飯地でもクラブを開設いたしまして、全１４校区で放課後児童クラブが運営されることとなっております。　設置の場所でございますが、小学校内が８クラブ、その他の公共施設が４クラブ、地域施設、民有施設が５クラブ、民家借り上げが２クラブとなっております。利用状況につきましては、年間延べ利用人数を開所日数で割った平均利用児童数を見ますと、平成２９年度では市全体で４１２名、平成２４年度の時点では１８６名でございましたので、比較いたしますと２.２倍に増えております。ここ数年で大きく利用数が変化しております。　また、平成２９年度の平均利用児童数によるクラブの規模を見ますと、標準的な２０人から４５人のクラブが９クラブ、４６人以上の大規模クラブが２クラブ、１９名以下の小規模クラブが５クラブとなっております。以上です。 ○議長（後藤康司君）　西尾　努君。 ○３番（西尾　努君）　古いものでは平成６年からと、そしてクラブの数、学校など公共施設を使用する、または民有施設などを使用しているクラブ、そして利用者の人数が増加傾向にあるということがよくわかりました。　また、人口などの違いがありますが、各クラブで受け入れている児童数にはばらつきがあり、地域によっては第２、第３の施設というところもあるというのがよくわかりました。　それでは、各クラブの運営先はどのような団体が受けているのか教えてください。 ○議長（後藤康司君）　医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長（可知高弘君）　運営先はどのような団体かということでございますが、恵那市では放課後児童クラブは公設民営型をとっておりまして、運営につきましては保護者による父母会に業務を委託しております。以上です。 ○議長（後藤康司君）　西尾　努君。 ○３番（西尾　努君）　父母会に業務委託を行っているというわけですけど、それでは運営状況、そして収支についてお聞きします。 ○議長（後藤康司君）　市民福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長（可知高弘君）　クラブの運営でございますが、主に運営費会計と父母会会計に分けて管理をされております。保護者がクラブに支払う利用負担金についても、内訳で保育料、父母会費、おやつ代などと分けられておりまして、それらの使途は会計上、明確にされております。　運営費会計は、通常の児童の保育に係る経費でございまして、主に市の委託料と保護者からの保育料が充てられております。　また、運営費会計は指導員の人件費、研修費、また活動に係る消耗品、家賃等の借り上げ料など、保育に必要な経費に限定をされております。なお、市からの委託料は、クラブの利用人数や開設日数等に応じた国の基準で算出させていただいており、市の委託料の額と運営経費全体を見て父母会のほうで保育料の設定をしていただいているところでございます。　収支状況でございますが、毎年運営費に係る収支報告書を全てのクラブから提出いただいておりますが、いずれのクラブも収支を見ますと、安定的に運営をされていると判断しております。　なお、食料費や慶弔費、父母も交えたイベント運営費などは、直接保育に関係のない支出項目になりますので、父母会費、おやつ代などの名目で負担いただいている父母会会計で運営をしていただいているという状況でございます。以上でございます。 ○議長（後藤康司君）　西尾　努君。 ○３番（西尾　努君）　それでは、業務内容についてですが、預かっている時間帯での自主事業の内容についてお聞きします。 ○議長（後藤康司君）　医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長（可知高弘君）　自主事業ということでございますが、放課後児童クラブは就労等で昼間に家庭にいない保護者の児童に対しまして、放課後等に家庭に代わる生活の場を確保する、それから適切な遊びや指導による子どもの健全育成や安全確保、保護者が安心して働ける環境づくりを目的として設置をされております。　その中で、各クラブとも工夫を凝らしながら、さまざまな自主事業を実施していただいております。例を申し上げますと、母の日、父の日のプレゼントづくり、クリスマスなどの季節行事、それから地域の高齢者サロンへの参加、昔の遊びの実施など、単に家庭環境の代替の場にとどまらず、地域教育など視点も踏まえた独自の多用な活動を行っていただいているところでございます。以上でございます。 ○議長（後藤康司君）　西尾　努君。 ○３番（西尾　努君）　そうしますと、市として業務委託を行っているというわけですが、ある一定の業務運営に係る基準の統一など、必要性について市としてどう考えてみえるのか教えてください。 ○議長（後藤康司君）　医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長（可知高弘君）　ある一定の業務運営に係る基準の統一などの必要性ということでございますが、市では国県の基準をもとに放課後児童クラブの運営基準や運営、会計処理に係る注意事項等を作成させていただいておりまして、各クラブに示しているところです。　これらの基準につきましては、放課後児童健全育成事業の実施に当たり、最低限必要とされる基準にすぎず、それを超える部分につきましては、クラブ側の自主的な運営として一任しているところでございます。　しかしながら、市内全ての小学校区に放課後児童クラブが開設した中、改めて市として放課後児童クラブの運営指針を明確にいたしまして、ソフト面で平準化すべき部分についてはサービスの統一を図るなど、基準を明確にする必要があるというふうに考えております。以上です。 ○議長（後藤康司君）　西尾　努君。 ○３番（西尾　努君）　公設民営ということで業務委託を行っておるわけですので、やはりサービスの統一も図っていただいて基準明確化というのも、本当に私も必要だと思いますので、今後考えていただきたいと思います。　次ですが、市内では放課後子ども教室や大井、長島児童センターなどがあります。類似事業との整理、あと地域バランスについてお伺いしたいと思います。特に、放課後子ども教室との連携については、一体的な放課後児童クラブと放課後子ども教室の強力な推進を図り、モデルケースを地方公共団体に提示するよう、国が働きかけているというふうに聞いております。空き教室などを利用した事例などもあるそうですが、恵那市としての考え方をお聞きします。 ○議長（後藤康司君）　医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長（可知高弘君）　類似事業との整理や地域バランスについてというご質問でございます。平成２０年に策定しました恵那市放課後子どもプラン基本指針によりまして、放課後等の児童の居場所づくりを放課後児童クラブとそれから子ども教室の２本柱で推進をしております。　一方、先ほど議員のほうからご指摘ありましたが、国では保護者の就労などで小１の壁と言われている放課後等の居場所づくりのため、放課後子ども総合プラン、これを平成２６年に策定しております。放課後児童クラブの拡充や放課後子ども教室の一体型による実施、余裕教室等の活用などを推進しているところでございます。

　それで恵那市におきましては、児童の居場所づくりについては、福祉それから教育、この各部門などで放課後児童クラブや放課後子ども教室、先ほどご指摘がありました児童センターなどのさまざまな事業を実施しておりますので、サービスを効果的、効率的に提供するためには、地域バランスも考慮しながら、統一の指針の中で各施策、事業を進める必要があるというふうに考えております。以上です。 ○議長（後藤康司君）　西尾　努君。 ○３番（西尾　努君）　それでは次に、恵那市の出生数も減少していく中で、これは小学校児童数も減少するということが予想されます。各クラブの今後の継続的な維持等についてお聞きします。 ○議長（後藤康司君）　医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長（可知高弘君）　各クラブの継続的な維持についてということでございますが、市全体といたしまして、放課後児童クラブの利用数は増加傾向にありますが、周辺地域のクラブにおきましては横ばい、若しくは減少傾向になりつつあるとこういうふうに認識しております。現状でも数人規模で運営しているクラブもある中、国県補助金等の活用によりまして、当面は安定した運営が可能であると想定をしております。　しかしながら少子化が進行する中、与えるサービスが保育の実施のみでは将来的な存続が懸念されますので、周辺地域に合った放課後等児童のあり方を検討する必要があると考えております。以上です。 ○議長（後藤康司君）　西尾　努君。 ○３番（西尾　努君）　これらの課題等に対応するためには、単に放課後児童クラブのみならず、市として放課後の子どもの居場所づくりそのものに対する総合的、包括的な指針を持って進める必要があると思います。