恵那市議会 2017-06-22
平成29年第2回定例会（第2号 6月22日）
平成29年第2回定例会（第2号 6月22日） 平成２９年第２回
恵那市議会定例会会議録〔第２号〕
平成２９年６月２２日
────────────────────────────────────────────
議 事 日 程（第３号）
平成２９年６月２２日（木）午前１０時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
───────────────────────────────────────────
１ 本日の会議に付した事件
議 事 日 程（第３号）
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
───────────────────────────────────────────
１ 出 席 議 員
１番 佐々木 透 君 ２番 柘 植 孝 彦 君
３番 西 尾 努 君 ４番 中 嶋 元 則 君
５番 近 藤 純 二 君 ６番 橋 本 平 紀 君
７番 千 藤 安 雄 君 ８番 遠 山 信 子 君
９番 安 藤 直 実 君 １０番 鵜 飼 伸 幸 君
１１番 後 藤 康 司 君 １２番 町 野 道 明 君
１３番 堀 井 文 博 君 １４番 荒 田 雅 晴 君
１５番 堀 光 明 君 １６番 水 野 功 教 君
１７番 堀 誠 君 １８番 柘 植 羌 君
───────────────────────────────────────────
１ 欠 席 議 員
な し
───────────────────────────────────────────
１ 説明のため出席した者の職氏名
市長 小 坂 喬 峰 君
副市長 大 塩 康 彦 君
総務部長 千 藤 秀 明 君
まちづくり企画部長 服 部 紀 史 君
市民サービス部長 松 村 和 佳 君
医療福祉部長 山 村 茂美智 君
商工観光部長 小 川 智 明 君
農林部長併農業委員会事務局長
光 岡 伸 康 君
建設部長 鷲 見 典 幸 君
水道環境部長 小 林 敏 博 君
総務部次長 平 林 剛 寿 君
まちづくり企画部次長 可 知 高 弘 君
医療福祉部次長 安 藤 克 典 君
建設部次長 林 雅 樹 君
会計管理者 鈴 村 富美子 君
教育長 大 畑 雅 幸 君
副教育長 児 玉 光 弘 君
教育委員会事務局長 加 藤 真 治 君
教育委員会事務局調整監
伊 藤 英 晃 君
消防長 小木曽 弘 章 君
監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長
三 宅 唯 美 君
───────────────────────────────────────────
１ 職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 三 浦 幸 慈 君
議会事務局次長 阿 部 聖 二 君
議会事務局書記 今 井 修 二 君
議会事務局書記 鈴 木 聡 君
議会事務局書記 加 藤 弘 江 君
────────────────────────────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（荒田雅晴君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に、諸般の報告をいたします。
地方自治法第１２１条の規定により、本日、説明のため出席する旨、報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。
以上で諸般の報告を終わります。
──────────────────────────────────────────
○議長（荒田雅晴君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、１番・佐々木透君、１２番・町野道明君を、６月２２日及び６月２３日の２日間指名いたします。
──────────────────────────────────────────
○議長（荒田雅晴君） 日程第２ 一般質問を行います。
一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり９名であります。
本日の質問者は、質問順序１番・水野功教君から６番・西尾 努君までとし、明日６月２３日は、質問順序７番・柘植 羌君から９番・遠山信子さんまでといたします。
質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。
それでは、
質問順序表により発言を許可いたします。
１６番・水野功教君。
○１６番（水野功教君） １６番・日本共産党、水野功教です。合併した新設恵那市の総合計画、第２次総合計画は、昨年度から始まりました。小坂新市長は、これを受け継ぎ、日夜奮闘されております。ご苦労さまでございます。
第２次総合計画は、柱として、小学校１０年後の平成３７年、ここの新１年生を４５０人として、今の小学校を残すことを目標にするというものであります。初年度、２７年度は、３月末で２９８人で、２７年度の実績３３２人に比べ大きく落ち込み、大変な、衝撃的な数字でした。
１０月１日現在の数字では、昨年、２８年までは２９０人という数字ですが、ことし１月に調べていただいた数値では、平成２４年から平成２７年の東濃５市の比較で、瑞浪、土岐、中津川はそれぞれ５％弱、なのに、恵那市だけが２１％と極端な数値で、なぜ恵那市だけが他市と比べて異常値が出ているのか、市民は不安に思っている状況であります。
３月議会で、
遠山信子議員もこの問題を取り上げて、その要因について質問されております。
答弁の中で、当時の
市長公室長は、「賃金が安く、希望する仕事がない、働きながら子育てする環境、それから恵那市の住まいの家賃が高かったり、物件が少ないなどが考えられる」と述べて、そして、「恵那市が他の自治体と比べて何が劣っているか、感覚ではなくてデータとして原因を究明して対応を考えていく必要がある」と述べてみえます。
お伺いいたしますが、合併後の１２年間の東濃５市の出生率の変化から、恵那市の特徴を見出すことはできませんでしたか、お伺いいたします。
○議長（荒田雅晴君）
まちづくり企画部次長・可知高弘君。
○
まちづくり企画部次長（可知高弘君） 市町村合併後の平成１７年から平成２８年までの出生数でございますが、岐阜県
人口動態統計調査、これから見ますと、恵那市は平成１７年に４２０人の出生数がございました。それが、平成２８年は、もう皆様にお伝えしておりますけど、２９０人ということで、激減ということであります。その間は、増減を繰り返しまして、最終的には、１７年と２８年の差、３１％の減少という形になっております。
以前に、人口動態における転出超過や結婚件数、未婚率の分析結果を説明させていただいておりますが、恵那市だけの特定要因があるということではなくて、人口減少が進んでいると分析しております。しかしながら、他市と比較として、先ほど申し上げましたような数字が出ておりますので、これらのさまざまな数値が影響をし、東濃５市で見た場合に、出生数の減少が大きかったものと考えております。
このように、何か極端に数値が悪いものがあって、ここに手を打てば、人口減少問題が解決できるということではないと考えております。
今後も、いろいろな角度から要因を分析いたしまして、より効果的な施策を進めて、人口減少問題に対応していくという予定でございます。
以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） まあ、大変な数字だということは、当局も当然認められているわけですが、それについてどのような対応をするか、いろいろ要因はあると思いますが、何が問題であったかわからない。このままでは手は打てないと思います。いろいろな角度で要因を分析するそうですが、問題の原因がわかってこそ対策が打てるわけでありますが、これまでの行政に問題はありませんでしたか。問題があったから、このような結果が出ていると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（荒田雅晴君）
まちづくり企画部次長・可知高弘君。
○
まちづくり企画部次長（可知高弘君） いろいろな問題があったのではないかということでございますが、今後もさまざまな対応策を講じていかなければならないということは認識しております。
第１次総合計画の「めざそう値」のうち総人口の平成２７年度最終目標は５万３,０００人、結果としては、平成２７年
国勢調査人口の５万１,０７３人でございました。目標が達成できなかったと、こういった評価をしておりまして、その結果を重く受け止めまして、さまざまな方からご意見をいただきました。
それで、第２次総合計画では、優先する視点といたしまして、
人口減少対策を掲げて事業を実施しているという状況でございます。
第２次総合計画の１年目が終わりまして、
市民意識調査も実施をしたことから、施策評価を７月から実施をしたいと考えております。
施策評価の方法でございますが、１年目の本年は、まず、内部で検証したいと考えております。企画課と財務課が中心になって評価をいたしまして、その評価結果から改善を検討し、次年度につなげていきます。その過程で、
総合計画推進市民委員会からのご意見をいただくという予定でございます。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） いろいろ方法は今述べられましたが、実際、このような実績、なぜこのような数字になったか、これまで一生懸命、議会も含めて頑張ってきたつもりでありますが、若い人たちにこのような仕打ちをされたのです。何が問題であったかを把握する必要があります。しっかり分析し、なぜこのような結果になったのか、ことを反省しなければなりません。
特に、この間、恵那市政のトップで、
可知義明市長とともに市政をリードしてきた大塩副市長に、これまでとってきた行政についてお伺いをいたします。
特に、人口減少、少子化の問題は、
市民意識調査でも十分指摘され続けてきたことであります。しかし、合併した恵那市は、職員の削減が主要命題でした。退職勧奨と施設の民営化によってそれを図ろうとし、直営の福祉施設の民営化として、
大型保育園の
指定管理化を打ち出し、
城ヶ丘保育園、
長島保育園、
岩村保育園を指定管理にしました。
そして、幼稚園も保育園も幼保一元化すれば、指定管理にでき、そうすれば、民間委託して職員の削減ができるとの誤解から、まだ制度も確立されていない
幼保連携型認定こども園、これを
お母さんたちが自ら学習して、「待ってください」と声を挙げ、１万数千筆のこの必死の願いの声を聞かず、課題であった、未満児の待機児童には何ら応えることができず、へき地の保育園まで含めて、全県下で初めて全保育園に導入したこと、本当に全国的に注目されている状況であります。
そして、行革最優先で突然、
恵那北部地域の保育園、この自慢の自園調理、給食も
センター方式にするというふうなことについての方針も打ち出されました。自園調理の廃止も、まだ、どうも進んではいないようですが、これをやめたという、撤回された方針の指示は出ていないと思いますが、子育ての主体者である保護者に配慮した施策だったのでしょうか。結果的に、次世代を担う子どもや保護者に、合併のしわ寄せをしてきた恵那市政の行政が
出生数激減に影響しているとすれば、大変残念なことです。
出生数激減という仕打ちを若い人たちから受けたことを、これらについて、副市長はどのような見解ですか、お伺いいたします。
○議長（荒田雅晴君） 副市長・大塩康彦君。
○副市長（大塩康彦君） 特に、子育ての主体である保護者に対してということでございますので、少し、私の感想も含めて述べさせていただきます。
平成２５年度から２７年度の
市民意識調査で、「安心して子どもを産み育てるために何が必要か」ということを聞いております。その問いに対して市民の皆さんは、「産科、小児科の充実が一番」、特に、このことにつきましては、５０％を超える方たちから、こういった必要性があるというふうに言われてきました。
また、２番目は、「乳児保育、延長保育、一時保育などの
保育サービスの充実」、これは特に、年を追うごとにその率が増えてきたということがございます。産科、小児科の医療の充実という点では、
市立恵那病院に産婦人科を開設、医療を進め、あわせて、今年度から産前産後ケア事業も開始しております。
乳児保育、延長保育、一時保育などの
保育サービスの充実という点につきましては、ニーズの高い乳児保育や一時保育は、新こども園で充実させるための建設を進め、延長保育についても、全ての
公立こども園で保育時間を平成２９年度から７時半から１９時までに延長しております。また、病児保育も恵那病院の敷地内で開始し、
保育サービスの充実を図っているところでございます。
次に、
指定管理者制度について申し上げます。
行財政改革に位置づけまして、職員定数の適正化、公共施設の効率的な運営という観点から導入し、持続可能な財政基盤の確立を図るため推進しており、今年度は、
介護老人保健施設ひまわりを進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
次に、平成２７年度に導入したこども園であります。
当時の考え方として、旧恵那市には、保育園と幼稚園がある。しかしながら、恵南には保育園しかないと、こういう状況でございました。市内の就学前の児童に等しく教育と保育の機会を提供するために導入したところでございます。これにつきましては、多くの議論がありましたが、目的は達成できたというふうに評価しております。
全体的に、これまでの施策について一定の効果があったというふうに考えておりますが、現実的に人口の減少に歯止めがかかっていないということも事実でございます。今後も、出生数の減少に歯止めをかけるため、有効な施策を実施していく必要があると認識しており、人口減少につながっている課題を、今後しっかり、丁寧に潰していくことが必要だというふうに思っております。
少し話を変えますけれど、先ほど可知次長が出生数の推移、若者の転出の比較というようなことを話しましたが、それ以外に住宅の着工件数の推移ということが一つ課題だというふうに思っております。
平成１７年から平成２８年、
住宅着工数は恵那市、１,９８２、中津川が３,７０２、瑞浪市、１,５７４、土岐市、２,６３２、多治見市、４,９１７と、特にこのトレンドを見ますと、恵那市が単純比較で１７年と２８年度を比較しますと３４％ほど減少しております。しかしながら、土岐市はプラス、瑞浪市につきましても、マイナスの１４％ぐらいということで、やはり住宅の着工件数と、こういったものも人口減少というところにつながっているんではないかというふうに思っております。
今後につきましては、この住宅の着工できるようなことについても、経営の課題というふうに捉えており、きょうも一般質問がございますので、そちらのほうで答えたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（荒田雅晴君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 一定の反省はしてみえますが、しかし、自分たちが、
子どもたち、親たちの願いに対して応え切れなかったと、逆な方向で仕事を進めていたというふうな親たちの指摘、これについては、今のご返事では納得がいただけないと思います。
当初は１０年間で減らす予定だった職員の数を５年でと、急激な削減計画を打ち立てて、脇目も振らず、行革、「市役所が残るために」を主要命題として進めてきた行政、今結果として最も激しい人口減少、少子化という厳しい指摘を受けています。
市長は、１２月議会で私の質問に、恵那市が特別大きく減少数字が出たことについて、「深刻な数字であり、市役所だけでなく全市で取り組む課題であること、安心して働くことができ、生活が安定すれば、人口は必然的に増えると選挙でも訴えてきた。この政策を進めたい」と答弁をいただきました。
その後、半年経ちましたが、特に、最近の数年間では、恵那市だけが特別な数字であることについてどのような見解でしょうか。そして、この問題について、市長は全庁に具体的にどのような指示を出されたのか、お伺いいたします。
○議長（荒田雅晴君）
まちづくり企画部次長・可知高弘君。
○
まちづくり企画部次長（可知高弘君） 私のほうが、市長から指示を受けておりますので、私のほうから説明をさせていただきます。
今、水野議員おっしゃられたとおり、昨年１２月の議会で、水野議員の質問に対しまして、市長が述べたとおりでありまして、人口減少の問題は、当市に投げかけられた一番大きな課題だということは認識しております。
そして、この問題は、市行政のみではなく、市民、地域、団体や企業、いろいろな方々と取り組む課題と認識しております。人口減少に対する施策は何か一つを打てばいいということではなくて、あらゆる施策を施しまして、ようやく少しずつ成果が上がるものと捉えております。そのために、第２次総合計画と同じ恵那市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に示されました施策と、市長が政策に掲げました、「はたらく」、「たべる」、「くらす」の政策の実現に向けまして、事業を進めていく必要があると考えております。毎月の庁議におきましても、市議会の
全員協議会に報告いたしております出生数を全職員に示しまして、
人口減少対策に取り組むように促しているという状況です。
それから、計画や政策の実現のために、部長以上からなる経営会議、これはトップは市長でございますが、において議論あるいは直接担当部門に施策の進捗状況の確認や実施について、機会があるたびに市長が指示を出していると、こういうような状況でございます。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 時間がないのでちょっと省きますが、今後の打つ手として総合計画、４５０人というのは大変大きな数字じゃないかというようなことですが、これについては見直すつもりはあるのかどうなのか、全体的にどういうふうな格好で、着地点というか、それを持っていこうとしているのか、お伺いいたします。
○議長（荒田雅晴君）
まちづくり企画部次長・可知高弘君。
○
まちづくり企画部次長（可知高弘君） 本年度の当初予算におきまして、第２次総合計画と市長の政策の視点を取り入れた予算編成を行っております。今現在、それを進めているという状況でございます。
また、経営会議において
人口減少対策の視点から転出超過による社会減が今課題になっております。これに対する歯止めをかけるために、住宅施策、それから人口減少による労働力不足を解消するために、高齢者の就業施策、恵那市のファンを全国に広げる
ふるさと応援寄附金の今議論をしているところであります。この事業立案を今後することになっておりまして、今後もあらゆる課題に対して、
意思決定機関の経営会議において、議論、決定をしてまいるという状況です。
それで、第２次総合計画のご質問でございますが、
人口減少対策は喫緊の問題でありまして、最優先で取り組む課題としております。この課題解決のために、施策を着実に実行していくことで、人口減少の課題が解決されていくと考えております。
また、小学校の入学児童数４５０人でございますが、各地域の維持、小学校の存続に向けた目標でございます。こういったことから、今はこの目標に向かって実施計画のローリングによりまして、あらゆる事業を展開していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 大きなことですので、この４０分の時間だけでは全部クリアできませんが、このような問題、今後、まだ聞いてはおりませんが、市長も出かけられる
タウンミーティングをやられると思います。そのときには、必ずこの問題を前に出して、そして地域で残るためにどうするか、全市を挙げて取り組むというようなこと、それについて、市は先頭になって、例えば、こういうＰＴ、
プロジェクトチームをつくってやるとか、
人口増減公社ぐらいをつくるとか、そういうような構想までも含めたものを提案していただくと、皆さんも一緒に元気になると思いますし、特に、恵那市の宝として、若者会議に出てきてくれた若い人、本当に宝です。ですし、彼らの問題なんです。私ら年寄りよりも若い人たちの今のこの問題、人口減少ですね。だから、自らのこととして取り組んでいただけると思いますので、ぜひとも、その人たちも巻き込んだことをやっていただけたらと思いますが。
先ほど出ました住宅の話ですが、これまでかかわってきた
雇用促進住宅、私がかかわってきたんですが、今、民間売却が出て、各団地では青い旗が立って、
入居者募集中という旗が立っています。こののぼりのことについて、庁内でどのような論議がされたのか。どうも聞いて回ると、どうもそれはなかったというようなことですが、やはりアンテナをしっかり張って、敏感に対応して取り上げて、取り組んでいただきたい。本気でやってもらいたいというふうに思うわけであります。山岡宿舎では、きのう行ったら、２０戸を入居できるように段取りしているというような話も聞きました。
続いて、頑張る足がかりとして、いよいよ
市立恵那病院で産婦人科が始まり、１０月１２日から
里帰り出産の受け付けも始まります。病院の
ホームページには、
総合診療産婦人科養成センターを立ち上げ、分娩管理を含む
産婦人科診療が可能な
総合診療医の養成に取り組むこととして、
センター長の伊藤雄二氏が就任され、抱負が述べられております。いわゆる産婦人科の先生を養成するこのセンターだというふうに位置づけられているわけですが、
産婦人科開設を活かした
まちづくり計画、これは市として当然つくってみえると思いますが、状況はどんなものでしょうか。
○議長（荒田雅晴君）
医療福祉部長・
山村茂美智君。
○
医療福祉部長（
山村茂美智君） それでは、産婦人科の件でお答えします。
議員ご紹介いただきましたように、
市立恵那病院の産婦人科につきましては、４月に開設して、分娩開始のための準備を進めておりました。妊婦健診を１０月２日から、そして
