「恵那市議会 2017-03-16 平成29年第1回定例会（第3号 3月16日）」の議事録内容

恵那市議会 2017-03-16
平成29年第1回定例会（第3号 3月16日）

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平成29年第1回定例会（第3号 3月16日）平成２９年第１回恵那市議会定例会会議録〔第３号〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月１６日 ──────────────────────────────────────────── 　　　議　事　日　程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月１６日（木）午前１０時開議　　　　第１　　　　　　　　　会議録署名議員の指名　　　　第２　　　　　　　　　一般質問 ─────────────────────────────────────────── 　　１　本日の会議に付した事件　　　議　事　日　程（第４号）　　　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　　　日程第２　　　　　　　一般質問 ─────────────────────────────────────────── 　　１　出　席　議　員　　　　　１番　　佐々木　　　透　君　　　　　　　２番　　柘　植　孝　彦　君　　　　　３番　　西　尾　　　努　君　　　　　　　４番　　中　嶋　元　則　君　　　　　５番　　近　藤　純　二　君　　　　　　　６番　　橋　本　平　紀　君　　　　　７番　　千　藤　安　雄　君　　　　　　　８番　　遠　山　信　子　君　　　　　９番　　安　藤　直　実　君　　　　　　１０番　　鵜　飼　伸　幸　君

　　　　１１番　　後　藤　康　司　君　　　　　　１２番　　町　野　道　明　君　　　　１３番　　堀　井　文　博　君　　　　　　１４番　　荒　田　雅　晴　君　　　　１５番　　堀　　　光　明　君　　　　　　１６番　　水　野　功　教　君　　　　１７番　　堀　　　　　誠　君　　　　　　１８番　　柘　植　　　羌　君 ─────────────────────────────────────────── 　　１　欠　席　議　員　　　　　　な　し ─────────────────────────────────────────── 　　１　説明のため出席した者の職氏名　　　　市長　　　　　　　　　小　坂　喬　峰　君　　　　副市長　　　　　　　　大　塩　康　彦　君　　　　総務部長　　　　　　　千　藤　秀　明　君　　　　市長公室長　　　　　　小　林　敏　博　君　　　　まちづくり推進部長　　服　部　紀　史　君　　　　市民福祉部長　　　　　光　岡　伸　康　君　　　　保健医療部長　　　　　山　村　茂美智　君　　　　経済部長　　　　　　　小　川　智　明　君　　　　基盤整備部長　　　　　鷲　見　典　幸　君　　　　経済部調整監併農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　足　立　直　揮　君　　　　市長公室総合戦略・人口減少対策チーム政策推進監　　　　　　　　　　　　　　　可　知　高　弘　君　　　　市長公室危機管理チーム政策推進監　　　　　　　　　　　　　　　平　林　剛　寿　君　　　　基盤整備部リニアまちづくりチーム政策推進監　　　　　　　　　　　　　　　林　　　雅　樹　君　　　　会計管理者　　　　　　鈴　村　富美子　君　　　　教育長　　　　　　　　大　畑　雅　幸　君　　　　副教育長　　　　　　　岡　田　庄　二　君　　　　教育委員会事務局長　　門　野　幸次朗　君　　　　教育委員会事務局政策推進監　　　　　　　　　　　　　　　松　村　和　佳　君　　　　教育委員会事務局調整監　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　真　治　君　　　　消防長　　　　　　　　市　岡　文　秀　君　　　　代表監査委員　　　　　水　野　泰　正　君　　　　監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長　　　　　　　　　　　　　　　坂　本　郁　夫　君 ─────────────────────────────────────────── 　　１　職務のため出席した事務局職員　　　　議会事務局長　　　　　三　浦　幸　慈　君　　　　議会事務局次長　　　　阿　部　聖　二　君　　　　議会事務局書記　　　　鈴　木　　　聡　君　　　　議会事務局書記　　　　加　藤　弘　江　君　　　　議会事務局書記　　　　椙　村　一　之　君 ──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（荒田雅晴君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　日程に入る前に、諸般の報告をいたします。　地方自治法第１２１条の規定により、本日説明のため出席する旨、報告のありました者を、一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。　出席一覧表のうち、まちづくり推進部移住・定住チーム政策推進監・安藤克典君は、病気療養のため欠席する旨、届け出がありましたので、ご了承願います。　以上で、諸般の報告を終わります。 ────────────────────────────────────────── ○議長（荒田雅晴君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、７番・千藤安雄君、１８番・柘植　羌君を３月１６日及び３月１７日の２日間指名いたします。 ────────────────────────────────────────── ○議長（荒田雅晴君）　日程第２　一般質問を行います。　一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり、１０名であります。本日の質問者は、質問順序１番・安藤直実さんから７番・堀　光明君までとし、３月１７日は、８番・千藤安雄君から１０番・水野功教君までといたします。　質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。　それでは、質問順序表により、発言を許可いたします。　９番・安藤直実さん。 ○９番（安藤直実君）　おはようございます。９番・市民ネットの安藤直実でございます。　本日は、２標題、お尋ねしたいと思います。　まず初めに、主権者教育について。平成２７年度から、高校生、すなわち１８歳からも選挙ができるようになりました。恵那市においても、昨年、参議院また市長、市議会議員選挙がありました。若い人たちの投票行動はどのようであったのか関心が持たれます。参議院選挙の１８歳の投票率は５１.１７％のようでしたが、単に投票率の高い低いだけの視点からだけではない検証が求められると思います。　日本は、特に若い世代は政治的関心が薄く、投票率も低いと言われております。そのことに関しまして、総務省の見解では、有権者になる前の学校教育に課題があるのではないかと指摘をしています。　つまり、学校で政治や選挙の仕組みは教えても、政治的、社会的に対立するような課題、問題を取り上げて、関心を持つように促したり、判断力を養成するような教育はほとんど行われていないということを上げております。したがって、若者の選挙離れは学校教育と深くかかわる問題ではないかと指摘をしています。さらに、政治的判断力を身につけることが、学校教育の主権者教育に求められているとも言及をしています。　そうした中で、２年前から高校生には、今持ってまいりましたけども、副教材として、「私たちが拓く日本の未来　有権者として求められる力を身に付けるために」、こういった本が総務省、文部科学省の連名で配布をされるようになりました。　主権者とは、一般的に、国や町のあり方について、最終的に判断する権限を持つ者のことをいいます。したがって、主権者教育とは、よりよい国や町をつくるために、自ら情報を収集し、考え、判断し、行動を起こしていくための力をつけることであると理解ができます。その一連の訓練が、子どものうちから非常に大切であるということです。　これは、家庭生活の中で、また学校での学び、地域や友人とのかかわりの中でなど、バランスよく育まれていくことが重要です。主権者教育という言葉も、なかなか日本ではまだなじみが少ないようですが、きちっと、しっかりと位置づけて進めている自治体もございます。恵那市においても、まずは、学校教育という、誰もが平等に学べる場において進めていただきたいと願っています。　今回は、小中学校教育からの視点で、教育委員会へお尋ねをいたします。　恵那市の現在の義務教育の中で、主権者教育についての考え方はどのようでしょうか。具体的に、実際、取り組んでいると思われるようなことは、どういったことでしょうか。お尋ねします。 ○議長（荒田雅晴君）　答弁を求めます。　副教育長・岡田庄二君。 ○副教育長（岡田庄二君）　よろしくお願いいたします。　まず、教育委員会としての主権者教育の考えでございますが、目的は、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として、社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として、主体的に担うことができる力を身につけさせることというふうに考えております。　具体的な取り組みとしましては、まずは、教科においては、社会科での指導が中心となります。小中学校とも社会科学習で参政権、選挙制度と主権者教育に係る学習を行っています。例えば、小学校６年生では、社会科で議会政治や選挙の意義について学習します。また、中学校では、３年生の社会科の公民の授業で、選挙の原則、方法、意義などについて学習をします。また、児童会とか生徒会などの、そういう活動などでも、活動を通して集団や社会の一員として、よりよい学校生活づくりに参画し、協力して諸問題を解決しようとする自主的・実践的な態度を育てることが目標であり、これは、まさに主権者教育の狙いを達成するものの一つと考えております。　また、平成２９年３月２日でございます、つい最近でございますが、串原小学校では、３年生から６年生の児童を対象にして、行政相談出前教室を行いました。これは、恵那市で初めての試みでございますけれども、児童の日常生活と行政とのかかわりを具体的な行政を例にとって学習するもので、総務大臣から委嘱された行政相談員と岐阜行政評価事務所の職員が実施したものでございます。この出前教室のように、自分たちが住んでいる地方自治体を対象として、児童生徒が自分のこととして考えることができるように工夫することが、今後、一層大切になると考えています。そのためにも、ふるさと学習や志学習をより充実させることで主権者教育を進めてまいろうと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（荒田雅晴君）　安藤直実さん。 ○９番（安藤直実君）　現在、学校のほうでもさまざまな取り組みが行われているということです。　先日、私も、地元恵那東中学校の２年生で取り組んでいる学習についてお聞きをいたしました。すばらしいと思いました。国語の作文の時間を活用しながら、恵那市の人口減少対策について、恵那に人を呼び込むために何をしたらいいかと、そういった提言文をつくっていました。　また、その作文をする前の学習として、この問題をより身近に、より自分の問題として感じ、掘り下げていってもらうために、恵那市の職員が出前講座で、恵那市の人口減少の実態と、その課題を話しています。それを聞いて、さらにほかの町の自治体と比較したり、先進事例を調べることも生徒自ら行っていました。まさしく、これも主権者教育につながっていくものだと、大変すばらしいなと思いました。しかしながら、このような学習、主権者教育として明確に位置づけをしているわけではないと思いますが、いかがでしょうか。　それぞれの学校が、さっきおっしゃったように、特色を持って進めていくということも大切ですが、恵那市として、この９年間の、どの学年で何を取り組んでいくのかを体系的に中心的なプログラムをつくって進めてはどうかと思います。また、恵那市の教育大綱、教育振興計画にもしっかりと位置づけをしていただくことが大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（荒田雅晴君）　副教育長・岡田庄二君。 ○副教育長（岡田庄二君）　ありがとうございます。議員おっしゃられるように、計画的、意図的に、これからも推進していく必要があるというふうに考えております。　その中で、１点、まず全体の計画をつくるというのは、まだこれから先、少し時間かかると思いますけれども、実際に、教育委員会としましては、学べる教材をぜひつくりたいということで、本年度末でございますが、「私たちの恵那市」という題で、まず小学校の社会編というものを刊行いたします。歴史編も刊行する予定でございましたが、少し、印刷等の関係で４月にずれ込みますけれども、歴史編と社会編、２つを刊行します。　例えば、小学校社会編では、小学校の３年生、４年生を対象としまして、身近な地域を知ることができる内容となっております。目次例を少しご紹介させていただきます。　「私たちの学校の周り、私たちの市、物をつくる仕事、物を売る仕事、変わってきた人々の暮らし、安全な暮らしを守る、住みよい暮らしを支える、郷土を拓く」となっております。これ、全て、恵那市のことで記述がされております。　また、歴史編につきましても、小学校５、６年生を対象として刊行させていただきます。また、来年度以降ですが、人物編、自然編と順次刊行していく予定でございます。また、実際に、明智中学校では、地域の教材、地域を学習する教材として副読本で「抱こう高い志　ふるさと明智」というものを刊行しました。このようなものも、ちょっと私たち遅れておりますけども、参考にしながらつくっていきたいと思っております。　あわせて、教育振興基本計画の見直しの際には、主権者教育という観点でも見直しを図りながら、ぜひ盛り込んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（荒田雅晴君）　安藤直実さん。 ○９番（安藤直実君）　ありがとうございます。次の質問の中のことも少し触れていただいたと思いますが、やはり主権者教育、何のためになぜ取り組むか、主権者教育を何のためになぜ取り組むか、そこをきちっと明確にして進めることが、より教育効果が出ると思います。　少し、これも紹介ですが、県が岐阜県教育大綱に主権者教育を推進するという項目がしっかり位置づけられております。その目的としては、主権者としての自覚と社会参加の力を育む教育を進めるためとされております。さらに、県では先生向けにも指導の手引きをつくって、小中学校の実践事例についても述べられております。また、先進的な実践市としては、京都府の八幡市、「八幡」と書きます、八幡市においては、主権者教育を見識ある市民となるため、また積極的に社会、地域とかかわる活動的な市民となるための教育と位置づけておられます。小学校９年間の中でも中心的、コアなプログラムをつくって進めておられます。ぜひとも、八幡市なども研究をしていただきたいなと思います。　最後の質問ですけども、これからよりよく事業を進めていかれる中で、効果的に学習を進めるための、先ほどおっしゃられた副教材が重要であると思います。実際、恵那市で使っている副教材は、先ほどおっしゃっていただきました。　で、私も中学校の公民の教科書を改めて見てみましたが、第３章を見ますと、「地方自治の仕組み」というのがありまして、これでは、地方議会のことが載っています。その関連するページの写真には議会の活性化として、先進自治体である北海道栗山町の議会報告会の様子も掲載してあります。実は、我がまち恵那市議会も議会報告会を始めております。報告書も、どういった報告書があるか、また写真などもございますので、ぜひ参考にしていただきたいと思いますし、地方財政の仕組みのページでは、東京都、大阪府、沖縄県、秋田県の収入のグラフが載っております。恵那市も当然、予算決算の資料の中で歳入のグラフございます、持ち合わせていますので、他県他市と比較する上で、こういった我がまち恵那市の実際のデータもぜひ活用していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（荒田雅晴君）　副教育長・岡田庄二君。 ○副教育長（岡田庄二君）　ありがとうございます。私たち教員はなかなか、例えば今の財政のことなんかは、非常にうとうございますけれども、今年度、校長会で、あのとき広報えなの資料も使いながら、財務課長さんからご説明をいただいて、まず、校長先生ということなんですけれども、ぜひ市の行政等に関心を持っていただきたいということで研修を進めておりますので、来年度以降も具体的にその研修を進めながら、またデータ等は活用できるものは活用させていただきながら、少しずつ進めてまいりたいというふうに考えております。ありがとうございます。 ○議長（荒田雅晴君）　安藤直実さん。 ○９番（安藤直実君）　まずは、先生方からということで、ぜひ、それを生徒のほうにも広げていただくような努力をお願いしたいと思います。　次に、次の標題に参ります。　地域共生社会分野横断的な地域福祉についてをテーマにいたします。

　団塊世代の方々が、ちょうど８０歳前後となるころ、いわゆる２０２５年問題と言われています、大介護時代を迎えるとも言われています。恵那市は、言うまでもなく、高齢化率が県内２１市のうちでも上から数えて５位ほどに入るまちであります。そうした中で、若い世代の市外への流出、特に、若い女性の人口が大幅に減少していくと推計されております。介護の担い手不足も深刻になってくると予測できます。人口減少に歯止めをかける移住定住対策も頑張っておりますが、人口減少対策は、裏を返せば、介護福祉対策、そして福祉のまちづくりを強化していくこととも言えると思います。　ことしは、介護保険計画、地域福祉計画の策定時期でもあります。恵那市の高齢者、障がい者、生活困窮者の実態はどうなのか、さらに地域での支え合いの仕組みは進んでいるのか、そうしたことを市民と情報共有をした上で、行政の役割、地域、市民の役割を明確にしながら、２０２５年を見据えた施策づくりをお願いしたいと思います。　そうした中で、国のほうは少し前から、２０２５年日本モデルとか、前世代対象の地域包括支援体制を目指すとしておりますが、これは、具体的にどのようなことを言っているのでしょうか。恵那市でイメージしていることはどのようなことでしょうか。市役所の組織の体制や計画策定に向けての配慮などはございますでしょうか、お願いいたします。 ○議長（荒田雅晴君）　市民福祉部長・光岡伸康君。 ○市民福祉部長（光岡伸康君）　ただいま安藤議員から共生社会を見据えた恵那市での取り組む方向性、こういったものについてご質問をいただいたと思っております。　国では、共生社会というのは、誰もが支え合う地域の構築に向けたサービスの実現、新たな人材に対応した福祉の提供ビジョン、こうしたものを共生社会と呼んでおります。あわせて、これらについては、子ども、高齢者、障がい者など、全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくって高め合う地域共生社会を構築していくためには、地域の公的サービスと協働して支え合いながら暮らすことができる仕組みの構築を推進していく方向性が示されています。　恵那市でも、高齢者、障がい者、子どもへの支援を一体的にサポートするための体制整備を進めていく必要性は、現在の複合的な課題を有する高齢者や障がい者、子育てにかかわる相談支援からも、私どもは実感しておりまして、そうあるべきだというふうに思っております。　共生社会を見据えた、今後の第７期高齢者福祉計画、介護保険事業計画への位置づけでございますけれども、こうした複合課題に対応する包括的相談支援体制の構築、共生型サービスの創設など、国の次期介護保険制度改正の動向を見ながら、また同時に、市の実情に応じた計画と位置づけていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（荒田雅晴君）　安藤直実さん。 ○９番（安藤直実君）　国の動向を見て、市の実情に合わせたというご答弁でありましたが、私は、特に高齢化が進んでいる先進市という、恵那市は自覚があると思います。その辺の自覚の中で、ぜひ体制の中でお願いしたいということは、今、まだ組織体制のことは、具体的にはおっしゃられませんでしたが、やはり地域包括支援センター、そこら辺の体制を、今度から障がい者、子育て、一緒にやっていくという、まずは、現場の課題も、認識もあるというふうにおっしゃられましたので、そこら辺の体制と役割が何かということで、強化をしていくべきだと思いますが、その辺の見解を一言お願いします。 ○議長（荒田雅晴君）　市民福祉部長・光岡伸康君。 ○市民福祉部長（光岡伸康君）　ただいま議員おっしゃられたように、私ども、地域包括支援センターでは、確かに、高齢者を主体とした相談を受けておりますけども、先ほど申し上げました、その高齢者を取り巻く方々というのは、例えば、そこにお子様がいらっしゃったり、障がい者の方がいらっしゃったり、それから、その相談の主となる方が、障がいであったり、そうしたことから複合的に相談を受けているというのが、現実、今の状況でございます。それをいかに市の中で連携をしっかりとっていくか、これが、私どもの地域包括支援センターの姿だというふうに考えておりまして、そうしたことについて、これからも、さらに組織も来年度、組織替えございますけども、庁内での連携組織、こういったものをしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（荒田雅晴君）　安藤直実さん。 ○９番（安藤直実君）　いや、包括支援センターをやはり強化していくべきではないですかというふうにお尋ねしたんですけれども、まず、その辺のところはどうかということをお尋ねしたんですけれども、それは、答弁はないですか。 ○議長（荒田雅晴君）　市民福祉部長・光岡伸康君。 ○市民福祉部長（光岡伸康君）　強化というよりは、やはり地域包括支援センターできてから、私どもの中で考えているのは、やはりある程度きめ細かな対応をしていかなければいけないのではないかというふうに考えております。ですので、体制の強化というよりは、その内容の質の向上に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（荒田雅晴君）　安藤直実さん。 ○９番（安藤直実君）　まあ、資質、質の向上を目指して、体制の強化というふうにも捉えられると思います。　次の質問に行きます。　とりわけ共生型サービスという名前で進められると聞いておりますが、具体的には、どのようなことでしょうか。さらに、現在、恵那市の状況はいかがでしょうか。 ○議長（荒田雅晴君）　市民福祉部長・光岡伸康君。 ○市民福祉部長（光岡伸康君）　共生型サービスの恵那市の取り組み状況をご説明するわけでございますけども、次期改定でも、通所サービスの類型といたしましては、障害福祉サービスの事業所でも、介護保険のサービスが受けられるようにというような計画であるというふうに聞いております。現在の恵那市でも、市内の介護保険の通所介護事業所２カ所で、障がい者の生活介護、これ、基準該当でございますけど、これを行っているという状況でございまして、まさしく、それを先進的に取り組んでいるという状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（荒田雅晴君）　安藤直実さん。 ○９番（安藤直実君）　恵那市は、先進的に、そういった障がい者の方、高齢者の方、児童も含めて、先進的に今やっているというご答弁でした。その、やっている事業所さんにもなかなかその悩みがあったり、課題があったり、さまざまです。やはり、そこに通える人の立場になって、いかにいいサービスが提供できるか、それは一歩進んで恵那市はやっていることなので、すばらしいと思いますが、ぜひその辺の検証もお願いしたいと思います。　次の質問に行きます。　サロン事業についてお尋ねをいたします。　介護保険制度では、昨年から総合事業が始まっています。国で定めた従来からの介護サービスだけではなくて、地域の特性を生かした住民主体の通所サービスなど、取り組みが進んでいます。全国の中でも、この総合事業を実施しているところは３割程度と聞いておりますが、恵那市はいち早く実施できているというふうに評価をされています。特に、実施している地域を見ますと、従来から引き続き行われている住民福祉、支え合いの活動が基盤に合ったところだと思います。住民の皆さんの前向きな努力には、大変敬意を表したいと思いますし、これからも頑張っていただきたいと思います。また、それを支える行政のバックアップも欠かせませんので、しっかりフォローをお願いします。　このように、総合事業を受託できるような住民組織が広がることは大変理想的ですが、全市的にはなかなかハードルが高いと思います。したがって、まずは気軽に月一、二度、介護予防や集いの場として、集まれるサロン事業の充実が求められると思いますが、あくまでも、これは住民主体の活動です。恵那市では、地域包括支援センターが進めている介護予防のサロン、また社会福祉協議会が取り組んでいるサロン事業もございます。現在、新規サロンの立ち上げや継続的、なおかつ内容をより介護予防などの充実をしながら、活動していけるような具体的な支援はあるのでしょうか。活動場所、そして専門的な講師派遣の支援の仕方はどのようになっているのでしょうか。お尋ねします。 ○議長（荒田雅晴君）　市民福祉部長・光岡伸康君。 ○市民福祉部長（光岡伸康君）　サロン事業についての質問でございますけども、サロン事業、社会福祉協議会の支部などでやっているふれあいサロン、それから介護支援サポーターさんがやっていらっしゃる集いの場、こういったものが、現在、恵那市の中ではございます。それぞれ目的については、認知症予防や、それから他者との交流、こういったことを通して、高齢者の閉じこもりを予防して、あわせて生きがいづくりをしていきたいと、こういう目的で開催しているわけでございますけど、今、議員お尋ねのように、新たに、もし、やりたいという場合、こういったときには、私ども、住民の主体の取り組みというのをやはり進めていきたいということから、集いの場や壮健クラブなどが、例えばやりたいと、こういうようなお話があった場合には、まずは、介護支援サポーターの講座というのがございますけども、養成講座、こういったものをまずリーダーをつくるために受けていただけないかなと、こういうことを促しているわけでございますけども、それとあわせて、こうしたところで、例えば、新規の事業として取り組むといった場合には、地域の実情に応じた包括的な支援サービスを提供するための資金、こういったものを助成する仕組みづくりを平成２９年度の新規事業として考えておりますので、その中で対応していきたいというふうに思っております。　今、名称で言いますと、地域包括ケアシステム構築支援補助金というようなものも用意してございますので、そうした中で対応していきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（荒田雅晴君）　安藤直実さん。 ○９番（安藤直実君）　介護サポーターさんを養成されまして、今、一生懸命活動をされていることは、私も知っております。