今後、指針の策定等、市としての考えを教えてください。 ○議長（後藤康司君）　医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長（可知高弘君）　市全体での統一した指針ということでございますが、議員が先ほど質問されました、これまでの課題をまとめますと、放課後児童クラブの統一的な運営、それから類似サービスとの整理、人口減少下での事業の継続性とこの３つが挙げられます。これらの課題に対応し、市として魅力的な子どもの居場所を創出するためには、総合的、包括的な指針のもとで各サービスを展開する必要があると考えております。　そのため、策定１０年目になります恵那市放課後子どもプラン基本指針をこれを情勢の変化に対応させるとともに、真に必要とされている児童の居場所づくりを進めるために、今関係部署で放課後等児童の居場所の指針についての検討を始めたところでございます。今後は、市民の意見を聞きながら、指針を策定する予定でございますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（後藤康司君）　西尾　努君。 ○３番（西尾　努君）　ありがとうございます。ある程度内容は各クラブでやはり統一するほうが、もちろんいいというふうに思います。それに伴って各クラブまた地域特性なんかをいろいろ入れた自主事業を行っていくというふうに考えればなと思います。現場で運営してみえる父母会、またほかの関係団体なんかと十分調整していただきまして、放課後の子どもの居場所づくりを検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。　それでは次の標題に移ります。生活困窮者自立支援制度についてであります。平成２７年度から生活困窮者自立支援法が施行され３年が経過されました。複合的な課題を抱える生活困窮者に対して、包括的な支援を行う社会制度で、生活保護に至る前の最後のセーフティーネットとしての役割が期待されております。　昨年一般質問でも、平成２８年度までの実績等お聞きしましたが、法施行に伴い必須事業及び任意事業の本市での取り組み状況について、どのように推移しているのか、また引きこもり者の把握状況、関係機関との連携状況などの推移についても質問させていただきます。　それでは、恵那市で取り組んでいる必須事業及び任意事業の平成２９年度での内容と実績について伺います。 ○議長（後藤康司君）　医療福祉部次長・太田敦之君。 ○医療福祉部次長（太田敦之君）　よろしくお願いいたします。生活困窮者自立支援事業の内容と平成２９年度実績でございます。現在恵那市においては、必須事業の自立相談支援事業と居宅確保給付金の２つを実施しています。　就労その他の自立に関する相談支援や、事業利用のためのプラン作成などを実施します自立相談支援事業では、新規の相談実人数で６８人、相談の延べ回数は１,２７１回、プラン作成は１８件、就労者は１７人となっております。離職により住宅を失った生活困窮者などに対し、家賃相当の給付金を支給する住居確保給付金が１件となっております。　任意事業では、就労準備支援事業と家計相談支援事業の２つを実施しております。就労に必要な訓練を日常生活と社会生活の自立の段階から期間を定めて実施する就労準備支援事業が４件と、家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸し付けのあっせんを行う、家計相談支援事業が２件という状況でございます。　また、事業にうち必須事業の自立相談支援事業と、任意事業の就労準備支援事業及び家計相談支援事業の３つの事業を、恵那市社会福祉協議会に業務委託しまして、生活就労サポートセンターを開設し、支援に当たっているところでございます。以上です。 ○議長（後藤康司君）　西尾　努君。 ○３番（西尾　努君）　平成２７年度から始まりまして、２９年度では新規相談数前年よりも増加していると、相談延べ件数も増加ということで、生活困窮者の方への改善に向けた対応が、少しずつはできてきておるのかなというふうに思います。　それでは、新規相談者がこういうふうに増えていく中で、市民への周知というのはどうされてみえるのか教えてください。 ○議長（後藤康司君）　医療福祉部次長・太田敦之君。 ○医療福祉部次長（太田敦之君）　市民への周知でございます。