里帰り分娩の予約、これのための診察を、この６月１２日から始めるということで、病院の
ホームページで発表がございまして、それぞれ市の
ホームページあるいは今後広報えな、あるいは病院の広報誌で掲載して周知する予定でございます。
産婦人科を活かした
まちづくりの計画ということでございますけれども、これは、第２次総合計画で、「安心して子どもを育てる」を基本施策の一つとしております。その中で、妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない包括的な支援体制を構築することということにしておりますので、今回の
市立恵那病院の産婦人科の設置というのは、この
子育て支援の大元であるし、根幹というふうに考えております。このさまざまな
子育て支援策をひとねるサポートということでまとめまして、切れ目のない支援を展開するということでございます。
先ほど副市長から紹介ありました、
産婦人科開設を機にしまして、
市立恵那病院の助産師さんと、そして、私ども市の保健師が連携しまして、産後ケアという事業も開始しております。これも一つの事業展開だというふうに思っております。
いずれにしましても、
市立恵那病院の
産婦人科開設は、恵那市が安心して子どもを産み、育てやすい環境であるというイメージとして大きな一歩を踏み出せるというふうに考えておりますし、まず、産婦人科につきましては、ゼロからの出発でございますので、安定した診療を行うことが一番重要であるし、また、これを継続するということが、
人口減少対策の一つであるというふうに認識をしております。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） その意気込みを市民にわかるように、恵那市はこうやって頑張っていくんだよということを、見えるような形でやっていただきたいと。先日行われました健康祭、ここでは果たしてこのようなことが市民に映ったかどうか、ちょっと私は疑問です。
それで、ちょっといろいろ先ほど提案なんかもしましたが、ひとつ何とか提案もということでお伺いするわけですが、前回も聞きましたが、明知鉄道、高校生の通学定期、これについて南高校、１校だけは半額だと、恵南から北へ来る、農高や恵那高へ来る子については配慮されていないというようなことで、これについて当局のほうに、売り上げに占める通学定期の割合はどうだかというふうに聞いたら、３４％が通学定期だと、そのうち３００万円ほどが南のほうへ行く人の分ですけど、差し引きしみると、同じようにするには１,５００万円あれば、これはできると、同じようにするには、そのように思うわけですが、地域で聞いてびっくりしました。私は、てっきり子どもが高校へ行くと同時に親も一緒に行くというふうな話も聞いたんですが、てっきり、勝手に思い過ごしで、長島か大井に来とらっせるとばっかりと思っている、そうじゃなくて、瑞浪や土岐のほうへ移っとると。子どもの入学と同時に家族そろって向こうへ行く。それで戻ってこないと。こういう話を副市長にしたら、副市長、「ああ、僕も知ってるよ」と平気で言わっせるわけね。何か手を打たなあかんじゃないかというふうに思うわけですが、早速前から言っているように、いわゆる、せめて定期を南の子が北のほうへ、学校へ行くのについて同じようにする。不公正だということをしっかり若い人たちも指摘されているはずです。これについて、もういいかげんにわかってもらえんかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（荒田雅晴君）
まちづくり企画部次長・可知高弘君。
○
まちづくり企画部次長（可知高弘君） 恵那南高校のこの助成につきましては、前々から申し上げているとおり、試行という状況でございます。
それで、高校生の通学費補助につきましては、
人口減少対策として検討課題であるということは認識しております。しかしながら、市内の高校生の通学には、さまざまな交通手段の形態があるというふうに認識しておりまして、今のところ、この件に関しては検討していないという状況でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（荒田雅晴君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 岩盤規制でもあるまいに、何か知らんけども、大変冷たい行政というふうに思わなきゃなりませんが、就学援助金について、これまで、昨年３月に取り上げましたが、７月ごろ、今もらっているというようですが、これ、何とか入学前、いわゆる新１年生ですね、中学の１年生なんかは、特に入学前にもらえるようにならないか、ぜひ検討をお願いしているところですが、いかがでしょうか。
○議長（荒田雅晴君）
教育委員会事務局長・加藤真治君。
○
教育委員会事務局長（加藤真治君） それでは、最初に制度についてご説明させていただきます。
就学支援制度は、経済的な理由により就学が困難な方に対し、給食費や学用品費などの費用の一部を援助するものであります。対象は、生活保護を受けている世帯とそれに準ずる程度に困窮していると認められる世帯、いわゆる準要保護世帯であります。
平成２９年５月現在の対象児童生徒数は、全て準用保護世帯で小学校が１７３人、中学校が１１８人、合わせて２９１人の申請があります。そのうち、今回ご質問があります入学準備金と言われている新入学児童生徒学用品費の対象となる小学校１年生は２５人、中学校１年生は３４人、合わせて５９人います。
支給事務の手続きとしましては、所得審査を前年の所得が確定する６月に行った後、認定をすることから、初回の支給は７月ということになります。
このようなことが全国的な問題となり、東濃教育長会の中でも議題として取り上げられ、東濃各市とも検討されています。中でも、多治見市が実施に向けて前向きに検討しています。また、県下２１市のうち８市が、実施時期はさまざまでありますが、入学前に支給するよう進めているということでございます。
一方、課題としまして、入学前に転出した場合の取り扱いや所得の審査方法などが上げられております。恵那市としましても、この問題は課題として捉えておりますが、小学校は入学を機に転出することが特に懸念されますことや、一方で、中学校は制服など準備するものが高額であることから、まずは中学校入学の世帯を対象に、入学前に支給できるよう審査方法など今年度中に課題を整理していきたいと考えております。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） ありがとうございます。
まず、中学校から始めるということで、私の要望にも、要望というか、伝え聞いたお母さん方にも喜んでもらえる話で、うれしいことであります。
続いて、今、課題になっている、いわゆる恵那市の
子どもたちをどういうふうに位置づけして恵那市を見ているか、恵那市の行政が、これで注目されている新長島こども園についてお伺いいたしますが、新長島こども園について、現在の計画での土地代、土壌汚染対策費、それから施設建設費及び交通安全対策費のそれぞれの概算額と、その合計額は幾らですか、教えてください。
○議長（荒田雅晴君）
教育委員会事務局長・加藤真治君。
○
教育委員会事務局長（加藤真治君） 新こども園の建設費について、概算見込み額を項目ごとにお答えいたします。
用地は、美濃酪農のほか、隣接している個人地では建物補償もしており、２件合わせて１億７,２００万円であります。それから、土壌汚染対策法に基づく対策費は４,６００万円を、園舎建設費は、設計・施工監理業務も含めて１０億３,２００万円を、そのほか、水路工事、駐車場整備費、備品購入費などを含めますと、平成２７年度から３０年度までの４年間で、全体で１３億４,０００万円を見込んでいます。
次に、周辺道路整備です。こちらについては、こども園への通学道路の整備ということだけでなく、長島小学校の通学路の安全対策や羽白地内の渋滞対策ということも踏まえた整備と位置づけております。概算で４億円を見込んでいます。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 小学校の安全対策も含めてですが、総額で１７億円、こういうお金です。先ほど聞くことを漏れましたが、現在、二葉こども園の借地料金、これが高い高いと言われて、どうも１,０００万円、年間１,０００万円ほどだと言われますが、１０年借りて１億円、１,０００万円ですよね、２０年で２億円。片や、単純な比較はできませんが、１７億円と。もうちょっと考えた仕事をすれば、財政厳しい恵那市として、こちらの面からも考えるべき仕事ではないか、委員会でもっと審議を進めようと思ったんですが、なかなか審議は、十分聞けませんでした。この場でちょっと時間はないですが、お伺いします。財政面ではそういうことです。
それから、今、県の環境課のほうへ土壌汚染対策法に基づいて書類が上げられております。きのう、行って聞いてきました。まだ、県庁のほうへは書類は上がってないようですが、今議会に、恵那市には建築契約締結の議案が出ているけども、県からの結果によって、建設計画に影響を受ける心配はありませんか、というように、関係ないかどうか聞きました。そもそも建設計画の前に提出をしたわけですから、それなりにあるかと思ったんですが、県事務所の回答としては、大変不安な、「このことは恵那市で考えること」というように言われて、コメントはいただけませんでした。だめとも言われんし、オーケーとも言われんし、いずれにしても、もっと心配があるということなわけです。
当初の予定では３月１０日に出して、１カ月か２カ月ぐらい出るよという話ですので、５月のうちには出ると思ったんですが、まだ、本庁に上がってないと、こういう状況です。そういう前に、もう仮契約はしたと。今度、議会が通れば、本契約に入るというわけですが、このことは、大変不安ですので、とりあえず、まず、本契約は止めていただきたい。当然、議会の最終日では保留なり、そういう処置をとらなきゃならないと思いますが、それをしっかり言っておきます。
それについての見解と、それから続けて、昨年９月２９日、文化センターで長島町の住民対象に説明会がありました。６０余名集まりましたが、大畑教育長はこのまとめの中で、「たくさんご意見をいただきありがとうございました。全て心配する声、反対する声でした」とまとめられております。「持ち帰って検討する、きょうで終わりにすることはしない」と言っていますが、その後、長島町民への説明はいかがされておりますか。私も長島町民であります。このまま契約ということでは、丁寧な行政とは言えません。特に、新市長は市民の声を聞く市長と、今、まちでは言われております。
まず、教育長に聞きますが、長島町民への説明はいつ行いますか。それとも了解は要りませんか。この２つについてお伺いいたします。土対法の関係と説明会の関係をお願いします。
○議長（荒田雅晴君）
教育委員会事務局長・加藤真治君。
○
教育委員会事務局長（加藤真治君） まず、１つ目の県の届け出の関係でございます。
３月１０日に恵那県事務所環境課に、土対法第１４条に基づく、区域指定の届け出を提出しております。現在は、県が調査を行った後、県庁へ上申するという手続きの最中で、区域指定の告示を待っている状況であります。予定どおり建設できる見込みでございます。
次に、９月２９日の文化センターの会議でございます。こちらにつきましては、そのときには、１５名の方からご意見、ご質問がございました。特に、土壌汚染対策のことについてが中心でありました。会議終了後にも、市民や保護者の方から、開園時期はいつなのか、なぜ延長するのか、周辺道路整備などはどうかなどというようなことが、直接問い合わせが来ております。
加えて、「一般の人は、ああいった場ではなかなか意見が言えない」というご意見も寄せられました。これを踏まえまして、今後の進め方について、地域自治区の方からもアドバイスをいただき、周辺自治会については、個別で説明し、保護者には保護者会で説明し、それから長島全体は地域自治区運営委員会で説明していくということで進めてきておりますので、よろしくお願いします。
○議長（荒田雅晴君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 最初の県のほうについて、土対法の関係ですが、できると思っておりますというふうなことですが、絶対大丈夫というふうに議会は理解してよろしいですか。これまで、県の指導に基づいて、今、対応して書類を出してきていると思いますが、この指示によって変化があるかないか、絶対ないというふうに、議会に出した以上、議会としての責任がありますので、はっきりさせてもらわなきゃなりません。これはどうですか、大丈夫ですか。
○議長（荒田雅晴君）
教育委員会事務局長・加藤真治君。
○
教育委員会事務局長（加藤真治君） 工事の施工方法につきましては、別途、着工前に届けることになっております。県の指示がある場合については、施工方法については、何らか変更がある可能性もありますけれども、現在のところ、計画どおり進めていける予定でおります。
○議長（荒田雅晴君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） このような行政の進め方について、市民からも不満など、また実務的な内容で反応が出るかもしれませんですが。
それから、説明会についてですけども、長島町全体としての、いずれにしても、教育長は長島町の説明会として開いたものが、まとめとしてみんな反対でしたというように言ったものを、何でやるかと。ここのところはすっきりさせないかんと思うんです。そのためには、改めてもう一遍やって、そして途中経過を皆さんに話しして、それで、こうだからやりますよというようなことも、そして、あわせて、県のほうにこういう書類を出して、こういう返事をもらったと、問い合わせも、話もいろいろ出ておりますけども、いろいろ心配する方もみえます。そういう面で、説明会をやっぱり開くべきだと思いますが、その計画はありませんか。
○議長（荒田雅晴君）
教育委員会事務局長・加藤真治君。
○
教育委員会事務局長（加藤真治君） 先ほど申したとおりでございますけれども、長島町全体については、また広報等で７月１日号にあわせて、今の状況について報告するように回覧文書をつくって、進めております。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 地域回れば、本当に心配をされる方がみえます。生業までも考えているというふうな意見も聞いているわけです。このような重要な問題、これをただただ、何でわざわざあんなところにつくるのかというようなことに、新市長は、答えるのは本当にご苦労さんでございますが、新市長のほうへ署名が出されました。６７２筆の署名ですが、その、出したお母さんのほうから私のほうへ手紙が来ております。ちょっと紹介させていただきますが、
２８年度、１年間、二葉に通わせましたが、ことしの３月で二葉こども園から転園することになりました。園や先生方や周りのお友達に不満があったわけではありません。３１年に合併するのが不満だからです。今、園に通っている子は、二葉こども園で卒園できますが、下の子は通っている途中で合併になります。下の子だけ杉の子幼稚園に通わすということも考えましたが、やはり兄弟で同じ園に一緒に通わせたいと思い、上の子を転園させることにしました。ヒ素のことも心配です。市の方は大丈夫と言いますが、本当に大丈夫かもしれませんが、気持ちのよいものではありませんよね。自分の大事な子がヒ素の出ている土地に行くのに、気持ちよく出せる人はいますか。幾ら新しい園になっても、喜んで通わせるという人はいないと思います。
２通目。
本年度、二葉こども園に入園させようと思っている親です。来年、平成３０年より新しくこども園ができると聞いていますが、土壌について詳しい状況がしっかり聞けていません。建設計画案では、ヒ素の溶出量が基準値を超えているようです。どういうことでしょうか。施工方法についても、とてもヒ素を抑え込めるものではないですね。これからの恵那市を支える
子どもたちの体に害が出るかもしれないような場所に、どうして新しい園舎を建てられるのでしょうか。安心できない場所に子どもを通わせることが親として決心できずにいます。また、場所も見てきましたが、２００名を超える子どもが通う場所としては、行き帰りの送り迎えも含めて不安です。車を止める場所や環境を整えられるようにしてほしい。私としては、今のまま、二葉園舎が古いというのであれば、園庭に立て直してほしいです。子どもが安心して、楽しい園生活がこれから何十年も続くように、今の考えを改めて、計画を見直していただきたいです。よろしくお願いします。また、広場での説明会や広報、住民の説明会を開いてください。このまま進めるのは絶対にやめてください。
こういう当事者、恵那市を担っていく当事者から意見がありました。十分、これに心して、この計画については一旦ストップして、十分納得できるものにして取りかかっていただきたいと思います。
終わります。
○議長（荒田雅晴君） 水野功教君の質問を終わります。
──────────────────────
○議長（荒田雅晴君） 次に、１番・佐々木透君。
○１番（佐々木透君） １番、リベラルえなの佐々木透でございます。市議会議員として任期をいただき、半年が過ぎましたが、多くの課題に対し、それぞれの思いや考えの中、今後も果たさなければならない使命をしっかりと全うできるよう活動をしてまいりたいと思います。
今回の質問内容につきましては、前回に続き、「安心して働く、暮らす」について触れさせていただきますが、恵那市にとっても重要な施策と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
本日の質問内容につきましては、通告に基づき、安心して働くためへの体制についてでありますが、安心して働く環境については、前回、３月議会の一般質問でも触れさせていただきましたが、若者が目指す安心社会の一つとして、働く環境を上げさせていただきました。暮らし、生活の中で、全てにおいて働く環境が影響をいたします。住みやすさ、暮らしやすさは、いかに働く環境が重要であるかはご理解いただけると思われますが、若者がこのまちで魅力を感じ、期待を持てる、そんなまちにしていかなければなりません。しかしながら、現在の若者からは、「生活に不安がある」、また「暮らしに不満もある」といった声も聞こえてまいります。
前回、安心で魅力ある企業の推進をお願いさせていただきましたが、回答の中で、若者が地元で働き続けられるよう、育成支援としてビジネスサポートセンターの設置を計画しているとされ、大変期待をしているところであります。今回、その実施に向け準備段階にあります恵那くらしビジネスサポートセンターの実際の役割として、事業の概要と目的、さらには、内容を詳しくご説明をいただきたいと考えております。
○議長（荒田雅晴君）
商工観光部長・小川智明君。
○
商工観光部長（小川智明君） 今回、ビジネスサポートセンターを設置する恵那市の名称は、「恵那くらしビジネスサポートセンター」と申します。
センターの設置の目的でございますが、経営の悩みや商品開発など、ビジネスに関する相談窓口と創業支援や就職支援など、継続的にサポートする支援体制を整えると同時に、空き家バンクなど、移住定住支援の対応窓口を同じ場所において、移住希望者と居住、就労へのサポートを一体的に実施しまして、市内産業の活性化による定住人口の増加を目的としております。
次に、概要でございます。詳しく述べさせていただきたいと存じます。
ビジネスサポートセンターでは、全国的に市や商工会議所が中心となって独自に設置しているビジネスサポートセンターがあります。静岡県富士市の富士市産業支援センターの通称「ｆ─Ｂｉｚ」や愛知県岡崎市の岡崎ビジネスセンター、通称「ＯＫａ─Ｂｉｚ」というものがあります。
また、県内では、関市に通称「Ｓｅｋｉ─Ｂｉｚ」として、関市ビジネスサポートセンターがあるところです。「Ｓｅｋｉ─Ｂｉｚ」については、主に経営相談、企業間の仕事のマッチングなどの業務をしており、市、商工会議所、商工会、金融機関で構成する一般社団法人が運営しております。
平成２５年１０月に開設した「ＯＫａ─Ｂｉｚ」では、開設２年目の１年間の相談件数が１,９５９件、創業件数は年間３４件あり、創業に関する雇用創出は１３６人の雇用が生まれました。こういうビジネスセンターというのは、こういう業務を行っているところであります。そのほかに、公設のコンサルティング機構が全国に４７都道府県ありますけれども、ここが設置している「よろず支援拠点」があります。
岐阜県では、公益財団法人岐阜県産業経済振興センター内において、売り上げの拡大、販路の拡大、経営改善など、あらゆる経営上の悩みに対応しているところでございます。そして、よろず支援拠点は、県内１４カ所にサテライト相談所を設置しており、近隣では、多治見市で平成２８年４月から活動しております。
以上、ビジネスサポートセンターについて、どういう機能かと説明させていただきましたが、ここで恵那市の説明をさせていただきますが、今回の恵那くらしビジネスサポートセンターでは、移住相談窓口と同じ場所に置くことと、県のよろず支援拠点のサテライト相談所を置くところが特徴となっております。具体的な業務として、ビジネスに関する相談については、業種や業態に関係なく、いつでも、どんな内容でも継続的に相談に応じ、課題解決につながる知恵を出して、市内事業者の稼ぐ力をアップし、地域経済の底上げを目指してまいります。
運営体制についてです。運勢体制は、恵那商工会議所や恵那市恵南商工会、市内の各金融機関、ハローワークとビジネスサポートセンター運営に係る協議会を設置しまして、各事業の検討や成果について情報共有を行い、効果的に事業を進めてまいります。
職員の体制でありますが、職員については、
センター長兼ビジネス相談コーディネーターを１名、中小企業庁、岐阜県よろず支援拠点コーディネーター１名、就職支援事務員１名、移住定住支援員１名とセンター運営補助員として、恵那市市役所商工課職員１名の合計５名で運営していく予定です。
なお、県、よろず支援拠点コーディネーターについては、毎週火曜日だけの勤務となります。また、相談日については、月曜日と年末年始を除く火曜日から日曜日としまして、相談時間は午前９時から午後５時までを予定しております。