今言われました、補助金の、２９年度からのそういった制度ですけども、一般の市民の方たちもそういったことがあるということはなかなかご存じないですし、介護サポーターさんについても、もう少し広報をしていただきたいなというふうに思いますが、その辺の広報の仕方が、今、どうなっているかということと。あと、今、先ほど社会福祉協議会のサロンの話もしましたが、そこについても、内容をもう少しこう見直ししていきながら、やはり立ち上げやすいような、そういった住民の方たちへのインセンティブだとか、そういったものがなかなか、その、以前、従来どおり変わっていないようなところがありますので、その社会福祉協議会のサロンについての今後の考え方、一言、ございましたらお聞きしたいです。 ○議長（荒田雅晴君）　市民福祉部長・光岡伸康君。 ○市民福祉部長（光岡伸康君）　まず、介護サポーターの養成、介護サポーターの活動などの広報ということでございますけども、こちらにつきましては、地域の社会福祉協議会の支部の会議等ございますし、そういった中で周知を図っていきたいと思いますし、十分、広報が足りないというご指摘でございますので、市の広報等にも掲載しながら、示していきたいというふうに思っております。　先ほど、私、新規、立ち上げのときのやっぱり支援というのは、インセンティブということでございますけども、やはり人的な支援、こういったものが必要になるかと思いますので、地域包括支援センターから職員もそういった集いの広場に出かけて行っておりますし、それから、社協のほうにも行っておりますので、そういったところで、人的な支援もさせていただきながら、先ほどの補助金、こういったものも活用していただくようにしていきたいというふうに思っておりますので、お願いいたします。 ○議長（荒田雅晴君）　安藤直実さん。 ○９番（安藤直実君）　本年度、地域福祉計画も介護保険計画と一緒につくっていくということです。同じ福祉医療部ということで、課が連携してとれる体制になってきましたので、その辺のところをぜひ社協さんとも話し合いながら、いかに、やはり皆さんが立ち上げやすくする、そういったところをぜひ声を聞いていただいて、市民の皆さんの、取り組みを進めていただきたいと思います。　次の質問に行きます。　介護予防についてですが、フレイルチェック表を使って、個人ができる早目の介護予防というのを提案したいと思います。高齢者の身体機能、認知機能が低下して、虚弱となった状態を「フレイル」と呼ぶそうです。要介護予備軍として注目されています。体重の減少がどうか、歩くスピード、速度がどうか、運動量はどうか、記憶力はどうか、１０項目ほどの簡易的なチェック表です。以前の基本チェックリストというのを介護保険で使っておりましたが、それよりも簡単だと思われます。そういったフレイルを早期に発見して、食事や運動など、適切な対応で再び元気を取り戻して、健康寿命を延ばすことが可能になるということです。　これは、個人一人からできる簡単でわかりやすい項目のチェックですので、ぜひ高齢者の皆さんへの啓発として利用されてはいかがでしょうか。お尋ねします。 ○議長（荒田雅晴君）　市民福祉部長・光岡伸康君。 ○市民福祉部長（光岡伸康君）　フレイルチェック、なかなか一般にはなじみのない言葉かなと思いますけど、今、議員がご説明いただきましたので、よくおわかりいただいたかと思いますけども、もう一度、私のほうから少しだけ、強調したいところは、やはりフレイルに自らが気づいてというところが大事かと思います。で、自ら気づいて、要介護状態ということは当然のごとく、自立した生活をしていただく、そして健康であったときに少しでも戻していただくということを、自ら取り組んでいただくというのがフレイルチェックの目的であり、それを栄養面であるとか、それから筋肉量、こういったものも、場合によってはそれをはかりながらしていくことが効果的だというふうに言われておりますけれども、現在、総合事業で、先ほど議員がおっしゃられたように、基本チェックリストというのを使っております。身体的フレイルについては、ここで判定できるため、先ほども言いました、集いの場などでは、この基本チェックリストを使って、高齢者の方々に現在の状況などを判断していただくというようなことに取り組んで、使っておりますので、まずは、この基本チェックリストでやっていきたい。直ちにフレイルチェックを導入するということは、今のところは考えておりませんけれども、先ほど議員おっしゃられたように、来年度組織改正もございますので、健幸まちづくり課というか、今の保健推進課、地域医療課、それから、私どもの高齢福祉課、こういったところが連携をとって、フレイル予防について検討してまいります。そして、まずフレイルということについて周知を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（荒田雅晴君）　安藤直実さん。 ○９番（安藤直実君）　どうぞよろしくお願いいたします。　最後の質問です。福祉人材の確保について。介護とは、安心した暮らしを守る生活に直結する問題ですので、高齢化率の高い、特に恵那市においては、介護のマンパワー、どうでしょうか。２０２５年に向けて大変重要だと思います。地域を見れば、老々介護、そして単独、おひとりの高齢者の世帯は年々増えておりますし、その方々も年を重ねるごとに介護度が順番に上がってまいります。在宅介護を中心にというふうに恵那市は方向性も持っておりますが、十分なマンパワーがあるとは、正直言いがたい状況です。恵那市は、そういった人材確保をどのように進めていくのでしょうか。お尋ねします。 ○議長（荒田雅晴君）　市民福祉部長・光岡伸康君。 ○市民福祉部長（光岡伸康君）　これに、人材確保、確かに大変難しく、また地域的に偏りがないようにということも考えてまいりたいというふうに思っております。先ほど述べましたように、介護予防サポーターの養成、こういったものを通じながら、また同時に認知症サポーターというものも養成講座を実施しておりまして、２９年２月１日現在で、介護予防サポーターは１４１人を現在養成しております。認知症サポーターにつきましては、これはもう講座を受講していただいたということで、５,０５６人の方がその講座を受講しておられます。　こういった方を地域の包括ケアを支える担い手として位置づけていきたいというふうに思っておりますし、ただ、先ほども新規の事業として地域の方が立ち上げる、こういったことについては、私どもも資金も含めて、人的なことも含めて支援をしてまいって、そして担い手をしっかり増やしていきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（荒田雅晴君）　安藤直実さん。 ○９番（安藤直実君）　そういった住民の担い手をつくるということで、資金的な、そういう応援もしていきたいという答弁だったと思います。　これは少しほかのまちの状況ですけれども、岐阜県の飛騨市では、介護人材確保のプロジェクトとして、いろいろ飛騨市はやっておりますけども、例えば、介護福祉士、理学療法士、作業療法士など、資格を有する方が市内の医療機関、介護、障がい福祉サービス事業所に就職した場合に、奨励金を交付するとか、そういった形で、恵那市も、別の形でもやっておりますけども、そういった人材確保というのも、現実的にはやるそうです。　住民の皆さんだけの頑張りで、どこまで、そういう、できるかという、その問題と、プラス、やはり市として施策的にきちっと、そういった方を定住して医療機関、そういったところにしっかりと働いて、その辺の話もぜひ検討していただきたいと思います。すぐに答弁はいただけないと思いますし。　最後に、一言ですけれども、人口減少対策というのは、人口を増やしていく移住定住、これは最も重要なことかもしれませんが、今、減少している我がこのまち、現実を見据えたときに、今いる市民の人が安心して暮らしていける。そういった福祉対策をすることが優先、これはもう優先だと思います。　昨年度、２８年度は人口減少対策基金、１０億円、恵那市はつくって、創設をしていただきましたが、その基金の原資というのは、合併前の各町が持っていた地域福祉基金、そういった基金であったと思います。そういう意味で、住民活動の立ち上げ支援とか、福祉の人材確保、そういったことにも有効に使っていただくように、最後にお願いをして質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（荒田雅晴君）　安藤直実さんの質問を終わります。 ────────────────────── ○議長（荒田雅晴君）　次に、１２番・町野道明君。 ○１２番（町野道明君）　１２番・町野道明です。梅の花が咲き、桜も育つ季節となりました。春は何かを育てたがっているもの違いないと言われております。育ち続ける発展の軌道については、個人も団体も同じであると思います。恵那市の発展を目指し、質問の標題は、平成２９年度予算編成、施策・事業についてお尋ねをします。　２９年度の歳入歳出一般会計は２６１億８,０００万円で、合併後では、やや低い規模になっております。歳入では、太陽光発電家屋による固定資産税の増があるものの、法人税割の減、今後は人口減少もあり、所得割も税収減が予想されるということから、歳出の実施事業について、生産性や活性化が期待できるものを見きわめながら、その施策を伸ばしていくとともに、歳入歳出のバランスに強い意思で取り組まなければいけません。そのような意味で、今後の歳入歳出の見通しについて、編成をどのように進めていかれるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（荒田雅晴君）　総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長（千藤秀明君）　ただいま議員からご指摘のありましたように、歳入歳出、市財政全体の見通しのお尋ねでございますけれども、確かに、市の人口減少、それから少子高齢化、こういったものが急激に進む中で、税収の減、そして特に大きいものが国からの合併算定替による普通交付税の減少でございます。今年度につきましては、８６億円の交付額がございますけれども、４年後の平成３２年度におきましては、７５億円まで減少するというふうに見込んでおります。　また、交付税の算入率が非常に高い合併特例債でございますけれども、これにつきましても、平成３１年度まで、あと３年間、残りの額が５８億円しか活用をすることができませんので、その後、３２年度以降の歳入歳出の見込み額といいますのは、年々厳しい状態になるということが当然に見込まれております。　ですので、今後につきましては、限られた財源の中で実施する事業の選択と集中、こういったものを行いながら、第３次行革、現在進めておりますけれども、これを確実に進めることが重要でございまして、段階的に当市の予算規模につきましても、縮小をしながら、平成３２年度には２２０億円規模、こういった額に縮減をしていかないと、健全な財政運営ができないというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（荒田雅晴君）　町野道明君。 ○１２番（町野道明君）　事業の選択と集中をしっかりとしていただいて２２０億円のほうへ健全な予算編成をこれからはしっかりとやっていただきたいと、このように思います。　次に、きのうまでは１カ月ほどの税の計算ということで確定申告がございました。税務課の皆さんにおかれましては、大変ご苦労さまであったなと、こんなふうに思います。そこで思ったことは、確定申告の税とか社会保障のことでマイナンバーがこの行政の手続に円滑に進めることができると、こういうことがあります。また、今後コンビニエンスストアでの証明書などの発行を見据えて、このマイナンバーカードの普及、促進というものは支援は必要ではないかと思いますが、こういった予算の考え方はどうなのかということですけども、まずはカードの交付率とかコンビニエンスストアを見据えた申請の支援のために、この辺の点のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（荒田雅晴君）　市民福祉部長・光岡伸康君。 ○市民福祉部長（光岡伸康君）　マイナンバーカードのまず、申請率、交付率、こういったところをまず恵那市の現状を申し上げますと、平成２９年２月末現在では、申請者は３,９３３人、率にして７.６％、ただし、写真不備だとか途中で本人の取りやめ、こういったものが６５３人ございましたので、有効申請者数は３,２８０人ということになっておりまして、率にして６.４％です。そして、現在は割とスムーズに交付しておりますけど、交付済みの方は２,５８７人ということになってございます。　そして、普及推進についての今後の考え方というか、進め方なんですけども、まず当初交付について非常に時間がかかるとか、スムーズにいっていないということについては、２８年１月末から４回の日曜交付日などを設けながら現在では滞留なく交付されているので、これについては交付方法については問題ないと、こういうふうに考えております。　普及推進については、マイナンバーカードをやはり利用する機会、先ほど確定申告ということでございますけども、現在でそのほかに身分証明、こういったことの利用しかないということでございますので、議員がご提案ありましたように、私どもコンビニ交付、これを第二次総合計画の中でも平成３０年度の目途に２９年度、県と調整を進めてまいりたいというふうに考えております。　証明のコンビニ交付につきましては、時代のニーズを捉えたものだというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（荒田雅晴君）　町野道明君。 ○１２番（町野道明君）　全国平均では交付率は約８％ということが言われておりますし、多いところで約１６％という数字が出ていますが、恵那はさっき７.何％か言っていましたんで、まあまあの線だと思いますが、もう少し今のコンビニエンスストアでも使えるような魅力とか、例えばマイナンバーを使って温泉でポイントをつくるとか、そういった魅力をもう少し高めてその普及を、会社に申請に行くとか、そういうことも重要ではないかと、こういうように思いますので、そういった視点でもひとつ取り組んでいただきたいと、このように思います。　次の事業は、産後ケアについてもお聞きしていきますが、産後ケアについては、昨年ネウボラという制度で、えなっ宝ほっとステーションが開設をされました。ネウボラの取り組みの一つに位置づけられている産後ケア事業は、全国の市町村が今実施が進んでおります。産後の健診を５,０００円まで上限で２回分まで国が助成すると、そういった支援もあるわけですけども、この産後ケアの事業性というのは、出産直後の母親が孤立しがちで産後の鬱病を防ぐことが大事であると、こういうふうに言われております。　そこで、今回この事業をやられるわけですが、鬱病へ、心身サポートへ具体的な取り組みをお聞きしたいと思いますが。 ○議長（荒田雅晴君）　保健医療部長・山村茂美智君。 ○保健医療部長（山村茂美智君）　産後鬱のことのお尋ねでございまして、また妊産婦の心身のサポートという部分での産後鬱というところでございますけれども、産前につきましては、産前産後サポート事業というのを始めます。これは、助産師や保健師など専門職が母子手帳を交付するときの面接の時点からその母親の基本情報などをまとめて、特に育児に不安のある妊婦さんについては妊娠中から支援をしていくというようなことを進めたいと思います。　産後につきましては、現在行っておりますけれども、生後２カ月まで赤ちゃん訪問ということで助産師や保健師が育児相談を行っております。それに加えまして、先ほど議員おっしゃられたように、来年度から産後ケアを始めていきます。これについては、特に育児不安や、さまざまな理由で家族の支援が受けられないというそういう母子に対しまして、市立恵那病院の助産師によりまして赤ちゃんのコミュニケーションの取り方とか、そうした育児相談、また母親の健康チェックや沐浴、それから育児、そうした技術指導を行うということで実施されるわけですけれども、そうしたことへ助産師相談事業の中で心配な母親の方については、そうしたところでつなげていくということで切れ目のない支援を行っていきたいというふうに思っております。　それに対しまして、市としましては、その産後ケア事業に対します支援事業を行っていくということで、母親の心身のサポートをしていきたいなというふうに考えております。以上です。 ○議長（荒田雅晴君）　町野道明君。 ○１２番（町野道明君）　技術的な指導ということも出ていましたんで、なかなかイメージがちょっとわかりにくいところもあるんですけども、例えば丸のようなボールですか、ああいうものをクッションしながらやるというのはよく心身サポートではよくテレビで出るんですが、ああいったことをやるというのは考えてみえるのか、もう少し具体的にどういう、例えばアミックスの映像を流すとか、こういったことによって取り組みがはっきりわかってくるんですけど、そこらあたりはちょっと考えはありますか。 ○議長（荒田雅晴君）　保健医療部長・山村茂美智君。 ○保健医療部長（山村茂美智君）　具体的な感じというところでございますけども、産後ケアにつきましては、今も恵那病院のほうで助産師によって相談事業「ひとねる」というのをやっております。こうしたところで、その延長線で行っていきますので、母体での検査とか、例えば運動があったりとか、また赤ちゃんもべビーマッサージをするとか、そんなようなこともしながら進めていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（荒田雅晴君）　町野道明君。 ○１２番（町野道明君）　ありがとうございます。大体イメージも少し、少しはわかりました、イメージが。　次は、生命と財産を守る施策でありますけども、今回消防費としまして９億７,０００万円の予算が計上されています。昨年の１２月に新潟県の糸魚川市で大規模な火災が発生しまして、当然その教訓を踏まえた上で、今後の消防活動の対策とかあり方は議論されて予算も計上されているとは思いますけども、最近は消防の近代化とか機能が向上しつつあります。しかしながら、その糸魚川市の大火の要因は強風とか乾燥とか木造の建築物の密集、また古い建物の防火対策などで十分ではなかったと、こういったことも言われております。　こうした実態を全国的には共通をしているわけでありまして、恵那市でもそれは言えるとは思いますが、恵那市では具体的にはどのような対策ができているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（荒田雅晴君）　消防長・市岡文秀君。 ○消防長（市岡文秀君）　それでは、恵那市の木造密集地域における大規模火災時の消防体制について、ご説明をさせていただきたいと思います。　恵那市には国が定める木造建物密集地域、いわゆる密集市街地としての位置づけはありません。外壁が防火構造となっていない木造住宅で密集する地域としましては、恵那駅前を中心とする大井町、長島町、北は中央道から南は国道１９号まで、岩村町の伝統的建造物群保存地域の一帯、明智町の大正村一帯、上矢作町の上矢作病院周辺を特に恵那市消防本部出動規定では市街地として区分し、建物火災が発生した場合は出動する消防車両を増強して延焼防止に努めているところでございます。　例えば、この市街地で建物火災が発生した場合、タンク車４台、救急車１台、指揮車１台、計６台が出動します。同時に管轄の消防団員に対し出動要請を行い、対応しているところでございます。また、現在指揮者が消防力の増強が必要と判断した場合は、職員招集メールにより非番員を招集して、あわせて市内全域の消防団員にも出動要請を行っております。　さらにまた大規模な火災が予想され、機動力の増強が必要と判断した場合は、岐阜県広域消防応援協定により近隣消防本部の出動や緊急消防援助隊応援協定に基づく応援要請など段階的に消防力を増強する体制としております。　消防本部では、糸魚川の大火を教訓としまして、恵那市消防本部警防規程の強風下における火災等発生に伴う消防体制の見直し、あわせて消防団員による飛び火警戒態勢の強化などを検討しているところでございます。　なお、平成２９年度には、岩村消防署のタンク車、上矢作分署の高規格救急車などの更新を行い、さらなる消防力の充実、強化を図ります。加えて、初期消火の重要性を市民の皆様にご理解いただき、市街地への消火栓放水器具の設置協力を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（荒田雅晴君）　町野道明君。 ○１２番（町野道明君）　建物の防火対策のこともしっかりと啓発事業として発信をしていただきたいと思いますし、全国の自治体ではどうしても消防力の不足というのが言われております。今、体制の非常に前向きな答弁がありましたけども、何よりもその地域の実情に合わせた消防の戦略が不可欠であると。特に、さっきお話があったように初動対応が肝心であるということと、住民の意識が問われるケースが非常に多いということ。それから、住民の火の用心の姿勢と、この辺のところで共助が非常に大事だということも、さっき答弁もありましたけど、そのような取り組みを恵那が行っている事例もあるかと思いますが、その成功例とか取り組みについてお尋ねしたいと思います。 ○議長（荒田雅晴君）　消防長・市岡文秀君。 ○消防長（市岡文秀君）　火災発生から消防車が現場に到着するまで、地元の皆様による初期消火活動が実施されたか、これが火災延焼拡大に大きく左右するところでございます。ここで最近の市街地火災における活動事例について、２つほど紹介をさせていただきます。　まず１つ目の活動事例としましては、平成２０年１０月２８日午前１時３５分ごろでございますけれども、岩村町伝統的建造物群保存地区内で発生しました建物火災で消防隊、これが岩村消防署の１隊４名の出動でございましたけれども、到着前から数名の住民の皆さんによりまして消火栓から放水を行い、他の消防署の応援が到着するまで延焼防止に協力をしていただき、被害を最小限に食い止めていただきました。

　この地区の訓練実績としましては、平成２０年から文化財防火デーや防災訓練で岩村町木造建物密集地域における火災を想定した訓練を住民、消防団、消防署で実施し、同時に消火栓取り扱い訓練も行っていただいておりました。　続きまして、活動事例の２つ目としまして、平成２７年３月２７日、これは午前８時２０分ごろでございますけれども、長島町中野地内の住宅密集地の建物火災で、元消防団員や女性を含む近隣住民８名が協力していただきまして、２カ所の消火栓からホースを延長し、隣接建物への延焼を阻止していただいております。特に、この火災では、地元消防団が行方不明の捜索に出動しており、この初期消火がなければ大規模な火災になっていたと推測をされるところでございます。　この地域の訓練実績としましては、平成２０年から恵那市では消火栓放水器具設置事業を開始しました。この事業は、旧恵那地区の消防署から遠い地域、飯地町、中野方町を手始めに設置し、平成２３年度には大井町、長島町の市街地を中心に要望調査をしたところ、いち早く設置場所の提供をいただき、訓練も実施をされていたということでございます。　以上が、共助における初期消火の成功事例でございますが、恵那市における共助として代用されるものに自主防災組織がございます。結成率は１００％に近い状況と聞いておりますけれども、そのほとんどは単年度の組織であり、訓練も年１回の防災訓練に限られているなど実際の火災に対応できる体制が十分確立されているとはいえない状況でございます。　今回の糸魚川の大火を教訓に、火災予防思想の普及啓発、初期消火の重要性など市民の防火意識の高揚を図るため、防災担当課との情報連携を強化しまして、さらなる防火・防災対策の向上に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（荒田雅晴君）　町野道明君。 ○１２番（町野道明君）　しっかりと向上するように努めていただいていると思いますが、恵那も密集地がありますので、住民の火の用心の姿勢というものをしっかりと啓発していただきたいと、このように思います。　それで、次の事業についてですけども、次の施策は、利便性に暮らすということについてお話をさせていただきますが、水道事業会計が今回簡易水道と統合されたということで、水道施設の老朽化対策、またアセットマネジメントというものがあるわけですが、そのために適切な資産管理を推進する上で欠かすことのできない水道台帳の整備が必要であるということでありますけども、統合したことによって水道台帳の整備というのはどのような状況に現在なっていて、どういうふうに進められていくのか、お聞きしたいと思いますが。 ○議長（荒田雅晴君）　基盤整備部長・鷲見典幸君。 ○基盤整備部長（鷲見典幸君）　水道施設台帳の整備状況についてのお尋ねかと思います。　現在、浄水場につきましては、水道施設台帳を整備しております。また、配水池、ポンプ場、管路等につきましては固定資産台帳により資産管理を行っております。水道施設台帳につきましては、水道事業の長期的な視野に立った計画的な資産管理を進めるための対応策の一助としまして、施設台帳の整備等の義務化、これが水道法改正案が今国会に提出されております。今後、法案が施行されました場合は、補助金等を活用しまして計画的に水道施設台帳を整備していきます。　安全で安心した水を供給するために、水道施設台帳を整備いたしまして、施設の適正管理に努めたいと思います。以上です。 ○議長（荒田雅晴君）　町野道明君。 ○１２番（町野道明君）　今の現状と今後国のほうから義務化があるということで、常時やっていくということでありますので、それはそれで進めていただきたいと思いますが、今後として水道事業の技術者の確保というのが今ちょっと大変だというふうに言われていますが、そういったこととか、中長期的な更新の需要と財政支援の見通し、こういうのを定めて事業を行っていくと、こういうことが今言われておりますので、そうした部類も踏まえながら民間の技術を活用するコンセッション方式というものがあるんですけど、中津川はそのような似たようなことをやっていますけど、そういったことについての将来のお考えがあるのか、ないのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（荒田雅晴君）　基盤整備部長・鷲見典幸君。 ○基盤整備部長（鷲見典幸君）　水道事業のコンセッション方式の活用のお尋ねです。　まず現在、恵那市の水道施設の運転管理状況ですが、旧恵那、岩村、上矢作地内の浄水場、配水池などの施設は、民間業者と運転管理業務委託契約を締結しております。　また、現在、山岡、明智、串原の浄水場及び配水池などの施設は、南水道管理室が運転管理を行っておりますが、来年度より民間業者に運転管理業務の委託をする予定をしております。　議員お尋ねのコンセッション方式の活用でございますけども、利用料金を直接受け取り、運営にかかる費用を回収する、いわゆる独立採算型で行う事業でございますけども、これは全国で３例ほど今検討がされております。今後、恵那市の安定した水の供給を行うために、このコンセッション方式につきましても研究をしてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（荒田雅晴君）　町野道明君。 ○１２番（町野道明君）　もう一つ、下水事業もお聞きしますが、農業集落排水の施設で使用量と処理水量の差があるわけですが、例えば千田川、東野などでは１万５,５６４立米の差があると。公共下水道施設でも１２６万１,０００立米の差があるんですけども、不明水が大半を占めていると、こういう話でありますが、不明水によって処理場の動力費とかが増大させていくということがあるため、無駄を減らさないけないと、不明水を明解にして無駄を減らさないけないと、こういった対策はきちっとやらないといけないと思いますが、管路の調査をどのようにされているか、不明水対策としてどのようにされているか、お聞きしたいと思いますが。 ○議長（荒田雅晴君）　基盤整備部長・鷲見典幸君。 ○基盤整備部長（鷲見典幸君）　下水道の不明水対策についてのお尋ねだと思います。　下水道施設は供用開始から年月の経った古い施設ほど使用量と処理水量の差が多く、これを以降不明水と言いますけども、不明水が多くなっております。これは、マンホールからの侵入水や管路老朽化による侵入水が不明水の主な原因だと思われます。この不明水によりまして、処理水量の増加を招き、維持管理費の増につながっていると考えております。現在、主に目視により不明水調査を行い、不良箇所を発見した場合は順次修繕を行う不明水対策を行っております。　動力費についてでございますけども、動力費につきましては、流入汚水量の量にかかわらず稼働しなければならない機器が大半であるため、不明水対策を行い流入量を減らしたとしても比例して動力費は下がることにはなりません。しかし、流入水量に直接かかわるポンプ等につきましては、不明水対策による減少が見込まれます。　このようなことから、今後とも不明水対策を行いまして、経費の削減に努めたいと思います。以上でございます。 ○議長（荒田雅晴君）　町野道明君。 ○１２番（町野道明君）　対策の事例で、ＩＣＴを使ったロボットなんかで管路を調査するとか、そういうこともあるんですけど、どういう調査をするかということは、何か方法があればお聞きしますが。 ○議長（荒田雅晴君）　基盤整備部長・鷲見典幸君。 ○基盤整備部長（鷲見典幸君）　今年度も流入水調査ということで、各マンホールの点検等を行っております。不良箇所がありましたので、順次修理をしていきます。　不良箇所につきましては、管の中に入れるカメラロボットというものを活用して調査した事例もございます。それは、場所によりますけども、今後ともそういったもので調査もしていきたいと思います。　もう一つは、各マンホールポンプに光ファイバーを敷設しましてマンホールポンプに水位計など各センサーを設置しまして、そのデータの集中管理を行うＩＣＴ技術を活用しましてトラブルの早期発見や迅速な補修等を行い、経費削減に努めるという方法もございます。これにつきましては、当然初期投資がかかりますので、今後費用対効果を含めた検討が必要かと思います。以上でございます。 ○議長（荒田雅晴君）　町野道明君。 ○１２番（町野道明君）　ぜひいろいろとお願いしたいと思います。　次に入りますが、教育についてもお聞きしますが、教育については、今回ＩＣＴの活用として小学校のタブレット端末の導入経費が計上されました。本年は、小中学校の学習指導要領が公表され、年内には次期指導要領が告示をされます。改定案では、①としまして、英語を小学校５、６年生で教科化、小中学校とともに主体的・対話的で深い学びを各教科で導入すること。３番目に、プログラミングの教育の必修化が２０２０年から２０２１年に実施されていくと、こういった流れになっていまして、その前の数年間は準備期間だということになっています。ですから、今回予算が計上されている中で、この準備期間をどういうふうに取り組まれているかと。子どもたちの視点からの取り組みについてお聞きしたいと思いますが。 ○議長（荒田雅晴君）　副教育長・岡田庄二君。 ○副教育長（岡田庄二君）　まず、子どもに向けてということでございますが、特に今の一番大きな課題といいますか問題になっていますのは、やはり小学校の英語科に対することでございます。これにつきましては、前回等でもご紹介させていただきましたが、恵那市の三郷小学校をパイロット校として英語教育を進めておりますし、これは他市よりも非常に進んでおりますので、その実践を広めていくということで十分対応できると一例でございますが考えております。ほかに。よろしいですか。 ○議長（荒田雅晴君）　町野道明君。 ○１２番（町野道明君）　今、よそのところと比べれば準備はしっかりと進めているという話でありますので、それはそれで良しとしまして、教員の視点もこれは言われておりますので、教員の視点は、教員の負担への目配りについて、チーム学校の視点がそこに強調されているということでありますので、まずその取り組みについて、どういうふうにされながら教員の負担を減らすのか、ここらあたりをご説明をお願いします。 ○議長（荒田雅晴君）　副教育長・岡田庄二君。 ○副教育長（岡田庄二君）　今、議員おっしゃいましたように、授業等の教科指導、教育指導に、より専念できるようにということで今のチーム学校というような言葉がキーワードとなっております。教員以外のさまざまな専門スタッフと連携、分担をしながら、体制を整備して、教員が、少しでも子どもたちに向かえるように、その時間を確保するためにということでございます。　現在具体的に申しますと、例えばスクールカウンセラーとか心の教室相談員、スクール相談員、学習支援員等、そういうものを意図的に配置しまして、これも一つはチームとしての学校ということにつながると考えております。　また、今後コミュニティ・スクールをぜひ推進していきまして、例えば部活動指導の支援、それから学習支援も含めて地域の方々との連携をより深めながら教員の負担を少しでも減らしていけたらなということを考えております。　また、岐阜県は多忙化解消アクションプランというものを平成２４年度から取り組んでおりまして、これは多忙化解消推進校というのを指定しまして、それぞれの学校が学校の条件に合わせて取り組みを行います。要は、スリム化の取り組みを。その実例を実践集として公表しながら各学校に広めていくというものでございまして、本年度も恵那市では長島小学校が推進校として取り組みの指定を受けておりまして、今その成果と課題を求めているところでございます。会議の数を減らすとか、それから事務分掌を少しまとめてみて整理できないかとか、ということを主に中心にしております。また、できるだけ早く帰れるようにということで、例えばコンピューターをずっと常時使えるようなことではなくて、ある時間がきたら自動的にシャットダウンするというようなことも実はことしから取り組んでおりまして、そういうことで取り組んでいるところでございます。　ただ課題としましては、やはり実際の仕事が減っていかないと、これは難しいところがありますので、またそのチーム学校を推進する中で整理しながら進めていきたいと考えております。 ○議長（荒田雅晴君）　町野道明君。 ○１２番（町野道明君）　チーム学校をしながら整理もしていくということであるわけですが、教員の負担とともに、今答弁を聞いたんですけども、教員の働き方というか、そういうこととか、教員のスキルのアップ、こういうことも改革する必要があるのではないかということも思いますが、その点何かお考えがあればお聞きしたいと思います。 ○議長（荒田雅晴君）　副教育長・岡田庄二君。 ○副教育長（岡田庄二君）　ありがとうございます。働き方につきましては、学校長等のそれぞれの職員の管理という言葉がちょっときついかもしれませんけれども、管理という面でも、これからは意識していかなければならないということで、校長会等でも研修とまではいきませんが、意識できる話を教育委員会としても意識的にしております。　例えば、実際には朝何時に出勤して、帰り何時に退校するということはとっておりますけども、校長がそれをよく見ながら、前日遅ければ、翌日、「きのうは遅かったようなので少し早く帰るように努力しなさい」という言葉をかけるだけでも、大分意識が変わってくると思いますので、そんなことは地道な活動ですけども、続けていきたいと考えております。 ○議長（荒田雅晴君）　町野道明君。 ○１２番（町野道明君）　深い学びをするには、そういった方のそういう環境もしっかりと整えていかないけないと思いますし、その上で、今違った目線になりますが、発達障害の関係で国のほうは発達指導員というのを増員をしていきたいと、こういう話があるわけですけども、通級学級という指導員を増やしていくという話ですけども、恵那市の場合、通級学級の配置というものは、今どういうふうな状況になっているか、それも増やすとか増やさないとかありますが、どういうふうになっているか、お聞きします。 ○議長（荒田雅晴君）　副教育長・岡田庄二君。 ○副教育長（岡田庄二君）　通級指導教室の現状についてお話をさせていただきます。　恵那市では、現在小学校２校に職員を配置しております。そして、そのうち１人が、まず大井小学校と明智小学校に配置しているわけですけれども、そのうちの１人が山岡小学校にも兼務で通級指導教室へ行っております。実際には２名ということでございます。そして、現在８２名の児童生徒が通級教室へ行っているわけですけれども、来年度は今のところ８６名が通う予定でございます。来年度は本年度と同じような配置でございますが、地域的な広がりも含め、また人数が今後増えていくということも考えますと、設置校の拡大等を検討していかなければならないと思いますが、大きな課題はやはり指導教員の育成でございます。その辺も含めて意図的、計画的に進めていきたいと考えております。 ○議長（荒田雅晴君）　町野道明君。 ○１２番（町野道明君）　計画的にやっていってほしいなと思います。大井のほうでも第二小でもいいし、明智だと山岡にもう１校あってもいいと、こういうふうにも思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に入りますが、１０周年記念のある知の拠点である恵那市の中央図書館、伊藤文庫には、老若男女を問わず多くの人が本を読みに来ているということで、そこには人を集める力があるというふうに思いますが、その力を活用してまちづくりに図書館を活かせないかと、こういったことは非常に重要な話ではないかと私は思いますが、全国では自治体にある図書館が４割近くこういったことを取り組んでいるようであります。　その内容は、前回の質問でも農業塾の話がありましたけども、農家と消費者の交流会をするとか、子育て支援を行うとか、ビジネスの相談とか、子どもに司書の仕事を学ばせて体験するとか、こういったことでまちづくりをやっているというのが全国で４割ぐらいあるわけですけども、この１０周年を経て、新しい１０周年を目指して、こういった企画をやれないかと思いますが、現状と企画についてをどうされていくか、お聞きしたいと思います。 ○議長（荒田雅晴君）　まちづくり推進部長・服部紀史君。 ○まちづくり推進部長（服部紀史君）　図書館を活用したまちづくり、それから人づくりに関してのお尋ねですが、初めに図書館の現状についてまずは紹介させていただきます。　図書館では、年間を通じてさまざまな企画、イベントを実施しておりますが、主なものは夏に約１カ月間かけて天の川イベント、それから冬はクリスマスイベントといったものが代表的なものになりますが、そのほか館内の児童室といったところでは、おはなし会だとか工作教室、それから宝探し等のイベントも実施しております。それから、施設の性格上、講座や音の出るイベントなどは２階の一番奥にありますセミナールーム、ここしか利用できないという制約があって、ここでもイベントを開催しておりますけど、ここで開催する場合はどうしても小人数のイベントになってしまうといったところもございます。こうしたイベントについては、当然職員だけでは実施できませんので、市民で構成した図書館サポーター恵那、こういった方々の協働によって開館以来お手伝いをいただきながら実施してきているところでもあります。　それから、子どもたちのアプローチ、司書の仕事を体験させたらといったような議員からのお話もありましたので、ちょっと紹介させていただきます。こちらについては子ども司書講座ということで、毎年夏休みに開講してきております。小学校５、６年生を対象として２５名程度を受け入れて実施してきておりますけど、非常に好評だということで、傾向としては年々増加してきているというところも見受けられますので、今後はさらに拡大して受け入れられるような体制をつくるような内容の変更の見直しもしていくという予定であります。　以上、紹介させていただきましたイベントに関しましては、世代をまたぐ事業が非常に多いため、その都度世代間を超えるコミュニケーションがとれる場、ということでも考えておりますし、人がつながることは人が成長することでもあるといった観点から人づくりにつながっているとも考えております。　議員提案の企画や、市民の方からまた多く意見を聞きながら、常に新しい企画といったものも検討して今後も実施してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長（荒田雅晴君）　町野道明君。 ○１２番（町野道明君）　企画をリードする職員が大事だと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。 ○議長（荒田雅晴君）　町野道明君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長（荒田雅晴君）　次に、１７番・堀　誠君。 ○１７番（堀　誠君）　１７番、堀　誠です。昨年の１１月に市民の負託を受けられて新市長になられました小坂市長は、日々大変な中、緊張感と多忙で大変ですけども、恵那市のまちづくりに頑張っていただきたいと思います。　今回の質問は、２標題で行いますので、よろしくお願いいたします。　最初に、選挙投票率について質問いたします。　昨年の７月に行われた参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられました。全国でおよそ２４１万人が新たに有権者に加わることになりますが、７月の参議院選時に満年齢で新たに有権者になった方は、およそ１８２万人でした。引き下げられた理由は、若者の声を政治に反映させるためだと言われています。現在の政策は、高齢者重視になり、６５歳以上の高齢者が総人口の約２７％で、２０５０年には約４０％に増えることから、１８歳、１９歳の有権者を増やして、そうした流れを変えようとする意図もあります。しかし、２０歳以上の若者の投票率は、以前から低い状態が続いている状況で、主権者教育の充実や政治に関心が薄い若者に対しての啓発が重要と言われる中で、昨年７月の参議院選挙、１１月の恵那市長・市議会議員選挙、そして本年１月の岐阜県知事選挙が行われました。　初めに、１８歳選挙権適用後の各選挙の恵那市の投票率をお尋ねします。 ○議長（荒田雅晴君）　選挙管理委員会書記長・坂本郁夫君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長（坂本郁夫君）　１８歳選挙権適用後の選挙の投票率といたしましては、参議院議員通常選挙では６４.４７％、恵那市長・市議会議員選挙では７１.６３％、岐阜県知事選挙は４４.２０％でございました。 ○議長（荒田雅晴君）　堀　誠君。 ○１７番（堀　誠君）　その投票率でございますが、東濃５市の中で恵那市の投票率の順位をお尋ねします。 ○議長（荒田雅晴君）　選挙管理委員会書記長・坂本郁夫君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長（坂本郁夫君）　東濃５市では何番目かとのご質問でございますが、参議院選挙では１番でございました。岐阜県知事選挙におきましては、残念ながら中津川市の４６.３９％に次ぐ２位という結果でございました。 ○議長（荒田雅晴君）　堀　誠君。 ○１７番（堀　誠君）　それでは、特に注目した１８歳、１９歳の投票率をお尋ねします。 ○議長（荒田雅晴君）　選挙管理委員会書記長・坂本郁夫君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長（坂本郁夫君）　１８歳、１９歳の投票率といたしましては、参議院通常選挙におきましては、１８歳の投票率ですが、５８.７３％、１９歳が４８.２６％、恵那市長・市議会議員選挙では、１８歳投票率が６２.４７％、１９歳が４０.１３％、岐阜県知事選挙では、１８歳が４１.５８％、１９歳投票率が２４.３２％でございました。 ○議長（荒田雅晴君）　堀　誠君。 ○１７番（堀　誠君）　それぞれの投票率をお聞きしました。恵那市は１８歳、１９歳で初めて選挙人名簿に登録された人数が１,００５人ですので、およそ５３６人が投票したことになります。身近な恵那市長・市議会議員選挙に注目していたわけですけども、お手元に資料が配付してございますけども、合併後平成１６年の１０月の初めての選挙の恵那市長・市議会議員選挙の投票率が、ともに約７９.５％だったものが、１１月の４回目になる選挙では、過去最低の約７１.６％に下がったことに私は驚きと期待外れを感じております。　第三次行財政改革行動計画に沿って、投票所、ポスター掲示場の数が見直されましたが、選挙公報の発行や期日前投票制度により削減の対応ができていると思っていたからです。投票率から、選挙管理委員会はどのように受け止めているのか、お尋ねします。 ○議長（荒田雅晴君）　選挙管理委員会書記長・坂本郁夫君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長（坂本郁夫君）　１８歳、１９歳の投票率は、全体の投票率に及ばないことから結果として投票率を引き下げております。１９歳は、住民票を異動せずに遠隔地の大学等に通っている方が多いと思われ、現役の高校生が多いと思われる１８歳より低くなる傾向にあります。 ○議長（荒田雅晴君）　堀　誠君。 ○１７番（堀　誠君）　全体といたしまして約３割、有権者の４万３,０００人の３割で１万２,４００人ぐらいが投票に行っていただけないというこの現実を、しっかり見つめ直して検証していきたいと思います。　県知事選においては、過去最低の３０％をさらに割るんではないかという予測が立っておりましたけども、期日前投票の促進等で３６.３９％でした。しかし、この３６.３９％も前回の３３.９２％を上回ったものの、県知事選としては過去２番目に低い投票率でした。　そこで、主権者教育についてお尋ねします。　初めての１８歳選挙として主権者教育の大切さが言われております。安藤議員もこの主権者教育について先ほど質問いたしましたけども、私は選挙管理委員会としての取り組みをお尋ねします。 ○議長（荒田雅晴君）　選挙管理委員会書記長・坂本郁夫君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長（坂本郁夫君）　選挙管理委員会の取り組みといたしましては、平成２７年から２８年にかけまして岐阜県選挙管理委員会地方事務局と合同で市内高校で出前授業を実施いたしました。平成２７年の１２月１７日には、恵那農業高校の２年、３年生に講義、模擬投票を行いました。平成２７年１２月２５日には、恵那高校の３年生に講義、それから平成２８年２月４日には、恵那高校２年生に講義を行いました。平成２８年２月１５日には、恵那特別支援学校高等部に講義、模擬投票を行いました。平成２８年５月２３日、恵那農業高校３年生におきましては講義、模擬投票を行いました。また、生徒会の選挙に実際の選挙で使う記載台や投票箱を貸し出しいたしました。以上です。 ○議長（荒田雅晴君）　堀　誠君。 ○１７番（堀　誠君）　選挙管理委員会として数多くの主権者教育をやっていただいたと思いますけども、そもそもこの主権者教育を取り組むべき主体を、選挙管理委員会はどこだとお考えですか、お尋ねします。 ○議長（荒田雅晴君）　選挙管理委員会書記長・坂本郁夫君。

○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長（坂本郁夫君）　学校が主体となり、必要に応じて選挙管理委員会がサポートする方法がいいと思います。 ○議長（荒田雅晴君）　堀　誠君。 ○１７番（堀　誠君）　今、選挙管理委員会は学校だというお答えをいただきました。私もその主体性はどこか、どこに重きを置くかといういろんなアンケート調査を調べてみました。有権者の方、いろんな方のアンケートをみますと、４０％以上が学校教育における主権者教育をとり入れるべきという、そういうデータが出ております。　それでは、学校と行政の連携として選挙管理委員会はどのような取り組みをお考えですか、お尋ねします。 ○議長（荒田雅晴君）　選挙管理委員会書記長・坂本郁夫君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長（坂本郁夫君）　これからも高等学校においては、岐阜県選挙管理委員会恵那地方事務局と連携し、出前講座等を進めてまいります。　中学校以下では先ほども申し上げましたが、学校が主体となり、必要に応じて選挙管理委員会がサポートするという方法をとっていきたいと思います。　また、これは市の選挙管理委員会の事業ではございませんが、県選管のほうから、こういうものです、「あしたをひらく明るい選挙」というパンフレットを中学３年生全員に配布して、選挙の仕組みや投票の流れ等を教えています。今後も選管と教育委員会が連携して取り組んでいくことが大切だと考えております。以上です。 ○議長（荒田雅晴君）　堀　誠君。 ○１７番（堀　誠君）　はい、わかりました。１月に行われた県知事選で、高等学校に期日前投票所を設置した数は、昨年７月の参議院選の１校から７校に増えました。高校６校と特別支援学校１校です。校内の設置には、生徒に政治への関心を持ってもらうという狙いと投票の機会が広がるため、投票率も向上すると期待されますが、今後、高等学校や特別支援学校での投票所の開設のお考えをお尋ねします。 ○議長（荒田雅晴君）　選挙管理委員会書記長・坂本郁夫君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長（坂本郁夫君）　恵那市内には、３つの高校と特別支援学校の高等部がございます。しかし、恵那高校、恵那農業高校でお聞きしたところでは、恵那市民ではない他市の生徒が半数以上いる状況であるということでございます。今のところ、高校への期日前投票所の開設は考えておりませんが、今後も先進他市の状況を調査研究してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（荒田雅晴君）　堀　誠君。 ○１７番（堀　誠君）　わかりました。通学している方の有権者数にもよりますけども、これからの取り組みとしてお考えください。　それでは、文部科学省と総務省の両省は、平成２４年度から新聞を活用した学習を推進するため、各小中学校に新聞紙一紙を目安に年間１５億円を交付税措置してきましたが、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことから主権者教育のさらなる重要性が高まっていることを踏まえ、新たに本年平成２９年度から平成３３年度までの５カ年計画として、高等学校の図書館にも新聞を置くように促すことにしております。　新規計画では、交付税措置を年間３０億円に拡大し、小学校１紙、中学校２紙、高等学校４紙を目安に支援を充実させることにしました。では、今この恵那市内の図書館の配備の現状をお尋ねします。 ○議長（荒田雅晴君）　副教育長・岡田庄二君。 ○副教育長（岡田庄二君）　まず、どの小中学校も新聞はもちろん購読しているんですけれども、新聞を活用した学習を意図的、計画的に進めている学校はまだ余り多くないというのが現状でございます。　実際にＮＩＥという新聞を教育に活かしてという活動を推進している学校も１校ではありますが、ございます。その学校は、やはり図書館にもきちんと配備しているわけですけれども、それ以外の学校で申しますと、子どもたちが目に触れやすいようにということで、図書館ではなくて子どもたちが割りと行き来するような場所にとか、いうことで設置している学校も多いのですけれども、今後、やはり主権者教育の観点からも新聞の活用というのは非常に大きなものだと考えておりますので、さらに進めていきたいと考えております。 ○議長（荒田雅晴君）　堀　誠君。 ○１７番（堀　誠君）　今の答弁をいただきまして安心しました。平成２８年３月時点の全国の配備率を調べますと、小学校ではまだ４１.１％、紙数は平均１.３紙、中学校が３７.７％で紙数が平均１.７紙で、一番私が危惧したのは、予算措置をそういう目的でされていても、現実、その目的に合わずにその予算をほかに使ってしまう、そういう自治体もかなりあるということで、恵那市が図書館に置いてあるということは私は感心しておりますし、予算措置の意味をしっかり理解していただいているものと思っております。　それでは、選挙制度も時代に合わせて改正されてきましたが、投票率に結びつかない現実と改正したから今の投票率があるのか、判断が難しいですが、期日前投票と不在者投票率をお尋ねします。 ○議長（荒田雅晴君）　選挙管理委員会書記長・坂本郁夫君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長（坂本郁夫君）　期日前、不在者投票の投票率でございます。　参議院議員通常選挙での期日前投票率でございます、２４.９０％、不在者投票率が０.７５％でございます。恵那市長・市議会議員選挙での期日前投票率でございますが２６.７２％、不在者投票率が０.６９％、岐阜県知事選挙での期日前投票率が１７.９３％、不在者投票率が０.６２％でございました。 ○議長（荒田雅晴君）　堀　誠君。 ○１７番（堀　誠君）　ありがとうございます。今、期日前投票制度ができたということで、この不在者投票の内容すらよく理解できていないという有権者もいると思います。本来、不在者投票とは、病院など、あるいは介護施設などに入っている方、あるいは身体障がいで郵便による投票等で行う投票になるわけなんですけども、なかなかそこら辺が理解をしていないという点と、期日前投票で不在者投票がカバーできることも言われております。　それでは、資料をお手元に配付してありますけども、私は、２月１日の朝刊の記事が目に入ってきました。そのタイトルは「一票が入れられない」という大きなタイトルで、この内容は、お手元の記事を読んでいただきますと、やはり高齢化社会の中で認知症等を患っている方は、その思いがあっても１票を入れられないという切なる記者の記事であります。このように認知症、要介護度５などの方は投票が大変無理が生じると考えますが、今恵那市に、そのような方がどのぐらいいらっしゃるか把握しているか、お尋ねします。 ○議長（荒田雅晴君）　選挙管理委員会書記長・坂本郁夫君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長（坂本郁夫君）　認知症の方の人数は、平成２７年６月１日から平成２８年５月３１日までの介護認定を受けている認知症日常生活自立度２以上が対象で、２,１５３人の方でございます。　認知症日常生活自立度２とは、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる状態の方でございます。それから、介護度５の方の人数でございますが、平成２８年１１月現在で介護認定を受けている方２,８５９人中３４人でございます。 ○議長（荒田雅晴君）　堀　誠君。 ○１７番（堀　誠君）　選挙投票率を議論する前に、私はこの新聞記事を捉えて、これからはこのように１票が入れられない方が増加する中で選挙投票率をいかに議論していくかというのが大切ということでお尋ねしました。　要介護度の高い方などは、わかっていても投票ができないこの現実を、選挙管理委員会としてもこれからの課題の一つとして捉えていただきたいと思います。　それでは、期日前投票の開設状況や投票時間が、選挙法の改正により前後２時間の延長もできるようになりましたけども、その効果などの現状をお尋ねします。 ○議長（荒田雅晴君）　選挙管理委員会書記長・坂本郁夫君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長（坂本郁夫君）　公示日、告示日の翌日から投票日の前日まで市役所会議棟において期日前投票所を午前８時３０分から午後８時まで開設しています。