生活困窮者の相談支援窓口として、生活就労サポートセンターを恵那市福祉センターと恵那市役所社会福祉課の２カ所で常時開設をしております。　また、常時開設をしている大井町と長島町以外の各地区では、福祉なんでも相談会と称しまして、毎月場所を変えながら相談会を行っているところでございます。その周知方法につきましては、社会福祉協議会広報誌、いっしょに手をつなごうで相談日や内容の掲載、また各地区で実施している福祉なんでも相談会につきましては、チラシの全戸配布や告知放送により周知を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（後藤康司君）　西尾　努君。 ○３番（西尾　努君）　相談に来れる人以外の困窮者の方に対して、どのようにアプローチを行うのか。引きこもりなどの問題では、従来引きこもりは若者の問題であると考えられていましたが、近年では引きこもりの長期化や社会に出た後に引きこもりになってしまうケースなどにより、３０代、４０代の年齢層が増大していると言われています。　国では４０歳から５９歳を対象にした初めての実態調査を行う予定だそうです。引きこもりが長期化すると親も高齢となり収入が途絶えたり、病気や介護がのしかかったりして一家が孤立、困窮するケースが顕在化し始めているそうです。　こうした例は、８０代の親と５０代の子を意味する、先ほどから何〇何〇と出ていますけど、８０５０問題というふうに呼ばれ、家族や支援団体から早急に実態把握するよう求める声が出ているそうです。　そこで、例えば税金、またその介護保険や国民健康保険などの納税相談であったり、庁舎内などでの連携により早期発見ができないかどうかお伺いしたいです。 ○議長（後藤康司君）　医療福祉部次長・太田敦之君。 ○医療福祉部次長（太田敦之君）　引きこもりの把握や庁内連携の状況でございます。引きこもりの把握につきましては、生活困窮者の相談業務において民生委員さん、それから地域包括支援センター等の市役所相談窓口や福祉関係機関に情報提供を呼びかけ、引きこもりの把握に努めているところでございます。　支援窓口であります、生活就労サポートセンターでは、平成２９年度には５名の相談に対応しておりまして、平成２７年度からの３年間で合計２４名の引きこもりの相談に対応しているところでございます。　また、社会福祉協議会に委託し障がい児者や引きこもりの人たちに、地域生活支援拠点としての居場所や活動の場を提供しております。平成２７年１０月に開設いたしましたぷらっとでも、引きこもりの相談や把握に努めているところでございます。　庁内連携につきましては、市税や料金を扱う担当課とは、各課が相談に対応する中で、福祉的支援が必要と思われれる場合は、社会福祉課に案内するよう連携を図っているところでございます。　今後さらに市役所のどこかの部所が困窮者をキャッチし、担当課である社会福祉課が、その方の生活状況をしっかり聞き取り、関係部署とも話し合って解決策を考えていく体制の強化を図っていきたいと考えておりまして、今年度におきましては、社会の問題として広く認識されるようになった自殺対策を推進するため、自殺対策基本法が改正したことに伴いまして、当市では自殺対策計画の策定を予定しております。　自殺の背景には、精神保健上の問題だけではなく、生活困窮や孤立などの、さまざまな社会的要因があることが知られていることから、庁内の市税、料金、住宅、教育、福祉、健康等の相談に関係のある１７の課に対しまして、自殺対策施策の連携や推進に係る説明会を実施しまして、あわせて引きこもりも含めた、将来的に生活に困窮すると思われる方の情報提供をお願いしているところでございます。以上でございます。 ○議長（後藤康司君）　西尾　努君。 ○３番（西尾　努君）　今の答弁で、今年度自殺対策計画の策定を予定されているということで、庁内の関係部署で、十分本当に連携をとっていただき、少しでも早く対応でき、手を差し伸べることができますようよろしくお願いしたいと思います。　それでは次に、子どもの貧困対策についてですが、平成２５年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定、施行され、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会の現実に向けて、関連分野の総合的な取り組みとして対策を推進することとされました。　平成２６年度には、子どもの貧困対策に対する大綱が策定され、今後は、平成３１年度に大綱の見直しがなされる予定と聞いております。　