次に、支援でございますけど、支援については、今説明したように、３つの支援であります。支援は、１つは経営・起業の支援、２つ目は就職の支援、３つ目は移住定住の支援であります。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） 概要としては理解できましたが、目的としては、定住人口の増加策と、主に、起業と経営に対する支援が中心ということでしょうか。
○議長（荒田雅晴君）
商工観光部長・小川智明君。
○
商工観光部長（小川智明君） 起業と経営の支援は、センターの重要な役割を果たすものだと考えております。そのほかに、就職支援や移住定住も
人口減少対策の上で重要な役割を果たすものであると考えているため、この３つの支援を中心として行っていくものであります。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） 事業運営に対し、主に、
センター長とコーディネーターを中心にサポート事業をされるとのことでありますが、職員の配置も含め、十分な体制とお考えですか。また、機能を庁舎内から民間の店舗への移転に対する利点もお聞かせを願いたいと思います。
○議長（荒田雅晴君）
商工観光部長・小川智明君。
○
商工観光部長（小川智明君） まず、十分かというご質問でございますけれども、移住定住の支援は、現在でも恵那くらしビジネスサポートセンターの機能は、恵那市役所内にあります。この恵那市役所内にある機能を恵那駅前の商店街へ移動するものでありますので、支援体制が弱くなるものではありません。
ビジネスの支援については、よろず支援拠点の支援相談を活用するとともに、市では相談コーディネーターと就職支援員を新たに雇用して体制を強化しておりますので、十分機能すると考えております。また、商工会議所と商工会との連携を密にして運営していくので、十分な確保をしていけると思います。
それと、もう一つの質問として、今度、駅前の前の旧アメリカ屋のところで、空き家店舗を開設していくわけでございますけども、こちらの利点としましても、やはり土日も開設をする。それから駅前に近い。商店街に近い。そして気楽に相談に入っていける。そういう体制を整えておりますので、こちらのほうに利点がありますし、またこちらのほうでもしっかりと機能が果たせるというふうに考えております。
○議長（荒田雅晴君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） 重要な取り組みと理解をしておりますが、その後の予算確保など課題も多くありますが、特に、移住定住対策など、若者にとっても大切な施策としてしっかり取り組んでいただきたいと考えております。
また、企業力の向上は、働く環境への向上につながり、ビジネスサポートセンター設立に向け、ぜひ企業における就労者への対応、安心して働ける企業、魅力ある企業づくりへの対策も検討していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（荒田雅晴君）
商工観光部長・小川智明君。
○
商工観光部長（小川智明君） 就労者の支援としましては、恵那市勤労者資金融資制度を設けて、住宅建設や改築、土地購入などのための住宅資金や、また教育、医療、看護などの生活資金を低金利で融資しております。また、勤労者の福利厚生の向上を目指して、中津川・恵那地域勤労者福祉サービスセンター、通称「ジョイセブン」と申しますが、こちらの充実を図るために、活動の補助を行っております。
中小企業者、個人事業者への支援につきましては、恵那市小口融資制度を設けて、運転資金や簡易な設備投資への資金融資と、これに係る信用保証料の全額を補助しております。創業向けには、日本政策金融公庫の融資制度を利用した場合に、支払利子の１年分の補助を行っております。また、恵那商工会議所、恵那市恵南商工会、ハローワーク恵那などで組織する雇用対策協議会で、雇用確保のための会社説明会や合同就職面接会、近隣学校の進路指導担当と企業の人事担当との情報交換会などを行い、地元の若者に対して、市内企業のＰＲに努めております。
平成２８年度からは、大学生向けの市内企業でのインターンシップへの助成事業も開始しました。近年は、インターネットが普及し、大学、学生でございますけれども、学生の大半はインターネットからの情報を得ている実態があることから、市内企業の特色などを紹介した企業ガイド「え〜なドットコム」を作成しておりますので、これをＷＥＢページで公開して、広く広報しているところです。
安心して働ける企業、魅力ある企業づくりについては、現在、全国的に働き方改革として、企業側も残業時間の縮減や企業内保育所など、さまざまな対策を進めておられます。恵那くらしビジネスサポートセンターでは、積極的に企業訪問を行って、生の声を聞き、魅力ある職場づくりのアドバイスを行い、サポートしていきたいと考えております。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） センター設置への目的として、「暮らす」と「働く」も大きな役割を持っているとお聞きしましたが、実際の運営にどのように活かされるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（荒田雅晴君）
商工観光部長・小川智明君。
○
商工観光部長（小川智明君） 人口減少の対策の取り組みは、働く場所と暮らしの場所が大変重要であると考えております。多様な働く場所があれば、移住希望者の選択肢も増えるため、働く相談と暮らす相談を一体的に実施をしまして、人口の増加を図っていきたいと考えております。
Ｉターン、Ｊターン、Ｕターンなどの支援を全国的に展開している認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが実施したアンケートにおきましては、移住先の選択条件として、「就労の場所があること」、つまり働く場所があることが、「自然環境がよいこと」を上回る結果となっております。全国的な傾向としても、働く場所があることが移住促進につながりますので、働く場所と暮らす場所の確保を推進していかなければならないと考えております。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） ビジネスを活かし、サポートする事業は、各市町でも取り組んでおられます。企業力を上げるには、それぞれ業種によっても異なりますが、共通として言えるのは、魅力のある企業が、市町の活性化につながっているのではないかと思います。あの企業で働いてみたい、この会社を選んで本当によかったと言える企業、ビジネスを目指していただきたいと考えております。
例えば、可児市が取り組んでみえますワークライフバランスの取り組みの一環といたしまして、「可児わくわくＷｏｒｋプロジェクト」といった制度があります。これは、企業のイメージアップと、市民が選ぶ人気企業など、模範となる企業づくりをまちの発展と活性化のために、制度として取り組んでおられます。ビジネスをサポートする中で、働く環境と魅力を伝えることも大切ではないかと考えます。
今後、事業の中でそういったお考えも検討いただけないか、お聞きをしたいと思います。お願いします。
○議長（荒田雅晴君）
商工観光部長・小川智明君。
○
商工観光部長（小川智明君） 平成２８年に、市内企業２１９社を対象に、恵那市雇用マスタープラン作成におけるアンケート調査を行いました。ここでは、ここでワークライフバランスや子育ての支援の取り組み状況として、「会社が取り組んでいる」というふうに回答した企業さんが３１.３％、「意識しているが、具体的な取り組みは未着手」と回答した企業は３３.６％でした。
取り組んでいる企業の理由としては、「多様な人材が活躍できる風土にしたいから」と答えたものが５７.１％で最も多かったです。次いで、「世の中の流れとして」、「従業員が望んでいるから」が多く、企業としても関心がある取り組みであると言えます。
ワークバランスの推進の取り組みについては、恵那市雇用マスタープランでは、企業自身がより働きやすい環境づくりに努め、ここで働きたい、働き続けたいと思われる企業への成長を促すこと、市内企業の埋もれた魅力の発掘など、市内企業の積極的なＰＲに取り組むこととしています。
岐阜県では、ワークライフバランスの推進の取り組みとして、リフレッシュ休暇や介護休暇など休暇制度の充実や、家庭と従業員との理解を深めるために、家族参加型親睦行事などを実施する企業を岐阜県ワークライフバランス推進企業として登録し、これを公表することで企業のイメージアップ、優秀な人材の確保・定着、従業員の意識向上、業務の効率化を目指しています。
この制度の恵那市の登録事業者数は７４事業所あります。このような登録制度や、ほかにハローワークが行っております若者応援宣言企業の認定制度によって、企業の魅力をＰＲしています。
このように、市としても、今後、市の認定制度が有効な取り組みであるかを検討していきたいと考えております。
○議長（荒田雅晴君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） ありがとうございます。
企業といたしましても、現在、ワークライフバランスの重要性は十分に理解されておられます。恵那市雇用マスタープランとの連携をうまく活用し、サポート事業の中でも活かしていただきたいと思います。
そこで、恵那市独自の魅力ある産業とは何か、また、魅力あるビジネスとは何かをしっかり検証し、既存のプロジェクトを活かし、さらには新たな事業にも連携できる体制としていただきたいが、いかがでしょうか。
○議長（荒田雅晴君）
商工観光部長・小川智明君。
○
商工観光部長（小川智明君） 体制については、先ほど申し上げましたとおり、恵那くらしビジネスサポートセンターの機能を充実するとともに、連携を持ちましたが、恵那商工会議所、商工会、それから企業、関係部署とも連携をして機能の充実を図ってまいります。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） 若者が目指す魅力あるビジネスに関しては、確かに大きく変化をしており、働き方改革など環境の改善や条件の是正などに対し、国も取り組んでおられますが、それぞれ地方、地域によっても特徴も異なります。働く場としての各分野、商業、工業、農林業など、恵那ブランドとして、ぜひ発展させていただけることを目指していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（荒田雅晴君）
商工観光部長・小川智明君。
○
商工観光部長（小川智明君） ビジネスサポートセンターを恵那のブランドとして発展させてはという質問に答えさせていただきます。
この恵那くらしビジネスサポートセンターについては、経営に関するさまざまな悩みを事業者とともに解決して、企業の力を高めることで、働く人たちの生活を潤し、地域経済全体を盛り上げていきたいと思います。また、移住希望者には移住定住施策と一緒に行うことで、恵那で暮らす、恵那で働くを同時に考えて、ニーズに合った生活を提供できるよう体制を整えていきます。
このように、ビジネスと移住の相談を一体的に行うところは、全国的にも例がないところであります。このような事業を継続して行うことで、地域経済の循環を良好にし、安心して働ける、安心して生活できる恵那として定着することを目指してまいります。
また、市内企業や工業、農林業など、あらゆる産業で稼ぐ力を高めるため、持続するまちをつくることを目的として、本年度に産業振興会議を立ち上げました。
この会議では、関連する各分野の現地の意見を聞き、問題や課題を明らかにして現状を把握し、市内企業の理想の姿を見出して、そこに近づけるための施策事業を検討していきます。地域資源を活かし、新たな価値を生む産業の育成も検討して、多様な働く場の創出を目指していきます。
市内産業の活性化と働く、暮らすの相談の支援の充実によって、恵那くらしビジネスサポートセンターが一つのブランドとして位置づけられることを目指してまいります。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） 働く、暮らすは生きていく上での最も重要な条件であります。恵那市にとっても、今後、大きな課題になっていくことは間違いありません。若者が安心して住み続けられるための施策、問題など、今後、慎重に議論をしていかなければなりません。恵那くらしビジネスサポートセンターの設立は、まさにその可能性と期待を込めた事業と考えております。時代も大きく変わってきており、将来を見据えた恵那市独自の発想とまちの特徴を十分に活かした新たな産業の発展、さらには、移住定住に向けた施策として、働く人、暮らす人が安心して魅力のある質の高い事業となりますことを期待申し上げ、私からの質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（荒田雅晴君） 佐々木透君の質問を終わります。
──────────────────────
○議長（荒田雅晴君） 次に、９番・安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） ９番、市民ネットの安藤直実でございます。本日の表題は、福祉の
まちづくりについてお尋ねをいたします。
まず初めに、市営住宅について、そして２つ目は地域包括ケア、特に介護予防についてということでお伺いしたいと思います。
初めに、市営住宅についてお尋ねをいたします。
まず、公営住宅法には、「国及び自治体は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより社会福祉の増進に寄与する」ということが書いてあります。さらに、恵那市の市営住宅条例では、三十数種の、約５００戸ほどでしょうか、住宅が位置づけられておりますが、現在、その多くは、築４０年近く経って大変老朽化しているという課題があります。さらに、恵那市は今、公営住宅等長寿命化計画というものをつくっており、管理戸数を削減をしながら、長寿命化をしながら維持管理し、計画期間内は建て替えをしないといった基本方針を持っています。
そうした中で、住宅にお住まいになっている方を訪れている、今、ケアマネジャーさん、また介護事業所の方から介護を要する方の住まいとして、「市営住宅の安全性は大丈夫なのか」と心配する声をお聞きをしております。
また、障がい者を持つ家族の方の中には、民間の賃貸の物件に転居したいと思った場合、障がいを理由に入居しづらい実態があることをお聞きをしております。高齢化、そして高齢になれば障がいを持ちます。そのような方が増えてくる社会変化の中で、住まいに関する法律も改正されてきております。そういった法律と実態に即した取り組みを求めるところであります。
まず、市営住宅の利用者の状況についてお尋ねしたいと思いますが、全体の６５歳以上の世帯が何世帯、全体の何％であるか。またそのうちのひとり暮らし世帯が何％、また障がいのある方の世帯が何世帯ありますか、お尋ねをいたします。
○議長（荒田雅晴君） 建設部長・鷲見典幸君。
○建設部長（鷲見典幸君） 平成２９年５月３１日現在の入居状況についてお答えさせていただきます。
市営住宅全体でございますけども、戸数は５８２戸、現在入居世帯は４６５世帯でございます。そのうち６５歳以上の世帯は２２０世帯、全体の４７.３％でございます。またそのうち６５歳以上の単身の世帯の方につきましては全体の２８.８％、それから障がいのみえる方の世帯、それにつきましては７０世帯、全体で１５.１％でございます。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） この計画の中で、私もちょっと調べてみましたが、平成２３年度の調査の中では、６５歳以上の世帯は１６０世帯で約３０％弱であったということで、今、部長の答弁で言われましたが、６５歳以上が４７％ほどで、大変増えているということがわかりました。
さて、市内の中でも最大規模であるのではないかと思いますが、長島町の大洞市営住宅についてお尋ねしますが、今の入居の方で現在介護認定がある方、すなわち要介護者という方ですが、何人おられるでしょうか。介護度別の人数も、そこまではわからない。では、人数を教えてください。
○議長（荒田雅晴君） 建設部長・鷲見典幸君。
○建設部長（鷲見典幸君） 大洞市営住宅の全体戸数、１３５戸ございます。現在、１２０世帯ほど入居はされていただいておりますけれども、その中で、要支援も含めます要介護者認定の方が１０名ほどおみえになっております。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 大洞はもう少し要介護度のある方いらっしゃるかと思いましたけれども、今のところ、元気な高齢者の方が多いということで、１０名というふうに言われました。
次の質問に行きますが、昨年、２０１６年、住生活の基本法、５年ぶりに見直しをされて、ことし秋にも施行される見込みの改正住宅政府ネット法があります。これに伴いまして、住宅確保に配慮が必要な世帯、すなわち低額所得者、高齢者、障がい者、被災者、子どもを育成する家庭等について規定がしてありますが、このような方たちに対して、どのような施策が想定されているのでしょうか。
○議長（荒田雅晴君） 建設部長・鷲見典幸君。
○建設部長（鷲見典幸君） 住宅セーフティーネット、これにつきましては、平成２９年４月２６日に、正式法律名称でいきますと、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、これにつきましては、高齢者、障がい者、子育て世帯、被災者、低額所得者などを要配慮者と定義しまして、これらの人たちが民間の賃貸住宅が借りにくくなっているため、空き家等を活用し、要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度が創設されます。
具体的には、県が一定基準を満たした賃貸住宅を県に登録する制度をつくり、登録住宅の情報開示と賃貸人の監督を行うこと。登録住宅の改修費を住宅支援機構の融資対象に追加すること。県が指定した居住支援法人が入居相談や家賃債務保証等を行うこと。生活保護世帯が登録住宅に入居する際の家賃の代理納付を行うこと等ができることになります。
なお、制度の詳細につきましては、現在、県において検討されております。今後、県の情報に注視しまして、制度の詳細が決まってまいりましたら、情報を提供してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 最新のそういった制度ができてくるということで、大変住宅確保に困っていらっしゃる障がい者の方たちもいらっしゃるわけですので、ぜひ情報提供して、早目にしていただいて、恵那市としてどういうふうに取り組むか、その点もぜひ、議会含めて情報提供していただけますか。よろしくお願いします。
○議長（荒田雅晴君） 建設部長・鷲見典幸君。
○建設部長（鷲見典幸君）
全員協議会等の場でも説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（荒田雅晴君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） それでは、今後の市営住宅の整備についてお尋ねをしますが、例えば、先ほど言いました、大洞市営住宅、築４３年経っています。私も実際に見に行きましたが、一部の棟では、玄関を開けたらすぐ階段が３段か４段ほどあります。そして、その階段には手すりはありません。そして、自宅の玄関から目と鼻の先の側溝があるわけですけども、その側溝には、ほんの一部にしか蓋がありません。部屋の中については、２階が寝室になっている部分、そこに行く階段にも手すりがありません。これらは、入居者が介護保険の中で、一部自己負担をしながら取りつけて対応している、そういった状況もあります。介護度が低い方、先ほど高齢者が５０％近くということでしたが、こういった状況の中では、転倒などの危険もとても増えてくるのではないかと心配をしております。
こういった状況がありますので、市では、確認をしていただいていたと思いますが、どのような対応をとっていただけますか。また、今後の市営住宅の入居者はどういったふうになっているのでしょうか。中長期的に見て方向性をどうしていくのかお聞きします。
○議長（荒田雅晴君） 建設部長・鷲見典幸君。
○建設部長（鷲見典幸君） 大洞市営住宅につきましては、昭和４７年度から５２年度に建設され、バリアフリー対応とはなってはおりません。バリアフリー対応になっておりませんので、今後、バリアフリー化が必要になった世帯の聞き取り調査等や福祉関連部署との連携・協議を行いまして、安心につながるような支援を行いたいと思います。
また、入居される方の予測でございますけども、大洞市営住宅につきましては、利便性が高く、家賃も比較的低いことから高齢者世帯や単身の高齢者の方の入居の増加が見込まれると思います。その中で、中長期的なことでございますけども、民間住宅の借り上げて、市営住宅としての運営につきましては、今後、高齢者世帯の入居が増加するなどが見込まれますので、そのような方が安心して生活が送れるために、利便性の高い市街地での住宅確保が必要と思われます。
そのようなことから、市営住宅のあり方やニーズも時代とともに変化するため、民間住宅の借り上げや民間住宅の家賃補助も含め、他市の状況を確認し、可能性を探りたいと思います。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 今の困った状況については、現場の皆さんの声を聞いて、今言いました、階段の手すりや側溝の蓋については、改善されていくということを考えてよろしいですか。
○議長（荒田雅晴君） 建設部長・鷲見典幸君。
○建設部長（鷲見典幸君） 大洞市営住宅自体がかなりもう老朽化して、構造的に難しく、全てのバリアフリーについて対応できるものはちょっと難しいかと思いますけど、できる範囲のところは、先ほど申し上げましたけども、福祉関連部署とも協議しながら、進めたいと思います。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 全体を一度に整備してくださいというふうに言っているのではありませんので、やっぱり個々に困った声には早急に対応をしていただきたいと思っています。