また、１１カ所ある各振興事務所においては、投票日の直前の週の月曜日から土曜日までの６日間を開設している状況でございます。　効果につきましては、どの選挙区の方でも開票している期日前投票所において投票することができ、選挙人にとって利便性は非常によいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（荒田雅晴君）　堀　誠君。 ○１７番（堀　誠君）　わかりました。この期日前投票制度というのは、平成１５年１２月に施行されてきていますが、本来不在者投票制度があるのにもかかわらずこれができたというのは、投票率の向上を願うという、投票率を上げたいという思いから、より利便性を考えて行っているわけですが、これを一方から見れば、もともと投票に行く方が期日前投票を行っている状況で、投票率が上がらないという現状もあると私は考えております。　ですから、選挙管理委員会として、この期日前投票制度そのもののデメリットのお考えはどのように考えているか、お尋ねします。 ○議長（荒田雅晴君）　選挙管理委員会書記長・坂本郁夫君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長（坂本郁夫君）　制度導入後、選挙を執行するごとに期日前投票の投票者数が増加しております。市長・市議会議員選挙においては１万１,５５３人、有権者の２６.７２％の人が期日前投票を行いました。しかし、投票率全体を押し上げるというところまでには至っておりませんでした。これは、先ほど議員がおっしゃいましたように、当日に投票する方が早目に投票されているという状況であると思われます。　期日前投票所の事務従事者についても、時間外勤務の増加、人員の割り振り等、大変苦慮しております。また、各振興事務所での期日前投票所の事務従事者は、その振興事務所の職員を充てておりますが、一部の期日前投票所では、投票者が急激に増加し、その振興事務所の通常業務に支障を来しているような状況でございます。 ○議長（荒田雅晴君）　堀　誠君。 ○１７番（堀　誠君）　現状を教えていただきました。これは国が決めてくることですけども、こういうのも一度検証することも大事だと私は考えております。　さらに、選挙法改正によって、商業施設においても期日前投票の開設ができるようになりました。１月の県知事選では、県内６カ所で開設されております。さきの参議院選で２カ所のショッピングセンターに設置した美濃加茂市では、７日間で５,２５８人が利用し、市全体の期日前投票の半分以上が占めたという実績も出ております。そういうことも踏まえながら、期日前投票の投票所の設置のあり方、そしてショッピングセンター、駅等で行うのが共通投票所の新しいシステムでございますけども、どのように考えているかをお尋ねします。 ○議長（荒田雅晴君）　選挙管理委員会書記長・坂本郁夫君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長（坂本郁夫君）　商業施設等への期日前投票所と共通投票所の設置でございますが、不正防止のオンラインの整備など課題が多く、すぐに導入するという状況にはありませんが、今後も先進他市の状況を調査研究してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（荒田雅晴君）　堀　誠君。 ○１７番（堀　誠君）　検討課題で調査研究していただきたいと思います。　それでは次に、有権者や若い方が政治に関心を持ってもらう手段として選挙公報があります。これは、各候補者の氏名、経歴、政策などを平等に掲載したもので、投票の判断材料や人柄を知るための重要な手段です。国政選挙や県知事選挙では、公職選挙法で発行することが義務づけられております。　しかし、県議会議員、市長、市議会議員は任意性のため公報がありませんでしたが、恵那市は平成２８年３月条例制定をし、さきの１１月の選挙から発行することができました。きょうは、その公報を持ってまいりましたけども、恵那市で初めてこのような選挙公報が発行されました。その後、義務的につくられておりますので、県知事選もこのように発行されております。皆さん見てご存じだと思いますけども、私は全国の自治体を調査してみました。平成２７年末現在で、全国の自治体の条例を制定している都道府県は４０です。市・区では７２４、町村では４１０で選挙公報を発行しております。そして、私がさらに３月３日現在の調査時点では、都道府県は４２に増えまして、定めていない県は、山口県、岐阜県、福井県、山梨県、新潟県の５県だけでした。市では、県が２１市中１１市で発行、東濃地区で定めていない市は、中津川市、瑞浪市の２市ですが、次回選挙から発行する予定で動いているというお答えをいただいております。　ですから私は、先ほどの資料にもありますように、ポスターの掲示板が１００以上減少していることから、岐阜県でも条例制定をしていただいて、県議選における選挙公報を発行していただきたいと思います。　それでは、今回初めて選挙公報の配布をしていただきましたけども、その配布方法と新聞等をとらない方の対策はどのようになさったか、選挙管理委員会にお尋ねいたします。 ○議長（荒田雅晴君）　選挙管理委員会書記長・坂本郁夫君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長（坂本郁夫君）　まず、選挙公報の手順をお知らせいたします。立候補の受付時に、できれば事前審査時までに原稿を提出していただき、立候補受付終了後、掲載順序のくじを実施し、掲載順序を決定した後、印刷会社にて製版し納品してもらいます。選挙公報が納品された日の２日後の朝刊に新聞折り込みとして約１万６,０００部配布しています。私どもも初めてのことで大変心配しておりましたが、おかげさまで何のトラブルもなく配布することができました。　それから、新聞をとってみえない家庭もあるということでございますが、堀議員がおっしゃるとおり、新聞をとってみえない家庭があることは十分承知しておりますが、市民の大部分の方が新聞をとってみえますので、新聞折り込みが一番有効な手段であると考えました。　また、市のホームページにも選挙公報の内容をアップしておりますし、各振興事務所や文化センター等の公共施設にも選挙公報を置いて、誰でも見ていただける状況です。郵送を希望する方には郵送もしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（荒田雅晴君）　堀　誠君。 ○１７番（堀　誠君）　ありがとうございます。今回初めての選挙公報、私も市民の方にいろいろ尋ねましたけども、とてもよい反応がありました。あえて言えば、もう少し早目に折り込みができないかというご意見もありました。これはなぜかといいますと、期日前投票に行く方が非常に増えております。そうした場合に、その候補者の政策等が読めない、もう心に決めているといえばそれまでですけども、入れた後に公報が入ってくるご意見もいただきましたのでお願いいたします。　そして、もう一つお尋ねしたいのは、有権者の啓発を促すために、選挙管理委員会では広報車を走らせて啓発を行っていますけども、現状をお尋ねします。 ○議長（荒田雅晴君）　選挙管理委員会書記長・坂本郁夫君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長（坂本郁夫君）　もう少し選挙公報が早くならないかというご指摘でございますが、今回の市長・市議会議員選挙では立候補受付の日曜日に原稿を締め切りました。月曜日に納品、それから水曜日に朝刊に折り込みました。月曜日には市のホームページへ選挙公報をアップしております。それから、先ほど申しましたように、各公共施設には翌日の火曜日までには選挙公報を設置いたしましたので、よろしくお願いします。 ○議長（荒田雅晴君）　堀　誠君。 ○１７番（堀　誠君）　すいません、広報車のほうをお願いします。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長（坂本郁夫君）　広報車の件でございます。　まず、現状でございます。市役所本庁４台、それから恵南の各振興事務所１台ずつの計９台を管理職中心の応援職員で運行しております。広報車の外部委託につきましては、外部委託している自治体があるということは十分承知しておりますが、委託料がどれぐらいになるかという問題もございますし、先進他市の状況を調査研究し、広報車による啓発活動全般についても検討させていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長（荒田雅晴君）　堀　誠君。 ○１７番（堀　誠君）　広報車の検討をお聞きしました。私が、東濃、恵那市以外の４市の現状を調査してみましたところ、広報車を出している市は、中津川市、瑞浪市、土岐市、この３市です。多治見市は行っておりません。そして、なおかつ広報車を市の職員が行っているのは恵那市だけです。全ては外部委託です。具体的に言いますと、シルバー人材センターとか、民間に出している形です。そして、広報車も毎日回っていないところもあります。土日しか行わない市もあります。この広報車のあり方というのは前も指摘があったと思いますけども、音も何も出さずただ回っているような状態も見受けられますので、広報車そのもののあり方を検討するのと、市の職員が勤務中に空いた時間というのは失礼ですけども、動いてやるべきことなのか、あるいは外部委託でできるならできるという、そういう検討をなすべきだと思います。そういうことを提言申し上げます。　そして、後はホームページ、告知放送、広報えな等で啓発活動も進んでおりますけども、駅前の掲示板、あるいは懸垂幕等も利用して、少しでも選挙の投票率を上げていただきたいと思います。２標題目の質問に入らさせていただきます。　用途廃止普通財産の管理状況についてお尋ねします。　恵那市では、平成１８年３月に恵那市行財政改革大綱を、平成２３年２月には第二次恵那市行財政改革大綱を策定して行財政改革を進めてきましたが、なかなか物件費等の縮小が見られない中、さらなる行財政改革を進めるため、第三次行財政改革大綱を策定しました。具体的には、平成２８年度から３２年度までの期間で持続可能な恵那市を実現させるために、公共施設３９５施設をこれまでどおり維持していくという、そういう予測を立てた場合、今後４０年間で１,２８３億円が必要と言われております。それではとても財政がもちません。そこで、多種多様な施設や類似施設を施設から機能へという大きなスローガンのもと、見直しを進めていると思います。　しかし、一方では新たな区画整理事業、そしてリニア関連事業が今後も続いていきます。このような中で、恵那市は普通財産の管理をどのようにしていくかということをお尋ねするわけですけども、現在、普通財産で用途廃止などをした状況、あるいは道路区画整理、あるいは付け替え道路などで出てきました法定外公共物の状況をお尋ねしたいと思います。 ○議長（荒田雅晴君）　総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長（千藤秀明君）　用途廃止財産のお尋ねでございますけれども、まず、近年用途廃止をさせていただきました主な施設でございますけれども、明智町の吉田小学校であったり、明智の保健センター、そして三郷町の佐々良木保育園、中野方町の中野方保育園、山岡町の恵南デイサービスセンター、こういった施設がございます。　廃止後の建物の維持管理につきましては、各施設の所管課で行っておりまして、廃止施設の活用方法につきましては、地元の皆様を含めて協議をし、利活用が見込めない場合、こういったものにつきましては建物は取り壊し、普通財産として財務課のほうで土地の管理を行っております。　そして、付け替え道路であったり、水路等の用途廃止の状況でございますけれども、市道の道路改良事業などで使わなくなりました旧道路敷の取り扱いにつきましては、隣接地の接道要件、こういったこともございますので、ほとんどの場合は引き続き市道敷として管理を行っておりますけれども、隣接地の所有者の申請があれば、市道として管理する必要がない場合に限り、交換、払い下げ、こういったことを行っている現状でございます。　なお、赤線、青線、こういった法定外公共物につきましては、代替施設の設置により機能しなくなった場合においては、隣接地所有者の承諾、周辺地域住民の同意、こういったものによって用途廃止をし、払い下げを行っているのが現状でございまして、今年度は６件の払い下げを行ったというところでございます。以上です。 ○議長（荒田雅晴君）　堀　誠君。 ○１７番（堀　誠君）　払い下げ件数が６件ということで今お聞きしました。私は、以前からこういう用途廃止普通財産とか法定外の場合は、用途廃止をした後払い下げるということができますので、市がそのような普通財産を持っていても税も上がってきません。それと、そういうのが払い下げができるという情報も非常に少ないような気がします。ですから、もう少しそういう情報の提供、あるいはほとんど隣接地は随意契約になりますので競争もありません。一般公募等をもっと進めていくという、そういうお考えを進めて、資産を持っていても税が上がらないので、考え方を改めて進めていっていただきたいと思いますけども、今後どのような対応をなさるか、お考えをお尋ねします。 ○議長（荒田雅晴君）　総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長（千藤秀明君）　まず、払い下げについての考え方だと思いますけれども、今年度スタートしました第３次行革、これに基づいて遊休・未利用地につきましては、民間等で有効に活用していただくということを念頭に置いて処分を行うこと。そして移住・定住、こういったものを促進するための人口減少対策、こういったものでも活用につなげていくように積極的に払い下げを行っていくという考えでおりますので、お願いをいたします。 ○議長（荒田雅晴君）　堀　誠君。 ○１７番（堀　誠君）　わかりました。今、問い合わせがあるのは、付け替え道路の隣接地で払い下げを求めないで、そういう部分の利活用が非常にあいまいな点があって、売却、払い下げするというのも難点がありますが、そこら辺が公共の市の土地という部分で残るわけなんです。活用例、例えば防災倉庫を置くなり、町なかあたりは収集の資源ごみを置くとかもあるんですが、そういう活用例があれば教えていただきたいのと、そういう活用はどうお考えか、お尋ねします。 ○議長（荒田雅晴君）　総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長（千藤秀明君）　平成２５年の１２月に策定をいたしました市としての市有財産の有効活用に関する基本方針、こういったものに基づいて、まず管理・活用のほうは進めております。　そして、用途廃止をさせていただきました施設の活用実績でございますけれども、例えば明智町の農業施設でありました杉野集会センター、こういったものについては、地域の集会施設として地元で活用をしていただいているケース、こういったものがほとんどでございます。そのほかとしては、旧の中野方保育園のように、地域福祉の拠点、または子どもから高齢者まで交流の場として有効活用されている。こういった先進的な活用についてもケースとしてはございます。以上でございます。 ○議長（荒田雅晴君）　堀　誠君。 ○１７番（堀　誠君）　今、その活用の例をお聞きしたんですけども、ある程度の施設があった場所ですからそのまま活用できるんですけど、もう一点、詳しくお尋ねしたいのは、その付け替え道路なんかで部分的に残った用地のところが意外と市民の方からいろんなことを尋ねられるわけなんですけども、そういう細切れになったような市有地の部分が意外と見落とされているという点で、その活用はどうお考えかもお尋ねします。 ○議長（荒田雅晴君）　総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長（千藤秀明君）　そういった部分につきましては、地域の方、地元、隣接地の地主の方、こういった方からご要望があれば、そういった方には優先的に分けていくという考え方でおりますので、お願いします。 ○議長（荒田雅晴君）　堀　誠君。 ○１７番（堀　誠君）　ありがとうございます。そのように、私は極力隣接地の方にお買い上げいただいて、大げさに言いますと、小さなトラブルも極力減らして、なおかつ税が上がることを考えていただきたいと思います。これからいよいよ恵那市も行財政改革大綱の中で公共施設の見直し、あるいは建物の統廃合、集合、それが始まっていくわけですけども、そうしたときに普通財産の取り扱い、あるいは入札方法等が問題視される面も出てきますので、そういうことをしっかりと調べ、財産の管理方針を打ち出していただいて恵那市の進むべき道を明確にして、行財政改革を進めていただきたいということをお願いして一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（荒田雅晴君）　堀　誠君の質問を終わります。　ここで、１時まで休憩といたします。午後０時０１分　休憩 ────────────────────── 午後１時００分　再開 ○議長（荒田雅晴君）　休憩前に引き続いて会議を再開し、一般質問を行います。

　８番・遠山信子さん。 ○８番（遠山信子君）　８番、日本共産党、遠山信子です。本日は、私にしては、初めの一歩からの課題に向き合ってみました。公共交通の課題と恵那市の少子化にしっかり向き合っていく課題との２標題でお願いします。きょうの時間内では、どちらも答えの出し切れる課題ではないので、きょう初めの一歩として、次回へと深まっていく課題であることを想定しております。また、市長さんには２度目の一般質問です。どちらもこれからの恵那市にとって逃げられない課題です。支局からは忌憚のない方向、考えを期待しております。　まず、公共交通と市民の暮らしについてお聞きします。　公共交通の課題に向き合っていきたいと思っておりますが、「明知鉄道に乗って行くとええけど、足の弱い者には乗り降りも怖いし、バスに乗り換えての移動はもっと難しい。バスに乗るとこの台が私ら怖くて難しいわけよ」こんな声も聞きます。また、「地元の花白温泉に行きたいと思うけど、そこまで歩いていくことができない。何とか足を助けてもらえる工夫はないか」また、「自主運行バスが走っていることはわかるが、なかなか思うようには使えんわけよ」こんな声を聞いております。また、明知鉄道沿線の高校の存続が懸念されるところですが、交通手段の選択もあり、お迎え通学バスの出ている近隣市の私学へ通学を選択されるケースを耳にするようになっております。　交通弱者と言われる自分では移動手段を持たない人たちは、全体の何割に当たるのでしょうか。主にこの人たちの足の便宜を公共交通でかなえてほしいと願っております。　まず、この課題に応えるように、大変いい会がありました。２月８日に明知鉄道沿線地域公共交通活性化協議会によって、「みんなで乗ろうよ！公共交通シンポジウム」が明智町で開かれました。大変期待して参加させていただきました。シンポジウムから見えてきたこと、恵那市の課題について、参加できなかった方にも伝わるとありがたいなと思ってお聞きします。　まず、あのシンポジウムの開催目的は、端的に言えば何と語ることができるでしょうか、お願いします。 ○議長（荒田雅晴君）　経済部長・小川智明君。 ○経済部長（小川智明君）　開催の目的でございますけれども、これは明知鉄道とバス路線を中心とした公共交通ネットワークの利便性をより向上させるために講演会やパネルディスカッションを行って、公共交通に対する市民の理解を深めるために行ったものであります。　また、このシンポジウムについては、明知鉄道沿線地域公共交通網形成計画の中の具体的な施策の一つの中として行っているものであります。 ○議長（荒田雅晴君）　遠山信子さん。 ○８番（遠山信子君）　そこで、シンポジウムでは、福島大学の吉田樹准教授ですか、地域公共交通はなぜ衰退したのか、これからどうなるか等が語られ、学者の忠告と勧めは大変意義があるものでした。市は、これからの課題としてどのように受け止められたでしょうか。 ○議長（荒田雅晴君）　経済部長・小川智明君。 ○経済部長（小川智明君）　この基調講演では、福島大学の吉田樹准教授が「豊かなくらしと地域を創る公共交通の戦略的マネジメント」ということで講演を行っていただきました。この忠告でございますけれども、この中で、講演では全国的な事例として、乗り合いバスの輸送人員は減少傾向にあり、４０年で６割が減少、マイカーの利用の増加によって、バスは廃止、減便、値上げなどのサービス水準の低下が利用者の減少を招く負のスパイラルに陥っており、多くの自治体では負のスパイラルを断ち切れずにいるという説明がありました。この対策として、公共交通の再生には、鉄道からバスへの乗り継ぎの改善、交通網の面的な構築が必要であり、中心街でのイベントなど外出の機会づくりも利用促進に有効であると述べられました。このことからも、やはり先生の言われたとおり、乗客の乗る機会を増やしていきたいと考えた次第であります。 ○議長（荒田雅晴君）　遠山信子さん。 ○８番（遠山信子君）　本当に負のスパイラルになっているということを言われました。市民の生活を支えること、買い物や病院等暮らしの足として、移動手段として公共交通のサービスが大切、また市民の向上スタイル、お出かけの足として衣服を着がえて、引きこもらないで出かけることということを大変意義のある話だったと思います。　そもそも、この国民、市民の交通権というのは、憲法の１３条で保障されています。「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」というふうに言われておりまして、幸福追求、福祉は暮らしの足、お出かけの足がどうなるかということに象徴されていくと思います。　さて、そのあげく、もう一つ注目されたことは、講演後のパネルディスカッションです。「公共交通が頼りにされるために何をすべきか？」のテーマを吉田准教授、東鉄、平和コーポレーション、岐阜タクシー、東鉄タクシー、明知鉄道、飯地地域からの７人のパネラーによって語られました。このパネルディスカッションから見えてきたものは、どのようなことであったでしょうか。 ○議長（荒田雅晴君）　経済部長・小川智明君。 ○経済部長（小川智明君）　今、議員さんがおっしゃられましたとおり、以上述べられたパネリストさんからのご意見をいただきました。この中で代表的なものを、意見を述べさせていただきます。　まず、明知鉄道の年間利用者数が目標５０万人に対し、平成２７年度は４０万２,０００人であることを受けて、利用者の減少をどう食い止めるのか、利用者の減少には、地域がもっと危機感を持つべきである、というご意見をいただきました。また、バスやタクシーの乗務員が現在不足しており、確保が非常に難しい状況であると。それから、高齢者の方は、よい老後を送るために早いうちから公共交通になれておく必要があると述べられました。また、月に何度か楽しく利用して、お子さんを連れて積極的に明知鉄道などを利用することが大切だというふうに述べられました。　これなどの意見が寄せられて、最終的には、暮らしに役立つ公共交通にしていかなければならないと、そのためには市民と行政と交通事業者が一体となったトライアングルの推進が非常に重要であるということでまとめられました。以上です。 ○議長（荒田雅晴君）　遠山信子さん。 ○８番（遠山信子君）　その、今のトライアングルというのに大変私も印象深く捉えて聞きました。負のスパイラルと言われていることが、まさにその形にもなっているわけですが、まず行政の人は、予算を組んで市民のために市民交通のサービスに努めて、今でもしてもらっているわけですが、しかし、私が考えたトライアングルですよ、利用者が少なくて大変頭が痛いところであると、そうですね、市長さん・本当に大変だと思います、一生懸命考えてもらっていますけれども。　今度は運送会社、運送会社の平和コーポレーションの社長さんの話、ちょっと印象に残りました。行政から頼まれた仕事に責任を感じていると。将来のことを考えると、これは大きな課題である、というように言われました。従業員不足は、もう重要課題と。今後このことが続けていけるか大変なことだというふうに警告してみえて、私たちも困っているというふうに言われました。そして、トライアングルの一番困っているのは住民です。岩村町にも自主運行バスが日に往復ぐるぐる、西、東に回っていてくれるんですが、本当にその１日の利用者は５人ないし６人と聞きました。「空気バス」なんていうあだ名も言われておりますが、本当にそのトライアングルでみんなが困っているということの中で、これはどこから切り開いていったらいいのかということを考えました。　さて、それにかかわり、公共交通の役割を考え、今後の方向をどう受け止められましたか。 ○議長（荒田雅晴君）　経済部長・小川智明君。 ○経済部長（小川智明君）　公共交通は、暮らしの足を守るためで、当然なくてはならないものでありますので、行政がしっかり暮らしの足を確保していかなければいけないというふうに感じました。　市民が利用しやすい交通体系にすることが最も重要でありますので、今後は地域の実情に沿った交通体系の構築が必要であると感じました。このために、地域の住民の意見を聞きながら今後も検討して、よりよい交通網にしていきたいと考えております。 ○議長（荒田雅晴君）　遠山信子さん。 ○８番（遠山信子君）　大変いいお話をしていただきました。本当に市民が一番困っていることを解決していただける、ありがたいことです。恵那市の今ある公共交通の課題を少しお聞きします。　恵南の例えで見ると、明智、山岡、岩村、上矢作、串原の交通弱者の住民の足は、どんなふうに配置されていますか、ちょっと簡単でいいので、よろしくお願いします。 ○議長（荒田雅晴君）　経済部長・小川智明君。 ○経済部長（小川智明君）　恵南地域では、１４路線の合計で９７便を運行しております。この中で、やはり明知鉄道を中心として恵南地域の全地域を回れるように路線を配置しておりますし、また交通弱者が利用しやすいようにバス停をできる限り入れて利用促進に努めているところです。 ○議長（荒田雅晴君）　遠山信子さん。 ○８番（遠山信子君）　公共サービスの充実について、市民の人から、これは平成２８年３月の市民意識調査の中に出ていることです。「公共交通サービスで特に望むことは何か」、というふうなことの市民の答えは、「自主運行バスの利用性の向上を図ってもらいたい」、これが４４.３％、それから、「乗り合いタクシー、有償ボランティア、新たな交通手段の導入を考えてほしい」と、これが３６.５％です。そして、「ＪＲや民間バスの利便性の向上を考えてほしい」ということが３６.４％です。今、お話があったみたいに、自主運行バスについては、三角、トライアングルになっているということで、問題がある中で市民の声の中に乗り合いタクシー、有償ボランティア、新たな交通手段のことについて意見が出ているということは、この意識調査の中で私は特徴かなというふうに受け取りました。　恵那病院が新しくなりました。それに対して、病院のほうから送迎バスができて大変歓迎されました。特に、山岡発、それから三郷回り、それから串原発、山岡、岩村を通って病院へ行くというバスが用意されて大変歓迎されたんですが、１２月にお聞きした段階では、利用者はまだ本当に片手ぐらいだというようなお話を聞きました。　さて、このバスに乗って病院へ行きたいんですが、どうやってそこまで行けるかが市民の問題になっているわけです。自主運行バスとの時間差やそのバス停までに行く足に困っている高齢者、市民が多いということです。せっかく病院行きのバスが出て、利用してほしい、新恵那病院です。もう本当にみんなでお金をかけてできた病院ですから。