子どもの貧困化が進む中、子どもへの教育費も年々負担が増加し、高校進学に向けた学習塾代の捻出は、一般家庭においても容易ではありません。特に生活困窮世帯においては、子どもの教育にお金をかける余裕はないと予想されます。　大阪市では、子どもの貧困対策として、小中学校と区役所との連携強化に乗り出し、子どもの貧困は児童や生徒への指導だけで解決する問題ではなく、親を含めた世帯全体に対する支援が必要と考え、子どもが１日の大半を過ごす学校現場で気づいた課題を区役所と共有し、必要な福祉サービスなどにつなぐ体制を構築するそうです。　支援体制構築に向け、小中学校の現場では、全ての児童生徒を対象に不登校やいじめ、服装、身だしなみといった状況を詳細に記録するスクリーニングシートを導入し、課題のある児童生徒が見つかれば、校長や担任をはじめとする現場の教員と、区役所に新たに設置する専門職員で会議を立ち上げ、支援策を検討するそうです。生活保護や児童扶養手当の受給、就労支援などの行政サービスや子ども食堂、子どもの居場所のような地域のサービスへつないでいるそうです。　平成３０年度では、支援を必要とする子育て世帯が多いと見られる地区で先行して体制構築に取り組み、効果検証した上で、将来的に市内全域での展開を目指すそうです。　区役所に新たに置く非常勤のコーディネーターとスクールソーシャルワーカーの人件費などを本年度当初予算で確保し、そのうちには内閣府の地域子供の未来応援交付金を活用するそうです。　平成２８年６月議会で、私が一般質問させていただきましたその回答の中で、「教育の支援ではスクールソーシャルワーカーの配置や学習支援講座を実施、生活の支援ではひとり親家庭や生活困窮者が安心して子育てをしながら生活することができる環境整備として、食事や掃除などの支援をする、日常生活支援事業を平成２８年導入に向け準備中」と。「経済的支援ではＮＰＯ法人による貧困世帯の子どもに対する学習支援や食事提供などの取り組みについても検討している」と答弁をいただきましたが、現在、恵那市で行われています子どもの貧困対策について現状と推移を教えてください。 ○議長（後藤康司君）　医療福祉部次長・太田敦之君。 ○医療福祉部次長（太田敦之君）　市で取り組んでいる子どもの貧困対策でございます。子どもへの生活環境面での支援では、スクールソーシャルワーカーが東濃地区に２名配置されておりまして、問題を抱える児童生徒の生活環境へ働きかける役割がありまして、保護者の社会福祉の手続を支援したり、専門機関へつなげたりするなどの役割を担っております。市としましては、積極的にスクールソーシャルワーカーを活用し、平成２９年度は３名の児童生徒への支援を行っているところでございます。　また、ひとり親家庭の日常生活支援では、生活環境の急激な変化を緩和するため、事業を平成２９年１月にスタートし、平成２９年度は１名、延べ９回のヘルパー派遣を実施し、生活サポートを行っているところでございます。　また、食事支援では、平成２８年８月にスタートしました市民団体による食堂事業が、現在では月１回開かれておりまして、市の家庭児童相談をされた方に適宜紹介するなど、団体との連携を図っているところでございます。　就学援助制度では、平成３１年度の入学者に向けて充実を図ってまいります。準要保護児童生徒に対する就学援助の新入学の学用品費について、中学生に対しては、希望者には平成３１年度入学者から入学前に支給を行ってまいります。また、小学生についても同様に実施できるよう検討をしているところでございます。　また、子どもに対する教育支援では、平成２８年度から始まりました学習支援講座は経済的な事情や学力などに関係なく中学３年生の希望者を対象に、放課後の学習支援を行っておりまして、今年度より、恵那地域未来塾と名称を変え、内容、対象者はそのままに６月の４日から恵那北会場では恵那北中学校で行っておりまして、恵那南会場は岩村と山岡のコミュニティセンターでスタートしたところでございます。　一方でＮＰＯ法人による宿題、課題などの寄り添い支援型の学習支援につきましては、平成２８年７月から法人事務所を拠点としてスタートし、平成２９年度には小学生を中心とした６名の子どもが通っておりましたが、本年度につきましては、運営費が捻出できずに休止状態になっているところでございます。　また、今年度におきましては、岐阜県において子どもの貧困対策調査を実施する予定がありまして、調査結果を十分吟味した上で、必要な施策の検討を行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（後藤康司君）　西尾　努君。 ○３番（西尾　努君）　現在の小中学生は多くの子どもが携帯電話、スマートフォンなんかを持っておりまして、例えば塾などに行くかわりに自宅でゲームなどを行っておるというようなふうで、表面的には貧困状況というのがすごく見えにくい状態なのかなというふうに思います。今回、県が行います調査結果、十分検討していただきまして、対応していただければと思います。　平成２９年度の、子どもの貧困による相談件数や内容について教えてください。 ○議長（後藤康司君）　医療福祉部次長・太田敦之君。 ○医療福祉部次長（太田敦之君）　平成２９年度の相談件数や内容でございます。家庭児童相談員に寄せられました相談のうち、６世帯延べ４１件が貧困に関する相談でありまして、全体の相談件数の約１割を占めておる状況でございます。　その具体的な支援としまして、セカンドファーベストジャパンが実施しております賞味期限間際の食品を食べ物に困っている世帯に届けるフードバンク事業や、岐阜県社会福祉協議会が実施しております生活福祉資金貸し付け、教育委員会の就学援助制度のあっせんなどを行い、きめ細かく対応しているところでございます。以上です。 ○議長（後藤康司君）　西尾　努君。 ○３番（西尾　努君）　それでは最後の質問になりますが、先ほどの答弁でもありました、任意事業でもある子どもの学習支援事業についてでありますが、恵那地域未来塾として６月から恵那北と南で行うわけですけど、これ以外に、今後恵那市として取り組みなどを考えておりましたら教えてください。 ○議長（後藤康司君）　医療福祉部次長・太田敦之君。 ○医療福祉部次長（太田敦之君）　学習支援事業についてであります。現在休止しておりますＮＰＯ法人による学習支援につきましては、子どもの貧困に焦点を当てた取り組みとして実施されておりまして、過去に官民さまざまな補助を受けられるよう奔走して運営費を獲得してきておりましたが、先ほど申しましたように、今年度におきましては補助金を得ることができなかったため、休止に追い込まれているのが現状であります。　その実施団体では、事業をいち早く再開して、今後は各地域にも広げていきたいとの意向を持っているため、市としましても、地域の課題解決に資する取り組みとして、運営費の獲得手段について一緒に考え、事業再開の支援をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（後藤康司君）　西尾　努君。 ○３番（西尾　努君）　国が策定します大綱の中では、「日本の将来を担う子どもたちは国の宝である。全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し」というふうにあります。恵那市でも広報えな５月号では、「子育てするなら恵那がいい、切れ目のない支援を行うための施策、ひとねるサポートでさまざまな支援事業を進める」というふうに載っていました。主役は子どもたちです。子どもたちのためによりよい支援をこれからもよろしくお願いします。以上で質問を終わります。 ○議長（後藤康司君）　西尾　努君の質問を終わります。 ────────────────────────────────────────── ○議長（後藤康司君）　以上で、本日予定の一般質問は終了いたしました。なお、明日は引き続いて質問順序表の８番から行いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、本日はこれにて散会といたします。ご苦労さまでございました。午後３時４４分　散会 ────────────────────────────────────────── 　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　恵那市議会　　　　　　　　　　　　議　　　　長　　　　　　後　藤　康　司　　　　　　　　　　　　署名議員　　　６番　　　橋　本　平　紀　　　　　　　　　　　　署名議員　　１５番　　　堀　　　光　明...

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恵那市議会 2018-06-14 平成30年第2回定例会（第2号 6月14日）

恵那市議会 2018-06-14
平成30年第2回定例会（第2号 6月14日）