それと、先ほど民間を含めた借り上げとか、いうふうに対応も考えていく、検討していくということですが、多治見では借り上げという形で３年間の限定補助とか、そういった形、全国でやっているところもあるんですけども、やはりその後、どうするか、ずうっと継続してそれがやれるかどうかという、そういう検討もあります。そうしますと、私は大洞の市営住宅は、大変もう利便性がよくて、特に、住宅弱者の人たちにとっては、あそこは残すべき、残すべきというか、ある程度公営で、建設もそのまま残してもらいたい、民間ではどうしても対応できないという方もいらっしゃると思いますので、一部は公営という形で直営で残していただきたいと、これは、今、要望として思っております。
次に、地域包括支援センターとの連携をお願いしたいということですが、今、高齢者中心に、いろんな相談窓口になっています地域包括支援センターは、今後、高齢者だけではなくて、障がい者や子育て世帯などの声が直接集まる市の重要なセクションだと思っていますし、そのとおりではないかと思います。
ケアマネジャーさんや関係機関からさまざまな声がそこに上がってくるんですよね。そのときに、今、住宅課は同じ市役所の中にあるわけで、そこから直接、もうダイレクトにこういった声が届けば、議員を介さなくても、いろんな人を介さなくても、すぐに対応ができるんではないかと思うんですが、その辺の連携ですが、どういうふうになっているのかということ。今後、どういうふうにしていこうと思っている、お考えなのか、お尋ねします。
○議長（荒田雅晴君） 建設部長・鷲見典幸君。
○建設部長（鷲見典幸君） 福祉部署との連携でございますけども、現在のところは事案ごとに福祉部署から連絡いただいた場合に対応しておりますけども、そこのところがもう少し密に、今後も調整とか情報共有等していかないといかないかと思っておりますので、常に、そういう情報共有を今後進めたいと思います。
○議長（荒田雅晴君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） これは、そちらの建設部だけではなくて、医療福祉部のほうにもお願いをしたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
次の質問に行きます。
地域包括ケアシステムについて。地域包括ケアシステムは、高齢者が人生の最後まで、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けるために、住まい、医療、介護、予防、生活支援体制を整えることと定義をされています。とりわけ、これからは国が主導ではなくて、市区町村が主体になって、住民や他機関を巻き込んだ地域づくりをしていくということが、以前から求められております。
今回、特に、介護予防についてお尋ねしますが、３月議会も少し共生社会について質問しました。その中で、部長からは、閉じこもり予防、生きがいづくりの場を住民主体で立ち上げていくための活動を支援していきますと、心強い答弁、議会答弁をもらっているところです。
まず初めに、成果についてですが、介護保険制度が始まって、給付費はどんどん上がっております。それに伴って保険料も上がっております。３年ごとに改正をされますが、いまだ下がったことはありません。恵那市は県内でも高いほうにランキングされているということです。
そうした中で、予防重視の事業が恵那市もさまざまに、いろいろ展開をされておりますが、市としての数値目標もつくりながら頑張ってきているわけです。例えば、認知症サポーターの数を増やしていきます、介護予防教室の参加人数を増やしていきますなどは、目標を現在、達成してきていると思いますので、これは評価すべきことと思います。
そこでお尋ねしますが、このような介護予防事業に置いて、恵那市では、予算を幾ら投入しながら、成果として市はどのように捉えているのでしょうか。
○議長（荒田雅晴君）
医療福祉部長・
山村茂美智君。
○
医療福祉部長（
山村茂美智君） 介護予防事業の成果というところでございますけれども、介護予防事業につきまして、事業費のほうでまずお答えしたいと思います。これは、決算見込みも含めましてということでお答えいたしたいと思います。
介護給付と介護予防給付の総額につきましては、平成２８年度の決算見込みでは５１億３,１５６万２,０００円でございます。また、高齢者が地域で自立した生活を送れることを目的とした地域支援事業、これの見込み額は、平成２８年度としては１億７,５１０万円でございます。この２つを合わせますと、２８年度は５３億１,１０７万２,０００円というような見込みでございます。これと、昨年度の２７年度総額と比較しますと、９,７６９万７,０００円ほどの減額となる見込みとなってございます。
この成果でございますけれども、介護予防・日常生活支援総合事業というのを始めてまだ１年でございまして、明確な分析がまだできていないところでございますけれども、高齢者人口が若干増加している中で、平成２９年３月の要介護認定率というのが１６.８％でございまして、１年前の２８年３月が１７.１％でございますので、若干認定率も下がっているということ。そして先ほどご説明しました事業費についても、前年度に比較して、今まで増加傾向であったものが減少という結果になっておりますが、成果としての分析はまだできていないとこが現状でございます。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） これまで上がり続けていた給付費が９,７００万円ほど下がったということと、認定率が１７.幾つが１６.８になって、若干下がったということで、数字的には評価できることだと思いますが、分析をしていただきたいと思います。
済みません。岐阜県の平均と全国平均の認定率、今、わかりますか。
○議長（荒田雅晴君）
医療福祉部長・
山村茂美智君。
○
医療福祉部長（
山村茂美智君） 岐阜県と国につきましてですけれども、２０１５年の数字で申しわけありませんが、よろしくお願いします。岐阜県が１６.１％、そして全国平均が１７.９％というような結果になっております。
○議長（荒田雅晴君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 若干下がったというものの認定率の１６.８％という数字は、これは決して低い数字ではないと思います。全国では１７.９％、岐阜県では１６.１％ということでございました。
では、次の質問ですが、先進市の事例についてお尋ねをしたいと思いますが、埼玉県和光市は、これはもう介護予防では全国でもトップを走っている先進事例とされておりまして、介護保険の担当の職員さんなら、一度は和光市の話を聞いているというふうに思っていますが、和光市は、なぜ認定率が下がっているのか、具体的にどのようなことをしているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（荒田雅晴君）
医療福祉部長・
山村茂美智君。
○
医療福祉部長（
山村茂美智君） 埼玉県和光市の例ということでございます。
要介護認定率が低いということで、いろんなところで紹介をされております。ここの、埼玉県和光市ですけれども、要介護認定率というのが、１０％台を１０.何％という形で推移していて、このごろはもう９％台に入ってきているというようなことで、先ほど全国平均が１７.９％と言いましたけれども、それと比べますと大きく下回っているということです。
なぜここはこんなに低いのかということでございますけれども、これはもう予防型で進めているということです。介護保険事業が始まった当初から予防を重視して行ってきたということです。現在の状況でありますと、高齢者の方をできるだけまちに連れ出す取り組みをされているということだそうです。特に、まち全体に、歩いて行ける範囲内のところに小規模な施設をいっぱいつくりまして、そこで運動、ボールを使ったりとか、簡易なトレーニング機器、持ち運びができるようなトレーニング機器だそうですけれども、そうしたものを使いながら、運動を行うというのが一つの特徴であると思います。
また、喫茶サロンというのを定期的に開催しておりまして、ひきこもり防止や健康、栄養バランスのチェックの場として取り組んでいるというようなことを聞いております。そうしたことによって、要支援１・２の方の約４割の方が改善されて、自立へ向かっていらっしゃるというようなことですので、一つにはやっぱり運動というのが非常に大切ではないかというふうに認識しております。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 大変細かい分析をしていただいて、ありがとうございます。
こういった先進市の分析ができていることかと思いますので、これから恵那市がそれをどれだけ参考にして本気で取り組んでいくかということではないかと思います。
次の質問に行きますが、和光市のことでわかるように、これからの介護予防活動は充実させていくということが必要かと思いますが、実際に、和光市もそうですが、目標となる指標等については、具体的にどういったものを恵那市は持っていくのか、教えていただきたいと思います。
○議長（荒田雅晴君）
医療福祉部長・
山村茂美智君。
○
医療福祉部長（
山村茂美智君） 介護予防事業についての具体的な目標ということでございますけれども、現在一般の介護予防事業の目標指標としましては、事業の実施量を示す指標ということで、これは介護予防事業などの事業実施回数やそれに参加する参加数というのを指標に用いております。また、事業の成果に関する指標ということで、これは介護保険の新規申請者、この数を指標として用いて現在行っているところでございます。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 実施回数と参加者の人数ということで、事業の指標としてはそれでいいと思いますが、成果の指標ですけれども、介護保険の新規認定者数というふうに言われましたが、私、先ほど言われた、介護認定率、１６.８％というふうに言われておりますが、これがやっぱりどれだけ下がるかというふうな、単刀直入に先ほど言ってました。全国でも……、そういう、やっぱり認定率を指標、成果指標として、これは持つべきだと思いますけども、その辺いかがでしょうか。
○議長（荒田雅晴君）
医療福祉部長・
山村茂美智君。
○
医療福祉部長（
山村茂美智君） その認定率の指標というものにつきましては、先ほどは一般介護予防事業の目標ということで説明させていただきましたけれども、総合計画のほうでの目標指標として認定率を入れておりますので、それで管理を、目標を持って進めているというところでございます。
○議長（荒田雅晴君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） ということは、その認定率を指標で持っていくということで、実際の数字というのは、今ここではわかりませんか。
○議長（荒田雅晴君）
医療福祉部長・
山村茂美智君。
○
医療福祉部長（
山村茂美智君） ２８年度の目標数値は、総合計画では１７.２％というふうに設定をしております。
○議長（荒田雅晴君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） わかりました。そしたら、今現在は指標をクリアしている、目標を達成しているということで、今後についての指標はまだわからないということですか。
○議長（荒田雅晴君）
医療福祉部長・
山村茂美智君。
○
医療福祉部長（
山村茂美智君） ５年間で年々０.１ポイントぐらいずつ下げていますので、少しずつ下げていくという目標としたい。
○議長（荒田雅晴君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 毎年少しずつ下げていくということで、今、介護保険計画の策定中ですね。そういった中で、やっぱり指標というものをぜひ持っていっていただきたいというふうに要望しておきます。
次の質問に行きます。
地域包括支援センターと社会福祉協議会との連携ということで、地域包括ケアシステムの構築に欠かせないのは、その地域に支部を持って、地域の福祉を住民とともに進めるという使命を持っている社会福祉協議会の存在であると思います。地域包括支援センター、市として、今後、社協さんとの関係、役割分担をどのようにしていかれますか、少し簡潔にお願いいたします。
○議長（荒田雅晴君）
医療福祉部長・
山村茂美智君。
○
医療福祉部長（
山村茂美智君） 社会福祉協議会との連携というところでございますけれども、地域包括支援センターから社会福祉協議会へは、介護予防教室とか、家族介護者支援事業というような、委託事業を行っておりますし、また両方で総合相談窓口をはじめ、住民参加ができる場づくりなどを行っております。また、今年度は、先ほどありましたように、介護の計画を作成しますので、その関係で社会福祉協議会が行っております地域福祉懇談会、こういったものにも連携しまして、そこで出された高齢者に関する事案につきましては、情報共有を図ることとし社会福祉協議会とは連携をとっていこうとしているところでございます。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 社協さんとの関係は、委託をしている事業も市としてある。そして双方が同じようなものを実施しているということもあるということを言われたと思うんですが、基本的な考え方として、市の強みとしては、市全体を総括していく保険者として、全体予算を管理、そして保険、医療など、細かな住民のデータをもうばっちり持っているわけです。社協さんはそこまで持っていらっしゃいません。反面、社協さんの強みとしては、各町に拠点を置いて、民生委員や地域の方たちとつながりを持っているという、そういうところが強みだと思いますので、どちらも同じ事業をしていくということではなくて、やはり市はそういった情報提供や人材育成などのマネジメント業務ということに軸足を置いて、社協さんに必要な事業を委託、そういった形でお願いすることがより効果的ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（荒田雅晴君）
医療福祉部長・
山村茂美智君。
○
医療福祉部長（
山村茂美智君） 先ほど、双方で行っている事業ということがあります。
具体的に言うと、介護予防事業の中で、市が実施しているのがつどいの場ということで、これは介護サポーターさんが中心になって行っております。社会福祉協議会が実施しているのがサロンというのがあって、これは、高齢者だけじゃなくて、障がい者の方や
子育て支援という部分についても行っているということでございまして、高齢者の部分については、若干重複するというようなところがございます。ということもございまして、やはり今後につきましては、この対象者が高齢者の部分については、つどいの場とサロンというところの重複部分がございますので、そこはやはり社会福祉協議会とよく調整をする必要があると、現在考えているところでございます。
○議長（荒田雅晴君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） ぜひ社協さんと調整をして、必要な事業は社協さんにやっていただくと、委託を含めた連携をとっていただきたいと思います。
次の質問に行きますが、今言われました、つどいの場とサロンということで、社協さんがやっているのはサロンです。今回、ちょっと高齢者のことで言いますが、包括支援センターはつどいの場ということで同じような事業をやっていて、住民から見れば、どちらもまた広い意味で介護予防という、住民がやる取り組みというふうに思います。それについて、市はマネジメントしていっていただけるということですが、今現在の課題としてお聞きしているのは、長年、社協さんのサロンで取り組んでいる。特に継続的に、月１回や２回、地道にやっている人たちが、先ほど運動やトレーニングのために専門家、運動健康指導士さんとかを派遣していただきながら、市で派遣をしていただけるということで、それが、お願いした都度、派遣をしていただいていたのが、今年度から３回までにしてくださいというふうに限定的にしなくてはいけないというふうに悩んでおられるんですが、その辺について、市の見解等、お聞かせしていただきたいんですが。私は、恵那市が行っている介護予防、つどいの場であれ、サロンであれ、やはり参加者が、皆さん、運営者はボランティアでいろいろやっておられるわけですよね。そうした中で、講師を呼ぶということはモチベーション、参加者のモチベーションを上げることであったり、ある程度、その効果のようなものが出ているのではないかなと、思うんですけれども、その辺の継続的な派遣というのは、必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（荒田雅晴君）
医療福祉部長・
山村茂美智君。
○
医療福祉部長（
山村茂美智君） サロンあるいは介護サポーターの方々が行っていただいております、つどいの場への講師の派遣ということでございます。
これについては、つどいの場は３１カ所ございますので、そこで運動とか、いろいろな形で講師を派遣させていただいております。講師の派遣にある程度限定があるというのはやっぱり、何回ということを特に言っているとは思いませんけれども、予算の範囲内で実施していると認識しておりますけれども、我々の考え方としては、先ほど運動が大切だということの中で、やはり講師の方から高齢者の方に教えていただいて、それを継続的に行っていただくということが一番大切であって、そのときだけ運動すればいいということではないので、教えてもらったことをご家庭で活用していただくというふうに、今は考えているところでございます。
○議長（荒田雅晴君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） ちょっと提案なんですけれども、今、大変頑張っているサロンが幾つかあって、私も参加させていただいていますが、非常にこれは成果があるんじゃないかというふうに、もう週に２回運動をやって、それで、本当に運動をやって、さっと帰るという、そういったサロンなんですけども、ぜひ、そういったサロンの参加者の健康チェックだとか、その意識、健康に向かう意識がどういうふうになっているかとか、そういった、やっぱりアンケートとか、住民の皆さんに１回、調査というか、検査とか、そういうようなものもしていただいて、成果をちょっときちっと出していただくような、そういった方向をぜひ考えていただけませんでしょうか。
○議長（荒田雅晴君）
医療福祉部長・
山村茂美智君。
○
医療福祉部長（
山村茂美智君） 今、ご提案いただきましたので、運動というのは大切なところがございますので、検討させていただいて、担当で対応させていただきたいなというふうに考えます。
○議長（荒田雅晴君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） では、よろしくお願いします。
最後の質問です。
地域ケア推進会議についてです。地域包括ケアを進める上でかなめとなるやはり大事な会議だと思いますが、市としてどのように進めるのでしょうか。介護保険に関します市が持っている住民の皆さんのデータですね、介護認定率も含めて、介護度がどうなっているか、そういったものを、そこの会議に出てきた住民の皆さんとか、医療従事者、いろんな方がいらっしゃると思うんですが、そういったところで、ぜひ情報共有できるように、やっぱり今のデータを見える化するということです。そういうのをぜひやっていただいて、そして課題を住民の皆さんと認識して、例えば、地区ごとの介護度とか、認定率なんか出したものを皆さんで共有するのはどうでしょうか。そういうものをぜひやっていただきたいなと思いますが、市としての考え方。
○議長（荒田雅晴君）
医療福祉部長・
山村茂美智君。
○
医療福祉部長（
山村茂美智君） 地域ケア推進会議ということでございます。これについては、まだ詳細まではなかなかお答えできるところございませんけれども、現在の考え方ということでお願いします。
地域ケア会議につきましては、今年度は第７期の高齢者福祉計画と介護保険事業計画の策定を予定しておりますので、それを含めながら。実を言うと、先ほどお話ししたように、社会福祉協議会のほうで１３地域に対してそれぞれの課題を検討する会議を設けております。その中で、高齢者に関する部分について、さらに深めるということで地域ケア会議を今回行っていきたいということで、メンバーとしては、地域の自治区の代表、支部社協の方、民生委員、壮健クラブの方やボランティア団体の方、そうした方で各地域で構成していただいて、議論していきたいというふうに考えております。現在のところは、そういうことで進めたいと考えております。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 時間が来ましたので、ここで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（荒田雅晴君） 安藤直実さんの質問を終わります。
ここで１時まで休会いたします。
午前１１時５６分 休憩
──────────────────────
午後 １時００分 再開
○議長（荒田雅晴君） 休憩前に引き続いて会議を再開し、一般質問を行います。
２番、柘植孝彦君。
○２番（柘植孝彦君） ２番、恵那の
まちづくり、柘植孝彦です。
今回、私の通告させていただきました質問は３点の標題についてでございます。よろしくお願いいたします。
まず、１番目の標題、定住施策についてでございます。
午前中の質疑でも出ておりましたように、恵那市の目標としている新生児出生数４５０人を大きく下回り、平成２８年度は３００人以下となったことは皆さん承知の事実でございます。今後、この出生数を増やす、いわゆる若い世代の定着を目指し、さまざまな施策を考えていかなければなりません。
この施策については、行政がかかわること全てが該当になるとは思います。今回、私は定住についての住宅施策について質問をさせていただきます。