これが、せっかく病院ができたものの、行きたいけど行けない、絵に描いた餅にならないように、乗って役立つ公共交通を、市民の足の確保を、今後はどのような方向で考えてみえますか。 ○議長（荒田雅晴君）　経済部長・小川智明君。 ○経済部長（小川智明君）　先ほども申し上げましたが、公共交通は市民にとって大変重要なものでありますので、これはもっと充実を図っていかなければならないとは考えております。しかしながら、今利用者が減少しておりますので、そうなりますと、バスの収入が減りまして自主運行バスの運営経費は年々増加している状況であります。したがって、利便性を低下させることなく、経費の縮減を図っていくことが大事であるというふうに考えております。 ○議長（荒田雅晴君）　遠山信子さん。 ○８番（遠山信子君）　市民は、乗り合いタクシーや有償ボランティア、あるいはそういう新たな交通手段の導入ということを望んでおりますが、これについてどのような方向をもってみえるか教えていただきたいと思います。 ○議長（荒田雅晴君）　経済部長・小川智明君。 ○経済部長（小川智明君）　市民の願いを受け止めてということでよろしいですか。方向というと。　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○経済部長（小川智明君）　これからの方針でございますか、わかりました、済いません。　今後の足をどのように考えておられるかという質問でございますね。バス路線については、主要な施設までの路線を幹線と位置づけております。それから、各地域で回しているバスの運行については、地域路線ですけども、この地域路線は平成２８年１０月からスタートしました「いいじ里山バス」などの公共交通空白地、有償移送を行っているところです。こういう地域の輸送については、今の里山バスだとか、デマンド交通体制を積極的に取り入れて、乗車場所はできる限り利用しやすい場所に設置するなどして、地域に合った交通体系にしていかなければならないと考えております。 ○議長（荒田雅晴君）　遠山信子さん。 ○８番（遠山信子君）　今までの路線バスを考慮しながらも、デマンドという言葉は恵那市では初めて今私は聞いた気がしますが、本当に大きく市民の直に動ける交通弱者に関して、一つの新しい鍵を握られているんだなということを今のお言葉で確認できたような気がして、方向が示されたと、うれしいなと思っておりますので、ありがたく思います。　ただ、少しだけお願いします。デマンドの声を聞き、今までの路線バスを考慮しながらも市民の直に動ける交通弱者に鍵を握られているわけですが、デマンドは各地でネックは前日にお願いするということがデマンドの一番のネックで、これに関しては、コーディネーターにみえた加藤教授も大変難しい部分、何例か言ってみえました。タクシー利用と、補助というのをいろんな方法もあるということを言ってみえましたので、このデマンドに関しては、いよいよかじが切られていくのですから、先ほど言われたみたいに、本当によく市民の声を調査されて、研究されて事にかかっていただけるとありがたいというふうに思います。　そして、高齢者の自動車の免許証がいよいよ取得が大変厳しくなりました。そして、この返上者が出てくることが２０２０年には団塊の世代が後期高齢者になりますから、運転をしない高齢者が大量に増えるということになりますね。そうすると、本当にその公共交通の役割というもの、そして、また先ほどの暮らし、それからお出かけ、この２つがかなうこと、また大いに調査され、研究され、それを市民の皆さんにわかるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、次の質問にお願いします。２つ目の質問をお願いします。　子どもらの声があがるやさしい子育て支援ということでお願いします。　さて、恵那市の最大の課題は、何をおいても人口減少の課題に向かうことです。なぜここ５年間の東濃５市との比較で、他市が５％から９％と、とどまる中を恵那市は約２２％の新生児の減少率を見ることになった。減少の幅の広すぎることは大きな衝撃です。思い当たることは何なのか、これを徹底的に原因分析し、光の見える方向にかじを切る、このことはもう最大の課題です。できることから丁寧に、施策、方針をつかむことが何より大切だと考えられます。　しかし、急ぐからこそ、急がば回れ、見通しのある方向を見つけていくことを議会を挙げて、役所を挙げて、市民の皆さんの意見と知恵をかりて恵那市最大の重要課題に取り組むべきだというふうに思います。２８年度より平成３７年度の第二次総合計画には、１０年後の平成３７年度の小学校新入学児童は４５０人を目指すと、今にしてみれば夢のような数字です。総合計画を高々とうたわれていることと、現実を直視し、今日の出生数をどう受け止めていくか、恵那市市政の最大重要課題にいきなりぶつかることになりました。このことについて、考えられることはどのように受け止めてみえるか、考えてみえるか、お聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長（荒田雅晴君）　市長公室長・小林敏博君。 ○市長公室長（小林敏博君）　今回、平成２８年度の出生数でございますが、この３月の出生見込みを含めまして２９８人と見込んでおります。２７年度の出生数が３３２人であったことを思いますと、大きく下回っております。　第二次総合計画に上げた計画目標では、平成３７年度に小学校入学児童数４５０人、出生数４１６人と設定しておりますので、この目標達成に向けて非常に深刻な状況と受け止めております。　実は、２月２７日に恵那市総合計画推進市民委員会でもこの出生数の直近の状況を報告させていただいて、ワークショップ形式で恵那市の人口減少対策の状況とその対策ということで議論を行っていただいたところでございます。今後とも、常に出生数の状況を把握しながら、市民のご意見、市の内部での原因分析を行って対策を検討し、可能な施策事業については、スピード感を持って展開していく考えでおります。以上でございます。 ○議長（荒田雅晴君）　遠山信子さん。 ○８番（遠山信子君）　しかし、４５０人というのは目当てですので、頑張らなきゃいけないと思いますが、これについて考えられる原因を全て洗い出してみる必要があります。分析するのに必要なことは何が考えられるか、また調査するのに必要なことはどんなことか、この考えられる原因についてお答えしていただきたいと思います。 ○議長（荒田雅晴君）　市長公室長・小林敏博君。 ○市長公室長（小林敏博君）　出生数が減少している原因については複数考えられまして、特に社会動態による若者の転出超過、あるいは婚姻数の減少、平均出生人数の減少、晩婚化や晩産化、そして未婚者の増加、あるいは若い世代の所得の伸び悩み、いろいろな要因がありますので、あらゆる方向から全国的な傾向、あるいは東濃５市の比較、その中で恵那市が他の自治体と比較して何が劣っているのか、この辺を感覚ではなくてある程度データとして原因を究明して対応を考えていく必要があると考えております。 ○議長（荒田雅晴君）　遠山信子さん。 ○８番（遠山信子君）　どのようなデータを必要とされていますか。 ○議長（荒田雅晴君）　市長公室長・小林敏博君。 ○市長公室長（小林敏博君）　現段階ではありますけれども、具体的な状況や原因分析などを少しご紹介させていただきたいと思います。　まず１つ目に、転入、転出による人口減少でございますが、直近の、これは平成２６年１０月から２７年の９月のところでございますけれども、転入者総数が１,２６３人ございましたけれども、転出者総数は１,５９３人、ここで３３０人減っております。実は、この３３０人のうち、２０代、３０代の若者が７５％を占めております。こういったことから人口が大きく減っております。その理由としては、職業で２２３人、あるいは結婚で１１７人、学業で５１人、こういったところでございます。この傾向は毎年発生しております。　また、東濃地区の比較におきましても、多治見でも平成２７年に社会減で５４１人、土岐市が２５０人、瑞浪で２１７人というような形で東濃地区減っておりますが、特に転出による人口減の割合は恵那市が高い、こういう状況でございます。　２つ目に、結婚の件数が非常に落ちてきている、この辺が挙げられます。恵那の公衆衛生によるデータなんですが、平成２５年ぐらいまでは２３０件ぐらいの年間婚姻件数があったんですが、２６年を見ますと１７８件と大きく落ち込んでおります。人口１,０００人対比で婚姻件数っていうのが恵那市は３.４件という形です。これは全国平均が５.１、岐阜県も４.５、あるいは東濃地区も４を超えておりますし、中津川も４.６ということで、恵那市の婚姻件数が非常に低い状況が見られます。　３つ目には全国的に言われていることで、一組の夫婦から産まれる子どもの数が平成２２年以降２.２ぐらいあったものが１.９っていうように２を割ってきている状況、あるいは晩婚化、そして未婚化ということですが、恵那市を見ますと、例えば平成２７年の国勢調査ですけれども、男性の３０から３４歳、ここが未婚率で４９.８、１０年前の１０.７ポイント増ですし、女性でも２５歳から２９歳で５３.８％は未婚ということで、ここも１１.３％増えている、こんな状況があります。　特に、５０から５４歳の未婚率っていうのが１５.４、男性ございますし、女性では４.１、これも１０年、１５年前と倍増という状況がございます。さらに気になっているのが、２０から３９の子どもを産む年齢の若者なんですが、これは古い、５０年前との比較なんですが、実は男性は４割減っています。女性については、実は半減しているという状況がございます。　また、若い世代の所得も少し伸び悩みということが見られますので、今までのデータの感想を含めてでございますけれども、やっぱり一番には働く環境、例えば製造業を主とした地域でなかなか希望する仕事がない、あるいは条件として市内の企業の給料なども低いのではないかということで、若い女性の転出が進んでいる。２つ目にはやはり、働きながら子育てする環境、これもニーズに応えきれていないんではないかという原因。そして、３つ目としては、恵那の住まい、これ自体が高かったり物件が少ない、こんなことが考えられるっていうふうに今推察しておりまして、データ分析を進めている状況でございます。 ○議長（荒田雅晴君）　遠山信子さん。 ○８番（遠山信子君）　大変丁寧な分析をしていただいております。若い女性の転出について、ぜひ丁寧に調べていただけるといいと思います。　私がこういう人口分析を見ますと、女の子が生まれている率も、今女の子が本当に少ないんですね。ゼロ歳から１０歳までに生まれている率が、男の子よりも１３５人少ない。たまたま女の子のが多い学年もありますが、さらに１１歳から２０歳になりますと、２０歳が４６人女の子が多いだけで、後は全部女の子が男の子より５５人、４８人、４５人と少なく、特に１１歳から２０歳は、男の子より女の子が２１５人少ないんですね。この子たちが、今度高校生になり、大学生になって出て行ったら、ただでさえいない女の子は本当にいなくなっちゃうっていう現実があるっていうことで、３０代になっても４０代になっても女性が圧倒的に男性より少ないっていう数は明白なんですね。本当にこれ、市長がしてみえる、「たべる」、「くらす」という中の「たべる」ということにもこれから大いに関係してくることもあるんじゃないかなというように私は懸念しております。　この辺の分析についても、今後どうかよろしくお願いします。　次に行きます。考えられる原因について今、分析して必要なことは何を考えられるか、今聞いたんですが、２７年度の市民意識調査の２５％に、恵那市の人口減少を食い止めるために何が必要か、という市民意識調査があります。この中の１位は６７.９％で、雇用対策をしてほしい、というふうに出ております。そして、２位は、ほとんど５％ぐらいの差で少子化対策、結婚、子育て支援を挙げています。これは、本当に市民の皆さんも同じ考えだと思いますが、そしてさらに突き詰めると、安心して子どもを産み、育てるには何が必要か、ということに対して、保育サービスの充実が一番だ、というふうに市民は挙げております。保育サービスの充実をすること、妊娠、出産に関する支援をしてくれること、子育て家庭の経済支援をしてほしいと、こういう切実な声が市民の意識調査からも上がっているということです。こういうことについても、さらに調査分析を進めていただきたいと思います。　次に、若者が恵那市に暮らし、ここに住みたいと思うためには、必要なものは何だと、求めているものは何かを、つかんでみえることがあったらお答えください。 ○議長（荒田雅晴君）　市長公室長・小林敏博君。 ○市長公室長（小林敏博君）　今、議員からのアンケート結果で恵那市全体のそのデータを少しご紹介いただきましたけれども、私のほうから２０代、３０代の若い人がどう思っているか、同じアンケートのところでございますけれども、２０代、３０代とも実は、１位は医療機関の充実を求めている。２０代では、これに緊急医療、あるいは３位として魅力ある働く場が続いてまいります。３０代では、２番目に保育サービスや子育て支援、そして買い物の便利さ、こういうものが高くなっております。その２つ目の人口減少を食い止めるために何が必要だ、これについては、実は２０代、３０代ともに結婚や子育て支援、そして雇用っていうものが高くなってきている。安心して子どもを産み、育てるためにはということでは、全ての世代で先ほど出ておりました保育サービス、そして産科、小児科、こういったものが挙がってきております。　昨年７月に、若者会議ということを開催させていただいて、その中では病児・病後児保育事業、あるいは起業支援、民間企業の活性化、こういったところも多く声が寄せられておりまして、それぞれ２９年度予算に反映させるところについては事業として取り上げてきたというところでございます。以上でございます。 ○議長（荒田雅晴君）　遠山信子さん。 ○８番（遠山信子君）　その、若者が恵那市で暮らしたいと、ここに住みたいと思うためには、これは、二十歳になった子に何かしてあげるっていうことではないっていうふうに思いますね。赤ちゃんのときからこの恵那市に暮らし、幼児期を過ごし、そして思春期になったときに、この恵那の地に本当に愛着を持てるということが大切なことだというふうに思います。　そのためには、今ある市の現実を市民に周知して、市民がみんなで人口問題を考えるために、このための本当にこの市民を挙げていい知恵をもらいたいと、市民に周知をしていくこと、市民の声を聞くということ、このためにどのような方向を考えておみえですか、教えてください。 ○議長（荒田雅晴君）　市長公室長・小林敏博君。 ○市長公室長（小林敏博君）　この人口減少の状況につきましては、実はこれまでの広報では人口・世帯数っていうものを載せてまいりましたけれども、昨年の４月からは、実は出生数と死亡者数、そして転入者数と転出者数の情報を毎月１５日の広報では出して状況を伝えているというふうにしております。　そして、毎年市民２,５００人の方に対して市民意識調査を実施しております。この調査結果は、総合計画の目標指標ともしている項目も多くありますので、これらの意見をしっかりと分析、反映させながら総合計画の施策へ反映させていくと、こういう遂行管理をしております。　さらに、ことしから若者会議という形で市政に意見を反映させると、そして人口減少の歯止めをかけるために市内１３地域から若者代表に来ていただいておりますので、ぜひこの辺の意見をしっかり伺いながら、一緒になって人口減少対策に取り組んでいきたいと思っております。　市内１３地域の代表者の若者会議だけではなかなか意見も直接お伺いできないので、できたら２９年度においては企業のほうへ私たちの方から出向いて、ぜひ若者たちの声を聞きながら施策展開をしていきたい、こんなふうに思っているところでございます。以上でございます。 ○議長（荒田雅晴君）　遠山信子さん。 ○８番（遠山信子君）　今、最後にいいことをお聞きしました。今までのできている若者の会議だけではなく、市民の声を本当に聞くために、若者の声を聞くために、企業のほうに出向いて行くと言われましたが、学校、企業、あるいはまた地域に本当にたくさんの人の意見をきっちり聞けること、いつも出てくる子の意見を聞くということではなく、出向いて行って聞くことが大事だというように思います。　そして、この社会的人口減少に目を向ける一方で、今恵那市の子育て世代、今度は若者から子育て世代にいくわけですが、２人目、３人目を産んでもらえると、また安心して子育てをしてもらえると、このことも大きなこの方針のことになると思いますが、こういうことを若い人たちが、この恵那市で赤ちゃんを産みたいなあと、そういうふうに願っていく、その願いというのは、端的に言えば、どんな言葉で表わされるでしょうか。 ○議長（荒田雅晴君）　市民福祉部長・光岡伸康君。 ○市民福祉部長（光岡伸康君）　端的にということでございましたので、市としての方向性を表わす言葉としては、「妊娠、出産からの切れ目のない子育て支援」という言葉で表わしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（荒田雅晴君）　遠山信子さん。 ○８番（遠山信子君）　大変わかりやすい言葉だと思います。政治的に言いますと、この総合計画の本の中のページ８では、３つの基本理念が掲げられております。大変わかりやすい言葉です。「安心」、「快適」、「活力」という言葉がありますが、私は、まずこの市に必要なのは、安心という言葉かけがこの恵那市内にあるということだと思います。　では、この安心は、どうやったら生まれるか、安心は、どうしたら安心と感ずることができるか。そして、この安心というのは、実は、どういうことをすれば安心が生まれてくるかということについて、これから議論を深めていくことが大切かというふうに思っております。また、次回の一般質問の軸になっていくかと思いますが、よろしくお願いします。　さて、時間もなくなってきましたので、今、端的に親さんたちが求めていること、この中には先ほども言いましたけど、親の意識調査から見れば、本当に子育てについて安心できること、子育てについて十分お金も支援してもらえること、ということを言っております。そのことでまず、この前出てきたファーストブックの在庫になっている本が何冊かあると聞きました。今、これにお金をかける必要はありません。早速、子どもたちに本のプレゼントを、ほんのささやかなことからすることはできないでしょうか。 ○議長（荒田雅晴君）　市民福祉部長・光岡伸康君。

○市民福祉部長（光岡伸康君）　子育て施策の一環でございますので、私のほうから説明させていただきます。　ファーストメッセージ事業、本の思い出というのは、乳幼児期のブックスタートの後、切れ目のない読書環境を支援するために幼児期、３歳から６歳児ですけども対象に、子ども向けの読書手帳をポイント記録冊子ということで、ポイントを貯めていただくと本をプレゼントするということで２７年度から中央図書館で実施しております。幼児期のお子さんの読書活動のきっかけや家族の触れ合いの思い出、たくさん本を読んだことのご褒美、こうしたことで自分の本を大切にする気持ち、こういったものを育むために目的として実施しているものでございます。　議員ご指摘のように、在庫はこの２月末で５７３冊ほどございますが、当面は先ほど申し上げましたように、こうした目的を実現するため事業を継続させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（荒田雅晴君）　遠山信子さん。 ○８番（遠山信子君）　時間少なくなりましたが、このことを次世代につなぐか、どうやったら人口対策、このことについて、また次回にもお話させていただきたいと思います。　それに向かって、この次世代育成支援行動計画というのをしっかり読ませていただきました。この中に大変関心を持ったところは、保育士さんが赤ちゃんにかかわる期間です。このページが何と、見開き５枚にわたってここに書かれているわけですが、この子育て支援課のお仕事もたくさんありますが、子育て支援課は、市の職員がすることができます。しかし、この保育士さんでなければできない、赤ちゃんが産まれる前から、産まれてから、そして先ほど出てきた意見みたいに、赤ちゃんが産まれる前、後に鬱になっていくお母さんたちをどう救ったらいいか、これは本当に保育士さんの力にかかります。今、保育士さんの数を増やすのは難しいかと思いますが、しかし、この部分にしっかり行政の人、目を当てて、ぜひ市長さんにも保育士さんの意見を聞いてほしいと思います。鬱になっているお母さんが１人いた。１０人のお母さんたちがやってきた。保育士さんが十分であれば、その１人鬱のお母さんにかかって１人が聞くことができる、そういうことがこの保育士さんたちの仕事だと思います。これについて、保健師さん、ごめんなさい、間違えました、ありがとうございます。保健師さんです。済いません、これについてぜひご回答をお願いします。 ○議長（荒田雅晴君）　保健医療部長・山村茂美智君。 ○保健医療部長（山村茂美智君）　保健師の母子にかかわるところの保健師ということでございます。　保健師につきましては、母子手帳交付から始まります妊娠期から幼児期まで精神面、それから身体面についての大事なときにかかわっていきます。議員ご指摘のあったように、そういった形で、本当に小さいときから保健師はかかわっていきます。　保健師の数ですけども、昨年が全体で１４名、今年度が１５名、来年度が１６名というふうに予定をしております。　そうした中で、保健推進課のほうでの保健師数というのが、育児休暇中も含めまして１０名です。そのうちの３名が母子保健のほうに携わっております。　今後ですけれども、来年度１名、新規に保健師を採用する予定になっております。そして、組織改編を行いますので、来年度４月からですけれども、健幸推進課という形で名前が変わりますけれども、子育て支援課が同じフロアになりますので、そこでの連携を行っていきます。そうした中での連携を密にすることと、それから、今後臨時も含めまして人員確保にも努めてまいります。幼児期の母子保健を支援できる体制に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（荒田雅晴君）　遠山信子さん。 ○８番（遠山信子君）　保健師さんの「師」はお医者さんの「師」でした。間違えてごめんなさい。どうもありがとうございました。終わります。 ○議長（荒田雅晴君）　遠山信子さんの質問を終わります。 ────────────────────── ○議長（荒田雅晴君）　次に、６番・橋本平紀君。 ○６番（橋本平紀君）　６番、新政会の橋本平紀です。一般質問を行います。　標題１は、「揺り籠から墓場まで～その恵那市の場合～」として、要旨は、出産、子育て支援、包括支援について行います。　標題は、イギリスが社会保障制度を次々と強化し、あまたの社会福祉政策を行った時期のスローガンです。一般的には、先ほどのように揺り籠から墓場までと認識されていますが、実際の文書、原文では「母の胎内からお墓まで」となっています。　時に、２月１６日付の中日新聞では、当市の「子育て支援の拡充、病児保育所新設」との大見出しで、来る４月、新市立恵那病院に産婦人科開設による産前産後サポート事業と産後ケア事業の開始、放課後児童保育料補助、あわせて包括支援センターの充実と報道されていました。　そこで、新市立恵那病院での産婦人科開設と安全で安心な出産、産前産後ケアについてお聞きします。　昨年の１０月１５日、新市立恵那病院の竣工に当たり、浅野病院長が、「地域の皆様のために質の高い思いやりあふれる医療を展開することを誓います」と宣言されました。大変心強い限りです。４月には、市民の待望久しい産婦人科が開設されます。今までに幾度となく一般質問で、本当にオープンできるのか、と問いただされてきましたが、いよいよオープンへの最終ステージです。そこで、体制・組織・スタッフ、先ほど来出ています、切れ目のない支援のための新規事業等は万全であるか、お聞きします。 ○議長（荒田雅晴君）　保健医療部長・山村茂美智君。 ○保健医療部長（山村茂美智君）　それでは、市立恵那病院でこの４月から開設をします産婦人科の体制ということでお答えさせていただきたいと思います。　市立恵那病院につきましては、４月から産婦人科を開設しまして、秋ごろから分娩を開始するということで、以前からご案内しているとおりでございます。　体制としましては、４月の開院当初につきましては、産婦人科医１名が婦人科外来を始めていきます。そして、分娩開始に向けた準備を行います。その後、秋ごろを目処でございますけれども、常勤の産婦人科医３名、それから非常勤の産婦人科医を複数名、助産師を８名程度という形で体制を整えて、現在の病院の医師等のバックアップ体制も整える中で、分娩を始めていきたいというふうに思っております。　恵那病院につきましては、産婦人科医というのは、ご存じのように精神的にも身体的にも大変負担の多いところでございますので、恵那病院としましては他科のお医者さん、それから看護師も含めましてさまざまな職種が産婦人科をサポートしていく体制として病院全体で産婦人科医療を支えると、そんな形で進めたいというように考えております。以上です。 ○議長（荒田雅晴君）　橋本平紀君。 ○６番（橋本平紀君）　今のお言葉のように、大変心身の負担が多い職務であるから、病院全体として支えていきますという大変ありがたい言葉です。よろしくお願い申し上げます。　では次に、出産の後に行きます。こども園がスタートし順調に運営されていますが、今回は視点を変えて未満児保育と未就園児保育の当市の現況をお知らせください。また、明智町を例にとれば、こども園の一室で行われているわけですが、保護者からは手狭との意見が多々寄せられています。収容人数に対して法定スペースはどうなのか、それは守られているのか、加えて、今回、吉田こども園が明智こども園に統合されますので、その後の施設をそちらのほうに利用できるのか、以上お尋ねします。 ○議長（荒田雅晴君）　副教育長・岡田庄二君。 ○副教育長（岡田庄二君）　よろしくお願いいたします。まず、未満児保育を受けている子どもの数でございます。平成２８年度は、市全体の２４％、２３２名でございます。また、これを受け入れているこども園は１１園と、それから２つの私立保育園でございます。それから基準面積を満たしているかということでございますが、統合後の面積についてお話をさせていただきますけれども、来年度明智こども園の入園予定者数は、３歳未満児が１４名、３歳以上児は９７名でございます。そして、未満児用の教室、部屋は７２.４平方メートルで、一人当たり５.２、これは、基準は３.３ということになっておりますので、十分基準を満たしております。また、３歳以上児は、一人当たり３平方メートルということで、これも基準は１.９８ということで、基準は十分満たしております。　また、閉園後の吉田こども園の活用でございますが、今のところ保護者の希望等もありまして、当面は子育て支援センターとして利用していく予定でございます。 ○議長（荒田雅晴君）　橋本平紀君。 ○６番（橋本平紀君）　今、お聞きしたとおりにくれぐれもよろしくお願い申し上げておきます。　次に、こども園、未就園児、未満児をお聞きしましたので、ここからは児童に移り、学童保育の現況と今後の対応をお聞きします。　今年度の予算案の概要によれば、「放課後児童対策事業として、保護者が就労等で昼間家庭にいない児童に対して、家庭にかわる生活の場を確保し、適切な遊びや指導による健全育成、安全確保のため、放課後児童クラブを拡充します。」とあります。また、昨年の６月議会での安藤議員による「こども園の保育料との設定の違いから、学童の保育料月１万円は高いのではないか」との指摘を受けて今回の補助１,０００円が導入されたかと思われます。　そこで、拡充の具体的な意味合いと補助の件についてお聞きします。お願いします。 ○議長（荒田雅晴君）　市民福祉部長・光岡伸康君。 ○市民福祉部長（光岡伸康君）　それでは、学童保育のまずは現状でございます。平成２８年度のクラブ数は、通年型で１１クラブ、夏休みなど季節型で３クラブでございまして、合計で１４のクラブが運営されております。利用登録児童数は、全体で４０９人で、保育料は、議員がおっしゃられるように大体平均しますと７,５００円から１万円の間でご負担をいただいております。　そして、学童クラブの拡充ということでございますと、利用登録児童数、こちらのほうも２５年度で８.５％、２６年度で１０.９％、２７年度で１３.６％、２８年度で１５.６％、これは何を申し上げましたかというと、児童に対する登録児童数の割合でございまして、毎年２％ほど増加しております。　基準条例において、クラブの適正規模、これはおおむね４０人というふうに規定しておりますので、４０人を超えるクラブが幾つかできてきております。よって、４０人を超える大井小であるとか明智小の学童クラブでは、平成２９年４月から２つ目の学童クラブを新設する予定となっております。　また、学童クラブを運営している施設、こちらのほうも市の方針では、公共施設で開設していただくようにということであるわけですけれども、でき限り保護者の負担や学童の負担を思うと、学校内で整備することが望ましいということで、２９年度では上矢作小や恵那北小などの季節学童を通年クラブに移行するとともに、学校内で開設するように現在準備を進めております。　それから、保育料一律１,０００円の軽減というのはどういうことかということでございますけども、このことについては、父母会からのアンケートの結果から、学童保育料が高いと、こういうご指摘がございました。先ほど議員もおっしゃられたように、いろんな学童クラブの歴史もあり、運営内容もあるので、一律に保育料統一というのはまだできませんが、今後の課題として認識しております。また、高いということに対して、今年度は一月の保育料、一人当たりの保育料を各クラブの人員に合わせて一律１,０００円の保育料を引き下げるように、この分を、その相当分を学童保育の委託料に上乗せさせていただいてクラブへ支出すると、こういうことをしておりますので、予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（荒田雅晴君）　橋本平紀君。 ○６番（橋本平紀君）　今のお話で、今後は学内でのオープンということがありましたが、やはりそれが一番好ましい、望ましいことかと思いますので、お願いをしておきます。　それと、１,０００円の補助に関しては、学童の保護者の方から大変ありがたいという意見も寄せられていますので、報告しておきます。　学童保育の場合ですが、これ今二元管理になっていますね。建物は学校、つまり教育委員会、それからソフト、運営に関しては子育て支援の担当ということで二元管理がためにあつれきが生じている場合がありますので、これは、二元管理のために子どもたちが割を食わないような、そういう施策をぜひ両部門で協力して出して行っていただきたい。そのようにお願いすることと、学童保育の指導員の方の労働状況、労働条件、労働環境については、さまざまな意見、要望が聞こえています。えなっこ、恵那の宝ですね、つまり恵那の宝を保育指導する方々の待遇等の就労内容については、これまで以上の配慮をしてくださるようお願いしておきます。要望です。　次に、今申し上げましたえなっ子、えなっ宝（こ）ほっとステーション、子育て支援センターの件でお聞きします。妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援を提供するため、子ども・子育て支援総合窓口、子育て世代包括支援センター、つまり、えなっ宝（こ）ほっとステーションの機能を充実させ、新規として病児保育事業を行うとありますが、子育て世代包括支援センターの現況と新規事業についてお聞かせください。 ○議長（荒田雅晴君）　市民福祉部長・光岡伸康君。 ○市民福祉部長（光岡伸康君）　ありがとうございます。子育て世代包括支援センター、通称えなっ宝ほっとステーションというふうに申し上げておりますけれども、これは妊産婦や乳幼児の実情を把握し、妊娠、出産、育児に関する各種の相談に応じる総合窓口としての機能、そして母子保健施策と子育て支援施策の一体的な提供を通じて包括的な支援を行うことによる妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援を提供する体制を構築していくと、こういうことを目的として運営していくものでございます。　具体的な内容といたしましては、子育て相談窓口機能、先ほど申し上げましたが、持つとともに、切れ目のない子育て支援施策の充実を図るマネジメント機能のほか、相談者に対しては児童福祉担当者と母子保健担当者が協力して、当事者目線による専門的かつ総合的な支援策を講じることで安心して子どもを産み、育てられる環境づくりを推進するということで、新規の新年度の事業として妊娠、出産期の支援の産前産後ケアや親の体調不良のときに家事等を援助する子育て支援ヘルパー、通称これエンゼルヘルパーと申しますけども、こういったものを設けながら相談を受け、そして支援事業を行っている所管部署につなげて、適切なご両親などの養育者、こちらのご要望にお応えをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（荒田雅晴君）　橋本平紀君。 ○６番（橋本平紀君）　一層充実させていただくようにお願いしておきますが、ひとつ申し上げたいのは、このネーミングですけども、えなっ宝（こ）、「宝」と書いてえなっ宝（こ）ほっとステーションとなっていますが、この宝を「こ」と読んでもらうために、資料によっては漢字の「子」と平仮名の「こ」が振ってありますが、これはちょっと無理があるんじゃないかと思います。私は、えなっ宝（こ）の「宝」は子どもの「子」としておいて、ほっとステーションの「ほ」、これに「宝」を当てます。そうすれば、ここで、しほう──子宝──と漢字が続きますが、市長、いかがでしょうか。（笑声）　次に移ります。　先ほど来、質問がありましたが、地域包括支援センターの現状と展望ということでお聞きします。最初に高齢者支援についてお聞きします。　社会保障費のうち、介護給付費は恵那市の平成２７年度決算では５２億７,０００万円であり、これは年々増加の一途をたどっていると認識しています。平成２９年度の給付費総額がどのくらい見込まれるのか、またそれを踏まえて、平成３０年度の介護保険料改定では大幅な増額が懸念されます。どのように想定されるのか、お聞きします。お願いします。 ○議長（荒田雅晴君）　市民福祉部長・光岡伸康君。 ○市民福祉部長（光岡伸康君）　介護保険については大変ご心配をいただいておりますけれども、現在行っている第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づいて事業を実施しております。介護保険の給付費は高齢者の人口増加とともに年々増加しており、先ほど議員おっしゃられたとおりでございますが、平成２９年度の見込みとしましては、給付費については５６億円ほどを予定をしております。やはり、伸びるということでございます。　そして、第７期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画における保険料、こちらにつきましては、現在時期計画策定のための実態調査を行っております。この調査というのは、介護サービスを受けている方やサービス提供者、それからケアマネジャーへアンケートを行って、また介護サービスを受けていない高齢者の方１,０００人を対象にニーズ調査を行っております。　平成２９年度は国が示す基本指針に基づいて、この調査結果を参考に現状の課題を整理して、サービス目標値と介護保険料を算出した計画を策定してまいります。現在、６５歳以上の第１号被保険者の保険料は所得段階に応じて異なりますが、平成２７年から２９年までの基準月額は５,６７９円となっております。次期保険料の基準月額は、現在の基準月額以上の設定となる見込みでございます。要因といたしましては、先ほどの高齢者の人口増加や要介護認定者の増加、介護給付費の増額などが挙げられます。　以上のようなことから、次期の計画においては、それらを加味しながら、そうはいってもできるだけ低くおさめていきたいとは思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（荒田雅晴君）　橋本平紀君。 ○６番（橋本平紀君）　給付費総額が増えるかどうかということは、これからお聞きすることにも関係してきますけども、極力保険料が低く推移できるように、あらゆる努力をお願いしておきます。　健康寿命延伸による介護予防策、これは先ほどの介護給付費がどうなっていくかにも関係しますけども、この必要性を考えると、地域包括支援センター、その責務は非常に重要性が高いと思われます。　そこで、当市の地域包括支援センターの現在の人員配置、専門職の構成、機能はどうなのか。また、市役所内のセンターをコアと考えた場合に、サテライトに当たる組織、システムの構築は考えてみえるのかどうか、お願いします。 ○議長（荒田雅晴君）　市民福祉部長・光岡伸康君。 ○市民福祉部長（光岡伸康君）　包括支援センターの人員配置につきましては、配置基準というものがございまして、介護保険の保険法施行規則、それから恵那市の地域包括支援センターの運営及び職員の基準を定める条例という、この２つにより、保健師につきましては、保健師とその他にこれに準ずる者が３名、それから社会福祉士、その他これに準ずる者が３名、それから主任介護支援専門員、ケアマネと言われるものですが、これが３名、を配置することになっておりまして、現在の配置状況でございますと、保健師が兼務を含めて３名、看護師が１名、それから社会福祉士が３名、主任介護支援専門員が３名配置しておりまして、配置基準に沿った形で職員を配置しております。　現在の高齢化率は３２.９％ということで、平成３７年ごろには３５.７％となるようなことを見込んでおります。こうしたことから考えると、包括支援センターの機能は充実が必要かなと考えておりまして、包括支援事業の充実もそれに合わせて拡充していかなければならないと、そのため、高齢者の複合的な相談に対する総合相談窓口の充実を図っていきたいと考えております。　そうした中で、議員がおっしゃられたサテライトというものにつきましては、平成２９年度の中で、２９年度中に旧恵那と旧恵南という地域を分けた中で、サテライトのような地域包括支援センター、相談窓口、こちらのほうの設置を検討していきたいと、こういうふうに思っております。 ○議長（荒田雅晴君）　橋本平紀君。 ○６番（橋本平紀君）　やはり、恵那市１３地域をスムーズにカバーするためには、今お答えいただいたコアに対してサテライト、これが必要だと思います。　次に、多少かぶりますが、高齢福祉課内の地域包括支援センター単独ではやはり１３地域をスムーズにカバーしていくには万全とは言いがたいと思います。　ですから、今ほどの話で市役所内の同センターをコアとし、例えば恵南地域にサテライトとしての機能を、それを例えば明智福祉センターに配置し、場合によっては業務委託も視野に入れ、なおかつサービスの方法を、例えば富山型デイサービスを導入するなどして利用者の利便性を図っていったらどうかと思います。いかがでしょう。 ○議長（荒田雅晴君）　市民福祉部長・光岡伸康君。 ○市民福祉部長（光岡伸康君）　重ねてサテライト的なコアに対してそうした窓口を複数つくることにつきましては、場所、それについてはまだこれからでございますが、十分その必要性については認識しておりますが、先ほど申し上げましたように２９年度、その設置の是非も含めて検討をしていきたいと思います。　そして、運営形態につきましては、先ほどもおっしゃられたように市の職員については専門職を確保していくということについてなかなかハードルもありますので、委託であるとかそういった方法も視野に入れて検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（荒田雅晴君）　橋本平紀君。 ○６番（橋本平紀君）　ぜひ、今お答えのように平成２９年度の中でいろんなことを検討していってください。お願いしておきます。　次に、標題２にまいります。ＳＮＳ、これはソーシャル・ネットワーキング・サービス、若しくはソーシャル・ネットワーキング・サイトと言われますが、要旨としては、その光と影、光というのは上手く利活用ができる場合、影というのはそのために被害を受けたりする場合ということでお聞きします。最近は、もうメディアでＳＮＳという言葉を聞かない日は全くないくらい日常的に耳にします。ここでは、狭義のＳＮＳではなく、サービスにサイトを加えた広義としてお聞きします。　まずは、光としての利活用、効果的な利活用からお聞きしますが、例えば観光交流促進への利活用について、観光地の魅力発信については、恵那市の入り込み観光客数が平成２４年度４０８万５,２２０人と初めて４００万人を突破してからの推移、それから今回の恵那峡再整備等、あるいは、ささゆりの改修を踏まえた観光資源の魅力発信としてこれからのＩＴ時代に不可欠なＳＮＳの利活用、どのように考えてみえるかお聞かせください。 ○議長（荒田雅晴君）　経済部長・小川智明君。 ○経済部長（小川智明君）　提案ありがとうございます。ソーシャル・ネットワーキング・サービスは、人と人とのつながりをつくり出すネットワークサービスでありますので、現在議員のおっしゃられるようにウエブサイトやスマートフォンなどで簡単に閲覧、利用することができまして、多くの人がこの情報交換や会話を楽しんでおられるところです。　恵那市もこれらのＳＮＳを活用した情報発信は大変重要であると考えております。現在では、もうこれを発信しておりまして、恵那市観光協会をはじめ、明知鉄道、日本大正村、恵那山荘、これは東野にありますが、くしはら温泉ささゆりの湯、女城主の里いわむら、花白温泉、若しくは笠置山クライミングエリア、こういうブログをつくりまして、フェイスブックを活用したもので情報発信を積極的に行っているところです。　恵那市においても、恵那市の主催する観光のところでは、首都圏観光プロモーションを行いました。名古屋での観光プロモーションも行いましたけども、この情報発信についてもフェイスブックで情報発信をして、皆様から見ていただくような情報発信をしておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（荒田雅晴君）　橋本平紀君。 ○６番（橋本平紀君）　これにつきましては、どこかの国の選挙で、ツイッターで思いがけない結果になったっていうようなこともありますし、ぜひ観光交流促進に利用していただいて４００万どころか、平成２４年度の４００万突破の後にお聞きしたときには５００万を目指すと言い切ってみえましたので、そのあたりまで持ち上げていっていただきたいと思います。　次に、このＳＮＳですが、児童生徒の携帯電話、スマートフォン等の保有利用状況等についてお聞きします。　恵那市の場合、平成２６年度の第４回定例会での遠山議員の質疑に対する答弁で、スマートフォンを小学６年生２４.１％、中学２年生４６.２％が保有し、タブレットは、小学生で２７.５、中学生で３４.６％とされていました。携帯電話につきましては、小学生１７.３、中学生１３.９となっており、未保有者、これは小学６年生で６１％、中学２年生で４０％との答弁がなされていました。最新の保有状況と１日の平均使用時間、あるいは学校内への持ち込みの可否、それに加えて有効かつ有用と思われる利活用法、いい意味での使い方をどのように把握、指導してみえるのかをお聞きします。お願いします。 ○議長（荒田雅晴君）　副教育長・岡田庄二君。 ○副教育長（岡田庄二君）　よろしくお願いいたします。現在の保有状況でございますが、平成２８年の１０月に調査を行いました。ただし、今回の調査の「携帯・スマートフォン等」ということでございますので、その保有状況でご報告をさせていただきます。　小学校は２５.１％、これは小学校全体でございます。それから中学校は３５.８％、どちらも女子のほうがやや高い比率を示しております。それから、使用時間につきましては、小学校のほうは４年生から６年生までの調査でございますが、１時間以内という子どもは５３.１％、１時間から３時間、３１％、３時間から５時間、８.７％、５時間以上７.３％です。中学校では、１時間以内、２５.８％、１時間から３時間、４８.５％、３時間から５時間、１９.５％。５時間以上、６.２％というふうになっております。　活用状況でございますが、インターネットや携帯電話でＳＮＳ等に書き込みをするというような活用が、小学校では６％、中学校では３６.５％。オンラインゲームをするというもの、小学生、５９.５％、中学生、６７.５％。それから自分のホームページやブログ、プロフを持っているという小学生、４.７％、中学生は２０.８％ということでございます。　有用な利用方法ということでございますが、まだ学校内に持ち込んでの活用ということは考えてはおりませんので、ＳＮＳ自体の有用なということを考えますと、情報収集や検索、それから発信やコミュニケーション等の活用方法が考えられるのではないかと考えております。　また、持ち込み等につきましては、特段、この携帯・スマートフォン等を持ち込んではいけないという、そういう申し合わせをしているわけではございません。学校の教育活動には必要ない物として、各学校共通認識をして指導をしておりますので、実際には持ち込みはされておりません。以上でございます。 ○議長（荒田雅晴君）　橋本平紀君。 ○６番（橋本平紀君）　今お聞きしますと、大変使用時間の長い場合で多いのはゲームとあったと思いますが、これもちょっと何がしかの指導が必要じゃないかなと感じました。　次に、影の部分ですが、新聞、テレビ、ラジオといったオープンメディアでは、自主規制、放送コード、あるいは報道規律が確立されています。　一方、このＳＮＳの場合には、そういったものがなく野放しであり、好ましくない違法な、または悪質で危険なサービスサイトに児童生徒が関与してしまったという事件を耳にする昨今です。そういったＳＮＳの影の部分から子どもを守るべくメディア教育、これはどのように行われているのか。そして、その効果は十分であるのかどうか、不十分ならば対応はどうするのか。また、保護者、家庭との連携、あるいは生徒のほうから自発的な使用制限をしてくるといったようなことのための指導はどうなっているのでしょう。お聞きします。

○議長（荒田雅晴君）　副教育長・岡田庄二君。 ○副教育長（岡田庄二君）　まず、携帯等のことでございますけれども、岐阜県では青少年のフィルタリング利用の徹底を図るために、携帯電話事業者または販売店に対してフィルタリングサービスやフィルタリングソフトウェアの内容等の説明を義務づけるよう岐阜県青少年健全育成条例が改正されまして、平成２６年１０月から施行されておりますので、それ以後新たにご購入されるときには、必ずこの説明を受けているということでございます。実際に入るかどうかは、保護者の方の判断になるわけでございます。　また、今年度で申しますと、恵那市はＰＴＡの連合会で、我が家の情報端末利用ルールづくりということで、利用の仕方についての取り組みを行っております。　また、学校によっては保護者と連携して、やはり携帯を持たせるのは禁止にしようというようなことで取り組んでいる事例もございますが、一斉に同じ歩調で禁止ということを取り組んでいるわけではございません。　それから、授業でも、特に中学校では技術科の授業があるんですが、そのようなところでは情報モラルにかかわっての学習をしておりますし、これは子どもたちだけではなくて保護者の方にも啓発が必要でございますので、全ての小中学校で情報モラルにかかわって講話といいますか、勉強会といいますか、研修会といいますか、を行っております。講師は、東濃教育事務所からであったり、携帯電話会社であったり、警察署などから来ていただいて使い方にかかわって、危険性も含めてご講話をいただいているところでございます。　実際に教育委員会のほうに報告があった、その被害にあったような事例といいますのは、余り数多くはございませんが、一つはフェイスブックへの誹謗中傷と見られるような内容の書き込みがあったので、それについては実際に指導させていただきましたが、教育委員会のほうまで連絡はないですが、学校現場の中ではやはり、特にＬＩＮＥによるトラブルが起きておりますが、それはその都度、学校、当事者等で指導しているところでございます。　また、私たちも指導の仕方等についても気をつけていかなければいけないわけですけれども、以前ＬＩＮＥ等で、例えば不適切な画像等を送ったりしたときに、それは不適切だからすぐに消しましょう、というようなそういう指導もしておったんですけれども、今の状況で申しますと、その画像等を消すということは証拠隠滅にもなるということで、まずＬＩＮＥ等によるトラブルが起きたときには警察に相談をするということを各学校に徹底をしているところでございます。　実際に、いじめの状況とかいろいろなことも心配されるわけですが、ＬＩＮＥ等、またはＳＮＳを直接原因とするようないじめの数が増加するというような、そういう数字はまだ出てきておりませんので、何とか指導等が進んで行き届いているんではないかなということを感じているところです。 ○議長（荒田雅晴君）　橋本平紀君。 ○６番（橋本平紀君）　例えば、刈谷市が確か、夜９時になったら保護者、両親が端末を預かってしまうというようなことを行ったかと思います。そういったことも考え合わせながら、先ほどおっしゃった講演会、これも必要でありましょうし、あるいは青少年育成町民会議等との連携も必要になってくると思います。あらゆる手立てを尽くして、影の部分に子どもたちが入って行かないように、逆に光の部分をうまく利活用していけるようなそういった「メディア教育の確立」をお願いしたいと思います。　では、最後ですが、小坂新体制となって出産から高齢者支援まで切れ目のない万全な福祉政策が整えられつつあると思っています。「先進福祉都市恵那」を標榜すべく更なる施策の推進を切望いたします。　なお、この出産・子育てに関しては、昨年「安心して出産・子育てができる恵那市づくり推進条例」を私が見よう見まねで起草して、確か光岡部長までお話が行っていると思います。県には条例が既にありますので、それを踏まえて、それから安藤議員がおっしゃる子ども条例、これも含めて是非そういった内容の「恵那市の、恵那市独自の、先進たる恵那市の条例」をつくっていただきたいとお願い申し上げます。　それから、ＳＮＳに関しては、逆に利活用を先取りして市政に活かすこと、それから児童生徒が決してその犠牲になることのないようなメディア教育を構築していただくようにお願い申し上げて一般質問を終わります。 ○議長（荒田雅晴君）　橋本平紀君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長（荒田雅晴君）　次に、１番・佐々木透君。 ○１番（佐々木透君）　１番、リベラルえなの佐々木透でございます。昨年の市議会議員選挙で初当選をさせていただきました以来、諸先輩方をはじめ、皆様方からの温かいご指導のおかげで大きく道に迷うこともなく議員活動をさせていただいておりますことを、この場をおかりいたしまして心から感謝申し上げます。　また、本日私は初めて市政の壇上に立つことを許されました。市議会議員として４カ月が経ちましたが、諸先輩議員が自分の思いを胸に市政壇上で質問されている姿を一番前の席で拝見、拝聴させていただいており、伝統の重み、その責任を痛感しているところでございます。議員は、何かしらの思い、考えがあって壇上へ向かうわけでございます。私も、まだ初心者の市議会議員ではございますが、私自身の市政への思い、また多くの方々から預かってまいりました思い、不安、また、課題をしっかり踏まえながら、以下、通告に従いまして、これより質問をさせていただきます。　まずは、標題１でありますが、安心して働く環境を目指すために、でありますが、勤労者が求める課題といたしまして、介護離職を防ぐための支援策として上げさせていただきます。午前中にも同様の質問がありましたが、近年社会問題化にもされております介護離職についてでありますが、現在、企業におきましては、一般的に定年は６０歳とされております。現在、定年前の労働者につきましては、年金の支給開始が６５歳以降とされます。つまり、今後は６５歳まで働かなければ収入はゼロということになります。各企業においては定年制度を６５歳まで延長、若しくは契約社員として再雇用延長をされるなど、ほぼ６５歳までの雇用が確保されつつあります。　しかし、６０歳を迎えるころには、比較的健康であられたご両親もそろそろ介護が必要な時期を迎えます。企業に属しながら、また収入を得ながらの在宅介護は非常に困難を要します。６５歳までは安心して働くことが不可欠であると考えております。年金支給に至るまで介護のための離職はあってはいけないと考えております。今後は、高齢化する恵那市におきましても、働く人たちが安心して暮らせるまちを目指すためにも、さらなる介護支援、介護サービスの充実を目指していただきたく考えておりますが、介護離職の選択を防ぐためにも、新たな施策としてご検討いただけませんでしょうか。 ○議長（荒田雅晴君）　市民福祉部長・光岡伸康君。 ○市民福祉部長（光岡伸康君）　介護離職を防ぐためということで、新たな施策ということでございますけれども、在宅介護の介護者の負担を軽減するためには、介護保険の在宅介護サービスを上手に利用していただくことが必要と考えております。本市では、そのために通い、訪問、泊まりを１つにした小規模多機能型居宅介護、夜間の見守りも可能な定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの地域密着型のサービスの充実に努めてまいりました。介護者と介護サービスをつなぐ相談窓口として地域包括支援センターが設置され、年間４,４７７件、これは平成２８年度でございますけども、相談を受けております。就労世代、若い世代などより相談窓口がわからないという声もありますので、こういった声が出ないように啓発活動も引き続き進めてまいります。　最も重要と考えておりますのは、要介護状態にならないことだと考えており、介護予防事業、これ総合事業で積極的に進めてまいります。　現役世代の方には、要介護状態になってからお困りになって対応するということではなくて、ご両親がまだお元気なうちから介護予防に関心を持っていただくことをお願いしたく普及活動に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（荒田雅晴君）　佐々木透君。 ○１番（佐々木透君）　小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、これは誰でも即時に利用できる制度でしょうか。 ○議長（荒田雅晴君）　市民福祉部長・光岡伸康君。 ○市民福祉部長（光岡伸康君）　小規模多機能型居宅介護、また居宅介護は、要支援を含む要介護状態の方で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、要介護１以上の方が対象となります。地域密着型サービスでございますので、原則として市外の方はご利用いただけませんが、サービスにつきましては、ケアマネジャーの作成するケアプランに基づき提供されます。通常は事務手続や医師の指示書などでプランを作成するために開始まで１週間から２週間程度かかります。　議員お尋ねのように、すぐに使えるかということになりますと、例えば急に使いたいというような緊急時、こういった場合には、その場のつなぎのサービスも臨機応変に対応していきたいと考えております。