以前から恵那市にはまとまった宅地がないと聞いております。市街地では、居住地の周りを山林に囲まれておりますし、郊外では平坦なところはほとんど農地、なかなか個人で新規の宅地を確保することは難しいというふうに思います。
現在、恵那市では都市計画マスタープランを作成しておられますが、住宅施策に特化したマスタープランはありません。定住人口を増やし、減らさない、そのために市としてのしっかりとした住宅施策に取り組まなければいけないと思いますが、どのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
○議長（荒田雅晴君） 建設部長・鷲見典幸君。
○建設部長（鷲見典幸君） 住宅施策についてお答えします。
恵那市では、第２次総合計画の基本目標「みんなでまちをつくる」の中で地域の人口を維持するために、移住定住を促進すると規定しており、その中の主な事業の中で定住に向けた住環境の整備を位置づけており、住宅施策は恵那市の最上位計画である第２次総合計画、それと恵那市都市計画マスタープラン及びリニア
まちづくり構想などの計画に位置づけ、その中で推進してまいります。
人口減少対策につきましては、差し迫った重要な課題であり、中でも、「はたらく」「くらす」は根源にかかわってくるため、経営会議の中で重要課題として位置づけております。
新たに計画を策定するのではなく、あくまでも現存する計画の中で位置づけ、推進していくという観点から、取りかかれる施策から順次取りかかり、時代のニーズに即した施策を推進していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 柘植孝彦君。
○２番（柘植孝彦君） 今、ご答弁がありましたように、これからの施策について、先ほどお話のありました住宅着工棟数などを注視していきたいなというふうに思っております。お願いいたします。
続きまして、関連となります。宅地供給をされております民間の業者さんは市の開発協議の規制、基準が厳し過ぎるとよく言われます。国土法の規制基準以下の開発について、例えば郊外での人口粗密な地域、若しくは、そういった地域に対して、除外、特例等の措置、見直しはできますでしょうか。若しくは、そういった行政指導がどうしても必要であるということであれば、市として、そういった宅地を供給すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（荒田雅晴君） 建設部長・鷲見典幸君。
○建設部長（鷲見典幸君） 開発協議の見直しのついてお答えします。
開発に関する規制につきましては、恵那市土地開発に関する条例及び岐阜県土地開発指導要綱に基づき適正な開発となるよう指導を行っております。
開発協議が容易に進むような環境づくりは今後の宅地確保には必要と考えております。今後、恵那市の土地開発条例に関する条例を見直すのではなく、他市の状況等を調査して、周辺環境への影響等を考慮しながら、開発協議に関する取扱い等を見直し、少しでも開発に関する負担が軽減できるよう検討していきたいと思います。
また、人口粗密な地域での宅地供給についてお答えします。
中心市街地やその周辺地域、または郊外とは事情が異なるため、一律の施策は難しいと考えております。宅地の供給は重要課題であり、早急に取り組む必要を考えますとそれぞれの地域の住宅事情の現状を把握し、宅地供給をはじめとした住宅施策を検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 柘植孝彦君。
○２番（柘植孝彦君） 定住を目指しまして、地域のニーズを拾っていただいて、簡単に定住ができる、そういった施策を進めていただきたいというふうに思っております。
次に、定住促進住宅についてでございます。
４年前、特定定住促進住宅が飯地町で初めて若者住宅という名前で、市によって３戸が新設され、地元に定着を目指して３組の方が入居をされました。
この住宅については、ほかの市営住宅にはない入居条件があります。その条件をクリアできない、若しくは、できそうにない方が入居期限５年を前に、本年２組が町外、市外へと転出ということになりました。
地元の住民にとってみれば、持ち家であれ賃貸であれ、とにかく住んでもらえばよいわけでございます。地元からも入居期間の延長の要望をさせていただいておりますが、受け入れをいただくことはできませんでした。
この結果を見ると、当初の入居者がその目的をよく理解されていなかったこと。また個人的な理由もあるとは思いますが、そのニーズについてもう少し柔軟な対応があったのではないかなと思っております。
今後、ほかの地域でも計画を希望されている地域があるとお聞きしておりますので、今後の対応として、入居条件の緩和、住宅の払い下げ等の対応はとれるか、お伺いをいたします。
○議長（荒田雅晴君） 建設部長・鷲見典幸君。
○建設部長（鷲見典幸君） 定住促進住宅の入居期間及び払い下げ等についてお答えいたします。
定住促進住宅の入居期間につきましては、地域に居住し、定住を実現するために要する期間や他市の事例等を参考に、恵那市特定公共賃貸住宅管理条例第６条において５年と定めております。
飯地の定住促進住宅につきましては、定住に向けての運用を開始したばかりで、施策の有効性、結果の分析をしながら、当初目的である地域の定住に向けての施策を、入居者、地域の皆様、市と連携して取り組んでいくため、定住が実現するよう、今後、募集要項の見直し等を検討し、将来的には入居期間の延長や住宅の払い下げについても課題等を整理しながら、検討をしたいと思います。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 柘植孝彦君。
○２番（柘植孝彦君） 特定定住促進住宅という制度は大変いい制度だというふうに思っております。ぜひこれがうまく活用されて、定住がどんどん進むように、ぜひご検討をお願いをしたいと思います。
続きまして、定住に関する関連としまして、定住に関するインフラの質問に移りたいと思います。
現在、市内で水道を引こうと思ったとき、水道分担金というものが必要になるわけでございますが、市内の金額は一律ではございません。先ほど、配付させていただいたように、それぞれの地域で大きく金額は変わっております。
例えば、住宅用２０ミリ口径の場合で、２７万円の分担金のみのところと、旧簡易水道事業の地域、また工事負担金の必要な地域など、さまざまな金額となっております。
その別途の金額を加算すると最大で５２万円となり、分担金のみのところとでは２５万円の差となります。通常引き込み工事費等を見込みますと水道を引いて定住をしようと思ったとき、最大で約７０万円が必要となってきます。この金額、定住を考えるときには大きな負担になりますし、こうした費用の地域差があるということは地域格差ともとられると思っております。
過去にもこの質疑があったというふうに聞いておりますが、市の水道も事業を一本化されましたので、ここで見直しを図ることはできるでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（荒田雅晴君）
水道環境部長・小林敏博君。
○
水道環境部長（小林敏博君） 水道分担金の地域差の是正についてのご質問についてお答えいたします。
まず、ご質問にございました分担金の仕組みでございますけれども、加入分担金は、水道を整備する区域の総事業費の１０％を受益戸数で割った額を分担金としております。ただし、限度額は５２万円としているところでございます。
平成２８年度末で簡易水道事業は終了し、水道事業に一本化いたしましたけれども、平成２８年度末で１５の簡易水道事業と２つの飲料水供給施設事業がありまして、整備の時期も、あるいは供給戸数もまちまちということで、それぞれの事業ごとに総事業費が異なるために、現在も分担金は地区ごとに１６種類とばらばらのままとなっております。
上水道事業につきましても、第７次拡張まで工事を行ってきておりまして、拡張分担金、追加負担２５万円ということが必要になりまして、合わせて５２万円の分担金になっているということでございます。
今後の方向についてでございますけれども、市内で加入分担金に大きな差が生じていることについては、課題と認識しております。
水道施設の整備につきましては、昨年度で未普及地域解消事業が完了しておりますし、簡易水道事業も廃止されて、新しく統合した水道事業会計が今年度からスタートしております。分担金の見直しについては、既に分担金を負担された方も多いことから、本当に統一することがよいのかといったご意見もございますけれども、地域差を解消すること、また、できる限り統一していく方向で検討を進めていきたいと考えております。
検討につきましては、公営企業の経営の視点、あるいは定住対策の中で近隣都市との比較、そういった総合的な見直しを進めていきたいと考えております。
具体的な金額の設定や改変時期などを本年度から検討し、平成２９年度の決算を見て判断していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 柘植孝彦君。
○２番（柘植孝彦君） 長年こういった課題について皆さんが思われてきたことが、少しでも改善、またいい方向に向かうということはよいことだというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
特に、定住施策につきましては、これをやったらすぐ人口が増えるとか、減らないというようなものはないと思っております。どんな小さなことでも課題を解決して、そこで初めて効果が現れると思いますので、これからの施策に期待をさせていただきます。
続きまして、２つ目の標題の質問に入らせていただきます。
伝統文化の伝承についてという標題でございますが、
市民意識調査の平成２８年度版が先立って公開をされまして、恵那市の魅力について「文化や歴史」という項目がありました。その中で、市民が恵那市の現状に対して魅力的でよいと感じる項目の上位にランクをされております。
ことし２月の恵那市伝統芸能大会で、お目見得だんまりに出演された市長の名演技は記憶に新しいところでございます。このように、市民に古くからなじみ、自慢となるような伝統芸能は、後世に引き継いでいかなければいけないと思っております。
しかし、現状においては、こうした地域に残る伝統芸能の後継者が不足しております。岐阜県は地歌舞伎を岐阜の宝物と位置づけ、海外へも売り出そうとしています。しかし、肝心な伝統芸能の指導者は高齢化をしており、将来を危惧されております。
今後の若手・中堅指導者育成のため、恵那市の指導者としての認定制度、例としまして、マイスター制度のようなものを設けて、指導者としての意識の向上を図ってもらい。また、その後継者育成の支援をできないかをお聞きいたします。
○議長（荒田雅晴君）
教育委員会事務局調整監・伊藤英晃君。
○
教育委員会事務局調整監（伊藤英晃君） 市内における伝統芸能の後継者の育成の取り組みでございますが、近年は小中学校のクラブ活動でありますとか、コミュニティセンターの市民講座を活用しながら、取り組まれているものが多くなってきております。
また、本年、第２８回目を迎えます恵那市の伝統芸能大会、こちらにおきましても、近年は
子どもたちの参加が増えてきておりまして、各保存会、皆様が将来を見越した取り組みを進めておられるというふうに感じております。
しかしながら、このような伝統芸能の指導においては、各保存会の中で、やはり指導といいますとある程度年数を積んだ方、ベテランの指導者の方が指導されておられるということが多くなっておりまして、議員ご指摘のとおり、高齢化が進んでいるというふうに考えられます。
こうした長年指導や伝承活動に取り組んでいただいている指導者、あるいは保存団体の皆様に対しましては、岐阜県では、経験年数、活動年数が２０年以上の指導的立場の経験した方を伝統文化継承功績者ということで顕彰する制度を設けております。
また、経験年数が５０年以上、年齢７５歳以上という方においては、伝統文化継承者顕彰ということの制度がございますので、こういったところに積極的に推薦をし、顕彰されることによって、後継者育成の意欲を高めていただいております。
ただ市が認定する制度としましては、現在は、恵那市の文化財の保護の条例、文化財保護条例に基づく無形文化財、若しくは無形民俗文化財としての指定制度しかございません。これは本当に師匠クラスのトップの方が対象になるというものでございます。
このように、現状では、ベテランの指導者に対する顕彰や支援の制度はございますけれども、若手や中堅指導者を奨励していく制度は少ないというのが現状であり、課題であると捉えております。
ただ、伝統芸能の指導者という、その技量につきましては、市のほうで勝手に判断をできないものでございます。したがいまして、その認定となりますとそれぞれの保存会でありますとか、師匠さん、そういったところの合意形成あるいは了解、推薦などが必要になってくるものと思われます。また、ハードルを下げることによって、伝承される芸能のレベルが下がってしまうと、そんなようなことがあっては、元も子もなくなってしまうと思っております。
こうした課題もございますので、今後、若手・中堅指導者の奨励のあり方について、ご提案がありました認定制度も含めて、恵那市の文化振興会の伝統文化部を通じまして、所属する保存団体の状況を伺いながら、その必要性や可能性について相談をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 柘植孝彦君。
○２番（柘植孝彦君） 先ほどご説明がありましたような顕彰制度とか、割合敷居の高いところではなく、平場での底上げをぜひしていかなければいけないというふうに思っております。ぜひそういった検討、支援をよろしくお願いをいたします。
続きまして、その関連の質問にもなりますが、市内の歴史建造物についてでございますけども、文化的な歴史建造物を次世代に引き継いでいくことは大事なことであります。
現在、恵那市には、国・県・市の何らかの指定を受けた歴史建造物が幾つかあると思いますが、老朽化しておりますし、また建物も大規模なものが多いというふうに思います。
今後、この歴史建造物を維持し、管理し続けることを地域で行うということは大変難しいというふうに思われます。
特に実際使用している建物、今後、観光資源としても価値がある歴史建造物について、恵那市として維持管理について、現在、どのように支援をされておられるか、また、今後、さらにどのような支援ができるか、お尋ねをします。
○議長（荒田雅晴君）
教育委員会事務局調整監・伊藤英晃君。
○
教育委員会事務局調整監（伊藤英晃君） 市内には数多くの歴史的建造物がございます。ちなみに指定文化財となっているもので言いますと、国の指定が１件、県の指定が１件、市の指定が１８件ございます。
そのほか、恵那市岩村町本通りが国の重要伝統的建造物群の保存地区に選定をされており、そのほか、日本大正村役場、旧恵那市役所飯地事務所庁舎、同サイレン塔、旧飯地公民館（五毛座）、この４件が国の登録有形文化財となっております。
こうした歴史建造物、文化財の日常的な維持管理は所有者が行うこととなっております。ただ、修理でありますとか今後の活用についての相談については、所管課の生涯学習課等で随時対応をしております。
市の指定文化財につきましては、保存のために修理が必要な場合には、交付要綱に基づきまして、補助対象事業費の２分の１以内、予算の範囲内でございますけども、補助金を交付することができることとなっております。
文化財の修理でございますので、その修理の内容や方法には守るべき基準があります。したがいまして、現状変更の許可が必要になりますので、事前に十分な相談と調整をしていただいて、取り組むようにしております。
そのほか、市の支援の制度としましては、教育委員会と所管は異なりますけれども、恵那市の景観計画に基づきまして、景観重要建造物に指定された建造物につきましては、１物件当たり１０年間で１００万円を上限としておりますが、修理や修景に要する経費の２分の１を助成する制度がございますので、利用していただくとよろしいかなと思っております。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 柘植孝彦君。
○２番（柘植孝彦君） 今、答弁がございましたように、所有者がその維持管理を行わなければならないということですとか、行う場合でも基準や指導があるというようなお話でございます。
これは小さなものなら大丈夫なのですが、やはり大きなものとなりますと本当に多額な費用が必要となってくるというふうに思っております。そういった意味でいいますと、それを維持管理されている地域の方は大変心配をされるわけでございますが、そういった維持管理をするための予算確保、国・県などの補助金等は活用できるでしょうか。また、もう一歩進んで、保存伝承基金のようなものは創設することはできないでしょうか。お尋ねします。
○議長（荒田雅晴君）
教育委員会事務局調整監・伊藤英晃君。
○
教育委員会事務局調整監（伊藤英晃君） 国及び県ともに指定及び選定となっている文化財については、補助金制度がございます。
登録文化財についても同様でございますが、指定および選定については、国の制度は補助率はおおよそ５０％が通常でございます。ただ、補助事業者の財政規模によって、５％から３５％の加算が認められる場合がございます。
県の指定文化財につきましては、市が補助を受ける事業者に対して交付する補助金の３分の２以内、上限５００万円でございますけども、それについて市へ補助する間接補助という制度がございます。
そのほか、市が所有する県の文化財の修理を行う場合については、４分の１以内、これも上限５００万という補助がございます。
そのほか、国の登録有形文化財の保存、修理に対してでございますが、これまで文化庁では、設計監理費の５０％の補助しか認められておりませんでしたが、この平成２９年度から新たに美しい日本探訪のための文化財建造物魅力向上促進事業（美装化事業）というものが設けられました。これは重要文化財や登録有形文化財の構造に影響を及ぼすことなく、外観及び公開範囲を美しく保ち、観光資源としての魅力を向上させるために必要な経費を補助の対象とするというものでございます。補助率は５０％でございます。
このように新たな制度も設けられましたが、文化庁の補助事業は、指定、選定、登録、そういった限られた文化財しか対象となりません。
また、修理や修景の基準もやはり一定の基準がございます。それ以外に、したがいまして、国土交通省や農林水産省あるいは岐阜県の清流の国ぎふ補助金など、観光や景観、
まちづくり、農業振興など、歴史文化とは異なる分野でも歴史建造物の修理に活用できる制度がないかどうか、精査をして取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
それから、もう一ついただきました保存伝承のための基金についてでございますが、現在、恵那市の財政状況等を考えますと、新たな基金というのを設置するのは現状では難しいというふうに考えております。したがいまして、可能性としましては、現在運用をしております
ふるさと応援寄附金、そういったものを有効に活用して、対処をしていってはどうかというふうに考えております。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 柘植孝彦君。
○２番（柘植孝彦君） いろいろな補助制度があるということはよくわかりましたが、いずれにしましても、当然１００％の補助というものはございませんし、地元若しくは市がどうしてもその負担分が出てくるというふうに思うわけでございます。
ぜひいろいろな制度、補助金等、検討していただきまして、こういったものについての維持管理がこの先続けていけるような施策をぜひ検討をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
それでは、３つ目の標題、観光産業の活性化という標題に移りたいと思います。
笠周地域の観光ということでご質問させていただきますが、観光施策について昨年の１２月議会で観光を産業化するということについて触れさせていただきました。
今後、恵那市版のＤＭＯを構築して取り組むというふうな答弁をいただきましたが、今回は少し地域に掘り下げてみたいというふうに思っております。
いわゆる笠周地域、笠置町、中野方町、飯地町にはそれぞれ観光資源がございます。とりわけ笠置町には笠置山をはじめ、全日本級のボルタリングエリア、笠置峡など、磨けばこれからもまだまだ光る観光地がございます。
今後、この地域は恵那市北部の観光地として、中野方、飯地地区、それぞれの観光拠点も含め、中山間里山ツーリズムというようなものを形成できるというふうに思っております。
今や、外国人観光客が日本の有名観光地でなくても、隣の八百津町のように地方にでもどんどんやってきております。今後は、恵那市もそれぞれの地域で外国人観光客を取り込んでいかなければいけないというふうに思います。現状でも取り組みはいただいていることは承知をしておりますが、さらなる取り組みとして、今後、笠周地域としても外国人も含めた集客を望めるような施設、施策、例えば、外国人向けのリーフレット、若しくは外国人も楽しめるイベントなどの企画を取り組む必要があると思います。そういった場合の市としての支援策等はありますでしょうか。
○議長（荒田雅晴君）
商工観光部長・小川智明君。
○
商工観光部長（小川智明君） 訪日外国人の旅行者数は２０１２年の訪日外国人は８３６万人来ておりまして、２０１５年には１,９７４万人と、２倍増となっている状況でございます。
また、国が策定しました明日の日本を支える観光ビジョンでは、訪日外国人の旅行者数を２０２０年には４,０００万人、２０３０年には６,０００万人と目標を掲げておりますので、当然、恵那市においても訪日外国人の観光誘客を推進していかなければならないというふうに考えております。
質問のありました外国人向けのパンフレットという質問でございますけれども、現在、恵那市の観光パンフレットである「恵那回遊ガイド」を日本語版に加えて、英語版、韓国語版、中国語の簡体語版、中国語の繁体語版の４種類を作成して、観光ＰＲを行っております。
また、恵那市の
ホームページにおいてのトップページでも同じ観光の、今申し上げた４種類をアップして、外国人にやさしい観光ＰＲをしているわけでございます。
支援としましては、現在、笠置山クライミングだとか中野方の坂折棚田、飯地高原の自然テント村など、笠周地域を紹介している飯中笠(いいなか)観光マップというのが既にありますので、これを外国語版の観光パンフレットに新たに作成していきたいというふうに考えております。
また、今年度の事業といたしまして、主要な観光施設３０カ所程度にスマートフォンなどのＱＲコードを用いた観光施設の案内を行っていく予定でありまして、日本語案内版に加え、英語、中国語、韓国語に対応した案内を行ってまいります。
設置する箇所については、恵那峡、中山道、岩村城下町・岩村城跡、中野方の坂折棚田など予定しておりまして、わかりやすい場所にＱＲコードを表示して、スマートフォンで読み取っていただくこととしております。
外国人にも楽しめるイベントにつきましては、今後、笠周地域の観光協会と連携しながら、外国人も楽しめるイベントを検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 柘植孝彦君。
○２番（柘植孝彦君） 取り組みはそれぞれなされているというような答弁でございました。
今、そういった取り組みをこれからも続けていただくわけですけども、先ほどの答弁のように、どんどん訪日外国人、観光客が増えておりますので、ぜひこれは乗り遅れないように積極的に進めていただければ、ますます観光産業、活性化をするのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願をいたします。
そして引き続き、観光拠点としての整備はできないかということでございますけども、国も、先ほどお話がありましたように、国策のように観光に取り組んでおります。また、県もしかりでございますが、現状ではなかなか名の売れたところでないと、その観光資源を活かして、事業収入を得て、産業化して雇用をつくるというところまでは至っていないのが現状でございます。どうしてもボランティアでありますとか、地域の方にその仕事を担っていただいているというのが現状であると思います。
今後、道路整備が進みますと中濃地域、八百津方面からでも先ほどの観光客が笠周地域に誘致ができるというふうに思っておりますし、今後、リニア新幹線による観光客の誘致も当然考えられると思います。
ただし、誘致を進めようといたしましても、この地域には今大きな駐車場ですとか、公衆トイレなどの観光インフラが未整備でございます。今から大勢の観光客を受け入れようとしましても、そういった体制がしっかりできておりません。観光を産業として育てていくためには、どうしても最低限の観光インフラは必要であるというふうに思っております。
現在、恵那峡のダム湖畔を、ボート、カヌーのトレーニングキャンプ地として協議会を設立され、誘致を目指そうとされています。その周辺には、観光地としても大変魅力的なところでございまして、相乗効果を期待できるというふうに思っておりますが、このキャンプ地誘致候補地が笠周地域の新しい観光拠点の一つとして考えられると思っております。今後、笠周地域にそういった拠点を設けるための観光インフラの整備を進めていただいて、ボート、カヌーキャンプ地の誘致活動ともぜひ連携をとって進めていただきたいと思いますが、今後、どのような取り組みをお考えなのか、お尋ねをいたします。
○議長（荒田雅晴君）
商工観光部長・小川智明君。
○
商工観光部長（小川智明君） まず観光インフラでございますけれども、観光インフラの状況をちょっと説明させていただきますが、笠周地域につきましては、笠置山のクライミングにトイレがありますけれども、これを平成２８年度に整備をしたところであります。また、中野方の坂折棚田につきまして、そこに、なごみの家というのがありますけれども、この中の利用者用のトイレを平成２７年度に整備しました。そして、飯地町の飯地高原自然テント村につきましては、本年度と来年度にかけてオートキャンプ場の排水側溝の設置だとか、浴室棟、セミナーハウスの新設、管理棟の耐震補強などを行うこととしておりまして、平成３１年度にはリニューアルオープンする予定でもあります。
観光インフラにつきましては、当然、駐車場、トイレ、道路などの観光インフラは必要不可欠でありますので、今後の観光インフラの予定はありませんけれども、必要な箇所があるとするならば、笠周の地域の皆様と協議をし、連携して、整備を進めたいと考えております。
次に今度は、ボート、カヌーの事前キャンプ地の誘致の推進でございますけれども、これにつきましては、笠置峡のボート、カヌーの事前キャンプ地については、自然環境がよくて、また風がなくて、水面も穏やかで、７キロメートルを連続して漕げるというところで、かつ、恵那インターから１０分程度と立地条件もいいものですから、当方としてはこれをスポーツ観光として推進していきたい。そして、今、所管のほうについては、教育委員会のスポーツ課で整備をやっておりますけども、当然、こちらのほうについても観光は大事でございますので、観光についても積極的に推進していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 柘植孝彦君。
○２番（柘植孝彦君） ボート、カヌーのキャンプ地誘致は、笠周地区にとっても本当にチャンスでございます。ぜひこれをうまく取り込んで、この地域の観光産業、そして、大きく
まちづくりに貢献ができるような産業となるような施策をこれからも進めていっていただきたいですし、そういった取り組みを積極的に行っていただきたいと思うところでございます。
特に、ボート、カヌーのキャンプ地、先ほども説明がありましたように、素晴らしいコースであるということを聞いております。
ただ、ないのが設備と実績ということでございまして、それをこれからつくるということは大変なことではございますけれども、ぜひ官民一緒になって進めていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。以上で、質問を終わります。
○議長（荒田雅晴君） 柘植孝彦君の質問を終わります。
──────────────────────
○議長（荒田雅晴君） 次に、１２番・町野道明君。
○１２番（町野道明君） １２番・町野道明です。本年は、
地方自治法が施行され、７０年目を迎えました、恵那市は昭和２９年誕生、平成１６年合併し、現在に至っております。
歴代の市長が時代に応じて市民サービスの提供を行い、政策を進めてきました。現在は人口減少社会に対応できる地方行政体制の構築、そして、質の高いサービスを提供した
人口減少対策が必要であることから、標題の１は、恵那市の人づくり、人材の確保、育成についてお尋ねをしていきます。
人生の門出の結婚を応援することは人づくりであります。結婚をしようと考える未婚者は高い水準があるものの、未婚率の急上昇、過去最高を更新しました。結婚離れが進んでいるため、法的な支援が必要であると考えます。
未婚率の改善についてどのような対策をとっているか、お尋ねをいたします。
○議長（荒田雅晴君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） 未婚率の改善に関する対策はというようなお尋ねですが、恵那市では、恵那ことぶき結婚相談所におきまして婚活イベントやそれから個別相談などの結婚支援を行ってきております。
内容を少し紹介させていただきますと、初めにカップリングパーティーという全市を対象としたイベントを平成１７年度から開催しており、開催はこれまでに３５回開催しておりまして、延べ参加人数は、男性６８４人、それから女性５４１人でカップル誕生数は１５０組です。このうち結婚相談所で把握しているものになりますが、結婚まで達したカップルは２２組であります。
次に、地域での婚活パーティーの実施でありまして、これは平成２４年度から地域団体などが開催する婚活イベントに対しまして、１団体１０万円を上限として支援を行っているものであります。
こちらについては、平成２８年度の実績になりますが、恵那青年会議所であるとか、中野方商工青年会など５団体が平成２８年度は開催しておりまして、延べ参加人数は、男性９７名、女性９１名。カップル成立数１１名という実績でありました。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 今、２つのパーティーの紹介がありまして、聞き漏らしがあったら申しわけないのですけども、男性が６８４人ということで、１５０組ということですので、約２０％の人が成立をしたというふうになりますかね。
最後まで行った人、成婚までが約２２組ですので、３％ぐらいの非常に少ないのが１０年間の実態だということと、地域でのパーティーは９７人という話がありまして、１１組で１割ぐらい。
そして特に平成２８年度からは青年会議所とか中野方の商工会議所もしているということで非常にいい方向も出ていると思いますが、今の話で機会をつくるのはあると思いますけども、要は、出会いからカップルの成立までのところとか、あるいは最後のところの成婚するところまでにつなげる支援をできるかどうか、そこまで踏み込めることができるかということがどうかということなんですけども。
ここは、後でもう一回聞きますが、そこで、
人口減少対策を優先にしている第２次総合計画が去年から始まって１年が経っていますけども、そのメインが人口減少を優先していくということで、支援をしていくということですので、結婚応援とか、振興支援、移住定住の推進の状況がどういうふうに結果として現れているか。そのあたりをお聞きします。
○議長（荒田雅晴君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） それでは、事業の内容について簡単に紹介させていただきます。
初めに、今２８年度から開始した事業になりますが、結婚お祝い支援事業ということで、結婚した市民に対しまして、恵那の商工会議所、それから恵南商工会、恵那市観光協会の会員から募った恵那市ならではの商品、それからサービスを１０万円相当プレゼントするもので、昨年度、２８年度の実績については、７４件の申請がありました。
次に、新婚生活はじめよまいか事業で、市内の民間賃貸住宅に居住する若年層の新婚夫婦に月額１万円を最大３年間補助するといった内容のものであります。これは、人口減少を抑制し、若年層の定住、それから移住を促進、それから市内の民間住宅にその後入居することで、いずれは恵那市で住宅を購入して定住者となる効果を期待するもので、こちらについては、昨年度の実績としては４３件の申請があったというような状況でございます。
こうして、事業を推進することで若者の結婚への後押しをしながら、恵那市に住んでいただけるきっかけとなるよう、今後も昨年度から始まったばかりの事業ですので、検証を十分行いながら、今後もまた推進を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） その１年ですけども、７４件１０万円の補助、結婚お祝い事業で７４件あったということですので、成果は出ているというふうに思いますけども、「結婚した市民に対し」というところが非常に引っかかりが、ちょっとさっき私も思いましたけども、結婚するまでをどうしていくかということを考えていくところに踏み込めるかどうかということで、例えばできることは何かないかということですけども、どうしても大きなイベントとか、市の主催することなんですけど、例えば恵那峡の再整備がかなり進んできまして、こういったときに、再整備ができたころに、桜が咲くところでロマンチックになるわけですけど、桜が咲いた場所で、ロマンチックな場所で結婚応援の機運を高めていくとか、そういった話題性のあるイベントをもう少し市のほうも積極的にして、成婚までにつなげられるというような仕組みというものはできないかということを思っています。
そこらあたり踏み込めるかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（荒田雅晴君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） 結婚意欲を高める方策として、独自の発想と工夫で出会いの場を提供する婚活イベントを開催する団体や企業等を支援、現在もしておりますので、議員指摘の話題性のあるもの、そういったものを今後計画に取り入れていただくような促しをしていきたいということで考えております。
それから、議員ご指摘のとおり、こういった婚活イベントをしても、なかなか相手にこう魅力が伝わらないというか、自己表現がうまくできないというか、結婚までうまくいかなくて悩んでいる方も多いというふうに感じております。諦めずに出会いをきっかけに結婚につなげるための心得だとか、それからコミュニケーションの能力、そういったところもこういった婚活イベントで必要だというふうに感じておりますので、今後はそんな内容もこのイベントの中の内容を視野に入れながら、単なる婚活イベントに終わるということではなくて、なるべく結婚に結びつくといった、そんな内容となるようにまた検討もしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 質の高いサービスを期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう一つ、結婚の応援としまして、入籍とか出産は記念日ということで、話題性もあったり、花を添えるというようなことで、オリジナルの結婚届とか出生届というのは作成は進んでいるのかどうか、お聞きします。
○議長（荒田雅晴君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） 現在、市役所で行っている内容、それから今考えている内容について、簡単に述べさせてもらいます。
初めに現在行っているものについては、結婚届の段階でメッセージカード、それからエーナのクリアフォルダー、こういったものを配付しておりますし、その後の出生届の段階においては、メッセージカードだとかマグカップ、それからハンカチセットの配付などを今行っております。
それから現在考えているものということで、これは他市でも先行事例はございますけど、戸籍届の用紙、現在、考えていることとしては、エーナのキャラクターをその様式に刷り込んだものの作成といったものも現在検討を始めたところでございます。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） わかりました。
キャラクターがあるということですので、花も添えていただきたいなと、こんなことも思います。
また、次は恵那市のくらしビジネスサポートセンターですが、このことについては、起業をはじめ新たな創業者、起業家の相談を受けるということもあり、起業を目指す人たちの力となると、また恵那市の人づくりにもつながっていくと、こういうふうに私は思います。
そこで、起業に対する視野も広がり、これまでにないビジネス、人材の交流の拠点にもなっていくと、こういうふうに思っていますが、午前中に佐々木議員がほぼやってしまいましたので、私はそのコーディネーターということではなく、コンシェルジェと呼ばれる専門の人の必要性があるのではないかということを思っていますが、そこのお考えについてお聞きしたいと思います。
○議長（荒田雅晴君）
商工観光部長・小川智明君。
○
商工観光部長（小川智明君） コンシェルジェ、つまり先ほど説明したように、
センター長及びコーディネーターの専門の方については、当然、販路を専門にやっておられて経験のある方、それからまた金融機関におられる方、どちらかというと会社の経営に携わっておられて、また、そこで商品を販売したり、それからルートを拡大したりで成功された方、そういう方を採用していきたいと思っております。
非常にキャリアのある方を採用して、そのノウハウを活かして当然相談を受けて支援していくというふうで、かなりノウハウを持った方を今のコンシェルジェですか、というふうに今募集をかけておりますけども、ただ単に金融だけに明るくというだけじゃなくて、どちらかというと起業で成功されて販路拡大だとかそういうものに長けた人を採用するように考えております。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 考えていただいているということですので、それでいいかと思いますが、午前中の関連になるかもしれませんけども、こういった拠点ができたということで、将来的に、小さい会社、同族会社とかＮＰＯの企業誘致というか、そういったものの企業誘致というものも考えながら、企業の牽引とか雇用の創出とか地域経済の発展を進めていくと思いますけども、将来的には。その上で、近い５年ぐらいの将来に文化センターの各部屋を使って目的別にイベントなんかやって、全国にも牽引していくように育てば、やっていただければいいんですが、こういった交流イベントのような方向へ持っていけるかどうかというのは約束していただけるものなのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（荒田雅晴君）
商工観光部長・小川智明君。
○
商工観光部長（小川智明君） 交流イベントにつきましては、今、移住相談をやっていく、就職支援の相談もやっていくということですので、こういうもののイベントを開いて、そういう相談を受けていくということは非常にいいことでございますので、今回、運営協議会もありますので、そこで検討していきたいと思っております。
それから、セミナーというものも随時開催していきますので、セミナーであるんだけども、イベント的なものも加えて開催していきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 約束していただけたということで、それでいいと思います。
次に、同じような関連で、午前中にもちらっと農業のビジネスがという話が出てきまして、農業は市長も力を入れているということですけども、農業は食品産業に限らずサービスや福祉とか観光などのビジネスチャンスができる大きな産業であると、こういうことがあって、恵那市のくらしビジネスサポートがどのような対応がこう農業の面でもできていけるのか、また産業化として市長さんの考えはどういうふうになっていくか、そのあたりをお聞きします。
○議長（荒田雅晴君） 農林部長・光岡伸康君。
○
農林部長併農業委員会事務局長（光岡伸康君） ただいま農業についてビジネスサポートセンターでどのようにかかわっていくかというご質問でございますけども、まず農業というのはビジネスとして育成していくためには、新規に就農を希望する方から既存の認定農業者、または六次産業化やＩＣＴなどを使った販路拡大、こういったことを、多角的な経営を見通した方、こういう方に至るまで、それぞれの農業の発展段階においた支援が不可欠というふうに考えております。
規模拡大から新商品開発、生産、需要の販路拡大までの助言・指導など、農業のトップビジネスの確立に向けた支援活動をさまざまな関係機関と一体となって対応することが必要であるため、今回、設立されましたビジネスサポートセンターと市役所の農林部とが連携して対応していきたいというふうに考えております。
農林部では、本センターでの相談を含めて、農業者が自由に経営展開できるようにきめ細かく対応し、持続的・安定的な農業者を着実に育成する総合的にサポートをしていきたいというふうに考えております。
そのためにも、今後の展開として、農業者の所得向上に向けた取り組み、そして恵那市内に多く存在する耕作放棄地の活用、販売流通の強化、地産地消の推進、こうしたことを抱えながら、農業を恵那市の基幹産業という位置づけで儲かる仕組みの構築を目指してまいりたいというふうに思っております。
また、このほか、農業者もインターネットなどを使って、就農に関する支援、各種農業を支援する制度、こういったものをインターネットを使って情報収集されているということがございますので、これらを私どもも、恵那市としても、農業や食に関する総合ポータルサイト、こういうものを立ち上げて、これには国内にこういったポータルサイトを立ち上げているところがありますので、そちらのほう、成功した例を参考に進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） ビジネスに関する人づくりはここで終わります。
次に、児童の育成と支援、教員についてのお尋ねをいたします。
次代を担う子ども一人ひとりの未来を形づくる学習指導要領は極めて重要な存在であります。ひいては社会を左右するということも言われています。改定案は、ゆとりから脱却し、現代社会を求める教育の姿を示そうとしました。現代指導要領の理念を延長したバランスのよいものになっていると、このように意見があります。
特徴は、国際標準を意識し、土台の国語力を鍛え、思考力を養うとあるのですが、新学習指導要領を受けて、恵那市の児童の人づくりをどうしていくか、お聞きしたいと思います。
○議長（荒田雅晴君） 副教育長・児玉光弘君。
○副教育長（児玉光弘君） 新学習指導要領ですけれども、これはご存じのとおり、新しい時代に必要となる資質・能力というものを大きく３つの柱で整理をして示しています。
一つは、学んだことを、人生とか社会に活かそうとする、そういう力や人間性です。
２つ目は知識や技能を生きて働くようにして習得させていこうということです。
３つ目は２１世紀のこの未知の状況にも対応できるような思考力、それから判断力、表現力、こういったものを育成する。この３本の柱で、具体的には例えば小学校に外国語教育が教科となったとか、道徳が教科化されたとか、大きなキーワードとしては主体的で対話的な深い学びというのが言われています。
これも含めて恵那市では平成２８年の３月に恵那市の教育振興基本計画をつくりまして、３つの力を育成しようということで進めています。
１つは主体性です。２つ目は社会性。３つ目は郷土愛です。