包括支援センターや担当ケアマネジャーとよく相談していただければ、これに対応していけると思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（荒田雅晴君）　佐々木透君。 ○１番（佐々木透君）　できれば利用しやすい制度を進めていただきたいと思っております。当然、介護状態にならないための介護予防も大切と考えておりますが、またサービスへの啓発活動もぜひよろしくお願いいたします。　次に、働きながら育児、子育てをされている労働者に対し、安心して働くことが求められるためにも、現在恵那市が進めておられます子ども・子育て支援事業への概要と取り組みに対する概況を教えていただきたい。また、さらには４月スタートの恵那市病児保育所の具体的な内容についてもお聞かせ願いたいと思います。また、病後児への預ける側へ対しての時期、期間選択などはあるんでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（荒田雅晴君）　市民福祉部長・光岡伸康君。 ○市民福祉部長（光岡伸康君）　市では、今議員がおっしゃられた２７年３月に策定した子ども・子育て事業計画に基づきまして、保育の量的拡大・確保、認定こども園の普及、地域子ども・子育て支援の強化を主眼においた取り組みを進めております。計画の背景には、少子化が進む一因として、子育てと仕事の両立ができる環境が必ずしも十分でないと考えているところであります。　計画の事業体系としましては、子どものための教育・保育給付事業と地域子ども・子育て支援事業の二本柱としております。特に、子どものための教育・保育給付事業では、主に未満児保育の高いニーズに対応するために新こども園の建設や子育てをしながら働く親を支援するために平成２９年度には事業所内保育事業、こういったものについて調査を行う予定としております。　また、地域子ども・子育て支援事業では、子育て相互援助システムであるファミリー・サポート・センター事業や放課後児童クラブのニーズが高くなっておりますので、利用者の負担軽減策や学校内でのクラブの開設支援、こうしたことを講じるなど積極的に推進を図ってまいります。合わせて期待の高い病児保育につきましては、病児保育の、特に共働き世帯にも配慮した取り組みを進めております。　病児保育の内容でございますけれども、病児保育事業は、子どもが病気の際に保護者が就労等により自宅で保育が困難な場合、保育園に預けることも難しい場合、こうした場合に病気の児童を一時的に保育することで安心して子育てができる環境を整備し、児童の福祉の向上を図るものと位置づけております。　まず、事業内容でございますけど、病気の回復時期に至っていない児童で、当面症状の急変が認められない、または病気の回復にあり、集団保育や家庭の保育が困難な場合に児童を一時的に保育する施設でありますので、いわゆる病児、病後児とも対象にしております。　実施主体、運営主体は恵那市で、新年度になりまして５月中旬ごろ開設を予定しております。場所は市立恵那病院の旧の管理棟のほうの一部分を改修いたしまして、保育室、安静室など３部屋を整備しております。看護師、保育士各１名を雇用し、配置することとしております。　開設は月曜日から金曜日の午前８時から午後６時までとしており、お預かりする対象児童は生後８カ月から小学校の６年生までの恵那市在住の児童でございますが、医療機関への必要はない、入院の必要はないということでありますので、それらの判断につきましては医師が利用を認める児童としてお預かりをし、定員は３名までとしております。　利用料金につきましては、１日４時間以上利用される場合は２,０００円、４時間未満は１,０００円で、生活保護世帯やそれから多子世帯、３名以上の多子世帯でございますけども、は無料と考えております。　期間選択ということでございますけども、期間につきましては連続した７日間以内ということで考えております。それを超えてどうしてもという事情がある場合は当然検討させていただきますけども、基本的にはそういった形で運営していきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（荒田雅晴君）　佐々木透君。 ○１番（佐々木透君）　ありがとうございます。　安心して働く環境として、医療子育て支援への制度に対する充実、これは最も重要でありますので、さらなる制度への向上を目指していただきたいと思います。　現在、子育て中の幼児などによる予防接種など一般の健診に係る仕事への負担を軽減するため、土曜日などへの対応は可能でしょうか。いずれにしましても、働きながら育児、子育てをしなければならない世代においては大きな負担と不安になります。恵那市なら安心して働きながら育児、子育てをすることができる、そういった施策を目指してまいりたいと考えておりますが、現状をお聞かせ願います。 ○議長（荒田雅晴君）　保健医療部長・山村茂美智君。 ○保健医療部長（山村茂美智君）　それでは、予防接種などの働く親さん方の負担軽減というところでございますけれども、まず現状をお話したいと思います。　予防接種の現状でございますけれども、現在乳幼児期の予防接種につきましては４種混合など７種類ございまして、複数回の接種が必要となっている状況でございます。子どもさんたちの体調や保護者の方々の都合にあわせて接種いただくということで、ＢＣＧ以外は全て個別の医療機関で接種していただいているようになっております。　予防接種に関しましては、副作用の心配がありますので、かかりつけの医療機関での接種が望ましいというふうに思われます。子どもさんの体調にあわせて、まずはかかりつけの医療機関に相談していただければというふうに思っております。　なお、市内の２７カ所の予防接種指定機関を指定しておりますので、そのうちの１６の医療機関で土曜日の午前中は対応していただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、ＢＣＧにつきましては個別医療機関での実施はしておりません。恵那保健センターと岩村保健センターで毎月実施しております。１歳までの接種ということでございますので、都合のよい日で集団接種の日にあわせて実施していただければというふうに思います。　それから、乳幼児の健診、教室の実施についてでございますけれども、４カ月児から３歳児までの発達の節目にあわせまして現在６種類の乳幼児健診、教室を毎月その子の生まれた月にあわせて開催をしております。したがいまして、この健診につきましては多方面から子どもさんの発達を捉えて支援につなげていくということで、お医者さんや歯科の先生、それから多くの専門の方々のご協力をいただいてこの健診を行っているという状況でございますので、現在は保護者の方のご理解をいただきながら平日開催で行っております。いずれにしましても、今後この事業につきましても充実を図ることに心がけてまいりますし、また議員ご指摘の土曜開催という部分につきましても今後の課題とさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（荒田雅晴君）　佐々木透君。 ○１番（佐々木透君）　ＢＣＧ接種と乳幼児健診以外については土曜日も可能な医療機関もあるということですが、これは事前予約など手続等が必要でしょうか。 ○議長（荒田雅晴君）　保健医療部長・山村茂美智君。 ○保健医療部長（山村茂美智君）　予防接種につきましては、全て事前予約をしていただいて接種していただくということでございます。毎年配布しておりますけれども、母子健康カレンダーというのがございます。たまたま来年度分はこの３月１５日号の広報の中の折り込みに入ってございますけれども、そこの中に予防接種の指定機関の一覧表が載せてございます。そこの医療機関に予約をしていただいて、それぞれの医療機関で指定する日に受けていただくということになります。したがいまして、その指定医療機関やかかりつけ医の先生にご相談いただいて、土曜も可能であれば土曜日に予防接種というのは可能となるということでございますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長（荒田雅晴君）　佐々木透君。 ○１番（佐々木透君）　ありがとうございます。できれば乳幼児健診等においても今後そのような対応が可能になりますことを期待したいと考えております。また医療機関別の診療時間一覧表などまだ知らない方もお見えですので、引き続き呼びかけ等啓発活動などよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、若者が目指す安心社会でありますが、魅力ある産業への推進としまして、当市におきましても人口減少が進む中、今後重要になるであろうと言われております若者の活躍、そのためにも若者にとっての魅力、安心が必要とされます。　若者が目指す安心社会の１つとして働く環境が挙げられますが、特に地域活動への不安として現在最も重要である消防団活動、さらには青年団、文化保存事業などの活動が、生活、さらには働く環境への負担となり、就業に与える影響は現実として少なくありません。そのためにも地域にとっては必要な活動が安心して取り組める環境と企業へのご理解が求められると思います。そういった企業への推進を図るためにも、行政側からの積極的な呼びかけとご理解をいただけるようお願いをいたしたいと思います。また、今後企業誘致などによる施策に対しましても、安心で魅力ある企業の推進と働きをお願いいたします。また、さらには地元へ新規就職への希望を求めるためにも企業へのそれぞれの魅力を紹介するとともに、積極的な企業訪問や説明会などを開催され、学生にその魅力が伝わるよう対応を進めていくことが必要と考えておりますが、今後の対策につきましてどのようなお考えでございますでしょうか。お願いします。 ○議長（荒田雅晴君）　経済部長・小川智明君。 ○経済部長（小川智明君）　まず、企業の魅力、企業の説明というところでございますけども、恵那市と商工会議所、それから恵那市恵南商工会、市内の高等学校、ハローワークなどで組織しております恵那市雇用対策協議会があります。これを設置しまして、就職面接会の開催や企業の合同説明会などを行っているところです。　ことし、先週ですけども、３月の１０日には恵那市の市民会館において合同説明会を開催しました。３２の事業所が参加し、５３名の学生が来場したところです。また、恵那市の企業ガイドえ～などっとコムを作成してＰＲを行っております。高校生向けには地元企業を説明する企業見学会、それから企業担当者が学校に行って地元の企業の実態や仕事の様子の理解を深める就職講話会を積極的に行っております。　若者が地元で働き続けられるよう、企業の相談や地元企業の売り上げの向上、経営相談などが気楽にできるように平成２９年度から恵那市ビジネスサポートセンターを設置していくことにしておりますので、これによって市内産業の魅力を向上させていきたいと考えております。 ○議長（荒田雅晴君）　佐々木透君。 ○１番（佐々木透君）　地元企業を支えていくためにも本当に重要な取り組みと考えております。また、本来安心して働く環境を目指すのではなく、あって当然と考えております。積極的な対応をぜひよろしくお願いいたします。　次に、地場産業への発展と育成についてでありますが、地場産業への発展は若者への大きな希望でもあり期待でもあると考えておりますが、現在山岡町でのブランド産業として山岡細寒天や陶土が挙げられますが、特に山岡細寒天、この呼び名についてでありますが、現在地元においてよく天然細寒天と表記してありますが、正式には２００８年に山岡細寒天として登録商標を受けておられますのでよろしくお願いします。その山岡細寒天に関しましては、冬の風物詩として知られる中、過酷な製造過程と身を削る労働環境の中、必死に地場産業を守るため極寒にも負けず頑張っておられます。そういった伝統産業を維持するため、新たな若者後継者が希望を持ち、将来につなげる思いを守ってまいりたい、そのためへの育成と支援が必要と考えます。さらには地域の発展には今後女性の活躍も非常に重要な役割を担うと思われますが、市として今後どのようにお考えでしょうか。 ○議長（荒田雅晴君）　経済部長・小川智明君。 ○経済部長（小川智明君）　若者の育成支援につきましては、先ほど説明いたしましたが、２９年度からビジネスサポートセンターを立ち上げまして相談とかそういうものをしていただきまして育成支援の協力ができればというふうに考えております。そして、若者が働き続けるためには福利厚生も重要でありますので、今恵那市と中津と連携して、中津川・恵那勤労者福祉サービスセンター、これ通称ジョイセブンというのがありますけれども、これによって人間ドッグの助成や地域協力店などの割引補助などの支援、福利厚生を積極的に行っているところです。加入事業者は現在１,８３５事業者、加入者は１万８,０７３名加入しておりまして、どんどん加入が増えておりますのでこれのリフレッシュを図っていきたいと思っております。　それと、女性の活躍がとても重要であるということはとても大事だと思っております。現在ではＩＴ技術が目覚ましく発達し、自宅にいてもインターネットを活用したビジネスが可能となっており、特に都心部に行かなくても仕事ができる会社も増え、自宅やサテライトオフィスを活用して仕事をしている女性がたくさんおられます。当市においても、このようなインターネットを活用したビジネスが気楽にできるような環境を支援するために空き店舗をサテライトオフィスに整備したり、企業セミナーを開催するサテライトオフィス事業を積極的に展開してまいります。以上です。 ○議長（荒田雅晴君）　佐々木透君。 ○１番（佐々木透君）　伝統産業を支えていくためにも若い後継者と女性の活躍、さらにはビジネスサポートセンターへの役割については非常に期待をしておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　次に、表題２の地域公共交通の活性化についてでありますが、これも先ほど遠山議員さんからもありましたが、重複するかもしれませんが、特に高齢化に向け移動手段への充実が重要とされます。そのためにもまずは高齢者の移動目的とまちの特徴から検証をされたいと考えております。恵那市におかれましても、交通体制のあり方を定める恵那市地域公共交通計画に基づき、公共交通の活性化に向け取り組んでおられることと思われますが、公共交通に対する課題は計り知れないものと考えております。恐らく過去議会の中でも何度か取り上げられていることと思われますが、今後さらに重要な取り組みの１つと考えられます。　現在、中心的な移動手段としては多くが自家用車とされています。地域的にもニーズへの対応としても最も最適な移動手段であります。しかし、いずれ誰もが自家用車を手放さなければならないときが来ます。それぞれの目的のため、自ら移動手段を考えなければなりません。　高齢社会とも言われております現代において、この恵那市にも既にその波は訪れております。新たな高齢社会、今後迎える高齢社会に対応できる交通体制の確立を余儀なくされます。まずは、現在の高齢社会の中で高齢者の皆様は一体どんな移動目的を考えておられるのか、またどんなニーズをお考えなのか、まちの特徴はどうなのかをしっかり検証し、利用者側の思いを把握することが重要と考えます。　公共交通の充実は時間とお金がかかります。しかし、市民の安全輸送が第一優先であり、責任の重い役割であります。しかし、なくてはならない重要な役割でありますので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますが、その辺はどのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（荒田雅晴君）　経済部長・小川智明君。 ○経済部長（小川智明君）　公共交通機関は地域の住民の移動手段として当然なくてはならないものであると考えております。このために地域に適した公共交通を地域、市、交通事業者と協力していくために、平成２６年の３月にバスのあり方をまとめた恵那市地域公共交通計画を定めたところであります。この中で協力して３者が地域に適した公共交通にしていきたいと考えております。　また、高齢者のニーズにつきましては当然必要でありますので、こちらから各地域に出向いてご意見を聞いて、またその意見を反映した施策を考えていきたい、このように考えております。 ○議長（荒田雅晴君）　佐々木透君。 ○１番（佐々木透君）　多様な輸送サービスも重要でありますが、まずは安心安全な交通体系の構築が優先と考えますので、よろしくお願いいたします。　続いて、観光促進に向けた交通体系として２０２７年開通のリニア中央新幹線に向け、予測される交通体系への整備、さらには既存運行路線との連携について現在どのようにお考えか。またリニア駅への乗り入れ対策等観光ルートへの運行計画は現段階でどのようなお考えかお聞かせを願いたい。お願いします。 ○議長（荒田雅晴君）　経済部長・小川智明君。 ○経済部長（小川智明君）　リニアの乗り入れ、観光ルートについて、まだ具体的には決めてはおりません。リニア計画については、平成２６年３月に設置しました岐阜県リニア中央新幹線活用戦略というのがありますけれども、それと恵那市のリニアまちづくり構想というものを立ち上げました。この中で広域交通網の形成や地域間交流の推進施策を具体的に検討していきたいというふうに考えております。　現在、ＪＲ坂本駅には東濃鉄道株式会社による営業路線の中津川線というものがありますけども、これは平日に８便運行しております。これはリニアが来て恵那市のほうへ呼んで来るということは大事でありますので、この便を増便していきたいというふうに考えております。 ○議長（荒田雅晴君）　佐々木透君。 ○１番（佐々木透君）　リニア開通に向けた観光対策として、現在主な観光ルートとしましてはＪＲ恵那駅を起点に恵那峡方面へのルートがありますが、現在では利用者がほとんどなく、新たな運行体制を考えていかなければならないと考えております。そのためにも今後積極的な観光地へのＰＲも含め、新たな観光名所の発掘とインバウンド対策への対応、さらにはメディアへの活用を検討されたい。また、市内運行と観光ルートへの連携計画も同時に検討してまいりたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（荒田雅晴君）　経済部長・小川智明君。 ○経済部長（小川智明君）　現在、恵那峡へ行くバスは、これも東濃鉄道株式会社の営業バスで恵那峡線で６便、蛭川線で６便の合計で１２便走っております。これは市内運行と観光ルートにつきましては、できれば１本路線にまとめて運行していきたいというふうに考えております。また観光の恵那峡の整備も今始まっておりますので、こちらにたくさん来ていただけるようなルートも考えていきたいと考えております。　次に、観光案内看板とか、バス停だとか、バスのパンフレット、そういうものはやっぱりこれからのインバウンドに対しては非常に大事ですので、外国語表示にしていきまして外国人が来訪しやすいようにしていきたいと思っております。　恵那峡の整備につきましては、平成３０年度に事業を完成します。それを完成してこれからソフト面を考えていかなければなりませんけれども、こちらのほうでも恵那峡の魅力を発信していくようにしておりますのでよろしくお願いします。　また、インバウンド対策として岐阜県が主催の地歌舞伎を恵那峡グランドホテルで今年度行いました。２００名の外国人が観覧されましたので、これによっても恵那峡の周辺のにぎわいをさらに創出していきたいと思っております。　メディアの活用につきましては、これまで同様に新聞、それからキャラバン隊、それからＳＮＳを使った情報発信に努めてまいります。以上です。 ○議長（荒田雅晴君）　佐々木透君。 ○１番（佐々木透君）　訪日外国人対策は非常に重要でありますので、どうかよろしくお願いいたします。　また、現在恵那市の公共交通体制としましては、明知鉄道を含め乗り合いバス、さらには有償バスなどを中心に運行体制を行っております。しかし、その連携体制があまり機能しておらず、本来の地域公共交通としてのスケールメリットが十分に果たされていない感じがいたします。市民が利用しやすい地域公共交通の確立を目指してまいりたいと考えておりますが、今後公共交通としての連携計画はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（荒田雅晴君）　経済部長・小川智明君。 ○経済部長（小川智明君）　現在、恵那市の路線数は現在２３路線ありまして走っております。それから年間の走行距離数は６９万４,０００キロにも及んでおりまして、充実を図っているところです。路線数については、岐阜県の県下で４番目に多い路線数となっておりまして、一生懸命充実を図っているというところをご理解願いたいと思います。　次に、路線網につきましてですけども、明知鉄道からバスの連携をよくするために乗り継ぎ時間を極力短くする方策を前からとっておりまして、スムーズに行く連携を図っておりますのでよろしくお願いします。

　それから連携計画でありますが、これは平成２７年の１１月に明知鉄道を基幹路線、バス路線をその支線とした公共交通ネットワークの構築を目指した明知鉄道沿線地域公共交通網形成計画を策定しております。これによって連携計画は地域の住民との連携強化と、それともう１つ地域移送サービスの発展に向けた支援を重点施策として取り組んでおりますので、これを充実していくようにして取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（荒田雅晴君）　佐々木透君。 ○１番（佐々木透君）　公共交通は今後市民の重要な役割を担っています。しかし、簡単な取り組みではありません。しっかりとした検証と実態を把握し、市民の安全を第一に考え、実効性のある将来への交通体系を模索してまいりたいと考えております。　全てにおいて安心は最も重要であり、求めていかなければならない課題です。今後も安心して働けるまち、安心して暮らせるまちをオール恵那市として取り組んでいかれますことを切にお願いを申し上げ、私からの質問を終わります。 ○議長（荒田雅晴君）　佐々木透君の質問を終わります。　ここで、３時１５分まで休憩といたします。午後２時５８分　休憩 ────────────────────── 午後３時１５分　再開 ○議長（荒田雅晴君）　休憩前に引き続いて会議を再開し、一般質問を行います。　１５番・堀　光明君。 ○１５番（堀　光明君）　１５番、新政会の堀　光明です。一日中身の濃い議論でお疲れと思いますが、もう本日最後ですのでもう少しお付き合いよろしくお願いいたします。　今議会は通告に基づき、持続可能な恵那市を目指して、教育の充実についての２表題について質問させていただきます。　表題の１つ目、持続可能な恵那市を目指してについてお尋ねします。　２９年度予算は一般会計２６１億円の規模です。２８年度の一般会計２８０億円と比較して、約１９億円少なくなっています。病院の再整備が済んだ結果と思っています。　恵那市の予算は同規模自治体と比較して予算規模が大きいとも言われています。東濃地域で、人口で８,０００人多い土岐市と比較して２８年度一般会計予算は７２億円多い、２９年度は２７億円多い、また２,０００人多い美濃加茂市と比較して２９年度は６４億円も多い状況です。合併で一本算定になっても諸費等一部加算措置があるのである程度多い数字でもいいと思いますが、交付税の一本算定になってからは選択と集中で予算を大きく削減しないと、総合計画の優先する視点である市の存続にもかかわってくると考えます。恵那市の財政について、聞いてまいりますのでよろしくお願い申し上げます。　地方交付税は予算の比較で、当初予算で土岐市と比較で土岐市は３５億円、恵那市は８０億円で２倍ほど交付されています。一本算定までにどれぐらい減っていくのか、また将来にわたって交付税の見込みをどのように見積もっているかお聞きします。 ○議長（荒田雅晴君）　総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長（千藤秀明君）　普通交付税の将来見込みのお尋ねでございますが、午前中に町野議員にも多少お答えをいたしましたけれども、地方交付税のうち普通交付税、これにつきましては合併算定替による縮減というのが合併１０年を経過した平成２７年度から始まっております。今年度は７割の交付、２９年度は５割、３０年度は３割、３１年度は１割の交付ということで、激減緩和期間５年間が終了いたします平成３２年度にはゼロベース、すなわち一本算定という形となります。しかし、議員も言われましたけれども、総務省ではこの平成１６年の合併時に想定をしておりませんでした合併した市町の旧役場庁舎なんかを利用した支所運営、これに関する経費などを一本算定額に反映をさせてくれております。そういうことで、平成２６年度の一本算定額は６６億円でございました。２８年度におきまして恵那市の一本算定額は７５億円ということで、９億円ほど増加をしているという状況でございます。平成２８年度の普通交付税額は８６億円でございますけれども、一本算定となります平成３２年度の普通交付税見込み額は先ほど申し上げましたように７５億円規模になり、この４年後には１１億円ほど減少するであろうというふうに推測をしております。さらに将来的には算定方法の見直しであったり、平成３７年度の当市の人口予測４万７,２００人という数字となります。こういった減少見込みなどの要因によりまして、交付税の額はこの７５億円を確実に割り込んでいくだろうというふうに見込んでいるところでございます。以上です。 ○議長（荒田雅晴君）　堀　光明君。 ○１５番（堀　光明君）　３２年度には２９年度より１１億円少ない７５億円規模のようです。交付税については、東濃５市の２９年度予算の工事の状況は恵那市が８４億円、土岐市が３９億円、瑞浪市が３１億円、中津川市が１０６億円と中津川市を除いて突出して恵那市が多いわけなんですが、合併の結果多いのか、恵那市の面積が多いのか、国への働きかけの結果なのか、交付税が他の自治体と比較して多い理由についての考えをお聞きします。 ○議長（荒田雅晴君）　総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長（千藤秀明君）　交付税が多い理由のお尋ねでございますけれども、交付税、この東濃各市と比較して大きい金額となっている点につきましては、端的に言いますれば交付税は一般的に税収等の少ない財政力指数が低い自治体に多く交付をされる仕組みとなっておりますので、東濃５市で比較をした場合も恵那市は財政力指数は０.４７ということで一番低いということ、そして市町村合併により道路面積であったり農家数、小中学校の数、こういったものが増加をしておりますこと、そして特に地方債を多く活用して事業を行っておりますので、いわゆる公債費、いわゆる合併特例債であったり過疎債、こういったものに係る交付税算定率、これ７０％という数字がありますけれども、こういった要因から交付税が多くなっている、このように捉えているところでございます。以上です。 ○議長（荒田雅晴君）　堀　光明君。 ○１５番（堀　光明君）　地方債の積極的な活用で公債費に係る交付税の算定値が大きいからかなり大きくなっているような気もします。一般財源も２７年度は２１０億円強、補正予算から２８年も推測すると２００億円を超えると思います。２９年度当初予算では１８２億円です。瑞浪市の当初予算の一般財源が約１００億円と聞いています。瑞浪市よりも８０億円以上も多い状況です。恵那市は交付税に依存した高水準の一般財源と感じますが、一般財源の推移をどのように試算しているのか、また基準財政需要額の推移もあわせてお聞きします。 ○議長（荒田雅晴君）　総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長（千藤秀明君）　一般財源の推移、それから基準財政需要額の推移をどのように試算しているのかというお尋ねでございますけれども、今後の一般財源の推移につきましては一般財源というのは市税、地方交付税、臨時財政対策債、こういったものが大部分を占めておりますために市税、それから地方交付税は先ほどお話をしましたように減少をしていくというふうに推測をしておりますので、当然一般財源につきましても新年度１８２億円という数字を示しておりますけれども、これも減少していくというふうに見込んでおります。　また、一本算定の基準財政需要額の推移につきましても、現在は１５４億円規模で推移をしておりますけれども、今後につきましては総務省による算定方法の見直しであったり、当市の人口が減少していくというそういった要因によりまして、同様に減少していくというふうに見込んでいるところでございます。以上です。 ○議長（荒田雅晴君）　堀　光明君。 ○１５番（堀　光明君）　人口減少と算定方法の見直しで段階的に縮小していくようです。財政健全化法から４指標の整備との情報開示が今求められています。４指標とは実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率です。恵那市は実質赤字比率でないので２指標が重要になってきます。２７年度は実質公債費比率が８.４％、将来負担比率がマイナス３.０％でした。まずまずのいい数字じゃないかと思います。２８年度、２９年度で予想される比率と、また経常収支の予想される比率の推移もお聞きします。 ○議長（荒田雅晴君）　総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長（千藤秀明君）　まず、実質公債費比率というその比率でございますけれども、標準財政規模に対して一般会計が負担する元利償還金等の比率３年平均、これをいうわけでございますけれども、現時点で試算をいたしますと平成２５年から４年間連続をして実施をしてまいりましたいわゆる繰り上げ償還、この繰り上げ償還の額４１億円をこの４年間で返済をさせていただきましたので、その効果があって今年度及び来年度平成２９年度の当該比率につきましては、平成２７年度の議員が言われた８.４％よりもやや改善されて７％台で推移していくだろうというふうに見込んでいるところでございます。　そして、２点目の将来負担比率でございますけれども、出資法人等も含めて一般会計等が将来負担すべき実質的な負担の標準財政規模に対する比率、こういったものをいうわけですけれども、地方債は繰り上げ償還もさせていただいておりますので減少しておりますけれども、市立恵那病院の再整備事業を行ったことによって公営企業債等繰入見込み額が増加をします。半面、充当可能基金の額も減少しますことから将来負担比率につきましては今年度からはプラスに転じるというふうに予測をしております。２９年度は繰り上げ償還がどれだけできるのか、また基金の活用等の財政状況、こういったものにもよりますけれども、この比率というのは５から１０％こういったところに上昇していくんではないかというふうに見込んでいるところでございます。　そして、３点目の経常収支比率でございますけれども、財政構造の弾力性を測定する指標でございます。人件費、扶助費、公債費などの義務的性格の強い経常的経費に地方税であったり地方交付税、地方譲与税などの一般財源がどの程度充当されているか、これを求めた指数でございます。これは低いほうがいいというわけでございますけれども、人口の減少に伴いまして市税や地方交付税等の収入財源が減少しますこと、そして急激に進む高齢化、全国平均高齢化２６.７％、先月末の恵那市の高齢化率３２.９０％ということで６％ほどの差がございます。こういったことも踏まえまして、扶助費等の社会保障に係る経費が増加をしてまいりますために、現在の経常収支比率は８５.２でございますけれども、これは年々上昇して９０％台になっていくだろうというふうに推測をしているところでございます。以上です。 ○議長（荒田雅晴君）　堀　光明君。 ○１５番（堀　光明君）　将来負担比率は恵那病院の再整備に基金を活用した結果プラスになっていくようです。自治体の財政の健全性は、将来負担に対して現金を持っているかどうかが大変重要だと思います。２９年の予算から２８年度末の地方債の残額が３２３億円あります。特に将来負担比率の２つの指標とも標準財政規模から交付税措置分を引いたものが分母となっています。将来負担比率は将来負担額から充当可能な基金、交付税の措置分を引いたものが分子になっています。地方債の残高の中には１００％交付税が措置される臨時財政対策債が１３５億円も含まれています。合併特例債、過疎債等充当率の大変高い地方債もあります。恵那市の一般会計の実質的な生の地方債というんですか、国が出す残りの地方債の残額はどのぐらいの規模かお聞きします。 ○議長（荒田雅晴君）　総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長（千藤秀明君）　議員が言われましたように、地方債の残高３２３億円という数字でございました。このうち臨時財政対策債、それから合併特例債、過疎債、こういった交付税算定率の高い地方債が当市においては全体の３分の２を占めておりますので、交付税算定額は２５５億円というふうに積算をしております。財政力指数を０.５で想定をいたしますと、交付税額としては将来にわたり１９３億円が国から交付をされるというふうに見込んでおりまして、当市としては実質的に負担をする地方債の額、これは１３０億円程度になるというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長（荒田雅晴君）　堀　光明君。 ○１５番（堀　光明君）　現在の実質的な地方債の残高は１３０億円とのことです。３００億円を超えるという借金というような感覚でいましたが、思っているより恵那市の実質的な負担額は少ないと感じました。恵那市の財政規模は恵那市より人口の多い土岐市、美濃加茂市と比較して大変多くなっています。地方債の活用も多く、交付税も多くもらっていることから一般財源が高い数字にあると思います。一般財源の推移から歳入で大きい市債の発行、事業によりますが国庫支出金、県支出金の割合が予算の大体十五、六パーセントとすると、一般財源が１７０億円の規模になったときに２３０億円を超える予算は組めるんじゃないかという気がしますけど、２７年度の予算がどのぐらい多くするかちょっと私はわかりません。財政改革で施設の統合・複合化、ニーズの低い事業の縮小等で財源を生み出さなければ年々増加する義務的経費の増と高水準の公債費で投資的な経費が少なくなっていくことが予想されます。交付税の一本算定を控え、予算規模の縮小は避けて通れないと考えます。今後は基金を取り崩しながら予算編成になると思います。予算の規模に対しての考えはどのような考えを持っているかお聞きします。 ○議長（荒田雅晴君）　総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長（千藤秀明君）　予算規模に対しての考え方でございますけれども、特に平成２９年度予算というのは大プロジェクトでありました市立恵那病院、こういったものの再整備の主な工事が２９年度において、こういった事業が終了しますことによって、新年度というのは１８億６,０００万円減の２６１億８,０００万円というふうになりましたけれども、この当初予算を市民一人当たりで算出をしてみますと、例えば今年度の予算の多治見市さんにおいては市民一人当たり３２万３,０００円でございます。そして土岐市さんでは４０万６,０００円、瑞浪市さんでは４１万円、中津川市さんでは４６万４,０００円というこういった数字に対しまして恵那市で市民一人当たり５１万３,０００円、こういう大変手厚い予算となっておりまして、多治見市に対して２０万円、瑞浪市に対しても１０万円手厚いというような事業内容となっております。先ほど午前中の町野議員にもお答えをしました、また議員からもただいまご指摘がありましたけれども、こういったことを踏まえますとやはり今後市税や地方交付税が減少して限られた財源の中で市に市民ニーズに対応した行政サービスを安定的に提供していくためにはやはり第３次行革、これをしっかりと進めなければならない。そして平成３２年度には類似団体と登記簿予算いわゆる２２０億円規模に縮小していかないと健全な財政運営が図れないと、こういったことをしっかりと自覚をしているところでございます。以上です。 ○議長（荒田雅晴君）　堀　光明君。 ○１５番（堀　光明君）　２２０億円が今適正規模というふうに今言われましたので、それに向けてしっかりした行政改革をよろしくお願いしたいと思います。　小坂市長にお尋ねしたいと思います。市長は２９年度予算編成に係る市長コメントで、合併算定で４.２億円の普通交付税が減少する。近隣市と比較して財政力指数が低く、交付税等の依存財源の割合が高く、財政の硬直が懸念されると述べています。また、第２次総合計画の２年目に当たり、限られた財源を有効活用し、継続事業を着実に進め、「はたらく」「たべる」「くらす」を新たな視点として市民の誰でもが住みなれた地で年齢や性別にかかわりなく元気に働き続け、安心して住み続けることのできるまちづくりを目指すと言われています。今回の予算の中で、食べるに関しては公表の予算では２００万円ほどしか予算がありません。市長の３本の柱の１つとしては少し弱い予算と感じます。串原では３０代の若手数人が数年前からトマト始めています。現実はなかなか苦しいようです。今年も若い人が１人トマト栽培に挑戦します。若い人が農業で自立していけるような農業施策を進めてもらうことを期待するものです。さまざまな施策実施して、市長の言われるカロリーベースで食料自給率１００％を目指してほしいと思います。　今後、財政の硬直化は避けられません。選択と集中を進めて持続可能な恵那市を目指していただきたいと思います。２９年度予算に対する市長としての評価、そして市長の新たな視点での３本の柱について今後への抱負をお聞きします。 ○議長（荒田雅晴君）　市長・小坂喬峰君。 ○市長（小坂喬峰君）　まず、財政のお話を少しだけさせていただきます。　経済という言葉があります。今経済というと大体お金のことを指し示しますけども、これ古くは行政、政治のお話を示す言葉でございました。経済という言葉は、実は経世済民、若しくは経国済民という言葉でございまして、世を治め民を救うという言葉が語源だそうでございます。これを恵那市に当てはめてみますと、この恵那市を存続させ市民の幸せを目指すということでございます。先ほど財政のお話もありましたけども、これを乗り越えて恵那市の存続と市民の皆様の幸せのために常に行革と総合計画を一体となって進める必要があるということだと思います。行政改革と総合計画の目指すところというのは、常に無駄を省くように見直しをして、それを新しい投資に向かう、活性化を図る。こういうことだと思っております。こういう考えで進めてまいりますのでよろしくお願いいたします。　そして、私政策として「はたらく」「たべる」「くらす」をテーマとして掲げておりまして、新年度予算については幾つかの提案を盛り込ませていただきました。特に今回「たべる」という予算がちょっと少ないんじゃないかとこういうご指摘でございました。新たに取り組む農業だとか、それから新産業については「たべる」ではなく「はたらく」のほうで計上させていただいております。例えば耕作放棄地の実験的な取り組み、そして新しい作物への取り組みについては担当は経済部でございますが、儲かる農業プロジェクトということで調査研究、そして経済効果の試算というところまで踏み込んで検討を行うということで農業分野での計上をさせていただきました。そして暮らすの分野では農業振興地域の見直しだとか、新たな宅地の創出のための調査費用とこういったものも計上させていただいたところでございます。　今回の２００万円の「たべる」という分野では、食べてこれは健康になる、若しくは食を観光に使えないかということで計上した予算でございまして、実は既に市内の調理師の皆様と打ち合わせをしたり話し合いの場を設けたりして何ができるんだろうかということを今話を進めているとこういうところでございます。順に形になってくると思いますので、ぜひご期待くださいますようにお願いいたします。　全体としましてはごらんいただいたと思いますが、「はたらく」「たべる」「くらす」の予算に関しましては調査研究といったものが多くなっております。結果の出たものから順次事業化を進めてまいるということでございますが、恵那市特産の栗にしましても苗木を植えてから３年や５年は実がつくまではかかります。私もこの調査をスタートさせ、事業化に向けて、少し期間はかかるものもあるかもしれませんが順次進めていきたいというふうに考えております。　それから、最後に新年度予算に対する私の感想だとか評価といったところでございましたけども、就任して、これが１１月の終わりに就任して大変短い期間の中で当初予算の編成を組むことになりました。この点につきましては、短い期間の間でしたけども副市長をはじめ職員の皆さんは私の指示によくついてきてくれたなというのが正直な感想でございます。今回の予算を切り口にして、ここに幾つかのアイディアをまた事業化に向けて動かしていきたいなというふうに思っております。　私が公約の中で申し上げました「はたらく」「たべる」「くらす」、これからもこの視点で事業を考えて進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（荒田雅晴君）　堀　光明君。 ○１５番（堀　光明君）　大変多くのメニューを今やっているということで、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。　次に、表題２つ目、教育の充実についてお尋ねします。　はじめに、指導要領の改定案についてお尋ねします。午前中に町野議員が本題のところをやられましたので、私は掘り下げて聞きたいと思います。　２月に指導要領の改正案に対する報道がありました。新聞の大きな見出しは小５から英語の教科化、竹島・尖閣は領土明記、時間捻出学校に丸投げ、小見出しは「事業増負担重く」でした。また社説では「量と質二兎を追えるか」でした。特に、今回の改定案は小学校３年から６年生で週１コマの純増となりました。現在１日６時間目で終わっている事業が７時間目になる可能性もありますし、文部科学省では短時間学習に加えて土曜日の活用、夏休みの短縮などの例を挙げた編成案を公表しています。しかし、既に運動会や修学旅行などの行事の時間確保のため夏休みの短縮、短時間学習などは多くの学校で実施しているようです。各学校とも時間を絞り出すのは難しいと考えます。新指導要領の実施までに体制を整えることが必要だと思います。特に小学校では五、六年生で週２コマの英語の教科化、三、四年生で週１コマの外国語学習となりました。現状でも英語の免許を保持している教師は少ないと考えます。実施までに教師の教育、研修は大切と考えます。どのような対策で新指導要領の実施までに準備していくのかお聞きします。 ○議長（荒田雅晴君）　副教育長・岡田庄二君。 ○副教育長（岡田庄二君）　次期学習指導要領は平成３２年度から全面実施でございますが、議員言われましたようにまず大きなものとして英語にかかわって時数が増えるということでございます。国も短時間学習、小学校４５分が１コマの授業になるんですが、それを例えば１５分ずつに分けて朝の時間帯でできないかとかいうことが短時間学習でございます。また土曜日や夏休みを使って時間を生み出せないかというようなことを言っておりますけれども、恵那市では学校の実情から今現在既に朝の１５分の時間帯に読書とかいろんな活動をしておりますので、やはり１時間を週の時間割の中に組み込めないかという方向で進めていきたいと考えております。ただ、６時間が７時間になるというのはこれはまた負担も多くなりますので、計算をしますと大体１年間で４４週間ありますので、３５時間増えるのでうまく組み込めばやれないかなということを来年１年間の中で検討していきたいというふうに考えております。　そして、英語につきましては実は担任が中心になってやっているというパーセントが８０％も９０％に近いのは恵那市だけでございまして、ほかのところは正確にはですが５割いってるかどうかとかそういうところもあるぐらいですので、まず担任が英語をやるということの素地はできてきているなというふうに思います。また人事配置上、来年度も全小学校に英語免許を持っている職員を配置しております。さらに三郷小学校を中心としてパイロット校をつくっていきながら、まず英語に関しては次期学習指導要領に対応できるように既に進んでおりますので、ご安心いただければと思っております。 ○議長（荒田雅晴君）　堀　光明君。 ○１５番（堀　光明君）　小学校に英語免許所持者をうまく配置、ぜひうまくやってほしいと思います。　次に、新指導要領では物理的な、論理的な思考を養うことを目的にコンピューターを動かす仕組みを学ぶプログラミング教育が小学校で必修化されました。プログラミングを教えた経験のある教師は少ないようです。総合的な学習の時間で導入している学校も少ないようです。　岐阜県では、岐阜市が２０１７年から一足先にプログラミング教育を始めるようです。恵那市では２９年の予算にて小学校にタブレットを導入して教育の効果を上げようとしています。タブレットはハード製品ですが、プログラミング教育のためのソフトも多くあるようです。実施までにタブレットを活用してプログラミング教育を準備することも可能と思います。恵那市でもプログラミング教育への対応は難しい課題とも言えます。先進地の事例、タブレットの活用等しっかりした対応が必要と思われますが、教育委員会の考えをお聞きします。 ○議長（荒田雅晴君）　副教育長・岡田庄二君。 ○副教育長（岡田庄二君）　まず、プログラミング教育という言葉でございますが、これは新しい教科を新設するということではありません。例えば小学校で申しますと、身近な生活の中でコンピューターが使われていて、問題解決のためには必要な手順があるということを気づかせるようなことが目的となっています。そして例えば一例を挙げますと、音楽の作曲なんかはプログラミング教育を非常によく表しているといいますか、例えば作曲するということは音符を順番に並べていくわけですが、それを並べていって本当の音にしたときに、あ、自分のイメージしたものと違うなと、この記号をこういうふうに変えようとか、それもプログラミング教育の１つであるというふうに言っております。また、議員言われましたように作曲ソフトを使ってみたりとかそういうこともいろいろ考えられるわけですが、そのような例を国も示しておりまして、その辺も勉強しながら今特別新しいことをやるのではなくて今やっていることをプログラミング教育とかかわらせてできないかということをこれからもちょっと検討をしていきながら職員の研修も進めていきたいと思っています。　また、中学校では技術の時間で簡単なプログラムの作成やコンピューターの働きなどのことも学んでいきますので、そんなところで充実を図っていきたいなということを思っています。未知の領域ではございますけれども、よく研修をしまして職員も負担にならないように今から準備を進めたいと考えております。 ○議長（荒田雅晴君）　堀　光明君。 ○１５番（堀　光明君）　次に、現在の人工知能が人間にとってかわる社会が到来しました。インターネットは大量の知識を備えていて、知っているだけでは人生を切り開くことが難しい時代となりました。教科書のない世界とどう向き合うかが問われるのは多面的に見たり柔軟に考えることができる力、豊かな感性、それを言葉で伝える表現力が求められています。そうした力、態度を育てるために主体的対応で深い学びの実現に向けた授業改善を求めています。能動的な学びを意味しています。実施までに学校現場では大変と考えますが、教育委員会での指導、研修が特に重要と考えます。教育委員会の対応をお聞きします。 ○議長（荒田雅晴君）　副教育長・岡田庄二君。 ○副教育長（岡田庄二君）　今主体的な学び、対話的な深い学びというような言葉をおっしゃられましたが、最近アクティブラーニングというような言葉を教育界のほうではよく使っております。それと同じ内容でございますが、これもともとは大学教育の資質を向上させるということで、大学で先生が一方的に講義をすると、そういう授業ではだめだよということでこの発想がまず大学のほうから出てきましたが、小中学校ももちろんそんな授業ではだめなので、このアクティブラーニングというような考え方を大切にしましょうということで出てきたものでございます。これは先日ある講演会に行ってお話を聞いたときに、日本のすばらしいところは授業研究が日常的に行われていることがすばらしいということでございます。これは私たちも日常的に授業研究を行っているところでございますけれども、そこの中で児童生徒が興味や関心を抱くような身近な題材を取り上げて学習への主体性を引き上げたり、相互に対話しながら多様な考え方に気づかせたりする工夫をできるように図っていくと。今実際にやっている授業も教員が講義的なものもまだまだ散見されますが、子どもの興味が湧くような課題を工夫したり、それからペアやグループになって学習をしたりというようなことでアクティブラーニングに近づく授業は実際に行われておりますので、そこの充実を図るために今後も授業研究等の充実をまず図るということで教育委員会の指導主事等が積極的に学校に行きまして、指導、助言を行っていきますし、毎年幾つかの教員用の研修会を行っておりますので、その中にアクティブラーニングというようなものもテーマとして位置づけたいと思っています。　また、ここ数年教務主任の方たちを中心に授業改善、これは学力向上も含めてですが取り組んでおりますけれども、その一層充実を図るということで取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（荒田雅晴君）　堀　光明君。 ○１５番（堀　光明君）　ありがとうございました。　次に、特色ある学校づくりについてお尋ねします。　各学校とも特色ある学校づくりにするために創意工夫ある教育を実施していると思います。特にふるさと学習は地域の方々と連携、協力を得て地域を学ぶことであり、地域のすばらしいものに触れて地域を再発見し、郷土の誇りにもつながると思います。１２月に郷土愛を育む教育について質問した答弁で、副読本で私たちの恵那市を刊行していくという答えがあり、今後の予定として人物編も考えている答弁がありました。この地域が生み出した先人の活躍を学ぶのも児童生徒に大きな影響を与えると思います。ふるさと学習、先人学習で教育委員会として成果を上げているという事例がありましたらお聞きします。 ○議長（荒田雅晴君）　副教育長・岡田庄二君。 ○副教育長（岡田庄二君）　これまでにもふるさと学習のことにつきましてはいろいろとお話をさせていただきましたが、今回は岐阜県ふるさと教育表彰というものが県のほうでございますけれども、そこで明智中学校と上矢作中学校が優秀賞、そして恵那北小学校、大井小学校、串原小学校、串原中学校が奨励賞を受賞しました。市の教育委員会だけではなくて、県の中でも認めていただけたということでございます。明智中学校につきましては、今回は掃除に学ぶ会に積極的に参加することで地域の一員であることの誇りと自覚を高めているということが評価されました。上矢作中学校では地域住民と触れ合い、地域に積極的に働きかけることで主体的に行動できる実践力を育んでいるというようなことが評価されました。どこの学校も地道な活動を続けてきたことが評価されたというふうに捉えております。　また、先人学習の例では岩邑小学校を紹介させていただきます。岩邑小学校では先人学習全体計画を作成して、主に総合的な学習の時間で学習をしております。下田歌子先生、三好学先生、佐藤一斎先生の行跡や努力、地域への思い、それから生き方などについてまとめ発表したり、先人の方たちの時代やそのときの思いに触れたりする体験活動を行っております。検定なんかも独自につくって子どもたちが意欲的に取り組むようなそういう実践を行っております。 ○議長（荒田雅晴君）　堀　光明君。 ○１５番（堀　光明君）　最後になりますが、総合的な学習についてお尋ねします。　探求的な学習を通してよりよく問題を解決する資質や能力を育てるのがキャッチフレーズなんですが、普通の学習から体験学習まで幅広い分野の活動で、言わば学校の考え方でも何でもありの学習と思います。特に学校の考え方では大きく変わる学習と思います。現在どのような学習がされてどのような成果に結びついているかお聞きします。 ○議長（荒田雅晴君）　副教育長・岡田庄二君。 ○副教育長（岡田庄二君）　総合的な学習の時間、小学校では３年生から６年生まで実施しております。年間７０時間です。中学校では１年生では５０時間、二、三年生では７０時間です。　取り上げているテーマでございますが、小学校ではちょっと私も心配しておりましたけれども、郷土、伝統と文化がやはり最も多うございます。その後環境、地域の人々の暮らしと続いていきます。また中学校では、これはキャリア教育が一番でございますが、やはりその次に郷土がテーマとなっておりますので、どの小中学校も郷土学習には力を入れているということで、教育委員会が求めている主体性、社会性、郷土愛を真摯に受け止めてどこの学校も取り組んでいるということでございます。　また、どんな力がついたかということでございますが、なかなか検証する場面が難しゅうございますけれども、例えば知る力、観察力とか記憶力、分析力等が着実に育ってきているなということを思います。発表しているものを見たりしてもなかなか中身の充実したものになっております。それから先ほど言いましたつくる力、作品制作力等も含めて、それからコミュニケーション能力や表現力がついてきております。それからかかわる力、最近地域へ出ていろんな活動をしておりますけれども、特に中学校なんかで言いますと地域の活動かかわって企画まで行っているようなところをみますと、かかわる力もついてきているなということを思います。それから律する力、学習計画力とか計画を立ててやりますので、それから評価する力、そのようなものもついております。また別の言い方をしますと、情報処理能力や企画力、それから発信力も順についてきているというふうに捉えております。 ○議長（荒田雅晴君）　堀　光明君。 ○１５番（堀　光明君）　ありがとうございました。　これで一般質問を終わります。 ○議長（荒田雅晴君）　堀　光明君の質問を終わります。　以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。　なお、明日は引き続いて質問順序表の８番から行いますので、よろしくお願いいたします。 ────────────────────────────────────────── ○議長（荒田雅晴君）　それでは、本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。午後３時５５分　散会 ────────────────────────────────────────── 　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

　　　　　　　　　　　　恵那市議会　　　　　　　　　　　　議　　　　長　　　　　　荒　田　雅　晴　　　　　　　　　　　　署名議員　　　７番　　　千　藤　安　雄　　　　　　　　　　　　署名議員　　１８番　　　柘　植　　　羌...

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恵那市議会 2017-03-16 平成29年第1回定例会（第3号 3月16日）

恵那市議会 2017-03-16
平成29年第1回定例会（第3号 3月16日）