これに基づいて、教員の研修も本市の教育研究所を中心に校長等の管理職、それから主任、主事の中堅層、それから若手、こういったところに焦点化をして、県の教育委員会の研修とあわせながら効果的になるように進めているところでございます。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 今、教員の方の研修の話がちょっと出ましたが、県の教育委員会とのということで、それはそれで教育現場の実績がありますので、やっていただければいいんですけども、教員の養成は、もう少し学校同士の授業でも必要性があるというふうには言われていまして、例えば改定案のプログラミング教育というのがあるんですが、これなんかは今のＩＣＴ人材を育成するというようなことで人型ロボットを活用している学校が実際ありますが、こういったところに研修に行ってくるのもいいのではないかとこういうのを思います。
どちらにしても、教員の喜びというのは
子どもたちの一人ひとりと向き合って成長を支えていくということが使命でありますので、しっかりとやっていただきたいなと思いますし、逆に心配なのは、教員の疲弊というか、そういうものがちょっと話題があります。
教員の疲弊というのは、
子どもたちにも影響が出てくるということでありまして、例えば働き方改革ということが今必要に言われていますが、そこで中学校の教員と小学校の教員が週６０時間以上超えているということが今言われています。過重労働の実態についての恵那市の体制というのはどういうふうに掌握しているか、またそれを改善されていく方向性を持っているか、お聞きします。
○議長（荒田雅晴君） 副教育長・児玉光弘君。
○副教育長（児玉光弘君） 超過勤務の昨年度の月別平均を調査してみますと、一番多いのが、小学校でいいますと６月で平均６５時間です。それから、中学校でいいますと同じく６月で平均７４時間です。このうち６０時間以上を取り出しますと、小学校では６月で１４１人。これは、恵那市のおよそ５２％に当たります。それから中学校でいいますと同じく６月で８５人。これが５０％ということで、ほぼ半数が６０時間以上超えているという実態です。
それから、県の教育委員会のほうも、教員の多忙化、超過勤務を最重点課題と位置づけて、今躍起になって取り組んでいるところですので、恵那市としても改革の一番に位置づけまして県教委とともに取り組んでいるところですけども、こちら側だけでは改革は進みませんので、現場の校長、それから教頭、それから一番最前線で働いているのは学級担任、教科担任ですので、一体となって今取り組みながら、一方で、今まで学校で進めてきた教育の活性化といいますか、パワーが落ちないように、けれども何とか効率的にできないかということで取り組んでいる最中でございます。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 今、効率的に取り組んでいる最中だということで、さっき申しましたけども、教員の疲弊が子どもに影響があると。子どもを育成するには教員の負担を減らさないといけないということが今よくわかりましたので、そこで２つほどちょっと話をしたいのです。
一つは、２０１５年ごろから部活動指導員の制度というのができてきました。これは今言ったように、教員の負担軽減をするという目的と生徒へ高度な技術を指導すると、こういうことを目的とするわけですが、この導入についてはどういうふうに考えているか。県との絡みもありますが、導入に前向きなのかどうか、お聞きします。
○議長（荒田雅晴君） 副教育長・児玉光弘君。
○副教育長（児玉光弘君） 前向きです。とにかく部活動が、今、県ではことしから２人、部活指導員が入ったところで、これも国や県に要望しながら、市としても考えていきたいというふうに思っています。
休日の部活動については、既に恵那市ではクラブ化が進んでいまして、教員が直接出ていって指導するという場面は少なくなっておりますけれども、大会への引率ですとかが他県でもありますので、こういったところでも何とか部活動指導員が活用できるようにしていけるといいなと思って、その方向で今進めているところです。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 何とか一ついい答弁をもらったような気がしますが、前向きだということですので。
それで、もう一つは財源の確保とか、それらに対しての時間のリミットもありますけども、教員の働き方改革として恵南の方面の中学校の統合というのは、負担が減るんじゃないかと、私そう思いますが、そのあたりの思いをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（荒田雅晴君） 副教育長・児玉光弘君。
○副教育長（児玉光弘君） 今、具体的に恵南の統合ということと働き方改革とこの２つで結びつけてご質問されましたけども、今のこの場では即答しかねますけれども、例えば小規模の学校では一人の教員が自分の専門以外に２教科、３教科という免許外のものを持たなければいけない。そうなると当然準備もかかりますので、多忙化につながっていく。
それから、部活も同じようなことで、一つの学校で人数が足りなければ２つの学校が合わさって１チームをつくっていくと。そうなると練習場所ですとかそういうことでまた教員の負担も増していくとか、そういったことも考えると一つの学校にまとめていくということは一つの有効な策かもしれませんけれども、それが直接恵南の統合にどうなのかということになりますと、もうちょっと慎重な検討が必要かと思いますので、ちょっと返答は避けさせていただきます。すいません。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 慎重に協議してもらって、いい返事が来るのを期待しております。
次に、児童の十分な栄養を摂れる環境を整えるために文科省は今年度の学校給食の無償化に関する全国調査を初めて実施しますと。それは知っていらっしゃいますよね。それで恵那市の考えをお聞きします。
○議長（荒田雅晴君） 副教育長・児玉光弘君。
○副教育長（児玉光弘君） これは学校給食の無償化について恵那市はどうだというふうなご質問だと受け止めましたけれども、よろしいですか。
現在、給食費は、ご存じのように、１食当たり小学校で２８６円、中学校で３２４円、月額でいいますと、およそ小学校で４,０００円、中学校で４,５００円ということですけれども、これが平成２８年度総額で約２億７,０００万円です。
ですので、この２億７,０００万円の財源を確保することが今のところは難しいですので、完全無償化は難しいかなと思っています。
ただし、現在、経済的理由によって支払いが困難な家庭には就学援助の制度で給食費を支給しております。
また、今後、その調査をもとに国のほうが財源も含めて負担するとかいうことで改正があれば他市の状況も見ながら考えていきたいと思っております。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 財源の確保があれば可能性はあるということですので、よろしくお願いします。
それと今の話でその給食費がちょっと恵那市は高いということを、ふと。全国平均ですと小学校４,３００円ですので２００円ほど高いと。それから中学校は１００円ぐらい高いんじゃないかというふうに。これはこれでちょっと伝えますので、よろしくお願いします。高いということだけ伝えますので。
次に、午前中の質問もありましたけども、政府とか自公、与党が進めた児童の就学支援の前倒し支給として、ランドセルの購入など入学準備の多額のお金を用意して済むようになりました。
入学前の３月に支給が可能となった来春の新１年生から適用されます。また、平成２９年度の支給単価も約２倍に増額されると、こういうふうになってきまして、これは政府とか自公、与党が進めたものですが、恵那市の状況についてお聞きします。
○議長（荒田雅晴君） 副教育長・児玉光弘君。
○副教育長（児玉光弘君） 今のご質問について結論から申し上げますと、要保護児童の生徒については、来年度から小中学校入学前に援助を実施するように進めていきたいと思います。
それから、学用品の単価が上がったということにつきましては、現在、小学校入学は２万４７０円なんですけれども、これを４万６００円に上げます。改正しました。それから、中学校につきましては、２万３,５５０円から４万７,４００円に本年度から改正してございます。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 恵那市の人づくりのために結婚支援、結婚応援、それからサポートビジネスの支援、児童の支援を質の高いサービスをお願いして第１の標題を終わって、第２の標題ですけども、災害・防犯についてであります。
最近は、気象庁は防災減災対策として非常にわかりやすい情報を流しております。
特に土砂災害警戒判定メッシュという情報は非常に効果的であると、このように言われています。また、水害対策を強化するため、改正水防法が成立しましたけども、河川が氾濫した際の浸水想定区域内に対し、避難計画の策定や訓練を義務化してきたと、こういうことになりますが、恵那市の義務化に対しての取り組みはどのように取り組んでいくか、お聞きします。
○議長（荒田雅晴君）
総務部次長・平林剛寿君。
○
総務部次長（平林剛寿君） 水防法改正に伴いますご質問にお答えいたします。
今回の水防法及び土砂災害防止法が改正されたことに伴いまして、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等は避難確保計画の作成と避難訓練を実施することが義務化となりました。
ここでいいます要配慮者利用施設とは老人施設や児童保育施設などの社会福祉施設、こども園や学校、それから診療所を含みます医療施設を指しますが、浸水想定区域内に恵那市が管理しております要配慮者利用施設は山岡診療所が該当いたしますし、土砂災害警戒区域内では、上矢作の小中学校、串原の小中学校、特別養護老人ホーム福寿苑の５つの施設が該当いたします。該当いたします要配慮者利用施設の避難確保計画は国・県の指導に沿って速やかに作成してまいります。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 速やかにやっていただけるということであります。そして、浸水とか水害の大規模な災害の場合に全国的にちょっと言われているのはドローンというもので情報を集めていくと、こういったことが効果的であるというふうに言われています。
ドローンの活用は、恵那市としてはドローンを所有しているか、まず。それから、それを操縦する職員がいらっしゃるかと。それから活用の方針があればお聞きしたいと思いますが。
○議長（荒田雅晴君）
総務部次長・平林剛寿君。
○
総務部次長（平林剛寿君） ドローンに関するご質問にお答えいたします。
ドローンは、災害発生時における情報収集、橋梁などのインフラの点検など、さまざまな分野における活用が期待されていることから、平成２６年度に試行的に１台購入しております。
現在、５人の職員が操作可能ではありますが、実働部隊となります消防職員では１名だけであるのが現状であります。有事の際に、操作可能な職員をあらかじめ養成することが急務であると考えますので、今後、オペレーター講習会等を行いまして操作可能な職員を育成していくとともに、２台目、３台目のドローンの購入を検討してまいります。
また、本年度、消防団でドローン部隊の編成のため各分団から募集しましたところ、現在２７名の募集がありました。この部隊を中心に、研修や講習会も実施してまいります。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） ２７名も希望者がいらっしゃるので、ぜひこの活用をして、災害のときには情報収集に役立つように取り組んでいただきたいと、こういうふうに思います。
それから、防犯のカメラについてもちょっと気になりますが、最近は防犯カメラによって犯罪が起きにくい地域をつくっていくとか、あるいは抑止力を高めていくという効果とか、また捜査にも非常に役立つということで重要だというふうによく言われていますけれども、恵那市も以前から防犯カメラのことは話がありますが、市内の現状について、またそれを設置したときに自治会にも要望があればそれはできるものなのかどうなのかということも踏まえてお聞きしたいと思います。
○議長（荒田雅晴君）
総務部次長・平林剛寿君。
○
総務部次長（平林剛寿君） 防犯カメラに関するご質問にお答えいたします。
市の公共施設には、学校、医療施設、市庁舎などの施設に１６４台、公園などの施設に１４台、合計で１７８台のカメラが設置してあります。
管理運用につきましては、昨年の３月に恵那市防犯カメラの設置及び運用に関する条例、規則、要綱を制定いたしまして、適切に管理しております。
また、昨年度から地域要望を受けまして、自治会等の防犯カメラの設置に対しまして補助率が２分の１、限度額が５０万円の補助を行っております。
ちなみにですが、昨年度ですと２自治会が、今年度も既に１自治会がこの恵那市防犯設備費補助金を利用しまして防犯カメラを設置しました。なお、３自治会が設置しました防犯カメラは合計で１１台でございます。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 標題の通告した質問が全て終わりましたので、時間がちょっとまだ残っていますけども、最初の標題で感じることは、本当になかなか結婚する人が少なくなってきているという事実を踏まえると、結婚応援から新婚支援、それから定住支援に結びつけていくということをどうしていくかということで、最初にはどうしても結婚応援が大事になってくると。そして、その後に出産までこぎつけていく。
たくさんやることが、課題がありますけども、どうしても市民に対してのサービスの提供を本当に高めて、何とか
人口減少対策の歯止めができるような取り組みを、多くの議員が質問していますので、第２次総合計画を改善することもあるかもしれませんけども、そういうことを見極めながら進めていっていただきたいと、このことをお願いして質問を終わります。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君の質問を終わります。
──────────────────────
○議長（荒田雅晴君） 次に、３番・西尾 努君。
○３番（西尾 努君） ３番、恵那を考える会の西尾 努です。
本日は２項目の標題について質問をさせていただきます。本日、最終となりましたが、もう少しおつき合いをよろしくお願いいたします。
まず初めの標題、恵那市の住宅施策についてでありますが、人口減少は全国的な傾向であり、その要因は、女性の社会進出により仕事と家事や子育ての両立が難しく、結婚をしない、子どもを持たないという選択をする人が増えたことや教育や子育てにお金がかかり過ぎるなど経済的な理由で結婚できないと考える人が増えたことなどなど、さまざまな要因が考えられます。
恵那市も例外ではなく人口減少は進んでいます。といいますか、進み過ぎていると思っています。平成２４年度から平成２８年度の５年間の減少率を見ましても、県下の平均１.８％の減少に対して恵那市は４.８％の減少。東濃の各市と比較しても断トツの減少率です。
私は、先ほど人口減少の要因を少し述べましたが、その要因のほかに、住宅施策も大いに関係していると思っています。恵那市は、都市部と比較しましても持ち家率が高い地域だと思います。都市部と違い、恵那市の方々は、結婚をし、子どもができ、いつかは持ち家を持つと考えている方がまだまだたくさんいると思います。
しかし、先ほどの柘植議員の質問にもありましたが、恵那市には家を建てたくても造成された土地が少なく、そして宅地が高いと言われております。さらに土地価格が高いため、賃貸住宅の賃貸料も中津川市や瑞浪市と比較しても高いと巷では言われております。
では、なぜ土地売買価格が高いかと。これは住宅地の需要と供給のバランスが悪いから宅地が供給されていないためだと思っております。
私の知り合いで坂本地区に家を買われた方がいますが、その家の近くの方々のご主人若しくは奥様のどちらかが恵那市出身者が多いという情報を聞いております。恵那市出身で中津川市、瑞浪市に家を建てられる方がたくさん見えます。造成宅地が少ない影響もあるかもしれませんが、私が考えるところ、恵那市でも大井町や長島町内で宅地造成され、小学校や中学校が近い、そして駅に近い等の優良物件の売れ行きは早いように感じます。そういう意味からしますと、正家第二区画整理地内に予定されております宅地造成には大いに期待するところであります。
２０２７年にはリニア中央新幹線が開通し、中津川市の坂本地区に車両基地ができます。どの程度の地元雇用が見込まれるかわかりませんが、いずれにせよ住宅施策は早急に取りかかる必要があると思います。ですので、幾つか住宅施策に関する質問をさせていただきます。
まず初めに合併後の市としての住宅施策での取り組み状況を教えてください。
○議長（荒田雅晴君） 建設部長・鷲見典幸君。
○建設部長（鷲見典幸君） 合併後の住宅施策の取り組み状況でございますが、区画整理事業と、あと移住定住推進の施策等についてお答えいたします。
区画整理事業としましては、大崎の土地区画整理事業が実施されました。事業期間は、平成１３年度から２３年度に実施し、都市計画道路５路線、区画道路１８路線など、公園４カ所を配置し、長年の懸案であった雨水対策や交通渋滞の緩和を図り、市街地の防災対策を進めるとともに、土地の高度利用の促進により魅力あるまちの形成を図ることで移住定住の一翼を担いました。
また、昨年度、恵那市正家第二区画整理組合が設立され、正家第二土地区画整理事業に着手しています。当市は、中心市街地とその周辺地区について、商業機能と移住機能が調和した快適でにぎわいある
まちづくりを進めており、正家地区は中心市街地の周辺に位置するとともに、幹線道路の整った市街地として立地特性を有しています。
正家第二土地区画整理事業内の南北を通る都市計画道路を境に、西側に既存の商業地域と連続する沿道商業ゾーンを形成し、東側を良好な住宅地にすることにより地域の活性化を図ることができると思います。
このような市街地の形成に向けて、効率的な都市施設の整備、効果的な土地利用、秩序ある市街地の形成と誘導を図ることを目的としています。地区内に約６０区画の住宅用地を確保して、現在人口約３０人を１９０人増の２２０人を計画人口としております。平成３２年度の完成を予定しております。
次に、移住定住推進事業についてご説明いたします。
移住定住を推進し、地域の人口の維持を図るとともに、Ｕターンや近居を促進するために各種事業を実施しています。平成２８年度には定住奨励金事業で２０件交付し、平成２７年度までの５７件を含めると７７件を交付しました。
また、平成２８年度は、新たに子育て世帯等宅地購入応援事業及び同居・近居応援事業を設けました。子育て世帯等宅地購入応援事業は１４件、同居・近居応援事業は５８件を交付しました。さらに平成２４年度に飯地町に定住促進住宅３戸を建設いたしました。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 西尾 努君。
○３番（西尾 努君） ただいま答弁でもありました移住定住推進事業では、定住奨励金事業で７７件、新たに設置されました子育て、同居事業などでも７２件ですか、交付状況ということで、このような事業を活用しまして移住者が増えているということでありますので、今後も継続していただきたいというふうに思います。
そこで、市としての今後の計画でありますが、正家第二区画整理以外で計画は考えてみえるのか。また、民間事業者が開発を行う場合の補助制度、例えば開発地内における主要道路や上下水道の敷設に対する補助等について今後どのように考えてみえるのか、教えてください。
○議長（荒田雅晴君） 建設部長・鷲見典幸君。
○建設部長（鷲見典幸君） 正家第二土地区画整理事業以外での土地区画整理事業の計画でございますが、現在のところ具体的な計画はございません。しかし、人口減少は恵那市の重要課題でありますので、市の経営会議においても住宅施策を早急に取り組むこととしております。
その中で、市内において、需要、利便性、地域住民の意向、事業にかかる経費、正家第二土地区画整理事業とのバランスなど、さまざまな視点から検討を行い、土地区画整理事業も含め、どのような手法が有効か検討し、人口につながる施策を進めたいと考えております。
民間開発における開発事業者への補助制度等について、お答えします。
東濃４市や市内の不動産業者に現在の開発状況や住宅ニーズ開発に際しての要望などを聞き取り、住宅事情の把握を行っております。また、他県また他市において既に支援施策を行っている自治体もあるため、どのようなニーズがあり、どの程度活用されているかなどを確認したいと思います。いろいろな角度から支援がある中で、事業補助支援等も重要な支援の一つであると思いますので、今後、施策を展開していく中で支援制度や開発に関する取り扱いの見直し等を含め検討していきたいと思います。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 西尾 努君。
○３番（西尾 努君） 開発地の道路などは、開発後、市へ寄贈していただくということですので、補助などあることで開発業者さんの負担が減り、その分、開発地が増えることが見込まれると思います。
ただし、しっかりとしたルールを設けていただき、支援制度、今後、本当に検討していただければと思います。
次に、先ほどもお話ししましたが、リニア中央新幹線の開業を見据え、率先して区画整理事業を行う必要があると思います。
先ほどの答弁では、市では具体的な計画はないというようなことでありましたが、そこで、例えば学校に近い場所などを考えて、岡瀬沢地域だとか東野地域など小学校へのアクセスがいい場所、平場などがありますが、恵那市主導で今後行っていくような考えは難しいでしょうか。
○議長（荒田雅晴君） 建設部長・鷲見典幸君。
○建設部長（鷲見典幸君） 市主導による宅地供給等でございますけども、行政主導の区画整理も住宅施策においては非常に有効な手段と考えております。しかし市街地周辺や周辺地域等は事情が異なるため、それぞれの事情に応じた施策展開を行うことが必要とあると考えます。民間主導がいいのか行政主導がいいのか、民間と行政との共同事業がいいのかしっかり見きわめ、施策展開をしていきたいと思います。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 西尾 努君。
○３番（西尾 努君） 私は、できるのであれば市主導で事業をと考えます。先ほどの質問での平場というのは農振の用地を指しておりまして、このような地域での区画整理事業を行う場合、民間主導で本当に可能なのかと。また市と地域の皆さんとで、地域の問題や
まちづくりの方向性を決めていただき、市が考える
まちづくり構想もありますのでぜひご検討をお願いしたいと思います。
次に、平成２９年度税制改正により、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例を平成３１年１２月３１日まで延長するそうですが、当市においても市独自の土地提供者への優遇措置を考えるべきと思いますがいかがでしょうか。
○議長（荒田雅晴君） 建設部長・鷲見典幸君。
○建設部長（鷲見典幸君） 優良住宅地の造成等のための土地提供者への優遇措置についてお答えします。
優良住宅地を造成するためには、優良な土地を提供していただく必要があります。土地を提供していただいた方が何らかの恩恵が受けられ、土地の提供が容易にできるようなことが優良住宅地が増える一つの要因と考えますので、土地提供者への優遇措置については他市の状況を調査し、可能性を探りたいと思います。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 西尾 努君。
○３番（西尾 努君） ありがとうございます。ぜひ検討をお願いいたします。
それでは次に、恵那市としてのパーク・アンド・ライド機能の考えをお聞きします。今回、新政会の皆さんと一緒に北陸新幹線、佐久平駅、佐久駅周辺土地区画整理について研修をしてきました。そこでパーク・アンド・ライド機能としての駐車場整備、そして土地区画整理事業による新たな
まちづくりと既存市街地との融合についてお話を聞いてきました。駐車場整備によって倍近くの利用者となったそうです。
３月議会では、一般質問で千藤議員が恵那駅北広場について質問され、都市計画道路一色神ノ木線とあわせて検討すると答弁をされておりました。ここでは、恵那駅ではなく武並駅についてでありますが、実際名古屋方面へ通勤されている方たちからは、通勤時でも座っていけるので楽だというようなお話も聞きます。
また瑞浪恵那道路整備も始まることもあり、武並駅南側の道路整備も含めた土地区画整理及び駐車場整備の考えはどうでしょうか。
○議長（荒田雅晴君） 建設部長・鷲見典幸君。
○建設部長（鷲見典幸君） 武並駅周辺の整備についてお答えします。
瑞浪恵那道路は、延長１２.５キロのうち瑞浪市土岐町から恵那市武並町国道４１８号までの８.２キロが既に事業認可がされ、今年度瑞浪市より一部用地買収及び工事着手が予定されております。今後も国道４１８号から恵那市区間の４.３キロの事業認可及び全線の早期整備に向けて国に要望を行っています。
武並地区と駅周辺の土地利用及び整備につきましては、地域の皆様のご意見を伺いながら瑞浪恵那道路の整備とパークアンドライド機能としての駐車場整備や区画整理事業など、武並駅周辺の有効的かつ地域活性化につながる全体的な整備手法を検討していきたいと思います。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 西尾 努君。
○３番（西尾 努君） 武並駅周辺の駐車場整備においては、武並地区、三郷地区での住宅開発の引き金となることと考えます。地元の皆さんと十分検討されまして、有効活用早急に取り組んでいただければと思います。
午前中に副市長さんも答弁されましたが、
人口減少対策は喫緊の課題です。区画整理事業を展開する場合、農振除外等幾つものハードルを越えていく必要があります。そのためにも人もお金も必要となると思いますが、スピード感を持って小坂市長にかわったからまちが動き出したというようにしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次の標題に移ります。生活困窮者、障がい者等の支援についてであります。
平成２７年１２月議会の一般質問で、生活困窮者自立支援法の施行後の状況についてお聞きしました。答弁では、恵那市社会福祉協議会へ委託を行い、任意事業に当たる就労準備支援事業を実施するとお聞きしました。そこで、生活困窮者自立支援法施行後これで２年が経過をしておりますが、恵那市の現状についてお聞きします。
○議長（荒田雅晴君）
医療福祉部次長・安藤克典君。
○
医療福祉部次長（安藤克典君） よろしくお願いします。議員からも今ご紹介がありました生活困窮者支援事業でございます。若干その内容につきまして、もう少し詳しくご紹介をしてまいりたいというふうに思います。
生活困窮者自立支援法は、平成２７年４月に施行されました法律でして、生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るために、生活困窮者に対し自立相談支援事業の実施、住宅確保給付金の支給、その他必要な支援を行うことを目的としておりまして、自治体に課せられました必須事業として二つございます。
一つが就労その他の自立に関する相談支援、自立に向けたプラン作成などを実施する自立相談支援事業、もう一つは、離職により住宅を失った生活困窮者などに対し、家賃相当の給付金を支給する住宅確保給付金事業、そして任意事業として定められましたものが大まかに四つございまして、一つは就労準備支援事業、これは自立就労に向けた基礎能力の要請を行うもの、それから家計相談支援事業と申しまして家計に関する相談、指導などを行う。そして一時生活支援事業では、住居のない生活困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供などを行う事業、それからその他生活困窮者の自立を促すための学習支援事業などが規定されておりまして、現在当市におきましては必須の２事業、自立相談支援事業と住宅確保給付金事業、任意事業の就労準備支援事業と家計相談支援事業を行っております。
事業のうち、住宅確保給付金事業を除く３事業につきましては社会福祉協議会に業務委託を行いまして、生活就労サポートセンターという支援窓口を開設し、支援に当たっているところでございます。
これまで２年間のセンターに寄せられました相談全体の件数をここでご紹介をいたしますと、平成２７年度は初年度でありましたけども、相談件数、人数で１００件、相談の延べ回数は８１３回、先ほどの支援事業の中でのプラン作成は１７件のプランを作成し、この事業により就労したものの数は１７人となっております。また２８年度は新たな相談が５６件、相談の延べ回数は１,１６８件、プランの作成は１１件で、就労者は１４人というような状況であります。
また、住宅確保給付金事業につきましては、２８年度に１件該当があったという状況でございます。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 西尾 努君。
○３番（西尾 努君） 開設当初から２年間で、かなりの実績が上がっております。このように生活困窮者自身から相談等があればいいのですが、相談をすることができないでいる市民の方、例えば単身者で引きこもっているような世帯など、どのように把握を行っているのか。少しでも早く支援を行うことが大切だと考えますが、平成２７年３月には民生児童委員さんに調査を行っていただいたというふうに聞いておりますが、現在どうでしょうか。
○議長（荒田雅晴君）
医療福祉部次長・安藤克典君。
○
医療福祉部次長（安藤克典君） まず相談についてでございますけれども、生活就労サポートセンター窓口で引きこもりの相談を含めて、恵那市福祉センターと当課、社会福祉課の２カ所に相談窓口を常時開設をしております。
また引きこもり相談会と称しまして、毎月第１火曜日に恵那市福祉センターで実施をしておりますし、大井、長島を除く他地域では、引きこもりも含めた福祉なんでも相談会と称しまして毎月実施をしているところでございます。
把握に関しましては、前回の一般質問の答弁の中で民生児童委員さんの情報をもとに数値をまとめご紹介をいたしましたけれども、何分潜在的なものが多くあるというようにも思われまして、その後実質的な調査としては行っておりません。さらに児童民生委員さんや地域包括支援センターの相談窓口、関係機関に情報提供を呼びかけて、積み重ねて引きこもりの把握に努めたいというふうに考えております。
また一方で、先ほどご紹介をいたしました生活困窮者自立相談事業の中では、平成２７年に１６名、２８年には３名の引きこもりの相談も受けているというところでございます。
また、地域生活支援拠点事業といたしまして社会福祉協議会に委託をし、障がい児者や引きこもりの人たちに居場所や活動の場を提供しております「ぷらっと」、これは２７年１０月に開設をいたしましたが、ここでも引きこもりの相談把握に努めております。
参考までに、「ぷらっと」の利用登録者人数は本年５月末で５１名、うちぷらっと利用時に引きこもりと思われるような方も１０名いらっしゃったようで、５１名中生活困窮者支援相談事業にかかわるものも１８名おり、うちその中に引きこもりと思われるものが７名というような状況となっております。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 西尾 努君。
○３番（西尾 努君） いろいろな相談会を行うことや関係機関等などと連携して、少しでも把握に努めていただいていることがわかりました。把握していくことは本当に難しいことだと思います。外に出るきっかけ、居場所の提供として、今お話ありましたぷらっとのような場所は本当に必要かなというふうに考えます。
そこで、把握された方についてどのように相談へつなげていくか、方法と、あと市が行っている支援策、そして今後の対応について教えてください。
○議長（荒田雅晴君）
医療福祉部次長・安藤克典君。
○
医療福祉部次長（安藤克典君） 引きこもりの原因というのは多様で複雑であります。そのため、家族や関係者のお話を伺いながら医療機関や障がい者相談員、あるいは法テラス、ハローワーク、県の精神保健センターなどの関係機関の助言を聞きながら、各方面への相談につなげるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
また、先ほど申しましたぷらっとでの活動を通して生活習慣やコミュニケーション能力の形成、改善を促し、健全な社会生活が送っていただけるよう支援をしてまいりますし、またさらに南部方面にも同様の拠点整備を展望しながら、支援拡充に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
加えまして、市民団体の中にも不登校の子ども、引きこもりの若者、またそのご家族への働きかけ、居場所づくりなどの活動を行う団体がありまして、
まちづくり市民活動事業として助成も行っているところでございます。
また最近の出来事といたしましては、ご承知かと思います。市役所の前に花壇が数カ所設置をしておりますけれども、ここへの花植え作業をぷらっとにお願いをして、利用されてる方々に作業を行っていただいたところでございます。
こんな小さな働きかけではございますけれども、利用者の方々に達成感や充実感が実感されれば意義のあることだなというふうに考えておりますし、これからも折を見てそんな試みも積み重ねていきたいというふうに考えてます。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 西尾 努君。
○３番（西尾 努君） 本当に難しいことだと思います。本人からの相談であればある程度の方向性等も検討できると思いますが、全くゼロからの支援ということで、説明にもありましたその関係機関と十分調整し、その支援を行っていただきたいというふうに思います。
あと、今の答弁でもありましたが、このぷらっと利用実績上がっておりますので、今言われたようにほかの地域でもぜひ実施していただければと思います。
それでは、次に障がい者支援についてでありますが、岐阜県下には県立特別支援学校が２０校ほどあり、その１つが岩村町にあります恵那特別支援学校です。学校を卒業した後は、一般就労や障がい施設などで就労へ移行するための訓練が行われるわけでありますが、現在各種関連施設などとの連携はどのように行われてみえますか。
教えてください。
○議長（荒田雅晴君）
医療福祉部次長・安藤克典君。
○
医療福祉部次長（安藤克典君） 市では、平成２４年４月に当時の障がい者自立支援法の改正により法定化されました自立支援協議会を、恵那市自立支援協議会という名称で設置をいたしました。これは障害福祉にかかわる関係機関や団体が情報を共有し、地域の課題解決に向けての協議を行い、障がい者等への支援体制の整備を図ることを目的としております。
また、恵那市自立支援協議会に個別の課題について調査検討を行う専門部会を設置しておりまして、そのうちの１つに市内の福祉サービス事業者等を構成員とした事業所部会というのを設けてございます。この事業所部会では、関係機関とのネットワークづくりや事例検討などを行い、具体な支援手段などを検討しているところでございます。恵那市特別支援学校の卒業生の方々につきましても、このネットワークで連携をとりながら切れ目のない支援を行っているところでございます。
また、同じく専門部会の１つに暮らし部会というのがございますが、こちらでは支援学校の保護者の方々もお誘いをしながら、福祉サービスの制度の内容、情報提供、それから意見交換などを行っております。
また、恵那特別支援学校におかれましては、保護者、市内のサービス事業所とのワークショップ形式での情報交流会を開催をされておりまして、全保護者を対象に早い段階から進路や就業移行支援を考える取り組みを行われておりまして、今年度も夏に開催を予定されているということでございます。
参考までに、ここで特別支援学校のこの春卒業されました高等部の学生さんの進路状況をちょっとご案内しておきたいと思います。
２８年度の高等部卒業生は２４名いらっしゃいまして、進学が１名、一般就労就職が８名、障がい者福祉サービスの就労継続支援、Ａ型の事業所への就労が３名、同Ｂ型事業所への就労が４名、就労移行支援事業所へ１名などというような進路の状況となっております。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 西尾 努君。
○３番（西尾 努君） 各部会でのサポート、そして平成２８年度より保護者、市内の福祉サービス事業所との情報交流会が開催されるなど、新たな取り組みも行っていること、よくわかりました。
次に、就労継続支援事業所にて就労訓練を行い、一般就労へと移行していくわけですが、各事業所では事業所独自にて受託事業だ、あと農産物、農産加工品、その他の加工品などを作成しまして少しでも収益を上げ、利用されている障がい者の方に作業工賃を支払っていくことになるわけですが、なかなかこの工賃額を上げていくことが難しいのが現状だそうです。
そこで、平成２５年４月から障がい者優先調達推進法が施行されましたが、市としての取り組みについてお聞きします。
○議長（荒田雅晴君）
医療福祉部次長・安藤克典君。
○
医療福祉部次長（安藤克典君） 障がい者優先調達推進法この第９条に、市町村は毎年度予算及び事務事業を勘案し、障がい者就労施設等から物品等の調達の推進を図るための方針を作成しなければならない、こんな規定がございまして、これに基づきまして恵那市でも恵那市による障がい者就労施設等からの物品等の調達方針、これを毎年度定めておりまして、この方針と調達実績を市の
ホームページでも公表しているところでございます。
調達の内容は２種類ございまして、イベントなどでの賄い材料の調達、あるいは例えば成人式での記念品や印刷物といった物品の調達、もう一種類はリサイクルの分別作業ですとか回収作業その他の軽作業といった役務の調達、この２種類を行っているところでございまして、これまでの３カ年、平成２６年度は物品、役務を合わせまして４２件、３９５万円ほどを実績としております。
また、２７年度は５４件で４１８万円ほど、昨年は４２件で３６４万円ほどとなっております。引き続き調達にもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っておりますし、また毎年１２月には障がい者週間にあわせまして、庁舎内で加工品等の販売を行っているところでございます。
例年、地下の売店のみでありましたけれども、昨年は市役所ロビーで市内在住の障がい者が通う市内及び近隣市の９つの施設が、パネルでその活動の紹介や雑貨、加工品の販売を行いまして、大変な好評をいただいたところでございます。またこういった取り組みも、引き続き事業所の活動、啓発とあわせて調達の推進に取り組んでまいりたいというふうに思っています。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 西尾 努君。
○３番（西尾 努君） ありがとうございます。市の関連施設、特に道の駅などと継続して推進をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問です。平成２８年４月に新たな障がい者雇用促進法が施行され、障がい者枠の変更や法定雇用率の引き上げなどがあったそうですが、恵那市内の各事業所の障がい者雇用状況についてお聞きします。
○議長（荒田雅晴君）
商工観光部長・小川智明君。
○
商工観光部長（小川智明君） 雇用状況でございますけれども、まず改正された雇用のほうの改正を４つほどありますので説明させていただきたいと思います。
１つ目は、障がい者に対する差別の禁止、これが１つできました。２つ目は、事業主に、障がい者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置を義務づけられました。３つ目は、障がい者からの苦情を自主的に解決することを義務づけされました。４つ目に、民間企業の法定雇用率の改正と、法定雇用率の算定基礎の対象である身体障がい者、知的障がい者に精神障がい者を加えられました。
それで、民間企業の法定雇用率の改正は現行の２.０％を、平成３０年４月１日には２.２％に、平成３３年４月１日からは２.３％に段階的に引き上げられると、こういう改正でございます。そして、恵那市の市内の民間企業の雇用率は平成２８年６月１日現在で２.３７％であります。法定雇用率を０.３７％上回っている状況です。
また、国、地方公共団体の現在の法定雇用率は２.３％であります。恵那市役所の障がい者の雇用率は、平成２８年６月１日現在で２.５３％で、法定雇用率を０.２３％上回っている状況です。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 西尾 努君。
○３番（西尾 努君） それでは次に、市や施設で行われている支援、どのようなものがありますか。
○議長（荒田雅晴君）
医療福祉部次長・安藤克典君。
○
医療福祉部次長（安藤克典君） 市福祉サイドからの視点で、関係機関のネットワークについてご紹介をしたいと思います。
恵那市自立支援協議会につきましては、先ほどご紹介をしたとおりでございますが、その機能を市域を超えた広域的な連携機関として組織したものを東濃圏域障がい者総合支援推進会議と申しまして、この推進会議には就労雇用支援の専門部会がありまして、ここに東濃障がい者就業支援ネットワークが形成されておりまして、地域における障がい者の雇用就労を推進するため、関係機関団体で連絡会議を開き、情報共有や課題を協議し、障がい者の雇用就労を支援をしているところでございまして、手元にございますがこういったガイドブックもつくっておりまして、障害の程度、能力に応じた事業所、相談機関の紹介なども行っているところでございます。
この就業支援ネットワークの中核として、東濃障がい者就業生活支援センター、名称サテライトｔと申します。サテライトというのは人工衛星のサテライトでありまして、障がい者と企業の間を衛星のように回りながら支援を行う、そしてｔというのはそれをつなぐネクタイのタイですけども、障がい者と企業をつなぎ合わせるという意味でございます。またｔには東濃の頭文字がｔ、そんな意味も含まれているようでございます。
このサテライトｔでは、就労に向けた準備、就職活動、職場定着などの支援や生活習慣の形成、金銭管理、生活設計に関する助言など、就業面と生活面の一体的な支援をハローワークや東濃圏域の５市を初め、関係機関と連携を図りながら行っているところでございます。
またサテライトｔでは、特別支援学校の卒業後就職された方への就労定着に向けた支援や、またうまく雇用に結びつかなかった方へも次のサービスへつなぐよう支援を行っているところでございまして、市におきましても障がい者相談支援事業として相談員を配置し、特別支援学校、サテライトｔ等と連携をしながら就労継続支援事業所へのつなぎなど、円滑な自立支援、給付サービスが受けていただけるよう体制を整えているところでございます。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 西尾 努君。
○３番（西尾 努君） 今回、市民福祉委員会で行政視察に行きます総社市なんですが、平成２３年に障がい者１,０００人雇用推進条例を施行しまして官民共同で取り組んでいるそうです。
当市としましても、今紹介ありましたそのサテライトｔですか、この事業所を有効活用していただき、少しでも障がい者雇用率のアップを目指していただければというふうに思います。以上で質問終わります。
○議長（荒田雅晴君） 西尾 努君の質問を終わります。
──────────────────────────────────────────
○議長（荒田雅晴君） これで本日予定された一般質問は終了いたしました。なお、明日は引き続いて
質問順序表の７番から行いますので、よろしくお願いします。
それでは、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
午後２時５９分 散会
──────────────────────────────────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
恵那市議会
議 長 荒 田 雅 晴
署名議員 １番 佐々木 透
署名議員 １２番 町 野 道 明...